美々津観光開発株式会社 半期報告書 第57期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第57期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 美々津観光開発株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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美々津観光開発株式会社(E04661)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 令和２年12月24日
【中間会計期間】 第57期中(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日)
【会社名】 美々津観光開発株式会社
【英訳名】 MIMITSU KANKO KAIHATSU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清 本 邦 夫
【本店の所在の場所】 宮崎県日向市東郷町山陰甲417番地94
【電話番号】 (0982)58－1140
【事務連絡者氏名】 総務課長 頭 師 敬 明
【最寄りの連絡場所】 宮崎県日向市東郷町山陰甲417番地94
【電話番号】 (0982)58－1140
【事務連絡者氏名】 総務課長 頭 師 敬 明
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第55期 中 第56期 中 第57期 中 第55期 第56期
自 平成30年 自 平成31年 自 令和２年 自 平成30年 自 平成31年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 平成30年 至 令和元年 至 令和２年 至 平成31年 至 令和２年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 (千円) 169,678 163,300 163,488 357,231 356,768
経常利益 (千円) 2,224 6,107 6,146 24,288 36,323
中間(当期)純利益 (千円) 366 5,781 4,396 18,725 28,124
資本金 (千円) 295,000 295,000 295,000 295,000 295,000
発行済株式総数 (株) 5,900 5,900 5,900 5,900 5,900
純資産額 (千円) 195,694 219,835 246,574 214,053 242,178
総資産額 (千円) 1,062,220 1,087,323 1,083,907 1,081,947 1,090,227
１株当たり純資産額 (円) 33,168.52 37,620.19 41,792.34 36,280.30 41,047.21
１株当たり中間(当期)
(円) 62.10 979.89 745.13 3,173.87 4,766.92
純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり中間 (円) ― ― ― ― ―
(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
自己資本比率 (％) 18.42 20.12 22.74 19.8 22.2
営業活動による
(千円) △ 4,709 19,398 8,161 34,878 39,563
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 9,150 △ 37,975 △ 12,075 △ 16,648 △ 40,798
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,600 △ 6,200 △ 6,200 △ 9,300 △ 13,400
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 78,241 79,853 79,880 104,630 89,994
の中間期末(期末)残高
従業員数 51 44 43 44 42
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 11 ) ( 11 ) ( 11 ) ( 12 ) ( 15 )
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間に係る主要な経営指標の推移につい
ては記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないの
で、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社はゴルフ場及び食堂として事業活動を行っており、当社が営む事業の内容について
重要な変更はありません。
３ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
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４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
令和２年９月30日 現在
事業の種類 従業員数(人)
5
食堂
(5)
38
ゴルフ場
(6)
43
合計
(11)
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間会計期間において、対処すべき課題に重要な変更はありません。
２ 【事業等のリスク】
重要事象として文中の将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
当中間会計期間において、新たに発生した事業リスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態の状況
当中間期末現在で繰越利益剰余金は△124,425千円となっており、純資産合計は246,574千円となっております。
(2) 経営成績の状況
（事業全体の状況）
当中間会計期間における宮崎県内のゴルフ業界は、度重なる台風の襲来及び土日毎の雨天等による来場者の減少
となり、当クラブも例外ではなく、当期間中の閉業日数は８日間となり、来場人員は、前年同期比で、654名の増加
の18,021名となりました。
その結果、来場者数減少に伴いゴルフ収入は前年同期比3,184千円の増収となり、売上高で188千円の増収となり
ました。
また、営業経費につきましては、人員減少による給与賞与が666千円の減少並びに、コース維持費1,839千円増加
などの効果により、総営業経費が前年同期比652千円増加の155,825千円となりましたが、中間純損益は前年同期比
13,854千円の減少となり、4,396千円の利益計上となりました。
