テモナ株式会社 有価証券報告書 第12期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)
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テモナ株式会社(E33040)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月24日
【事業年度】 第12期(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 テモナ株式会社
【英訳名】 TEMONA.inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐川 隼人
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
【電話番号】 03-6635-6452
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 重井 孝之
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
【電話番号】 03-6635-6452
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 重井 孝之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第８期 第９期 第10期 第11期 第12期
決算年月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2020年９月
売上高 (千円) ― ― ― ― 2,301,573
経常利益 (千円) ― ― ― ― 173,276
親会社株主に帰属する
(千円) ― ― ― ― 98,556
当期純利益
包括利益 (千円) ― ― ― ― 100,312
純資産額 (千円) ― ― ― ― 1,063,738
総資産額 (千円) ― ― ― ― 2,037,339
１株当たり純資産額 (円) ― ― ― ― 100.51
１株当たり当期純利益 (円) ― ― ― ― 9.18
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― 8.98
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) ― ― ― ― 51.9
自己資本利益率 (％) ― ― ― ― 7.6
株価収益率 (倍) ― ― ― ― 148.04
営業活動による
(千円) ― ― ― ― 159,372
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― ― ― ― △ 173,852
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― ― ― ― △ 411,923
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ― ― ― ― 1,253,741
の期末残高
従業員数 ― ― ― ― 115
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( 15 )
(注) １． 第12期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の
平均人員を( )外数で記載しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第８期 第９期 第10期 第11期 第12期
決算年月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2020年９月
売上高 (千円) 786,458 1,093,395 1,245,471 1,557,112 2,301,573
経常利益 (千円) 126,894 259,568 323,532 288,487 164,867
当期純利益 (千円) 87,087 165,563 214,050 195,353 96,466
持分法を適用した場合
(千円) ― ― ― ― ―
の投資利益
資本金 (千円) 20,500 352,810 363,227 369,813 379,790
発行済株式総数 (株) 1,035,000 1,318,300 2,705,150 10,994,904 11,256,048
純資産額 (千円) 249,767 1,079,952 1,317,290 1,528,406 1,061,648
総資産額 (千円) 808,501 1,679,474 2,044,872 2,260,247 2,034,061
１株当たり純資産額 (円) 29.96 102.24 121.30 138.35 100.32
１株当たり配当額 ― ― ― ― ―
(円)
(うち１株当たり中間配当額) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益金額 (円) 10.51 17.69 20.11 17.88 8.99
潜在株式調整後
(円) ― 16.30 18.78 17.14 8.79
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 30.7 64.2 64.2 67.3 51.8
自己資本利益率 (％) 42.6 25.0 17.9 13.8 7.5
株価収益率 (倍) ― 41.69 57.42 29.42 151.17
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 162,751 181,958 148,750 △ 16,923 ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 18,098 21,466 △ 82,777 △ 49,997 ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 152,637 640,607 136,553 85,569 ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 614,938 1,458,970 1,661,496 1,680,145 ―
の期末残高
従業員数 38 47 65 86 113
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 4 ) ( 6 ) ( 4 ) ( 6 ) ( 15 )
株主総利回り
― 100.0 156.6 71.3 184.3
(％)
(比較指標：東証規模別株価
(％)
( ―) ( 100.0 ) ( 106.2 ) ( 89.2 ) ( 94.0 )
指数 小型)
最高株価 (円) ― 10,100 11,500 1,179 1,700
□ 5,420
△ 1,200
最低株価 (円) ― 5,000 4,920 399 435
□ 3,305
△ 1,100
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(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、該当する関連会社がないため記載しておりません。
３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
４．第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非
上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
５．当社株式は、2017年４月６日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、第９期の潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額については、新規上場日から当該事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみな
して算定しております。
６．第８期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
７．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の
平均人員を( )外数で記載しております。
８．株主総利回りについては、2017年４月６日付をもって東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場いたしまし
たので、2017年９月末の株価を基準に算定しており、第８期の株主総利回りについては記載しておりませ
ん。また、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施し、2018年10月１日付で普
通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しております。このため、第９期の期首に当該株式分割が行
われたと仮定し、株主総利回りを算定しております。
９．最高・最低株価は、2019年４月12日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証
券取引所マザーズ市場におけるものです。なお、2017年４月６日付をもって東京証券取引所マザーズ市場に
株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。
10．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施し、2018年10月１日付で普通
株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しております。第10期の株価については株式分割前の最高株価
及び最低株価を記載しており、□印に株式分割（2018年４月１日、１株→２株）による権利落後の最高株価
及び最低株価を、△印に株式分割（2018年10月１日、１株→４株）による権利落後の最高株価及び最低株価
を記載しております。
11．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施し、2018年10月１日付で普通
株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しております。このため、第８期の期首に当該株式分割が行わ
れたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額を算定しております。
12． 第12期より連結財務諸表を作成しているため、第12期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動による
キャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及
び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
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２ 【沿革】
設立後の事業の推移等の沿革は以下のとおりであります。
年月 概要
2008年10月 東京都江東区新木場において、TEMONA株式会社を設立。
2009年７月 業務拡大のため、東京都江東区東陽へ本社を移転。
2009年９月 インターネット通販の定期購入・頒布会に特化したショッピングカート付リピート通販専用WEB
サービス「たまごカート」発売開始。
2010年２月 「たまごカート」のアップグレード後、名称を「たまごカートplus+」へ変更。
2010年９月 業務拡大のため、東京都江東区青海へ本社を移転。
2012年９月 業務拡大のため、東京都渋谷区渋谷三丁目へ本社を移転。
2012年12月 ファインドスターグループのスタークス株式会社に資本参加。
2014年３月 「たまごカートplus+」から「たまごリピート」へ名称変更。
2014年10月 WEB接客ツール「ヒキアゲール」販売開始。
2015年３月 業務拡大のため、東京都渋谷区渋谷二丁目へ本社を移転。
2015年10月 「ヒキアゲール」の大幅アップグレードが完了。
2016年７月 「たまごリピート」の別ブランドとして「たまごサブスクリプション」販売開始。
2016年10月 「テモナ株式会社」に商号変更。
2016年10月 オウンドメディア「URARA」公開。
2017年４月 東京証券取引所マザーズに株式を上場。
2018年４月 「たまごリピートNext」販売開始。
2019年４月 「たまごリピートNext」のアップグレード後、名称を「サブスクストア」へ変更。
2019年４月 「サブスクストアB2B」販売開始。
2019年４月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2019年10月 戦略子会社「テモラボ株式会社」を設立。
2020年１月 美容室・理容室向けサブスクリプションシステム「サブスクビューティ」販売開始。
2020年１月 合弁会社「オプスデータ株式会社」を設立。
2020年２月 福岡事業所を開設
2020年２月 リアル店舗向けサブスク専用システム「サブスクアット（サブスク＠）」販売開始。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、2008年10月の設立後、受託開発事業を開始し、主にECサイトを制作してまいりました。その過程
で多くのEC事業者と接触し、定期通販というビジネスモデルの魅力と、定期通販のためのシステムの高い需要に気づ
き、「たまごカート(現たまごリピート)」の開発を開始いたしました。そして、2009年９月にインターネット通販の
定期購入・頒布会に特化したショッピングカート付リピート通販専用WEBサービスとなる「たまごカート(現たまごリ
ピート)」のサービスを開始し、以降、現在に至るまで、リピートを当社グループの強みとして、消費者向け電子商取
