岳南鉄道株式会社 半期報告書 第81期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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岳南鉄道株式会社(E04126)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年12月25日
【中間会計期間】 第81期中（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 岳南鉄道株式会社
【英訳名】 Gakunan Railway Company Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石井 謙一
【本店の所在の場所】 静岡県富士市今泉一丁目17番39号
【電話番号】 ０５４５（５３）５１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員総務部長 紺野 伸之
【最寄りの連絡場所】 静岡県富士市今泉一丁目17番39号
【電話番号】 ０５４５（５３）５１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員総務部長 紺野 伸之
【縦覧に供する場所】 該当はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第79期中 第80期中 第81期中 第79期 第80期
自2018年 自2019年 自2020年 自2018年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2020年 至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
営業収益 （千円） 279,401 267,504 214,745 573,842 541,195
経常利益又は経常損失（△） （千円） 5,704 △ 14,128 △ 28,696 6,395 △ 18,624
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する中間純 （千円） 69,170 △ 15,565 13,214 113,963 17,859
利益又は中間純損失（△）
中間包括利益又は包括利益
（千円） 135,488 31,530 170,128 251,217 △ 170,609
純資産額 （千円） 1,464,460 1,608,490 1,575,185 1,580,189 1,406,349
総資産額 （千円） 2,792,670 2,822,275 2,724,947 2,971,068 2,634,436
１株当たり純資産額 （円） 456,986.28 501,513.49 495,940.77 494,203.31 444,513.20
１株当たり当期純利益又は１株当
たり中間純利益又は中間純損失
（円） 27,553.45 △ 6,243.59 5,319.10 45,530.86 7,172.53
（△）
潜在株式調整後１株当たり中間
（円） － － - － -
（当期）純利益
自己資本比率 （％） 40.8 44.1 45.1 41.5 41.9
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 68,418 25,017 59,415 61,208 34,241
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） 13,572 35,781 △ 27,670 45,414 63,119
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 46,061 △ 85,453 △ 25,295 △ 75,629 △ 108,114
ロー
現金及び現金同等物の中間期末
（千円） 73,101 43,509 63,860 68,164 57,410
（期末）残高
従業員数 39 39 38 38 39
(人)
（ほか、平均臨時雇用者数） (9) (6) (1) (9) (4)
（注）１．営業収益には消費税等は含んでおりません。
２．第79期、第80期、第79中間期、第81中間期の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在
株式がないため記載しておりません。また、第80中間期については１株当たり中間純損失であり、潜在株式
がないため記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第79期中 第80期中 第81期中 第79期 第80期
自2018年 自2019年 自2020年 自2018年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2020年 至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
営業収益 (千円） 51,644 48,600 49,271 99,746 97,007
経常利益
（千円） 6,299 1,754 6,993 20,449 15,783
中間（当期）純利益 （千円） 43,369 875 16,555 52,817 9,885
資本金 （千円） 160,000 160,000 160,000 160,000 160,000
発行済株式総数
（株） 3,200 3,200 3,200 3,200 3,200
純資産額 （千円） 444,900 466,512 480,052 462,870 441,583
総資産額 （千円） 866,287 807,603 819,392 879,743 811,626
１株当たり純資産額 （円） 178,316.81 187,731.26 193,491.73 185,519.37 177,699.54
１株当たり中間（当期）純利益
（円） 17,278.86 351.12 6,663.61 21,099.08 3,970.09
潜在株式調整後１株当たり中間
（円） － － - － -
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － - － -
自己資本比率 （％） 51.3 57.7 58.5 52.6 54.4
従業員数 － － 1 － 1
(人)
（ほか、平均臨時雇用者数） (－ ) (－ ) (-) (－ ) (-)
（注）１．営業収益には消費税等は含んでおりません。
２．第79期、第80期、第79中間期、第80中間期、第81中間期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金
額については、潜在株式がないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な
関係会社に異動はありません。
３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）連結会社における状況
2020年９月30日現在
不動産事業 鉄道事業 ゴルフ場事業 全社（共通）
セグメントの名称 計（人）
（人） （人） （人） （人）
1 26 11 - 38
従業員数
（ -） （ 1） （ -） （ -） （ 1）
（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時従業員数は（ ）内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2020年９月30日現在
従業員数(人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1（-） 44.9 0.7 3,690,000
セグメントの名称 従業員数（人）
不動産事業 1（-）
(3）労働組合の状況
1954年に岳南鉄道労働組合を結成し、岳南電車株式会社の従業員も含めて組合員数は17名で、上部加盟団体は日
本私鉄労働組合総連合会であります。労使間において、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
２【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たなリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリ
スクについての重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、緊急事態宣言の発出によりイベント等の営業縮小を余儀なく
され、鉄道事業、ゴルフ場事業においては利用客が大幅に減少いたしましたが、緊急事態宣言解除後は、感染症予