（目標とする経営指標達成状況等）
当社も新型コロナ感染症の猛威からの減少は避けられなく、2020年度来場者3万7千人を目標として、営業の強化
を図ると共に経費の更なる効率化を進め、利益確保を図るため努力しているところであります。
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（生産、受注及び販売の状況）
(1) 収容能力
入場者の平均プレイラウンド実数による施設の収容能力
入場者実績による施設の収容能力
期間入場者数(A) 18,021人 当中間期実績
一人平均ラウンド数(B) 1,008Ｒ
延ラウンド数(A×B) 18,165人
収容能力 33,600人 営業日数175日 1日の入場者数192人
収容能力に対する比率 54.1％
(2) 入場者実績
平成31年度
客足数 一日平均
営業
期間 総日数
日数
年月 メンバー ビジター 計 メンバー ビジター 計
日 日 日 人 ％ 人 ％ 人 人 人 人
H31.4 1～30 30 30 1,117 34.0 2,167 66.0 3,284 37.2 72.2 109.4
5 1～31 31 31 1,229 35.5 2,236 64.5 3,465 39.6 72.1 111.7
6 1～30 30 28 1,077 36.3 1,892 63.7 2,969 38.5 67.6 106.1
7 1～31 31 27 793 40.2 1,178 59.8 1,971 29.4 43.6 73.0
8 1～31 31 29 972 34.7 1,832 65.3 2,804 33.5 63.2 96.7
9 1～30 30 29 1,074 37.4 1,800 62.6 2,874 37.0 62.1 99.1
合計 183 174 6,262 36.1 11,105 63.9 17,367 36.0 63.8 99.8
令和2年度
客足数 一日平均
営業
期間 総日数
日数
年月 メンバー ビジター 計 メンバー ビジター 計
日 日 日 人 ％ 人 ％ 人 人 人 人
R2.4 1～30 30 30 1,180 38.7 1,869 61.3 3,049 39.3 62.3 109.4
5 1～31 31 31 1,511 42.4 2,055 57.6 3,566 48.7 66.3 111.7
6 1～30 30 30 1,215 39.8 1,837 60.2 3,052 41.9 63.3 106.1
7 1～31 31 30 1,058 39.1 1,645 60.9 2,703 39.2 60.9 100.1
8 1～31 31 29 1,192 41.6 1,672 58.4 2,864 38.5 53.9 92.4
9 1～30 30 29 1,122 40.3 1,665 59.7 2,787 41.6 61.7 103.2
合計 183 179 7,278 40.4 10,743 59.6 18,021 41.6 61.4 103.0
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(3) 受注状況
特記事項はありません。
(4) 販売実績
① 売上状況
最近２事業年度実績による収入内訳
(単位：千円)
平成31年４月１日 令和２年４月１日
第56期 第57期
令和元年９月30日 令和２年９月30日
科目
金額 金額
メンバーフィー 14,285 16,359
ビジターフィー 14,434 5,055
キャディーフィー 12,833 12,072
カートフィー 63,997 75,150
会費収入 7,329 7,176
売店収入 6,131 5,687
ロッカー使用料等収入 6,692 6,788
食堂売上高 34,799 33,251
その他 2,800 1,950
合計 163,300 163,488
(注) 上記金額には消費税は含まれておりません。
② 料金明細
利用者の負担金は次の通りです。
１.キャディ付料金
平日 (単位：円)
祭・日・土 18ホール
65歳以上 1,000
Ｍ 全日
65歳未満 1,500
65歳以上 1,000
グリーンフィー Ｖ 平日
65歳未満 1,500
65歳以上 2,700
Ｖ 祭・日・土
65歳未満 3,500
キャディーフィ(18ホールに付) 2,000
Ｍ 2,600
カートフィ 平日 5,000
Ⅴ
祭・日・土 6,200
Ｍ 300
グリーンフィーラウンド増 平日 300
Ⅴ
祭・日・土 2,000
Ｍ 全日 250
ロッカーフィー 平日 300
Ⅴ
祭・日・土 300
会費 個人(月) 1,250
コース維持厚生費 490
協会振興費 30
65歳以上 160
ゴルフ利用税
65歳未満 320
(注) Ｍ・・・メンバー 優待・・・大株主優待 Ｖ・・・ビジター 消費税等は含まず
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２.セルフ料金
(単位：円)
区分 18ホール
Ｍ 全日 1,500
グリーンフィ 平日 1,500
Ｖ
祭・日・土 3,500
Ｍ 2,600
カートフィ(18ホールに付) 平日 5,000
Ⅴ
祭・日・土 6,200
Ｍ 300
グリーンフィラウンド増 平日 300
Ⅴ
祭・日・土 2,000
Ｍ 平日 250
ロッカーフィ 平日 300
Ｖ
祭・日・土 300
コース維持厚生費 490
協会振興費 30
ゴルフ利用税 320
(注) Ｍ・・・メンバー Ｖ・・・ビジター 消費税等は含まず
３.薄暮料金
(単位：円)
区分 18ホール 9ホール
Ｍ 全日 1,500 750
グリーンフィ 平日 1,500 750
Ｖ
祭・日・土 3,500 1,750
Ｍ 全日 2,600 1,300
カートフィ 平日 5,000 2,500
Ｖ
祭・日・土 6,200 3,100
コース維持厚生費 490 240
ゴルフ利用税 320 160
(注) Ｍ・・・メンバー Ｖ・・・ビジター 消費税等は含まず
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(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ27千円増加し、当
中間会計期間末には79,880千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は8,161千円であります。これは前中間会計期間に較べて、11,237千円の減少であ
りますが、主に営業支出の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は12,075千円であります。これは主に設備投資による支出10,878千円によるもの
であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は6,200千円であります。これは会員保証金等の純減少額2,000千円や長期借入金