引(BtoC-EC)市場においてEC事業者支援サービスを提供してまいりました。
2018年４月にはより大規模かつ様々な商材を扱うEC事業者までを対象とした「たまごリピートNext(現サブスクスト
ア)」のサービスを開始し、同時に、サブスクリプションビジネス(※１)の市場を活性化させつつ、さらにはサブスク
リプション企業としての地位を確立するためにマーケティング活動の強化を推進してまいりました。
2019年４月には、サブスクリプションビジネスに特化したBtoC事業者向けショッピングカートシステムである「た
まごリピートNext」を「サブスクストア」と名称変更を行うとともに、BtoB事業者向けワンストップ受発注管理ツー
ルである「サブスクストアB2B」のサービスを販売開始いたしました。
また、2019年11月には、美容室・理容室のサロン専売品を取り扱うサブスクリプション販売システム「サブスク
ビューティ」を、2020年2月には、リアル店舗のビジネスに特化したサブスクリプション管理システム「サブスクアッ
ト(サブスク@)」の販売を展開するなど、ターゲット市場の拡大を推進しております。
当社グループは、事業者のビジネスと生活者の暮らしを“てもなく”(※２)することを理念に、事業者から支持さ
れ、生活者から愛される“B with B with C 企業”となることを使命に掲げております。その実現のため、「サブス
クリプション」×「IT」をコアコンピタンスとしたストック型のビジネスモデル(※３)の普及を目指して、サブスク
リプションに特化したサービスのトータルソリューションプロバイダとなるべく事業を展開してまいります。
当社グループの事業はEC支援事業の単一セグメントでありますが、提供する主なサービスは、EC事業者を対象に、
サブスクリプションビジネスに特化した「たまごリピート」「サブスクストア」「サブスクストアB2B」「ヒキアゲー
ル」「サブスクビューティ」「サブスクアット（サブスク＠）」の６つであります。利用料金を月額で定めており、
継続的な売上が積み重なっていくストック型のビジネスモデルであります。
「たまごリピート」「サブスクストア」「サブスクストアB2B」「ヒキアゲール」「サブスクビューティ」のアカウ
ント数推移は下記のとおりであります(※４)。
サービス名 2016年９月 末 2017年９月 末 2018年９月 末 2019年９月 末 2020年９月 末
たまごリピート 730 820 905 850 763
サブスクストア ― ― 36 133 348
サブスクストアB2B ― ― ― 4 8
ヒキアゲール 103 122 65 34 27
サブスクビューティ ― ― ― 92
(※１) 継続的な課金(購入)が発生する販売方法であります。
(※２) 古くからの日本語である「てもなく(手も無く)」は、「簡単に、たやすく」という意味。当社の社名の由来
であり、「ビジネスと暮らしを"てもなく"する」は、当社の経営理念でもあります。
(※３) 定期的に取引が発生するビジネスモデルを当社ではストック型のビジネスモデルと呼んでおります。一方
で、取引が一度きりの流動的なビジネスモデルを当社ではフロー型のビジネスモデルと呼んでおります。
(※４) 「サブスクアット」は、コロナ禍で厳しい状況下の店舗型ビジネスを支援するため、2020年９月期において
は無料でのアカウント提供を中心に展開しているため、アカウント数の記載からは除いております。
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(たまごリピート)
(1) 概要
「たまごリピート」は、ネットショップの購入者をリピーターに育て上げることをコンセプトにしたショッピン
グカート付リピート通販専用WEBサービスであります。インターネット通販において定期購入や頒布会などの事業を
拡大するためには、受注・決済・出荷・販売促進・顧客管理・分析といったプロセスを効果的に実行することが重
要となります。
「たまごリピート」は、基幹システムとしてこれらの情報を一元的に集約して管理・運用することで、業務効率
を向上させるとともに、分析結果に基づく販売促進活動を自動で行うことで、購入者を適切にフォローし、リピー
ターへと育てます。
当該サービスは、商品を定期的に届けるという性質を持つリピート通販に特化したサービスであるため、導入し
ているEC事業者の多くは化粧品や健康食品、サプリメント等の日用品を取り扱っております。
また、2018年４月には、「たまごリピート」の後継版である「たまごリピートNext（現サブスクストア）」の販
売を開始しております。
「たまごリピート」のシステムはSaaS(※1)で提供しており、収益は月額利用料及び決済手数料が主となります。
月額利用料は毎月のシステム利用料、決済手数料はシステムを通じた決済金額に関する決済代行会社の手数料収入
のうち当社との契約に基づく一定の料率を乗じた金額が当社の収益となります。
「たまごリピート」は2020年９月末現在、763アカウントの導入をいただく当社のメインサービスであり、後継シ
ステムである「サブスクストア」及び「サブスクストアB2B」と併せた2020年９月期の流通総額(サービスを利用し
ているEC事業者の販売総額)は前事業年度比15.2％増の1,523億円と、堅調に増加しております。
(※1) ソフトウェアの機能のうち、ユーザーが必要とする機能をインターネット経由で利用できるようにしたサー
ビス提供の形態であります。
［たまごリピート概要図］
(2) 主な機能
① ショッピングカート機能
ネットショップを訪れたユーザーが注文したい商品を選択し、買い物かごへ入れた商品の総数、総額、送料、
消費税、手数料などの計算や、申込者氏名、住所、電話番号、配送日時、決済方法などのデータを、一元管理す
る機能であります。
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② コールセンター機能
通信販売事業者が利用するコールセンターにおける受注や問い合わせといった顧客対応を想定した機能を搭載
しております。管理画面にログインできるアカウントは無制限に発行できます。また、アカウントごとに各機能
の利用を制限することが可能となっておりますので、セキュリティ面でも安心して、コールセンター業者へ業務
を外注することができます。
③ 顧客管理機能
顧客情報や注文情報を管理・分析し、適切なプロモーションが行われるように、管理・実行する機能でありま
す。
④ 決済・出荷管理機能
カード払い、各種後払い、代引き等といった決済に対応しております。また、納品書、ピッキングリスト、配
送データ作成等の出荷管理機能及び入金管理機能も搭載し、商品の発送と入金状況をまとめて管理することがで
きます。
一般的なショッピングカートが提供している範囲はショッピングカート機能及び、配送情報を管理するための顧客
管理機能と決済・出荷管理機能の一部までです。
たまごリピートは購入者との継続的な関係性を築くことでリピーターを増やすことをコンセプトとしており、一般
的なショッピングカートよりも多機能です。顧客管理機能では情報を分析して販売促進まで行うことができ、決済・
出荷管理機能は定期注文に対応した継続的な処理が可能です。また、コールセンター機能も有しております。
上記のようにたまごリピートは多くの機能を有しており、当社ではこれらの機能の効果的な活用を促すべく、講習
会やセミナー・ワークショップといったサポート体制の充実に努めております。
(サブスクストア)
(1) 概要
「サブスクストア」は、化粧品や健康食品といった日用品の領域から、食品やアパレル等あらゆる商材への対応
を行い、大規模通販事業者にも耐えうるよう新たに開発した BtoC事業者向けサブスクリプションシステムであり、
「たまごリピート」の後継サービスであります。2019年４月に「たまごリピートNext」から「サブスクストア」へ
名称変更をしております。 「たまごリピート」で対応していた単品リピート通販だけでなく、「よりどり販売」
「セット販売」「頒布会販売」等、あらゆる販売形態に対応し、物販のみならず定額制チケット販売などの役務
サービスにも対応しております。 また、各種CRM・物流サービスとAPI(※2)による自動連携や、自社運用に合わせ
るカスタマイズ対応も可能となっております。
「サブスクストア」のシステムはSaaSで提供しており、収益は月額利用料及び決済手数料が主となります。月額
利用料は毎月のシステム利用料、決済手数料はシステムを通じた決済金額に関する決済代行会社の手数料収入のう
ち当社との契約に基づく一定の料率を乗じた金額が当社の収益となります。
2020年９月末現在、「サブスクストア」は、348アカウントの導入をいただいております。
(※2)ソフトウェアやアプリケーションなどの一部を外部に向けて公開することにより、第三者が開発したソフト
ウェアと機能を共有することを可能にする仕組み。
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［サブスクストア概要図］
(2) 主な機能
① ショッピングカート機能
ネットショップを訪れたユーザーが注文したい商品を選択し、買い物かごへ入れた商品の総数、総額、送料、
消費税、手数料などの計算や、申込者氏名、住所、電話番号、配送日時、決済方法などのデータを、一元管理す
る機能であります。
② コールセンター機能
通信販売事業者が利用するコールセンターにおける受注や問い合わせといった顧客対応を想定した機能を搭載
しております。管理画面にログインできるアカウントは無制限に発行できます。また、アカウントごとに各機能
の利用を制限することが可能となっておりますので、セキュリティ面でも安心して、コールセンター業者へ業務
を外注することができます。
③ 顧客管理機能
顧客情報や注文情報を管理・分析し、適切なプロモーションが行われるように、管理・実行する機能でありま
す。
④ 決済・出荷管理機能
カード払い、各種後払い、代引き等といった決済に対応しております。また、納品書、ピッキングリスト、配
送データ作成等の出荷管理機能及び入金管理機能も搭載し、商品の発送と入金状況をまとめて管理することがで
きます。
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(サブスクストアB2B)
(1) 概要
「サブスクストアB2B」は、すべてのBtoB(法人向け取引)サブスクリプションと、卸売り販売に対応する“ワンス
トップ”受発注管理webサービスであります。BtoC-EC事業で実績のある「たまごリピート」「サブスクストア」の
ノウハウを活かし、サブスクリプションサービスの申込、購入から、顧客情報の管理、請求・入金まで、運営に関
わる全ての業務の効率化に対応しており、SaaSでのサービス提供により導入コストを抑えつつも、業務の自動化、
省力化、売上拡大が実現可能となります。
「サブスクストアB2B」のシステムはSaaSで提供しており、収益は月額利用料及び決済手数料が主となります。月
額利用料は毎月のシステム利用料、決済手数料はシステムを通じた決済金額に関する決済代行会社の手数料収入の
うち当社との契約に基づく一定の料率を乗じた金額が当社の収益となります。
2020年９月末現在、「サブスクストアB2B」は、８アカウントの導入をいただいております。
［サブスクストアB2B概要図］
(2) 主な機能
① Web申込受付・取引承認機能
顧客ごとのWeb申込フォームを作成し、当該フォーム上での受発注が可能となります。
② 商品・プラン管理機能
SaaSから物販まで、多様な販売形態に合わせた商品・プラン設定が可能であります。
③ 顧客に合わせた掛け率管理機能
顧客毎に掛け率設定が可能であり、顧客の与信状況に合わせて決済方法の選択可能が設定できる機能でありま
す。
④ 見積書・請求書の自動発行機能
注文に合わせて、見積書や請求書を自動で発行する機能であります。
⑤ 決済・出荷管理機能
カード払い、掛け払い等といった決済に対応しております。また、納品書、ピッキングリスト、配送データ作
成等の出荷管理機能及び入金管理機能も搭載し、商品の発送と入金状況をまとめて管理することができます。
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(ヒキアゲール)
(1) 概要
「ヒキアゲール」は、WEB上において、対面での接客と同じように一人ひとりに合わせた対応を行うことで広告効
果を上げ、成約率を向上させることを目的とした販売促進ツールであります。
消費者がWEBサイトを訪れた際に、訪問回数や過去の購入情報などのデータを分析し、分析結果をもとに事前に設
定したシナリオに沿って画面表示の最適化を行います。累計1,000アカウントを超えるEC事業者へのサービス提供を
通して培ったノウハウをもとにした成約率向上施策メニューを用意しており、このメニューの中から顧客ごとに最
適な施策が実行できるよう提案を行っております。
「ヒキアゲール」のサービスはSaaSで提供しており、収益は月額利用料及び従量課金が主となります。月額利用
料は毎月のシステム利用料、従量課金はコンバージョン数(※3)に契約単価を乗じた金額が当社の収益となります。
2020年９月末現在、「ヒキアゲール」は、27アカウントの導入をいただいております。
(※3) 成約者数の意味であります。
［ヒキアゲール概要図］
(2) 主な機能
① 顧客属性セグメント機能
購入商品、WEBサイト訪問回数、商品購入回数などの情報をもとに、顧客の属性をセグメントする機能でありま
す。
② ナビゲーション機能
セグメントした顧客に対して、一人ひとりの属性に合わせてWEB上の画面を変更する機能であります。
③ 効果測定機能
ナビゲーションごとの効果を測定する機能であります。
④ 顧客データ収集機能
WEBサイトに訪れた顧客のデータを継続的に収集する機能であります。
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(サブスクビューティ)
(1) 概要
「サブスクビューティ」は、美容室・理容室で販売されているサロン専売品を取り扱うことができるサブスクリ
プションシステムであります。通常の店販と異なり、店舗に在庫を置かなくてもよいため、美容室・理容室の負担
を大きく軽減させます。また、店販では、リピーターの来店タイミングとヘアケア剤の消費タイミングにズレが発