防対策を講じたうえ、施設営業やイベントを再開し、さらに「GoToキャンペーン」による観光需要の取り込みを図
るなど政府の総合経済対策の活用を図るとともに、引き続き経費の削減等経営の効率化も推進いたしました。この
結果、営業収益は214,745千円（前年同期比19.7％減）、営業損失は41,260千円（前年同期は営業損失21,325千
円）、経常損失は28,696千円（前年同期は経常損失14,128千円）となりましたが、雇用調整助成金等の各種助成
金、不動産事業における受託工事精算差益、鉄道事業における補助金を特別利益に計上し、親会社株主に帰属する
中間純利益は13,214千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失15,565千円）となりました。
Ａ．不動産事業
不動産営業につきましては、月極駐車場収入の増加があり、営業収益は49,271千円（前年同期比1.3％
増）、営業利益は7,134千円（前年同期比220.7％増）となりました。
（営業成績）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
対前期増減率
区分 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
（％）
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
土地賃貸収入（千円） 48,234 48,939 1.4
その他収入（千円） 366 332 △9.2
営業収益（千円） 48,600 49,271 1.3
Ｂ．鉄道事業（岳南電車㈱）
新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言発出期間中は、当社の主要な顧客である沿線高校の休
校、企業の在宅勤務や休業に伴う大幅な利用客の減少に対応するため、一部駅窓口の営業休止、最終列車の繰
り上げ、土日祝日の減便実施により対応したほか、感染症対策のため夏季恒例のビール電車の中止、夜景電車
の中止があり、定期、定期外収入ともに大幅な減少となりました。この減収に対応するため、５月にはECサイ
ト「GAKUTETSU STORE」を開設、SNSと連携しオリジナルグッズ通信販売の強化を図り、緊急事態宣言解除後は
感染症対策として夜景電車を予約定員制として再開、設定本数を増加させました。また、沿線ウォーキングな
ど少人数イベントの再開により定期外収入の確保に努めました。これらの結果 、旅客収入は48,838千円（前年
同期比32.5％減）となりました。
また運輸雑収は9,277千円（前年同期比30.1％減）となり、運輸雑収を含めた鉄道事業の営業収益は58,115
千円（前年同期比32.1％減）、営業損失は46,424千円（前年同期は営業損失31,633千円）となりました。
（営業成績）
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前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
対前期増減率
種別 単位 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
（％）
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
営業日数 日 183 183 -
営業キロ Km 9.2 9.2 -
走行キロ
客車 Km 171,265 161,478 △5.7
運輸数量
定期外 人 254,846 146,080 △42.6
旅客
人員
定期 〃 225,180 149,500 △33.6
運輸収入
定期外 千円 51,951 29,341 △43.5
旅客
運賃
定期 〃 20,453 19,496 △4.6
運輸雑収 〃 13,282 9,277 △30.1
合計 〃 85,687 58,115 △32.1
（注） 全事業営業収益の10％を占める販売先はありません。
（乗車効率）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
対前期増減率
区分 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
（％）
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
延人キロ 1,970,000 1,198,379 △39.1
延定員客車キロ 21,450,251 20,432,007 △4.7
乗車効率（％） 9.2 5.9 -
（注） 乗車効率の算出方法
延人キロ ÷ （客車走行キロ×客車平均定員） × 100
Ｃ．ゴルフ場事業
ゴルフ場事業につきましては、メンバーの利用は増加したものの、感染症拡大の影響でビジター客が前年よ
り減少し、利用人員は13,449人で前年同期比4.0％減となりました。レストラン営業の自粛や、コンペやパー
ティーの開催減少の影響もあり、ゴルフ場事業の営業収益は117,302千円（前年同期比18.1％減）、営業損失
は1,970千円（前年同期は営業利益8,083千円）となりました。
（営業成績）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
対前期増減率
区分 単位 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
（％）
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
営業日数 日 180 175 △2.7
メンバー 人 2,790 3,073 10.1
利用
ビジター 〃 11,226 10,376 △7.5
人員
計 〃 14,016 13,449 △4.0
営業収益 千円 143,175 117,302 △18.1
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②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前中間連結会計期間末に比べ
20,351千円増加して、63,860千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益が22,115千円、減価償却費が18,742千円、退職
給付に係る負債の増減額が150千円、営業債権の増減額が18,689千円、その他の流動資産の増減額が799千円、未払
金の増減額が△14,794千円、前受金の増減額が△15,584千円、預り入会金の増減額が△17,042千円、その他の流動
負債の増減額が△23,379千円、補助金の受取額が93,000千円、法人税等の還付額が5,628千円だったこと等により
59,415千円（前年同期比137.4％）の資金収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が△79,738千円、補助金の受入による収
入が40,758千円、短期貸付金の増減額が9,809千円だったこと等により27,670千円の資金支出となりました。（前
年同期は35,781千円の資金収入）
財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入金の返済による支出が△22,308千円だったこと等により25,295千
円の資金支出（前年同期は85,453千円の資金支出）となりました。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループの各事業は、事業の性質上、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すこ
とは困難です。
このため生産、受注及び販売の実績については、「経営成績等の概要」における各セグメントの経営成績に関連
付けて示しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。な
お、 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.資産、負債及び純資産の状況
流動資産は、前連結会計年度末比125,661千円減少いたしました。これは主に未収金の減少（前連結会計年度末
比102,758千円減）によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末比216,172千円増加いたしました。これは主に投資有価証券の増加（前連結会計
年度末比226,185千円増）によるものであります。
これらの結果、資産合計は、前連結会計年度末比90,510千円増加いたしました。
流動負債は、前連結会計年度末比114,558千円減少いたしました。これは主に未払金の減少（前連結会計年度末