の減少額4,200千円があったことによるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報）
当中間会計期間における資金状況は、営業キャッシュフローは前中間会計期間より11,237千円少なく8,161千円の
キャッシュが増加しております。これは主に営業収入を財源とするものでありますが、営業支出の増加により前年
比で減少しました。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。
５ 【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありませ
ん。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000
計 8,000
② 【発行済株式】
提出日現在
中間会計期間末 上場金融商品取引所
発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和２年12月 日)
( 令和２年９月30日 ) 商品取引業協会名
単元株制度は採用していない
非上場
普通株式 5,900 同左
非登録
ため、単元株式数はない。
計 5,900 同左
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
令和２年４月１日～
― 5,900 ― 295,000 ― ―
令和２年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
令和２年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
旭化成株式会社 東京都千代田区神田神保町１丁目105番地 500 8.5
清本鐵工株式会社 延岡市土々呂町６丁目1633 275 4.7
宮崎市橘通西３丁目10番32号ボンベルタ橘東
宮崎交通株式会社 140 2.4
館7階
医療法人浩洋会 東臼杵郡門川町宮ヶ原４－80 60 1.0
高鍋信用金庫 児湯郡高鍋町大字北高鍋1347 40 0.7
宮前建設株式会社 日向市日知屋16749 35 0.6
第一糖業株式会社 日向市日知屋17371 35 0.6
株式会社宮崎銀行 宮崎市橘通東４丁目59 30 0.5
医療法人杏林会 日向市美々津町3870 30 0.5
株式会社三井 延岡市天下町1213-495 30 0.5
富士シリシア化学株式会社 春日井市高蔵寺２丁目1846 25 0.4
旭有機材株式会社 延岡市中の瀬町２丁目5955番地 25 0.4
上田工業株式会社 延岡市古城町５丁目46 25 0.4
計 － 1,250 21.2
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和２年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ―
議決権制限株式(その他) ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 5,900
完全議決権株式(その他) 5,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 5,900 ―
総株主の議決権 ― 5,900
② 【自己株式等】
令和２年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以
下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(令和２年４月１日から令和２年９月30
日まで)の中間財務諸表については、公認会計士福邦男氏による中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社には子会社はありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 89,994 79,880
売掛金 8,168 8,576
たな卸資産 8,685 12,187
4,088 2,042
その他
流動資産合計 110,935 102,685
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 211,641 211,521
構築物（純額） 10,342 10,954
土地 59,448 59,448
コース造成費 620,334 620,334
51,851 52,701
その他（純額）
*1 ,*2 953,616 *1 ,*2 954,958
有形固定資産合計
無形固定資産
5,854 5,844
19,820 20,418
投資その他の資産
固定資産合計 979,292 981,222
資産合計 1,090,227 1,083,907
負債の部
流動負債
買掛金 2,937 2,126
*2 270,000 *2 270,000
短期借入金
*2 8,400 *2 8,400
1年内返済予定の長期借入金
未払金 15,202 17,145
未払費用 9,484 8,081
未払法人税等 4,683 4,392
未払消費税等 4,089 4,891
前受収益 13,837 9,976
賞与引当金 5,000 4,640
7,851 8,162
その他
流動負債合計 341,483 337,816
固定負債
*2 48,950 *2 44,750
長期借入金
退職給付引当金 26,123 26,313
入会保証金 94,425 94,425
会員保証金 326,400 324,400
10,668 9,628
その他
固定負債合計 506,566 499,516
負債合計 848,049 837,332
純資産の部
株主資本
資本金 295,000 295,000
利益剰余金
利益準備金 5,000 5,000
その他利益剰余金
別途積立金 71,000 71,000
△ 128,821 △ 124,425
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 52,821 △ 48,425
株主資本合計 242,178 246,574
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純資産合計 242,178 246,574
負債純資産合計 1,090,227 1,083,907
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② 【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
売上高 163,300 163,488
16,337 13,203
売上原価
売上総利益 146,962 150,284
販売費及び一般管理費 138,836 142,622
営業利益 8,125 7,662
*1 1,630 *1 1,800
営業外収益
*2 3,648 *2 3,317
営業外費用
経常利益 6,107 6,145
*3 1,560 *3 361