生した場合に 市販品にスイッチされてしまうリスクがございますが、「サブスクビューティ」では、これを定期通
販の仕組みで解消します。
「サブスクビューティ」のシステムは、「サブスクストア」同様にSaaSで提供しており、収益は月額利用料及び
決済手数料が主となります。また、テモナが保有するサブスクリプションビジネスのノウハウを提供する、「サブ
スクビューティ」導入支援コンサルティングサービスによる収益もございます。
2020年９月末現在、「サブスクビューティ」は、92アカウントの導入をいただいております。
［サブスクビューティ概要図］
(2) 主な機能
① ショッピングカート機能
美容室・理容室を訪れるユーザーが注文したいサロン専売品を選択し、買い物かごへ入れた商品の総数、総
額、送料、消費税、手数料などの計算や、申込者氏名、住所、電話番号、配送日時、決済方法などのデータを、
一元管理する機能であります。
② コールセンター機能
通信販売事業者が利用するコールセンターにおける受注や問い合わせといった顧客対応を想定した機能を搭載
しております。管理画面にログインできるアカウントは無制限に発行できます。また、アカウントごとに各機能
の利用を制限することが可能となっておりますので、セキュリティ面でも安心して、コールセンター業者へ業務
を外注することができます。
③ 顧客管理機能
サロン専売品を取り扱うため、来店した顧客のみに認証コードを発行して専用の購入ページへ誘導する機能
や、顧客情報・注文情報を管理・分析し、適切なプロモーションが行われるように、管理・実行する機能であり
ます。
④ 決済・出荷管理機能
カード払い、各種後払い、代引き等といった決済に対応しております。また、納品書、ピッキングリスト、配
送データ作成等の出荷管理機能及び入金管理機能も搭載し、商品の発送と入金状況をまとめて管理することがで
きます。
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(サブスクアット)
(1) 概要
「サブスクアット」は、実店舗向けのサブスクリプションシステムであります。フィットネスジム、美容室、エ
ステサロン、カルチャースクールといった様々な業態の店舗ビジネスにおいて、サブスクリプションビジネスの導
入を簡易に実現することが可能なシステムとなっています。
来店したエンドユーザーにリピーターになっていただくための機能を多数搭載しており、店舗型のビジネスで
あっても、天候・季節や景気といった外的要因に左右されにくい、安定した収益モデルへと転換することが可能で
す。また、リピーターとの継続的な関係性が生まれることによって、顧客ニーズをより深く知ることができるよう
になり、店舗のサービス改善もしやすくなります。
「サブスクアット」のシステムも、「サブスクストア」同様にSaaSで提供しており、収益は月額利用料及び決済
手数料が主となります。
2020年９月期におきましては、コロナ禍の影響で厳しい状況下にある店舗型ビジネスを支援するため、無料での
アカウント提供を中心に展開しております。2021年９月期には、有料のサービスへの転換を図ってまいります。
［サブスクアット概要図］
(2) 主な機能
① 店舗管理機能
月会費の自動決済や、デポジット・回数券など、リピーターのための様々な支払手段を提供します。また、予
約システムなどによりリピーターの獲得を支援するほか、店舗の商品を定期通販することも可能に する機能であ
ります。
② 認証管理機能
会員登録および会員証を表示する機能によって、ユーザーのサービス利用権限を管理する機能であります。
③ 会員管理機能
顧客情報・利用状況を管理・分析し、適切なプロモーションが行われるように、管理・実行する機能でありま
す。
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［事業系統図］
事業系統図は下図のとおりです。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (又は被所有) 関係内容
の内容
(千円) 割合(％)
(連結子会社)
AI領域に特化
戦略子会社
テモラボ株式会社 東京都新宿区 10,000 したプロダク 100.0
役員の兼任 １名
ト開発
(注) １．特定子会社に該当する会社はありません。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．オプスデータ株式会社は、2020年９月30日付で当社が保有する全ての株式を売却したことにより連結の範囲
から除外しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年９月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
EC支援事業 115 ( 15 )
合計 115 ( 15 )
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２. 臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載し
ております。
(2) 提出会社の状況
2020年９月30日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
113 ( 15 ) 30.5 2.3 5,278
(注) １．当社は、EC支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の
平均人員を( )外数で記載しております。
３．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
４．前事業年度に比べ従業員数が27名増加しております。主な理由は、将来の事業成長に必要な人材確保のため
であります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、結成されておりませんが、全従業員の互選により労働者代表が選出されております。なお、
労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「事業者のビジネスと生活者の暮らしを“てもなく”する」ことを理念に、事業者から支持さ
れ、生活者から愛される“B with B with C 企業”となることを使命に掲げております。その実現のため、「リ
ピート」×「IT」をコアコンピタンスとしたストック型のビジネスモデルの普及を目指し、ECの販売サイクルであ
る集客、接客、販売、消費・利用の全ての領域においてサブスクリプションビジネスに特化したサービスを提供す
るトータルソリューションプロバイダとなるべく事業を展開しております。
(2) 経営環境及び経営戦略等
当社グループの事業領域とする国内電子商取引市場は、 経済産業省発表の「令和元年度内外一体の経済成長戦略
構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）」にあるとおり、2019年のBtoC-EC市場規模が前年
比7.65%増の19.3兆円、BtoB-EC市場規模が前年比2.5%増の352.9兆円と堅調に推移しておりま す。また、ECの普及率
を示す指標であるEC化率は、BtoC-ECで6.76%、BtoB-ECで31.7%と増加傾向にあったことに加えて、新型コロナウイ
ルスに対応するための社会的距離確保の要請が強まっていることから、商取引の電子化は引き続き進展すると見込
まれます。
また、新型コロナウイルスの発生などから、経済環境が悪化した中でも安定した収益を確保できるサブスクリプ
ションビジネスの市場はさらに拡大すると考えており、この環境の変化を新たな成長機会と捉えております。
当社グループはこのような事業環境を追い風と捉え 、「サブスクストア」や「たまごリピート」のさらなる拡大
を目指すとともに、これら以外のサービスを新たな収益の柱に育てる取組みを強化してまいります。
このための戦略としては、①アカウント数の拡大、②顧客の事業拡大のための支援を推進することが重要である
と認識しております。
①アカウント数の拡大においては、健康食品や化粧品などの商材を扱う従来のEC事業者からサブスクリプション
ビジネスを行う様々な事業者までターゲットを拡大するとともに、ユーザー目線でのサービス開発を徹底し、各
サービスごとの利用者拡大を推進してまいります。
②顧客の事業拡大のための支援においては、既存顧客の成長のためのサポート体制を強化するとともに、大規模
かつ様々な運用を行うEC事業者の需要に答えるための体制強化を推進してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するために客観的な指標等
当社グループは、継続的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高、営業利益及び経常利益を重視しており、投
資対効果を適切に図る観点から以下の指標により経営上の目標達成状況を判断しております。
・ １人当たり売上高 20,000千円
・売上高営業利益率 20％
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、環境の変化に敏感に対応しながら以下の経営課題に取り組んでまいります。
① 既存事業の収益拡大
当社グループは、SaaS方式でサービスを提供しており、お客様のニーズに応えるべく、これまでその育成に努
めてまいりました。
今後も提供するサービスの安定的・継続的な発展が収益基盤の基礎として必要不可欠なものであると考えてお
ります。そのためにも、継続的なユーザビリティの改善、安定的なサービス提供が必須であります。今後も、既
存サービスにおいて継続的な機能の拡充、保守体制の強化を行うことにより、更に信頼性を高め、既存サービス
の収益基盤の拡大を行ってまいります。
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② サービス間のシナジーの拡大
当社グループが提供するサービス間のシナジーを強化し、より一体化させたトータルソリューションの提供を
行う必要があると考えております。そのためには、当社のサービスに蓄積するビッグデータを活用する必要があ
ります。
今後この分野においては、市場ニーズの拡大が見込まれるため、更なるサービス開発や新技術の獲得・活用を
図ってまいります。
③ 新規事業及び新サービス開発による収益基盤の拡大
当社グループは、急激な事業環境の変化に対応し、更なる収益の拡大を図るために、事業規模の拡大と新たな
収益源の確保が必須であると考えております。このために、お客様の潜在需要をいち早く読み取り、新サービス
開発に積極的に取り組むことで、更なる収益基盤の拡大を図ってまいります。
④ 他企業との連携
当社グループは、更なる成長のため、既存事業の強化や利用者数拡大、新たな事業への展開や新市場への進出
等を目指すに当たり、そのスピードアップを図るため、今後、状況によっては他企業との提携やＭ＆Ａ等が必要
になるものと考えております。そのため、今後の事業展開においても、他企業との提携の必要性を常に考慮に入
れたうえで進めてまいります。
⑤ 技術革新への対応
当社グループは、情報技術の革新に対して適時に対応を進めることが、事業展開上重要な要素であると認識し
ております。当社グループといたしましては、業界内の主要ベンダーや技術コミュニティから発せられる最新情
報を定期的に入手し、自社製品に迅速に反映することでサービスの先進性や安定性を確保していく方針でありま
す。
⑥ 人材の確保及び教育研修の強化による社員の能力の維持・向上
当社グループは、少人数で効率的な組織運営を行ってまいりましたが、今後の成長のためには、人員拡充と更
なる社員の能力の維持・向上が必要であると考えております。
事業の拡大や多角化により、高い専門性を有する人材の獲得及び育成の必要性が高まっており、必要な人材を
十分に確保することが重要な経営課題となっております。そのため、積極的な人材採用活動はもちろんのこと、
実力・能力主義の報酬体系の実施、教育研修制度の充実、業務の効率化、外部ノウハウの活用などの取り組みを
強化してまいります。
⑦ 情報管理体制の強化
当社グループは、SaaS方式でのサービスを展開しており、ビッグデータを保持していることから、情報管理体
制の強化は重要課題と認識しております。そのため、個人情報等の機密情報を取り扱う際の業務フロー、社内規
程の整備、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備等により、今後も引き続き、情報管理体制の
強化を行ってまいります。
また、2014年７月より、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が発行する プライバシーマークを取得し、
2019年３月にISMS認証 を取得しております。
⑧ 内部管理体制の強化
当社グループは、更なる事業拡大、継続的な成長を遂げるためには、コンプライアンス体制の強化及び確固た
る内部管理体制構築を通じた業務の標準化と効率化の徹底を図ることが重要であると考えております。当社グ
ループといたしましては、内部統制の環境を適正に整備し、コーポレート・ガバナンスを充実させることによっ
て、内部管理体制の強化を図り、企業価値の最大化に努めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しており
ます。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上、あるいは、当社グループの事業活
動を理解する上で重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示してお
ります。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応
に努める方針であります。また、以下の記載はすべてのリスク要因を網羅するものではありませんので、この点ご留
意ください。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境に関するリスク
① ビジネスモデルに関するリスク