比86,920千円減）、短期借入金の減少（前連結会計年度末比6,432千円減）、前受金の減少（前連結会計年度末比
15,584千円減）その他の流動負債の減少（前連結会計年度末比23,734千円減）によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末比36,232千円増加いたしました。これは主に長期借入金の減少（前連結会計年度
末比15,876千円減）、預り入会金の減少（前連結会計年度末比17,042千円減）、繰延税金負債の増加（前連結会計
年度末比70,520千円増）によるものであります。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末比78,325千円減少いたしました。
純資産合計は前連結会計年度末比168,836千円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加
（前連結会計年度末比113,890千円増）によるものであります。
b.当中間連結会計期間の経営成績の分析
当中間連結会計期間の営業収益は、前中間連結会計期間に比べ52,758千円減少し、214,745千円となり、営業損
失は前中間連結会計期間に比べ19,935千円悪化し、41,260千円となりました。
不動産事業については、月極駐車場賃貸収入増加等により増益となりました。
鉄道事業においては新型コロナウイルス感染症拡大による利用客の大幅減により減収となりました。
ゴルフ場事業についても、利用人員が減少し減収となりました。
なお、各セグメントの営業収益及び営業利益（損失）については、前掲の「第２ 事業の状況、３ 経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績の状況の概要 ①財政状態及び経営成
績の状況」に記載のとおりであります。
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②キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る状況
当社グループは以下を財務戦略の基本方針とし、財務基盤の健全性・安定性の向上、および資産効率の向上に努め
ております。
ⅰ）キャッシュ・フロー
当期のキャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュフローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありま
す。
ⅱ）借入金の状況
2020年9月30日現在の当社グループの借入金残高は、312,890千円となり、前連結会計年度末に比べて22,308千円
減少しております。
ⅲ）財政政策
当社グループは、運転資金及び設備資金については、内部資金又は外部金融機関からの借入金により調達してお
ります。当社グループとしては、フリーキャッシュ・フローを生み出し財務の健全性を維持しつつ、借入金の圧縮
を行ってまいります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はあ
りません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①株式の総数
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,800
計 12,800
②発行済株式
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2020年12月25日）
（2020年９月30日） 業協会名
当社は単元株制度
同左
普通株式 3,200 非上場・非登録 は採用しておりま
せん。
同左
計 3,200 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2020年４月１日～
－ 3,200 － 160,000 － －
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
635 25.59
富士急行株式会社 山梨県富士吉田市上吉田２丁目５番１号
507 20.43
株式会社ピカ 山梨県富士吉田市上吉田２丁目５番１号
330 13.30
富士急トラベル株式会社 山梨県富士吉田市上吉田２丁目５番１号
319 12.85
富士急静岡タクシー株式会社 静岡県三島市南二日町１番35号
静岡県富士市厚原771番地の1 250 10.07
富士急静岡バス株式会社
株式会社富士急ビジネスサポー
100 4.03
山梨県富士吉田市新西原５丁目２番1号
ト
山梨県南都留郡山中湖村平野字向切詰506番
株式会社富士急リゾートアメニ
100 4.03
地の296
ティ
44 1.77
斉藤公紀 静岡県富士市
9 0.36
井出恭子 東京都渋谷区
4 0.16
岩村渉 静岡県沼津市
－ 2,298 92.62
計
（注）１．上記のほか、自己株式が719株あります。
２．株式会社静岡ホールディングは、2020年４月１日付けで富士急静岡バス株式会社を存続会社とする吸収合
併により消滅いたしました。これに伴い、株式会社静岡ホールディングが所有していた当社の全株式が富
士急静岡バス株式会社に承継されています。
（６）【議決権の状況】
①発行済株式
2020年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 719 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 2,481 2,481 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 3,200 － －
総株主の議決権 － 2,481 －
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②自己株式等
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
静岡県富士市今泉
岳南鉄道株式会社 719 - 719 22.46
一丁目17番39号
計 － 719 - 719 22.46
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令
第24号）に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2020年４月１日から2020年９月
30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の中間財務諸表につい
て、きさらぎ監査法人により中間監査を受けております。
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１【中間連結財務諸表等】
（１）【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
57,410 63,860
現金及び預金
33,746 15,056
受取手形及び売掛金
102,758 -
未収金
26,469 34,796
たな卸資産
※４ 109,785 ※４ 99,975
短期貸付金
14,430 5,208
その他
△ 124 △ 80
貸倒引当金
344,477 218,816
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ ,※３ 865,615 ※２ ,※３ 858,682
建物及び構築物（純額）
※３ 67,975 ※３ 63,383
機械装置及び運搬具（純額）
※３ 7,400 ※３ 6,487
工具、器具及び備品（純額）
※２ 686,865 ※２ 686,865
土地
リース資産（純額） 9,173 8,104
その他（純額） 39,414 39,414
- 3,612
建設仮勘定
※１ 1,676,444 ※１ 1,666,551
有形固定資産合計
無形固定資産 5,932 5,312
投資その他の資産
571,647 797,833
投資有価証券
3,459 6,075
繰延税金資産
32,944 30,827
その他
△ 470 △ 470
貸倒引当金
607,581 834,266
投資その他の資産合計
2,289,958 2,506,130
固定資産合計
2,634,436 2,724,947
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
1,531 1,876
支払手形及び買掛金
※２ ,※５ 186,059 ※２ ,※５ 179,627
短期借入金
3,227 3,064
リース債務
106,292 19,371
未払金
3,188 11,105
未払消費税等
