日本毛織株式会社 発行登録書（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録書（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本毛織株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録書（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
日本毛織株式会社(E00552)
発行登録書（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録番号】 ２－関東１
【提出書類】 発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月25日
【会社名】 日本毛織株式会社
【英訳名】 THE JAPAN WOOL TEXTILE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 富田 一弥
【本店の所在の場所】 神戸市中央区明石町47番地
【電話番号】 神戸(078)333局5050番
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務の大部分は
下記で行っております。）
本店事務取扱場所 大阪市中央区瓦町３丁目３番10号
電話番号 大阪(06)6205局6635番
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営戦略センター財経室長 藤原 浩司
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八丁堀１丁目２番８号 ニッケ東京ビル内
日本毛織株式会社 東京支社
【電話番号】 東京(03)3551局1252番（代表）
【事務連絡者氏名】 東京支社主席 買手 宏
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行予定期間】 この発行登録書による発行登録の効力発生予定日（2021年１月７
日）から２年を経過する日（2023年１月６日）まで
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 20,000百万円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 日本毛織株式会社 本社
（大阪市中央区瓦町３丁目３番10号）
日本毛織株式会社 東京支社
（東京都中央区八丁堀１丁目２番８号 ニッケ東京ビル内）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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発行登録書（株券､社債券等）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」
又は「発行登録追補書類」に記載します。
１【新規発行社債】
未定
２【社債の引受け及び社債管理の委託】
未定
３【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
未定
（２）【手取金の使途】
設備投資資金、借入金返済資金及び投融資資金に充当する予定であります。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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発行登録書（株券､社債券等）
第二部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を
参照すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第189期（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日） 2020年２月26日関東財務局長に提出
事業年度 第190期（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日） 2021年３月１日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第191期（自 2020年12月１日 至 2021年11月30日） 2022年２月28日までに関東財務局長に提出予定
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第190期第１四半期（自 2019年12月１日 至 2020年２月29日） 2020年４月14日関東財務局長に提出
事業年度 第190期第２四半期（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日） 2020年７月15日関東財務局長に提出
事業年度 第190期第３四半期（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日） 2020年10月15日関東財務局長に提出
事業年度 第191期第１四半期（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日） 2021年４月14日までに関東財務局長
に提出予定
事業年度 第191期第２四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日） 2021年７月15日までに関東財務局長
に提出予定
事業年度 第191期第３四半期（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日） 2021年10月15日までに関東財務局長
に提出予定
事業年度 第192期第１四半期（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日） 2022年４月14日までに関東財務局長
に提出予定
事業年度 第192期第２四半期（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日） 2022年７月15日までに関東財務局長
に提出予定
事業年度 第192期第３四半期（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日） 2022年10月17日までに関東財務局長
に提出予定
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日（2020年12月25日）までに、 金融商品取引法第24条の５第４項及
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく 臨時報告書を2020年３月３日に関東財
務局長に提出
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第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載された
「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録書提出日（2020年12月25日）までの間に
おいて生じた変更その他の事由を反映し、その全体を以下のとおり一括して記載しております。
なお、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は以下に記載の事項を除き、本
発行登録書提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。当該将来に関
する事項については、その達成を保証するものではありません。
「事業等のリスク」
「グループリスク管理委員会」を設置し、当社グループの認識するリスクを特定して、リスクの防止及び損失の極
小化を図るためのリスク管理体制を強化しております。そのうち、当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な