当社グループのビジネスモデルは、インターネット環境が進化することにより、EC市場等のインターネット関
連市場が今後も拡大していくことを事業展開の前提と考えて、構築しております。仮に、新たな法的規制の導
入、技術革新の停滞、通信コストの改定等の予期せぬ要因によりインターネット関連市場の発展が阻害される場
合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② EC市場について
EC市場は、インターネットの普及に伴い市場規模の拡大を続けております。当社グループでは今後もEC市場が
拡大することを想定しております。しかしながらEC市場を取り巻く法規制強化や、トラブルの発生等により、当
社の期待通りにEC市場が発展しない場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 競合サービスについて
当社グループは、EC市場を主たる事業領域としておりますが、当該分野においては、多くの企業が事業展開し
ていることもあり、競合サービスが増加する可能性があります。今後、十分な差別化や機能向上等が行えなかっ
た場合や、新規参入等により競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
④ 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
当社グループは、 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対して、従業員の健康、安全の確保と事業存続の両
立を図っております。具体的な対応としては、全従業員へ毎日の検温測定と報告の徹底、在宅勤務の推奨、それ
に伴う在宅手当の支給、流動性資金の確保等によって、事業が継続できる体制の整備に努めております。
しかしながら、今後新型コロナウイルス感染症の感染が拡大し、事態が深刻化かつ長期化した場合には、当社
グループ従業員の出勤や顧客への訪問が困難になることによる商談機会の減少、従業員の感染が判明した場合の
一時的な事業活動の停滞等により当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を
与える可能性があります。
(2) 事業内容に関するリスク
① サービス機能の充実について
当社グループは、顧客のニーズに対応するため、「サブスクストア」、「 サブスクストアB2B 」及び「たまごリ
ピート」のサービス機能拡充を進めております。しかしながら、今後、利用顧客のニーズの的確な把握が困難と
なり、十分な機能の拡充に支障が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 「サブスクストア」、「サブスクストアB2B」及び「たまごリピート」のロイヤリティ収入について
当社グループが提供する「サブスクストア」、「サブスクストアB2B」及び「たまごリピート」では、決済代行
事業者など、様々なパートナーからのロイヤリティ収入により収益を上げております。したがって、当該パート
ナーの経営状態に問題が生じた場合、当社グループへのロイヤリティ収入の減少へとつながり、当社グループの
事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、2019年10月より政府が推進するキャッシュレス化対策の一環である中小加盟店向けクレジットカード手
数料を3.25％にする対応などのように、当社グループの ロイヤリティ収入に関連する市場環境が変化した場合に
は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります 。
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③ 「たまごリピート」及び「サブスクストア」利用企業の属する市場に関するリスク
当社グループが提供する「たまごリピート」及び「サブスクストア」の利用企業の多くは、健康食品・サプリ
メント、化粧品といった消耗品を扱っております。そのため、健康食品・サプリメント、化粧品といった市場を
取り巻く法規制等の強化や改正等により、これら消耗品等の定期通販市場が発展しない場合や当該市場が予期せ
ぬ事象により縮小した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 外注先に関するリスク
当社グループが提供する「サブスクストア」、「サブスクストアB2B」及び「たまごリピート」は、サーバー及
びサーバーを設置するラックの供給を外注先に依存しております。当該外注先は、入退室時の情報管理等の管理
体制が整備された防災装置・安全対策等を行っているデータセンターを運営する信頼性の高い業者に限定してお
ります。
しかしながら、予期せぬ自然災害や不法行為などが生じ、当該外注先の役務提供の遅れや提供不能などの事態
が生じた場合には、当社グループもサービス提供の遅れや提供不能などの事態が生じるおそれがあり、その場
合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ プログラム不良によるリスク
開発したプログラムの不具合を原因として、システム動作不良等が発生し、当社グループの提供するサービス
が中断または停止する可能性があります。当社グループでは、システムの開発にあたり、綿密な開発計画の策定
からテストの実施まで十分な管理を行っており、可能な限りこのような事態の発生を未然に防ぐための開発体制
の構築に努めております。しかしながら、このような事態が発生した場合には、当社グループの提供サービスに
対する信頼が失われ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ システムに関するリスク
当社グループが提供する各種サービスは、インターネットを始めとした通信ネットワーク及びコンピュータシ
ステムにより提供されております。サービスの継続稼働のため、セキュリティ対策、設備投資、自然災害等を想
定したデータセンターでのシステム運用を行っておりますが、不正手段による当社グループシステムへの侵入、
想定を上回るサービスへのアクセスに伴うシステム障害、地震・津波等の自然災害及び火災・事故・停電等の予
期せぬ事象の発生によりサーバーがダウンした場合等には、当社の社会的信用やブランドイメージの低下、発生
した損害の賠償金の支払等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 保有しているビッグデータについて
当社グループが提供するサービスは、分析基盤となるビッグデータを保有しております。今後の事業展開にお
いて、保有しているビッグデータを用いることで、ユーザーターゲティングを行う等のビッグデータを用いた
サービス展開を強化していく予定でありますが、予期せぬシステム障害のため、保有しているビッグデータを消
失した場合、当初の計画していた事業計画を変更しなければならず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
⑧ 知的財産権に関するリスク
当社グループは、第三者の特許権、商標権等の知的財産権に関して、外部の弁理士などを通じて調査する等、
その権利を侵害しないよう留意するとともに、必要に応じて当社の知的財産権の登録等について申請すること
で、当該リスクの回避を検討しております。しかしながら、当社グループの認識していない知的財産権が既に成
立している可能性や当社の事業分野で第三者による知的財産権が成立する可能性があること等から、当社グルー
プによる第三者の知的財産権の侵害が生じる可能性は否定できず、仮に当社グループが第三者の知的財産権を侵
害した場合には、当該第三者より、損害賠償請求、使用差し止め請求、ロイヤリティの支払い要求などが発生す
る可能性があり、その場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑨ 個人情報・機密情報について
当社グループはその事業運営に際し、関係者の個人情報及び機密情報を少なからず保有しており、当社グルー
プの個人情報の取り扱いについては、「個人情報の保護に関する法律」が適用されます。そのため、当社グルー
プでは個人情報を取り扱う際の業務フローや社内体制を明確化し、個人情報管理に関する規程を制定しておりま
す。併せて役員及び従業員を対象とした社内教育を通じて、関連ルールの存在を周知徹底し、意識の向上を図
り、2014年７月にプライバシーマークを取得し、2019年３月にISMS認証を取得しております。
しかしながら、個人情報が当社の関係者や業務提携先の故意又は過失により、外部へ流出もしくは悪用される
事態が発生した場合には、当社が損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社グループ並びに
運営サービスの信頼性やブランドが毀損し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 新規事業について
当社グループは今後も、積極的に新サービスもしくは新規事業に取り組んで参りますが、これによりシステム
への先行投資や、広告宣伝費等に追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、展開した
新領域での新規事業の拡大・成長が当初の予定どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの事業
及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 組織体制に関するリスク
① 人材について
当社グループは、小規模組織であり、現状、内部管理体制もこの規模に応じたものになっておりますが、今
後、事業拡大に伴い、積極的な採用活動を行っていくとともに、従業員の育成に取り組み、人員の増強を進め、
内部管理体制の一層の拡充を図る方針であります。しかしながら、優秀な人材をタイムリーに獲得することは容
易ではないため、必要な人材を採用できない、あるいは採用が遅れた場合には、適切かつ充分な組織対応ができ
ず、効率的な事業運営に支障をきたす可能性があります。また、各部署において相当数の従業員が、短期間のう
ちに退職した場合にも、当社グループの事業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 特定の経営者への依存について
当社グループの代表取締役社長である佐川隼人は最高経営責任者であり、当社グループの経営方針や戦略の決
定等、事業活動上重要な役割を担っております。佐川隼人に対し事業運営及び業務遂行において過度に依存しな
いように、経営体制の整備、権限移譲及び次代を担う人材の育成強化を進めておりますが、不測の事態により、
佐川隼人が職務を遂行できなくなった場合、当社グループの事業推進及び業績が影響を受ける可能性がありま
す。
③ 内部管理体制の強化について
当社グループでは、企業価値の継続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不
可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な
運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底して参りますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理
体制の構築が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績
に影響を与える可能性があります。
(4) 法規制に関するリスク
① 不正アクセス行為の禁止等に関する法律(不正アクセス禁止法)
「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」では他人のID、パスワードの無断使用の禁止が定められており、
アクセス管理者はアクセス制御機能が有効に動作するために必要な措置を講ずるよう努めることとされておりま
す。当社グループもこの法の趣旨に則り、必要な措置を講ずるように努めておりますが、今後、アクセス管理者
が必要な措置を講ずることについて、より重い法的義務を課すように法令の改正がなされた場合には、当社グ
ループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
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② EC事業者に対する法的規制等について
当社の顧客であるEC事業者の事業活動は「特定商取引に関する法律（特商法）」「不当景品類及び不当表示防
止法（景表法）」「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」等の法令
による規制やルールの対象となるため、今後、更なる法的義務が課された場合には、当社の事業及び業績に影響
を与える可能性があります。
③ その他
現在もインターネット及び電子商取引を取り巻く法的規制は、議論がなされている状態であり、今後、イン
ターネット利用や関連するサービス及び事業者を規制対象とする法令等が制定された場合や、既存の法令等の適
用解釈が明確になった場合に備え、迅速に行動できるように常に情報収集に努めております。
しかしながら、新たに制定された法律等に対応するためのコスト負担が重く、対応困難となるような場合に
は、当社の事業が制約を受ける可能性があり、この場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性がありま
す。
(5) その他のリスク
① 株式価値の希薄化について
当社は役員及び従業員に対し、当社の業績向上への意欲や士気を一層高めることを目的として、新株予約権付
与によるストック・オプション制度を採用しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活
用していくことを検討しております。当社は今後、新株予約権発行のほか、新株、新株予約権付社債等を発行す
る可能性があり、これらの発行及び行使により当社の１株当たりの株式価値に希薄化が生じる可能性がありま