7,649 15,475
未払法人税等
9,865 13,516
未払費用
936 82
預り連絡運賃
47,997 32,413
前受金
6,387 5,778
賞与引当金
47,518 23,784
その他
420,654 306,096
流動負債合計
固定負債
※２ 149,139 ※２ 133,263
長期借入金
11,752 10,220
リース債務
111,573 182,094
繰延税金負債
11,928 12,078
退職給付に係る負債
15,548 15,560
資産除去債務
445,620 428,578
預り入会金
61,870 61,870
その他
807,432 843,665
固定負債合計
1,228,086 1,149,761
負債合計
純資産の部
株主資本
160,000 160,000
資本金
839,878 853,093
利益剰余金
△ 78,681 △ 79,973
自己株式
921,196 933,119
株主資本合計
その他の包括利益累計額
183,418 297,309
その他有価証券評価差額金
183,418 297,309
その他の包括利益累計額合計
301,734 344,756
非支配株主持分
1,406,349 1,575,185
純資産合計
2,634,436 2,724,947
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業収益
267,504 214,745
運輸事業等役務収入
営業費
※１ 235,066 ※１ 209,491
運輸業等営業費及び売上原価
※１ ,※２ 53,763 ※１ ,※２ 46,515
販売費及び一般管理費
288,829 256,006
営業費合計
営業損失（△） △ 21,325 △ 41,260
営業外収益
131 80
受取利息
3,499 3,270
受取配当金
3,184 6,767
会員権買入償却益
766 1,907
保険差益
1,640 2,064
雑収入
9,221 14,089
営業外収益合計
営業外費用
1,962 1,486
支払利息
62 39
雑支出
2,024 1,525
営業外費用合計
経常損失（△） △ 14,128 △ 28,696
特別利益
- 17,095
受託工事精算差益
- 31,000
補助金収入
- 5,999
雇用調整助成金
- 2,100
その他
- 56,195
特別利益合計
特別損失
- 5,382
休業手当
- 5,382
特別損失合計
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損
△ 14,128 22,115
失（△）
法人税、住民税及び事業税 3,996 10,268
△ 5,779 △ 3,073
法人税等調整額
△ 1,783 7,194
法人税等合計
中間純利益又は中間純損失（△） △ 12,344 14,921
3,220 1,706
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に
△ 15,565 13,214
帰属する中間純損失（△）
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【中間連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△） △ 12,344 14,921
その他の包括利益
43,875 155,206
その他有価証券評価差額金
43,875 155,206
その他の包括利益合計
31,530 170,128
中間包括利益
（内訳）
16,453 127,105
親会社株主に係る中間包括利益
15,076 43,022
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 160,000 822,018 △ 75,451 906,567
当中間期変動額
自己株式の取得 △ 3,230 △ 3,230
親会社株主に帰属する中間純損
△ 15,565 △ 15,565
失（△）
株主資本以外の項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動額合計 － △ 15,565 △ 3,230 △ 18,795
当中間期末残高 160,000 806,453 △ 78,681 887,771
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差額 その他の包括利益累計額
金 合計
当期首残高 326,470 326,470 347,152 1,580,189
当中間期変動額
自己株式の取得 △ 3,230
親会社株主に帰属する中間純損
△ 15,565
失（△）
株主資本以外の項目の当中間期
32,019 32,019 15,076 47,095
変動額（純額）
当中間期変動額合計 32,019 32,019 15,076 28,300
当中間期末残高 358,489 358,489 362,229 1,608,490
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当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 160,000 839,878 △ 78,681 921,196
当中間期変動額
自己株式の取得 △ 1,292 △ 1,292
親会社株主に帰属する中間純利
13,214 13,214
益
株主資本以外の項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動額合計
- 13,214 △ 1,292 11,922
当中間期末残高 160,000 853,093 △ 79,973 933,119
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差額 その他の包括利益累計額
金 合計
当期首残高 183,418 183,418 301,734 1,406,349
当中間期変動額
自己株式の取得 △ 1,292
親会社株主に帰属する中間純利
13,214
益
株主資本以外の項目の当中間期
113,890 113,890 43,022 156,913
変動額（純額）
当中間期変動額合計 113,890 113,890 43,022 168,836
当中間期末残高
297,309 297,309 344,756 1,575,185
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純
△ 14,128 22,115
損失（△）
19,577 18,742
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 528 △ 44
賞与引当金の増減額（△は減少） 494 △ 608
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 5,242 150
△ 3,631 △ 3,351
受取利息及び受取配当金
1,962 1,486
支払利息
- △ 31,000
補助金収入
営業債権の増減額（△は増加） 21,536 18,689
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,970 △ 8,326
その他の流動資産の増減額（△は増加） 1,679 799
営業債務の増減額（△は減少） △ 526 345
未払金の増減額（△は減少） △ 30,533 △ 14,794
預り連絡運賃の増減額（△は減少） △ 711 △ 854
前受金の増減額（△は減少） 17,418 △ 15,584
未払費用の増減額（△は減少） △ 2,146 3,691
未払消費税等の増減額（△は減少） 3,427 7,917
預り入会金の増減額（△は減少） △ 19,816 △ 17,042
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 1,372 △ 23,379
465 12
その他
△ 14,044 △ 41,034
小計
3,631 3,351
利息及び配当金の受取額
△ 1,949 △ 1,530
利息の支払額
67,677 93,000
補助金の受取額
△ 30,296 5,628
法人税等の支払額
25,017 59,415
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 65,554 △ 79,738
有形固定資産の取得による支出
41,344 40,758
補助金の受入による収入
短期貸付金の増減額（△は増加） 69,703 9,809
△ 9,712 1,499
投資その他の資産の増減額（△は増加）
35,781 △ 27,670