特別利益
*4 49 *4 5
特別損失
税引前中間純利益 7,617 6,501
法人税、住民税及び事業税 1,836 2,105
法人税等合計 1,836 2,105
中間純利益 5,781 4,396
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益準備金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 295,000 5,000 71,000 △ 156,946 214,053 214,053
当中間期変動額
中間純利益 5,781 5,781 5,781
当中間期変動額合計 5,781 5,781 5,781
当中間期末残高 295,000 5,000 71,000 △ 151,164 219,835 219,835
当中間会計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益準備金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 295,000 5,000 71,000 △ 128,821 242,178 242,178
当中間期変動額
中間純利益 4,396 4,396 4,396
当中間期変動額合計 4,396 4,396 4,396
当中間期末残高 295,000 5,000 71,000 △ 124,425 246,574 246,574
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④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日) 至 令和２年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業収入 166,807 163,080
商品・貯蔵品の仕入れによる支出 △ 21,753 △ 20,624
人件費の支出 △ 71,950 △ 71,285
△ 46,620 △ 55,010
その他の営業支出
小計 26,484 16,161
利息の支払額
△ 3,648 △ 3,317
△ 3,438 △ 4,683
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 19,398 8,161
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 31,252 △ 10,878
無形固定資産の取得による支出 △ 6,000 △ 600
保険積立金の積立による支出 △ 723 △ 597
△ 37,975 △ 12,075
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
会員保証金の加入による収入 - ―
会員保証金の返還による支出 △ 2,000 △ 2,000
△ 4,200 △ 4,200
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,200 △ 6,200
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 24,777 △ 10,114
現金及び現金同等物の期首残高 104,630 89,994
* 79,853 * 79,880
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
①商品
最終仕入原価法
②貯蔵品
最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物
５～20年
機械装置及び車両運搬具
２～10年
(2) 無形固定資産…定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会
計期末において発生していると認められる額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
４ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、普通預金、預入期間３ヶ月以内定期預金からなっております。
５ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理について
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
( 令和２年３月31日 ) ( 令和２年９月30日 )
1,069,134 千円 1,074,521 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
前事業年度 当中間会計期間
( 令和２年３月31日 ) ( 令和２年９月30日 )
建物 152,578千円 149,908千円
土地 443 443
計 153,021 150,351
前事業年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 )
上表は短期借入金200,000千円及び設備資金借入金57,350千円(一年内返済予定の長期借入金8,400千円)の担保
に供しています。
当中間会計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日 )
上表は短期借入金200,000千円及び設備資金借入金44,750千円(一年内返済予定の長期借入金8,400千円)の担保
に供しています。
(中間損益計算書関係)
※１ 営業外収益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日 ) 至 令和２年９月30日 )
雑収入 1,626千円 1,796千円
※２ 営業外費用の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日 ) 至 令和２年９月30日 )
支払利息 3,648千円 3,317千円
※３ 特別利益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日 ) 至 令和２年９月30日 )
賞与引当金戻入益 1,560千円 360千円
※４ 特別損失の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日 ) 至 令和２年９月30日 )
固定資産除却損 49千円 5千円
５ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日 ) 至 令和２年９月30日 )
有形固定資産 8,065千円 8,433千円
無形固定資産 433千円 610千円
計 8,498千円 9,043千円
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(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日 )