す。また、これらの行使による需給の変化が当社株式の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
② 配当政策について
当社は、更なる財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題の一つとして位置付けております。そのた
め、現時点においては内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資を積極的に行っていくこと
が株主に対する最大の利益還元につながると考えております。しかしながら、当社は株主への利益還元も重要な
経営課題であると認識しており、将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討し
ていく方針ですが、今後の配当政策が株価へ、株価が資金調達へ影響することで、最終的には当社の事業及び業
績に影響を与える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載は
しておりません。
（業績等の概要）
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、それまでの緩やかな回
復基調から急速に悪化し、景気の先行きは非常に不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましても、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、全従業員へ毎日の検温測定と報告の徹
底、全社的な在宅勤務の推奨、それに伴う在宅手当の支給など、早期から対策を講じてまいりました。当社グルー
プ及び当社グループのお客様の多くは、サブスクリプション型のビジネスモデルであることから、新型コロナウイ
ルス感染症による当社グループの業績への影響は限定的なものとなっておりますが、現時点の経済活動状況を前提
する環境は、この先も継続するものと見込んでおります。
当社グループの事業に関連する国内電子商取引市場は、「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際
経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）」によりますと、2019年のBtoC-EC市場規模が前年比7.65%増の19.3
兆円、BtoB-EC市場規模が前年比2.5%増の352.9兆円と堅調に推移しております。また、ECの普及率を示す指標であ
るEC化率（※１）は、BtoC-ECで6.76%、BtoB-ECで31.7%と増加傾向にあったことに加えて、新型コロナウイルスに
対応するための社会的距離確保の要請が強まっていることから、商取引の電子化は引き続き進展していくものと見
込まれます。
このような経営環境のもと、当社グループでは「ビジネスと暮らしを“てもなく”（※２）する」という理念に
基づき、ストック型のビジネスモデルをより普及させるべく、サブスクリプションビジネスに特化したBtoC事業者
向けショッピングカートシステム「サブスクストア」の機能向上に注力してまいりました。また、「サブスクスト
ア」や「たまごリピート」の提供を通して培ったノウハウと機能を活用し、美容室・理容室のサロン専売品のサブ
スクリプション販売システム「サブスクビューティ」やリアル店舗に特化したサブスクリプション管理システム
「サブスクアット(サブスク＠)」の販売を展開するなど、ターゲット市場の拡大を推進しております。
当社グループの事業は、EC支援事業の単一セグメントのため、以下、サービス別の業績を示すと次のとおりであ
ります。
（ 単位：千円）
前事業年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
サービスの名称 増減額 増減率（％）
至 2019年９月30日） 至 2020年9月30日）
金額 構成比（％） 金額 構成比（％）
1,180,076
①たまごリピート 928,951 59.7 51.3 251,124 27.0
②サブスクストア 93,142 6.0 418,526 18.2 325,383 349.3
③決済手数料 509,134 32.7 566,341 24.6 57,207 11.2
④その他 25,883 1.7 136,629 5.9 110,745 427.9
合計 1,557,112 100.0 2,301,573 100.0 744,460 47.8
①「たまごリピート」は、後継システムである「サブスクストア」の販売を強化したことから新規申込件数が減少
するとともに解約が進み、サービス利用アカウント数は763件（前期比10.2%減）となりました。アカウント数は減
少傾向にあるものの、政府による緊急事態解除宣言を境にして広告需要が増大し、オプションサービスである「LTV
連動型アフィリエイト」の販売高が大きく伸長したほか、「チャットボット受注オプション Powered by qualva」
の販売も引き続き堅調に推移し、売上高は1,180,076千円（前期比27.0%増）となりました。
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②「サブスクストア」は、新型コロナウイルスの影響からサブスクリプションモデルでのEC事業に対するお問い合
わせが増加し、サービス利用アカウント数が348件（前期比161.7％増）へと大きく伸長しました。また、大規模顧
客向けのカスタマイズの受注状況も好調であったことから、売上高は、418,526千円（前期比349.3%増）となりまし
た。
③当連結会計年度における当社グループの提供するサービスの流通総額は、1,523億円（前期比15.2%増）と堅調に
推移しましたが、2019年10月から2020年6月まで間、政府が推進するキャッシュレス化対策の一環として、当社の提
供する中小加盟店向けクレジットカード手数料率が3.4％から3.25%に減少していたことなどから、決済手数料の売
上高は、566,341千円（前期比11.2%増）となりました。
④「サブスクビューティ」「サブスクアット」「サブスクストアB2B」「ヒキアゲール」などのその他のサービスに
ついては、「サブスクビューティ」の導入支援コンサルティングサービスが受注を伸ばした結果、売上高は136,629
千円（前期比427.9%増）となりました。
以上の結果、売上高は2,301,573千円となりました。
売上原価は、「LTV連動型アフィリエイト」など原価率の高いオプションサービスの販売高が大きく伸長したこと
が要因となり、934,153千円となりました。
販売費及び一般管理費は、人員の拡大に伴い人件費が増加しているとともに、新しいサービス開発のための研究
開発費の増加や、株式報酬制度の設計に伴うコンサルティング費用、事業譲受に伴う手数料などの一時的なコスト
も発生したことから、販売費及び一般管理費は、1,189,338千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、営業利益178,081千円、経常利益173,276千円、親会社株主に帰属する当
期純利益98,556千円となりました。
※１ EC化率：全ての商取引市場規模に対するEC市場規模の割合。
※２ てもなく：古くからの日本語である「てもなく(手も無く)」は、「簡単に、たやすく」という意味。当社の
社名の由来であり、「ビジネスと暮らしを"てもなく"する」は、当社の経営理念でもあります。
( 2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、1,253,741千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、159,372千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益
154,905千円、減価償却費52,614千円、減損損失23,998千円、前払費用の減少額23,412千円、仕入債務の増加額
46,019千円、未払金の増加額25,156千円等の資金の増加要因と、売上債権の増加額118,015千円、法人税等の支払額
66,658千円等の資金の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、173,852千円の支出となりました。これは主に、無形固定資産の取得によ
る支出120,726千円、事業譲受による支出60,000千円等の資金の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、411,923千円の支出となりました。これは主に、自己株式の取得による支
出583,020千円等の資金の減少要因によるものであります。
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（生産、受注及び販売の状況）
(1) 生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しておりま
す。
(2) 受注状況
当社のサービス提供の実績は販売実績と一致しておりますので、受注実績に関しては「(3) 販売実績」をご参照
ください。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日 )
サービスの名称
販売高(千円) 前期比(％)
たまごリピート 1,180,076 27.0
サブスクストア 418,526 349.3
決済手数料収入（注）２． 566,341 11.2
その他 136,629 427.9
合計 2,301,573 47.8
(注) １．当社グループの事業セグメントは、EC支援事業の単一セグメントであるため、サービス別の販売実績を記載
しております。
２．決済手数料収入は、「たまごリピート」「サブスクストア」「その他」の各サービスから発生したものであ
りますが、サービス別に区分することが困難なため、独立掲記しております。
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当連結会計年度における割合が
100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
経営者の視点による当社グループ経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、並びに報告期間
における収益・費用の報告数値は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判
断を行う必要があります。経営者は、これらの見積りについての過去実績や状況に応じて合理的に判断しておりま
すが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連
結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下の
とおりであります。
（繰延税金資産の回収可能性）
当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性の判断をしております。将来の
課税所得に関する予測は、過去の実績や一定の仮定のもとに行っているため、経営環境等の変化により、課税所得
の見積りの変更が必要になった場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、当社グループの業績に影響を与える可
能性があります。
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（固定資産の減損）
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたって、資産のグルーピングを行い、収益性が著
しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価格を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失とし
て計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたって、慎重に検討を行ってお
りますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失
が必要となる可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、当社グループは、売上高、営業利益及び経
常利益を重視しております。
当社グループは、「ビジネスと暮らしを“てもなく”する」という理念に基づき、ストック型のビジネスモデ
ルをより普及させるべく、サブスクリプションビジネスに特化したBtoC事業者向けショッピングカートシステム
「サブスクストア」の機能向上に注力してまいりました。また、「サブスクストア」や「たまごリピート」の提
供を通して培ったノウハウと機能を活用し、美容室・理容室のサロン専売品のサブスクリプション販売システム
「サブスクビューティ」やリアル店舗に特化したサブスクリプション管理システム「サブスクアット(サブス
ク＠)」の販売を展開するなど、ターゲット市場の拡大を推進してまいりました。
これらの経営戦略等に基づく業績予想の達成状況は以下のとおりであります。
なお、経営成績等の分析につきましては、「(4) 経営成績の分析」に記載のとおりであります。
（単位：千円）
売上高 営業利益 経常利益
業績予想(Ａ) 2,212,630 180,590 179,464
実績(Ｂ) 2,301,573 178,081 173,276
増減額(Ｃ＝Ｂ－Ａ) 88,942 △2,510 △6,187
達成率(Ｃ÷Ａ) 4.0％ △1.4％ △3.4％
また、当社グループは投資対効果を適切に図る観点から１人当たり売上高20,000千円、売上高営業利益率20％
の指標により経営上の目標達成状況を判断しております。
これらの指標に基づく目標の達成状況は以下のとおりであります。
指標
売上高（Ａ） （千円） 2,301,573
営業利益（Ｂ） （千円） 178,081
平均正社員数（Ｃ） （人） 111.0