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 50,000 -
△ 30,683 △ 22,308
長期借入金の返済による支出
△ 3,230 △ 1,292
自己株式の取得による支出
△ 1,540 △ 1,695
リース債務の返済による支出
△ 85,453 △ 25,295
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 24,654 6,449
68,164 57,410
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 43,509 ※１ 63,860
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社
2 社（岳南電車株式会社、表富士観光株式会社）
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社
該当会社はありません。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
② たな卸資産
商品及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２年から60年
機械装置及び運搬具
２年から15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）工事負担金等の処理方法
鉄道業における工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価
から直接減額して計上しております。
なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原
価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（追加情報）
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広が
り 方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産に対する減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
1,456,539 千円 1,474,044 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
(1）担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
建物及び構築物 88,343千円 86,177千円
土地 543,115 543,115
計 631,459 629,293
(2）担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
短期借入金 186,059千円 179,627千円
（１年以内返済予定分を含む）
長期借入金 149,139 133,263
計 335,198 312,890
※３ 有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
建物及び構築物 1,407,517千円 1,407,517千円
機械装置及び運搬具 375,169 375,169
工具、器具及び備品 1,075 1,075
※４ 親会社の富士急行㈱が導入しているＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）に係る資金の貸付
金が、次のとおり含まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
短期貸付金 109,785千円 99,975千円
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※５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら
の契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
当座貸越極度額 250,000千円 250,000千円
借入実行残高 140,750 140,750
差引額 109,250 109,250
（中間連結損益計算書関係）
※１ 引当金繰入額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
賞与引当金繰入額 6,568千円 5,778千円
退職給付費用 60 150
※２ 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
人件費 31,198 千円 26,839 千円
22,564 19,675
経費
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（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株 当中間連結会計期間増 当中間連結会計期間減 当中間連結会計期間末
式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 3,200 － － 3,200
合計 3,200 － － 3,200
自己株式
普通株式 705 10 － 715
合計 705 10 － 715
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加10株は、株主総会決議による自己株式の取得による増加であります。
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株 当中間連結会計期間増 当中間連結会計期間減 当中間連結会計期間末
式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 3,200 - - 3,200
合計 3,200 - - 3,200
自己株式
普通株式 715 4 - 719
合計 715 4 - 719
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加4株は、株主総会決議による自己株式の取得による増加であります。
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 43,509千円 63,860千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － -
現金及び現金同等物 43,509 63,860
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（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（借主側）
①リース資産の内容
（ア）有形固定資産
ゴルフ場事業における車両、機械装置及び工具器具備品であります。
（イ）無形固定資産
ゴルフ場事業におけるゴルフ場基幹システムであります。
②リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2)重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参
照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 差額
時価（千円）
（千円） （千円）
(1）現金及び預金 57,410 57,410 -
(2）受取手形及び売掛金 33,746 33,746 -
(3）未収金 102,758 102,758 -
(4) 短期貸付金
109,785 109,785 -
(5）投資有価証券 554,225 554,225 -
資産計 857,926 857,926 -
(6）短期借入金 186,059 186,059 -
(7）長期借入金 149,139 150,949 1,810
負債計 335,198 337,008 1,810
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、（3）未収金、(4)短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(6）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(7）長期借入金
元利金の合計額を新規に借入れた場合に想定される利率に割り引いて算定される現在価値に基づいておりま
す。
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当中間連結会計期間（2020年９月30日）