影響を及ぼす可能性のあるリスクは、以下のとおりであります。
なお、記載内容のうち、将来に関する事項は、本発行登録書提出日現在において判断したものであります。
（1）重要な取引先の業績悪化、事業撤退等
当社グループは、衣料繊維、繊維資材、乗馬用品、産業向機械等の各種製品を、国内外の取引先に販売しており
ますが、一部の製品については、主として特定の取引先に販売しております。このため、そのような取引先におい
て、業績の悪化や当該製品に関する事業の撤退、大規模な在庫調整、生産調整あるいは当該製品の大幅な値下げ要
求等が生じた場合には、当社グループの売上減少が生じるなど、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可
能性があります。
当社グループは、当該リスクが顕在化する可能性は認識しておりますが、営業力の強化や販路の拡大、事業領域
の拡大・多角化を図るなどの対応を推進しております。
また、景気後退等により重要な取引先が破綻した場合には、貸倒引当金を大幅に超える貸倒損失が発生するな
ど、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、過去の貸倒実績率等に基づき、貸倒引当金を計上して
おります。与信管理制度のもと、取引先別に限度額を設定するなど、与信リスクミニマイズへの対応策をとってお
ります。また、取引内容によっては、取引信用保険等によるリスク移転も行っております。
（2）事業の再編、事業構造改善
当社グループは、持続的な成長と収益の向上を目指すため、必要に応じ事業の再編や事業構造改善を実施する場
合があります。この場合、事業構造改善の費用が増加するなど、当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な
影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業の概況や市場動向を注視し、適切なタイミングで事業の再編や構造改善を実施するように
努めております。
（3）株価の大幅下落、為替相場の変動等
当社グループは、取引先を中心として市場性のある株式を相当量保有しており、株価が大幅に下落した場合に
は、その他有価証券評価差額金の減少や売却時に損失が発生するなど、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及
ぼす可能性があります。
保有する株式については、取締役会で、保有銘柄ごとに、その保有目的や保有に伴う便益やリスクが資本コスト
に見合っているか等を具体的に精査し、その保有の適否を検証しております。
また、年金資産にも市場性のある株式が含まれているため、株価が大幅に下落した場合には、年金資産の減少及
び退職給付費用（数理計算上の差異の費用処理）の増加が生じるなど、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及
ぼす可能性があります。
当社グループは、退職給付債務の把握、年金資産の運用状況のモニタリングを定期的に行い、年金資産の運用配
分の見直しを適宜行うことによりリスクの低減を図っております。
また、繊維事業の原料の多くは海外から輸入しており、為替相場が大幅に変動した場合には、経営成績及び財政
状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、為替予約等のリスクヘッジを行い、為替相場の変動による影響を最小限に止める措置を講じて
おります。
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（4）製品の欠陥等
当社グループは、重大な製品の欠陥等が発生した場合には、多額の損害賠償支払いや当社グループの信用失墜が
生じるなど、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。そのような事態に備えて、製造物
責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという
保証はありません。
当社グループは、製品の欠陥等の発生リスクを未然に防止しながら、所定の品質管理基準に従って、品質管理体
制を強化し、重大な製品の欠陥が発生しないように努めております。
（5）原材料の購入
当社グループの繊維事業の主要製品に使用される原材料の価格は国際市況やその他の環境要因（天候、為替相場
等）により大きく左右されるため、当該事業の経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、複数購買やグローバル調達による購買ルートの検討等を行い、安定調達に努めております。
（6）海外事業展開
当社グループは、繊維事業を中心に海外に生産拠点を保有しておりますが、予期しない法律または規制の変更、
不利な政治的要因、社会混乱などのリスクが内在しており、これらの事象が発生した場合には、生産活動ほかに著
しい支障が生じるなど、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、在外子会社と密接なコミュニケーションをはかることにより現地の情勢把握に努めるととも
に、現地専門家の助言を得ることによりリスクの軽減を図っております。
（7）災害・重大な感染症の拡大等
当社グループは、国内外の各地で生産活動ほかの企業活動を行う上で、それらの工場等での大規模な地震、風水
害、雪害等の自然災害や火災等が発生した場合、生産活動等に著しい支障が生じるなど、経営成績及び財政状態等
に重要な影響を及ぼす可能性があります。
災害等のリスクは常に顕在化する恐れがあると認識していますが、実際に災害等が発生した場合でも被害、損失
を最小限に食い止められるよう、予防対策、緊急時の措置についての関連規程、マニュアルを整備するとともに、
各種訓練を定期的に実施しております。
また、新型コロナウィルス感染症等の重大な感染症の発生及び感染拡大による影響が長期化、深刻化した場合、
市況の悪化や国内外サプライチェーンの停滞、当社グループ事業活動の停滞等、経営成績及び財政状態等に重要な
影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、新型コロナウィルス感染拡大防止のため、不測緊急事態対策本部の指示のもと、出張や大会議
の自粛、Web 会議システム等オンラインツールの活用、テレワークや時差出勤の適用や連絡体制の整備・強化など
の対策を実施しております。
（8）固定資産の減損
当社グループは、様々な事業分野で製品の販売やサービスの提供を行っており、このため、継続的な設備投資や
事業の成長のためのM&Aを実施しております。各市場における事業環境の悪化や競合の激化等により、事業の収益性
が低下した場合には、当社グループの保有する有形固定資産及びのれん等の減損損失を計上するなど、当社グルー
プの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、各市場の事業環境を注視し、各事業分野においては、高付加価値の商品やサービスを提供する
など顧客満足の向上を目指しております。また、設備投資やM&Aの新規投資においては投資効率や投資回収期間を勘
案の上、実施しております。
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第３【参照書類を縦覧に供している場所】
日本毛織株式会社 本店
（神戸市中央区明石町47番地）
日本毛織株式会社 本社
（大阪市中央区瓦町３丁目３番10号）
日本毛織株式会社 東京支社
（東京都中央区八丁堀１丁目２番８号 ニッケ東京ビル内）
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（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第三部【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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