１人当たり売上高（Ａ÷Ｃ） （千円） 20,733
売上高営業利益率（Ｂ÷Ａ） 7.7％
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(3) 財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、2,037,339千円となりました。この主な内訳は、現金及び預金1,253,741
千円、売掛金278,349千円、繰延税金資産126,202千円、ソフトウエア123,448千円であります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、 973,600千円となりました。この主な内訳は、長期借入金（１年内返済
予定の長期借入金を含む）476,618千円、前受金129,562千円、買掛金118,740千円であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、1,063,738千円となりました。この主な内訳は、資本金379,790千円、
資本準備金369,790千円、利益剰余金890,664千円、自己株式△583,704千円であります。
(4) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、2,301,573千円となりました。
売上高の分析につきましては、「（業績等の概要） (1) 業績」をご参照ください。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、934,153千円となりました。
この主な要因は、「LTV連動型アフィリエイト」など原価率の高いオプションサービスの販売高が大きく伸長した
ことにより、支払手数料が474,452千円と増加したことであります。
以上の結果、当連結会計年度の売上総利益は1,367,420千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,189,338千円となりました。
この主な要因は、 人員の拡大に伴い給料及び手当が515,992千円、新しいサービス開発のための研究開発費が
93,432千円、株式報酬制度の設計に伴うコンサルティング費用や事業譲受に伴う手数料などにより支払手数料が
126,885千円と増加したことであります 。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、178,081千円となりました。
当連結会計年度の経常利益は、営業外収益1,804千円、営業外費用6,609千円を計上した結果、173,276千円となり
ました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度は、 法人税、住民税及び事業税80,432千円、法人税等調整額△25,839千円を計上しております。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、98,556千円となりました。
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(5) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（業績等の概要） (2) キャッシュ・フロー」をご参照く
ださい。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループは、事業運営上、必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当社グループの主な資金需要は、システム開発等に係る人件費、サービスサポートに係る人件費、新規事業の拡
大に係る人件費であります。これらの資金需要につきましては、自己資金によることを基本としておりますが、必
要に応じて銀行借入で調達する方針であります。
なお、現在、支出が予定されている重要な資本的支出はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりで
ありますが、今後収益を拡大するためには、既存の事業のさらなる拡大、知名度向上のための広報活動の展開、新
規事業及び新サービスの開発が必要であると認識しております。
そのためには、優秀な人材の確保や組織体制の整備を引き続き行い、これらの課題に対して最善の事業戦略を立
案するよう、努めていく所存であります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、「ビジネスと暮らしを"てもなく"する」という経営理念のもと、経営理念実現のために研究開発
活動を行っております。
当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりませんが、研究開発
活動は、事業部および子会社が主体となり活動を行っております。
当社グループの主たる研究開発活動には、既存アプリケーションソフトウエアのバージョンアップと新たな技術・
サービスを提供するための研究開発活動があり、 当連結会計年度においては「サブスクストア」およびAIに関するシ
ステムの研究開発活動を行っております。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、 93,432 千円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、自社サービスの追加開発を目的とした設備等投資を実施しております。な
お、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は 137,861 千円であり、その主なものは自社サービスの追加開発に
係るソフトウェア投資108,317千円であります。
なお、当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年９月30日 現在
帳簿価額
セグメントの
事業所名 従業員数
設備の 内容
工具、器具
(所在地) (人)
名称
建物 ソフトウエア のれん 合計
及び備品
(千円) (千円) （千円） (千円)
(千円)
東京本社
EC支援事業 本社機能 36,105 14,489 123,448 35,383 209,427 113(15)
(東京都渋谷区)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．本社の建物は賃借しており、年間賃料は、77,346千円であります。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の
平均人員を( )外数で記載しております。
５．ソフトウェアにて減損損失を計上しており、当該帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。
(2) 国内子会社
重要性が乏しいため記載を省略しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 名又は登録認可金融 内容
発行数(株) 発行数(株)
商品取引業協会名
( 2020年９月30日 ) (2020年12月24日)
東京証券取引所
普通株式 11,256,048 11,256,048 (注)１、２
(市場第一部)
計 11,256,048 11,256,048 ― ―
(注) １．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．単元株数は100株であります。
３．「提出日現在発行数」には、2020年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第１回新株予約権（2015年９月15日 臨時株主総会決議）
決議年月日 2015年９月15日
当社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 ７
新株予約権の数（個） ※ 1,666［1,666］
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
13,328［13,328］(注)１、７、８
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 75(注)２、７、８
新株予約権の行使期間 ※ 2017年９月16日～2025年９月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 発行価格 75(注)２、７
格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 37.5(注)２、７、８
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注)５
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)４
※ 当事業年度の末日（2020年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2020年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、８株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を
調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調
整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次
の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．新株予約権の行使条件
①権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれか
の地位を有すること。ただし、任期満了もしくは定年退職の場合又は、その他新株予約権者の退任もしく
は退職後の権利行使につき正当な理由があると当社取締役会の決議により認めた場合は、この限りではな
い。
②当社普通株式がいずれかの株式公開市場に上場すること。
③新株予約権の行使は、当社普通株式がいずれかの株式公開市場に上場した日と2017年９月16日のいずれか
遅い日（以下「権利行使開始日」という。）以降、新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の数（以
下、「割当数」という。）の３分の１を行使可能な上限数とする。また、権利行使開始日から起算して１
年が経過した日から割当数の３分の２を、権利行使開始日から起算して２年が経過した日から割当数の３
分の３、すなわちすべてを行使可能な上限数とする。なお、行使可能な上限数に１個未満の端数が生じる
場合には、これを切り上げた数とする。
④新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとし、当該
新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。
⑤新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、新株予約権の１個未満の
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行使はできないものとする。
⑥新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有
しなくなった場合、当社は、当社取締役会の決議で当該新株予約権の権利行使を認めることがない旨を決
定することができる。この場合においては、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するもの
とする。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点
において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）
の新株予約権をそれぞれ交付し、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、再編対象会社が新株予
約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
５．新株予約権の取得条項
①新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有
しなくなった場合、当社は、当社取締役会の決議により別途定める日にその新株予約権者が保有する新株
予約権を無償で取得することができる。
②以下の議案が株主総会で決議された場合（株主総会が不要の場合は、当社取締役会の決議があった場
合）、当社は、当社取締役会の決議により別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。
（ⅰ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
（ⅱ）当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案
（ⅲ）当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
③当社は、当社取締役会の決議により別途定める日が到来したときに、新株予約権の全部又は一部を無償で
取得することができる。なお、新株予約権の一部を取得する場合は、当社取締役会の決議によってその取
得する新株予約権の一部を決定する。
６．端数の取扱い
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切
り捨てるものとする。
７．2018年２月７日の当社取締役会の決議に基づき、2018年４月１日付をもって普通株式１株を２株に分割し
たことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」「新株予約権の行使時の払込金額」
及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されており