中間連結貸借対照表計上 差額
時価（千円）
額（千円） （千円）
(1）現金及び預金 63,860 63,860 -
(2）受取手形及び売掛金 15,056 15,056 -
(3) 短期貸付金
99,975 99,975 -
(4）投資有価証券 780,411 780,411 -
資産計 959,303 959,303 -
(5）短期借入金 179,627 179,627 -
(6）長期借入金 133,263 134,002 739
負債計 312,890 313,629 739
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金及び（3）短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(5）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(6）長期借入金
元利金の合計額を新規に借入れた場合に想定される利率に割り引いて算定される現在価値に基づいておりま
す。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
非上場株式 17,422千円 17,422千円
預り入会金 445,620千円 428,578千円
(1)非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、前連結会計年度の「(5)投
資有価証券」及び当中間連結会計期間の「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(2)預り入会金は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表には含めて
おりません。
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（有価証券関係）
前連結会計年度（2020年３月31日現在）
その他有価証券
連結貸借対照表計上額
区分 種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
連結貸借対照表計上額が取
株式 553,301 194,588 358,713
得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取
株式 923 1,063 △139
得原価を超えないもの
合計 554,225 195,651 358,573
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額17,422千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当中間連結会計期間（2020年９月30日現在）
その他有価証券
中間連結貸借対照表計上
区分 種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
中間連結貸借対照表計上額
株式 779,629 194,588 585,040
が取得原価を超えるもの
中間連結貸借対照表計上額
株式 781 1,063 △281
が取得原価を超えないもの
合計 780,411 195,651 584,759
（注） 非上場株式（中間連結貸借対照表計上額17,422千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
連結子会社が保有している一部の有形固定資産にアスベストが使用されているため、解体時に見込まれ
る除去費用を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を１年から12年と見積り、割引率は0％から0.2％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2020年９月30日）
期首残高 15,523千円 15,548千円
時の経過による調整額 24 12
中間期末(期末）残高 15,548 15,560
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比
して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、取扱うサービス・商品別に部署を設け、各部署においてそれぞれが取扱うサービス・商品に
ついて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は、サービス・商品別のセ
グメントから構成されており、「不動産事業」、「鉄道事業」及び「ゴルフ場事業」の３つを、報告セ
グメントとしております。
「不動産事業」は、不動産の賃貸等に関する事業、「鉄道事業」は、鉄道の運営に関する事業、「ゴ
ルフ場事業」は、ゴルフ場の運営に関する事業であります。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメント
合計
不動産事業 鉄道事業 ゴルフ場事業
営業収益
40,321 84,187 142,995 267,504
外部顧客への営業収益
8,279 1,500 180 9,959
セグメント間の内部営業収益
48,600 85,687 143,175 277,463
計
セグメント利益又は損失（△） 2,224 △ 31,633 8,083 △ 21,325
162,214 498,631 1,964,968 2,625,813
セグメント資産
その他の項目
432 11,948 7,197 19,577
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
－ 9,641 5,669 15,310
産の増加額
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当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメント
合計
不動産事業 鉄道事業 ゴルフ場事業
営業収益
41,006 56,615 117,122 214,745
外部顧客への営業収益
8,265 1,500 180 9,945
セグメント間の内部営業収益
49,271 58,115 117,302 224,690
計
セグメント利益又は損失（△） 7,134 △ 46,424 △ 1,970 △ 41,260
161,395 510,097 1,845,189 2,516,682
セグメント資産
その他の項目
432 11,561 6,749 18,742
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
- 7,612 - 7,612
産の増加額
４．報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
営業収益 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 277,463 224,690
セグメント間取引消去 △9,959 △9,945
中間連結財務諸表の営業収
267,504 214,745
益
（単位：千円）
資産 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
報告セグメント計 2,625,813 2,516,682
全社資産（注） 196,461 208,264
中間連結財務諸表の資産合計 2,822,275 2,724,947
（注） 全社資産は、主に報告セグメントに属しない投資有価証券等であります。
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【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益のみであるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額のみであるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないた
め、記載はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益のみであるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額のみであるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないた
め、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり中間純利益又は中間純損失（△） △6,243.59円 5,319.10円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は中間純損失