１ 発行済株式に関する事項
当事業年度期首株式数 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
普通株式 5,900 ― ― 5,900
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日 )
１ 発行済株式に関する事項
当事業年度期首株式数 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
普通株式 5,900 ― ― 5,900
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
＊現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年９月30日 ) 至 令和２年９月30日 )
79,853千円 79,880千円
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物 79,853 79,880
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引(通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)
該当事項なし
(2) リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(通常の賃貸借取引にかかる
方法に準じた会計処理によっているもの)
該当事項なし
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(金融商品関係)
前事業年度( 令和２年３月31日 )
金融商品の時価等に関する事項
令和２年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、重
要性の乏しいものについては、財務諸表等規則第8条の6の2但し書きの規定により記載を省略しております。
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
89,994 89,994 0
(2) 売掛金
8,168 8,168 0
資産計 98,162 98,162 0
(1) 買掛金
2,937 2,937 0
(2) 短期借入金
270,000 270,000 0
(3) 未払金
15,202 15,202 0
(4) 一年内返済予定の長期借入金
8,400 8,400 0
(5) 長期借入金
48,950 48,950 0
負債計 345,489 345,489 0
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金及び預金、並びに (2) 売掛金
すべて短期であるため、時価は帳簿価格と近似していることから、時価は帳簿価格と同額になっております。
負債
(1) 買掛金、(3) 未払金
近い将来決済される見込みであるため、時価は帳簿価格と近似していることから、時価は帳簿価格と同額に
なっております。
(2) 短期借入金、(4)一年内返済予定の長期借入金及び(5)長期借入金
新規に借り入れた場合の利率が現行の平均利率とほとんど変わらず、時価は帳簿価格と近似していることから、
時価は帳簿価格と同額になっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 (単位：千円)
貸借対照表計上額
(1) 入会保証金
94,425
(2) 会員保証金
326,400
負債計 420,825
入会保証金及び会員保証金は、会員からの償還請求時期が明らかでないため合理的なキャッシュ・フローを
見積もることが極めて困難であり、時価の開示対象としておりません。
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当中間会計期間( 令和２年９月30日 )
金融商品の時価等に関する事項
令和２年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 79,880 79,880 0
(2)売掛金 8,576 8,576 0
資産計 88,456 88,456 0
(1)買掛金 2,126 2,126 0
(2)未払金 17,145 17,145 0
(3)短期借入金 270,000 270,000 0
(4)一年内返済予定の長期借入金 8,400 8,400 0
(5)長期借入金 44,750 44,750 0
負債計 342,421 342,421 0
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金及び預金、並びに (2) 売掛金
すべて短期であるため、時価は帳簿価格と近似していることから、時価は帳簿価格と同額になっております。
負債
(1) 買掛金及び (2) 未払金
すべて短期であるため、時価は帳簿価格と近似していることから、時価は帳簿価格と同額になっております。
(3) 短期借入金、(4)一年内返済予定の長期借入金及び (5) 長期借入金
新規に借り入れた場合の利率が現行の平均利率とほとんど変わらず、時価は帳簿価格と近似していることから、
時価は帳簿価格と同額になっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 (単位：千円)
中間貸借対照表計上額
(1) 入会保証金
94,425
(2) 会員保証金
324,400
負債計 418,825
入会保証金及び会員保証金は、会員からの償還請求時期が明らかでないため合理的なキャッシュ・フローを
見積もることが極めて困難であり、時価の開示対象としておりません。
(有価証券関係)
前事業年度( 令和２年３月31日 )
１ 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２ その他有価証券
該当事項はありません。
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当中間会計期間( 令和２年９月30日 )
１ 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２ その他有価証券
該当事項はありません。
(デリバティブ取引)
前事業年度( 令和２年３月31日 )及び当中間会計期間( 令和２年９月30日 )
当社は、デリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前事業年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 )及び当中間会計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２
年９月30日 )
当社は、法令又は契約で要求されている法律的な義務が現在は見込まれていないため、資産除去債務を合理的に見