ます
８．2018年８月７日の当社取締役会の決議に基づき、2018年10月１日付をもって普通株式１株を４株に分割し
たことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」「新株予約権の行使時の払込金額」
及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されており
ます。
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第２回新株予約権（2016年９月13日 臨時株主総会決議）
決議年月日 2016年９月13日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 17
10,433 [10,433](注)１
新株予約権の数（個） ※
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
83,464［83,464］(注)１、７、８
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 75(注)２、７、８
新株予約権の行使期間 ※ 2018年９月14日～2026年８月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 発行価格 75(注)２、７
格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 37.5(注)２、７、８
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注)５
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)４
※ 当事業年度の末日（2020年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2020年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、８株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を
調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調
整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次
の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．新株予約権の行使条件
①権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれか
の地位を有すること。ただし、任期満了もしくは定年退職の場合又は、その他新株予約権者の退任もしく
は退職後の権利行使につき正当な理由があると当社取締役会の決議により認めた場合は、この限りではな
い。
②当社普通株式がいずれかの株式公開市場に上場すること。
③新株予約権の行使は、当社普通株式がいずれかの株式公開市場に上場した日と2018年９月14日のいずれか
遅い日（以下「権利行使開始日」という。）以降、新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の数（以
下、「割当数」という。）の３分の１を行使可能な上限数とする。また、権利行使開始日から起算して１
年が経過した日から割当数の３分の２を、権利行使開始日から起算して２年が経過した日から割当数の３
分の３、すなわちすべてを行使可能な上限数とする。なお、行使可能な上限数に１個未満の端数が生じる
場合には、これを切り上げた数とする。
④新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとし、当該
新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。
⑤新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、新株予約権の１個未満の
行使はできないものとする。
⑥新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有
しなくなった場合、当社は、当社取締役会の決議で当該新株予約権の権利行使を認めることがない旨を決
定することができる。この場合においては、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するもの
とする。
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４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点
に おいて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）
の新株予約権をそれぞれ交付し、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、再編対象会社が新株予
約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
５．新株予約権の取得条項
①新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有
しなくなった場合、当社は、当社取締役会の決議により別途定める日にその新株予約権者が保有する新株
予約権を無償で取得することができる。
②以下の議案が株主総会で決議された場合（株主総会が不要の場合は、当社取締役会の決議があった場
合）、当社は、当社取締役会の決議により別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。
（ⅰ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
（ⅱ）当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案
（ⅲ）当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
③当社は、当社取締役会の決議により別途定める日が到来したときに、新株予約権の全部又は一部を無償で
取得することができる。なお、新株予約権の一部を取得する場合は、当社取締役会の決議によってその取
得する新株予約権の一部を決定する。
６．端数の取扱い
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切
り捨てるものとする。
７．2018年２月７日の当社取締役会の決議に基づき、2018年４月１日付をもって普通株式１株を２株に分割し
たことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」「新株予約権の行使時の払込金額」
及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されており
ます。
８．2018年８月７日の当社取締役会の決議に基づき、2018年10月１日付をもって普通株式１株を４株に分割し
たことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」「新株予約権の行使時の払込金額」
及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されており
ます。
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第３回新株予約権（2016年９月13日 臨時株主総会決議）
決議年月日 2016年９月13日
当社取締役 ４
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 ３
新株予約権の数（個） ※ 11,760［11,760］
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
94,080［94,080］(注)１、８、９
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 75(注)２、３、８、９
新株予約権の行使期間 ※ 2018年１月１日～2021年12月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 発行価格 75(注)２、３、８
格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 37.5(注)２、３、８、９
新株予約権の行使の条件 ※ (注)４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注)６
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)５
※ 当事業年度の末日（2020年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2020年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、８株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を
調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調
整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
３．行使価格の調整
(1)新株予約権の割当日後、(2)に掲げる各事由により当社普通株式が交付され、発行済普通株式数に変更を生
じる場合または変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）
をもって行使価額を調整する。
なお、次の算式において「既発行普通株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通
株式にかかる自己株式数を控除した数とする。
交付普通株式数×１株当たり払込金額
既発行普通株
＋
式数
１株当たり時価
調整後行使金額 ＝ 調整前行使金額 ×
既発行普通株式数＋交付普通株式数
(2)行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時期については、次に
定めるところによる。
①(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合（ただし、当社の発行し
た取得請求権付株式の取得と引換えに交付する場合または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権も
しくは新株予約権付社債その他の証券もしくは権利の請求または行使による場合を除く。）、調整後の行
使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられているときは、当該払込期間の最終日とする。以
下同じ。）の翌日以降、また、募集のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
②株式分割または株式無償割当により当社普通株式を発行する場合、調整後の行使価額は、株式分割のため
の基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるための基準
日があるときはその翌日以降、当社普通株式の無償割当について普通株主に割当を受ける権利を与えるた
めの基準日がないとき及び株主（普通株主を除く。）に当社普通株式の無償割当をするときは当該割当の
効力発生日の翌日以降、それぞれこれを適用する。
③取得請求権付株式であって、その取得と引換えに（４）②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株
式を交付する旨の定めがあるものを発行する場合（無償割当の場合を含む）または（４）②に定める時価
を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証
券もしくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む）、調整後の行使価額は、発行される取得請求
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権付株式、新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券または権利の全てが当初行使価額で請求ま
たは行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、
払 込期日（新株予約権または新株予約権付社債の場合は割当日、無償割当の場合は効力発生日）の翌日以
降これを適用する。ただし、その権利の割当のための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用
する。上記にかかわらず、請求または行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式、
新株予約権もしくは新株予約権付社債その他の証券または権利が発行された時点で確定していない場合、
調整後の行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式、新株予約権もしくは新株
予約権付社債その他の証券または権利の全てが当該対価の確定時点の条件で請求または行使されて当社普
通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日
の翌日以降、これを適用する。
④(2)①ないし③の各取引において、その権利の割当てのための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発