△15,565 13,214
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － -
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は
△15,565 13,214
中間純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,493 2,484
（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。なお、前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、1株当たり中間純
損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
１株当たり純資産額 444,513.20円 495,940.77円
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
16,961 36,541
現金及び預金
※４ 80,241 ※４ 45,322
関係会社短期貸付金
10,703 1,447
その他
107,905 83,311
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 8,086 ※２ 7,694
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額） 92 52
※２ 153,251 ※２ 153,251
土地
※１ 161,430 ※１ 160,998
有形固定資産合計
146 146
無形固定資産
投資その他の資産
12,166 12,148
投資有価証券
446,870 446,870
関係会社株式
79,833 112,574
親会社株式
133 203
長期前払費用
3,140 3,140
その他
542,144 574,936
投資その他の資産合計
703,721 736,081
固定資産合計
811,626 819,392
資産合計
負債の部
流動負債
※２ ,※５ 140,750 ※２ ,※５ 140,750
短期借入金
※２ 10,620 ※２ 10,620
関係会社短期借入金
1,977 1,221
未払金
148 8,834
未払法人税等
15,755 13,236
前受収益
183 178
賞与引当金
※３ 7,242
46,826
その他
216,261 182,082
流動負債合計
固定負債
※２ 73,495 ※２ 68,185
関係会社長期借入金
61,180 61,180
預り保証金
19,106 27,891
繰延税金負債
153,781 157,256
固定負債合計
370,043 339,339
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
160,000 160,000
資本金
利益剰余金
18,605 18,605
利益準備金
その他利益剰余金
850 812
固定資産圧縮積立金
53,000 53,000
別途積立金
242,564 259,157
繰越利益剰余金
315,019 331,574
利益剰余金合計
△ 78,681 △ 79,973
自己株式
396,338 411,601
株主資本合計
評価・換算差額等
45,245 68,451
その他有価証券評価差額金
45,245 68,451
評価・換算差額等合計
441,583 480,052
純資産合計
811,626 819,392
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
48,600 49,271
営業収益
22,032 21,652
営業原価
26,567 27,619
営業総利益
24,343 20,484
販売費及び一般管理費
2,224 7,134
営業利益
※１ 792 ※１ 867
営業外収益
※２ 1,262 ※２ 1,008
営業外費用
1,754 6,993
経常利益
※３ 17,530
特別利益 -
※４ 701
-
特別損失
1,754 23,821
税引前中間純利益
169 7,997
法人税、住民税及び事業税
709 △ 731
法人税等調整額
879 7,266
法人税等合計
875 16,555
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
利益剰余金 計
利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 160,000 18,605 917 53,000 232,611 305,134 △ 75,451 389,682
当中間期変動額
自己株式の取得 △ 3,230 △ 3,230
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 38 38 － －
中間純利益 875 875 875
株主資本以外の項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動額合計
－ － △ 38 － 913 875 △ 3,230 △ 2,354
当中間期末残高 160,000 18,605 879 53,000 233,525 306,009 △ 78,681 387,328
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 73,188 73,188 462,870
当中間期変動額
自己株式の取得 △ 3,230
固定資産圧縮積立金の取崩
－
中間純利益 875
株主資本以外の項目の当中間期
5,995 5,995 5,995
変動額（純額）
当中間期変動額合計
5,995 5,995 3,641
当中間期末残高 79,184 79,184 466,512
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当中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
利益剰余金 計
利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高
160,000 18,605 850 53,000 242,564 315,019 △ 78,681 396,338
当中間期変動額
自己株式の取得 △ 1,292 △ 1,292
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 38 38 - -
中間純利益
16,555 16,555 16,555
株主資本以外の項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - △ 38 - 16,593 16,555 △ 1,292 15,263
当中間期末残高
160,000 18,605 812 53,000 259,157 331,574 △ 79,973 411,601
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
45,245 45,245 441,583
当中間期変動額
自己株式の取得 △ 1,292
固定資産圧縮積立金の取崩 -
中間純利益
16,555
株主資本以外の項目の当中間期
23,206 23,206 23,206
変動額（純額）
当中間期変動額合計 23,206 23,206 38,469
当中間期末残高
68,451 68,451 480,052
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
１）有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10年から38年
３．引当金の計上基準
賞与引当金 賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
４．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
31,021 千円 31,453 千円
※２ 担保資産
(1）担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
建物及び構築物 1,333千円 1,235千円
土地 9,501 9,501
計 10,835 10,737
(2）担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
短期借入金 140,750千円 140,750千円
関係会社短期借入金 10,620 10,620