積もることができず、資産除去債務は中間貸借対照表に計上していません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日 )
当社は、本社所在地でのゴルフプレーを提供するサービスが事業のほとんどであるため、中間財務諸表等規則第5条
の20第4項により注記を省略しております。
当中間会計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日 )
当社は、本社所在地でのゴルフプレーを提供するサービスが事業のほとんどであるため、中間財務諸表等規則第5条
の20第4項により注記を省略しております。
【関連情報】
前中間会計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、本社所在地でのゴルフプレーを提供するサービスに係る売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高
の90％を超えるため、注記を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記
載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありませ
ん。
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当中間会計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、本社所在地でのゴルフプレーを提供するサービスに係る売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高
の90％を超えるため、注記を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記
載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日 )
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日 )
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日 )
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当中間会計期間
項目
( 令和２年３月31日 ) ( 令和２年９月30日 )
(1) １株当たり純資産額
41,047.21円 41,792.34円
(算定上の基礎)
中間(当期)貸借対照表の純資産の部の合計額
242,178 246,574
(千円)
普通株式に係る純資産額(千円)
242,178 246,574
普通株式の発行済株式数(株)
5,900 5,900
１株当たり純資産の算定に用いられた
5,900 5,900
普通株式の数(株)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
項目
至 令和元年９月30日 ) 至 令和２年９月30日 )
(2) １株当たり中間純利益
979.89円 745.13円
(算定上の基礎)
中間純利益(千円)
5,781 4,396
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る中間純利益(千円)
5,781 4,396
期中平均株式数(株)
5,900 5,900
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載して
おりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及び添付書類
事業年度 第56期 (自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 )令和２年６月25日九州財務局長へ提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年12月24日
美々津観光開発株式会社
取締役会 御中
福 邦男 公認会計士事務所
公認会計士 福 邦男
中間監査意見
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている美々
津観光開発株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第57期事業年度の中間会計期間(2020年４月１日から
2020年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、
美々津観光開発株式会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2020年４月１日
から2020年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
中間監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準に
おける私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中
間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
私の責任は、私が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断
を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計
すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は私の判断による。さらに、中間監査の意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略さ
れ、私の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中
心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
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する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
私は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
私は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を順守したこと、並び
に私の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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