関係会社長期借入金 73,495 68,185
計 224,865 219,555
※３ 消費税等の取り扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいた
め、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
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※４ 親会社の富士急行㈱が導入しているＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）に係る資金の貸付
金が、次のとおり含まれております。
前事業年度 当中間会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
関係会社短期貸付金 45,241千円 45,322千円
※５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら
の契約に基づく当中間会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
当座貸越極度額 250,000千円 250,000千円
借入実行残高 140,750 140,750
差引額 109,250 109,250
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（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
受取利息 153千円 157千円
受取配当金 626 622
※２ 営業外費用の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
支払利息 1,262千円 1,008千円
※３ 特別利益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
受託工事精算差益 －千円 17,095千円
雇用調整助成金 －千円 435千円
※４ 特別損失の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
休業手当 －千円 701千円
５ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
有形固定資産 432千円 432千円
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数 当中間会計期間増加株 当中間会計期間減少株 当中間会計期間末株式
（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
普通株式 705 10 － 715
合計 705 10 － 715
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加10株は、株主総会決議による自己株式の取得による増加であります。
当中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数 当中間会計期間増加株 当中間会計期間減少株 当中間会計期間末株式
（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
普通株式 715 4 - 719
合計 715 4 - 719
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加4株は、株主総会決議による自己株式の取得による増加であります。
（有価証券関係）
前事業年度（2020年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 446,870千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
当中間会計期間（2020年９月30日）
子会社株式（中間貸借対照表計上額 446,870千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、記載しておりません。
（１株当たり情報）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり中間純利益 351.12円 6,663.61円
（算定上の基礎）
中間純利益（千円） 875 16,555
普通株主に帰属しない金額（千円） － -
普通株式に係る中間純利益（千円） 875 16,555
普通株式の期中平均株式数（株） 2,493 2,484
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
前事業年度 当中間会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
１株当たり純資産額 177,699.54円 193,491.73円
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第80期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
2020年６月30日東海財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年12月21日
岳南鉄道株式会社
取締役会 御中
きさらぎ監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
鶴田 慎之介 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
中村 英人 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる岳南鉄道株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2020年４月１日か
ら2020年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括
利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、岳南鉄道株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会
計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示
しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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半期報告書
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中
間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連
結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年12月21日
岳南鉄道株式会社
取締役会 御中
きさらぎ監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
鶴田 慎之介 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
中村 英人 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる岳南鉄道株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第81期事業年度の中間会計期間（2020年４月１日から
2020年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、岳南鉄道株式会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2020年４月１日から
2020年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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岳南鉄道株式会社(E04126)
半期報告書
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施 過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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