生が当該基準日以降の株主総会または取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときは、(2)①な
いし③の定めにかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。こ
の場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに新株予約権を行使した新株予約
権者に対しては、次の算式に従って当社普通株式の交付数を決定するものとする。
調整前行使価格により当該期
〔調整前行使価格 － 調整後行使価格〕
×
間内に交付された株式数
株式数 ＝
調整後行使価格
この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切捨て、現金による調整は行わない。
(3)行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる限
りは、行使価額の調整はこれを行わない。ただし、その後の行使価額の調整を必要とする事由が発生し行
使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を
差引いた額を使用する。
(4)
①行使価額調整式の計算については、１円未満の端数を四捨五入する。
②行使価額調整式で使用する時価は、当社が上場している場合、調整後の行使価額を適用する日（ただし、
(2)④の場合は基準日）に先立つ45取引日（取引所において売買立会が行われる日をいう。）目に始まる30
取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（当日付けで終値のない日数を除く。）
とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
③行使価額調整式で使用する既発行株式数は、基準日がある場合はその日、また、基準日がない場合は、調
整後の行使価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社
の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、(2)②の場合には、行使価額調整式で使用する交付
普通株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割当てられる当社普通株式数を含まないもの
とする。
(5)(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を
行う。
①株式の併合、当社を存続会社とする合併、当社を承継会社とする吸収分割、当社を完全親会社とする株式
交換のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社の発行済普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必
要とするとき。
③行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあ
たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6)３．に定めるところにより行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨ならびに
その事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適用の日その他必要な事項を、適用の日の前日
までに新株予約権者に通知する。ただし、(2)②に示される株式分割の場合その他適用の日の前日までに前
記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。
４．新株予約権の行使条件
(1)新株予約権者は、下記のいずれかの業績を達成した場合に新株予約権を行使することができるものとす
る。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき概念に重要な変更があった場合には、下記指標に
相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
①2017年９月期の当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書）において、2016年
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９月13日の臨時株主総会において新株予約権の行使条件とした「目標」または「予算」を満たすことを要
し、同期における売上高もしくは営業利益が目標を達成した場合は、新株予約権者は、発行新株予約権総
数 の30％を上限に新株予約権を行使できる。ただし、売上高と営業利益のどちらについても目標を達成で
きない場合、新株予約権者は、下記に定めるそれぞれの予算達成割合のうち低い方の達成割合に応じて、
新株予約権行使可能数を調整する。予算達成割合が100％の場合に上限個数の80％を行使可能とし、同様
に、予算達成割合が80％の場合に上限個数の60％、予算達成割合が70％の場合に上限個数の50％を行使可
能とする。予算達成割合が70％未満の場合は、新株予約権の行使可能数は０個とする。
②2018年９月期の当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書）において、2016年
９月13日の臨時株主総会において新株予約権の行使条件とした「目標」または「予算」を満たすことを要
し、同期における売上高もしくは営業利益が目標を達成した場合は、新株予約権者は、発行新株予約権総
数の30％を上限に新株予約権を行使できる。ただし売上高と営業利益のどちらについても目標を達成でき
ない場合、(1)と同様に行使可能数を調整する。
③2019年９月期の当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書）において、2016年
９月13日の臨時株主総会において新株予約権の行使条件とした「目標」または「予算」を満たすことを要
し、同期における売上高もしくは営業利益が目標を達成した場合は、新株予約権者は、発行新株予約権総
数の40％を上限に新株予約権を行使できる。ただし売上高と営業利益のどちらについても目標を達成でき
ない場合、（1）と同様に行使可能数を調整する。
(2)新株予約権の質入れその他の処分をすることはできない。
(3)新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人はその権利を行使することができない。
(4)新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過すること
となるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。
(5)各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(6)権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれか
の地位を有すること。ただし、任期満了もしくは定年退職の場合又は、その他新株予約権者の退任もしく
は退職後の権利行使につき正当な理由があると当社取締役会の決議により認めた場合は、この限りではな
い。
(7)当社普通株式がいずれかの株式公開市場に上場すること。
５．当社が他社と吸収合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、新設合併、会社分割その他の組織再
編（以下、「組織再編行為」という。但し、株式移転及び株式交換は除く。）を行う場合において、組織
再編行為の効力発生の時点において残存する本件新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホに掲げる会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。但し、以
下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約
又は新設分割計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する本件新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとす
る。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数（以下、「承継
後株式数」という。）とする。但し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
④新株予約権を行使することができる期間
本件新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日か
ら、本件新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
６．新株予約権の取得条項
(1)吸収合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、新設合併、会社分割、株式移転又は株式交換等に
かかる契約書（会社分割契約書及び株式移転計画書等を含む。）の定め又はこれらにかかる株主総会決議
により、件新株予約権が承継されないこととなった場合、新株予約権については、当社取締役会が別途定
める日に、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとする。
(2)新株予約権を行使する前に、４．に定める規定により新株予約権の行使が不可能となった場合は、当社は
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新株予約権を無償で取得することができる。
７．端数の取扱い
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切
り捨てるものとする。
８．2018年２月７日の当社取締役会の決議に基づき、2018年４月１日付をもって普通株式１株を２株に分割し
たことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」「新株予約権の行使時の払込金額」
及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されており
ます。
９．2018年８月７日の当社取締役会の決議に基づき、2018年10月１日付をもって普通株式１株を４株に分割し
たことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」「新株予約権の行使時の払込金額」
及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されており
ます。
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第４回新株予約権（2017年12月６日 取締役会決議）
決議年月日 2017年12月６日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 47
59 ［58］(注)１
新株予約権の数（個） ※
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
47,200［46,400］(注)１、２、７、８
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 773(注)２、７、８
新株予約権の行使期間 ※ 2020年１月10日～2025年１月９日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 発行価格 773(注)２、７
格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 386.5(注)２、７、８
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注)５
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)４
※ 当事業年度の末日（2020年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2020年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、800株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を
調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調
整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次
の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．新株予約権の行使条件
①権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれか
の地位を有すること。ただし、任期満了もしくは定年退職の場合又は、その他新株予約権者の退任もしく
は退職後の権利行使につき正当な理由があると当社取締役会の決議により認めた場合は、この限りではな
い。
②新株予約権の行使は、当社普通株式がいずれかの株式公開市場に上場した日と2020年１月10日のいずれか
遅い日（以下「権利行使開始日」という。）以降、新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の数（以
下、「割当数」という。）の３分の１を行使可能な上限数とする。また、権利行使開始日から起算して１
年が経過した日から割当数の３分の２を、権利行使開始日から起算して２年が経過した日から割当数の３
分の３、すなわちすべてを行使可能な上限数とする。なお、行使可能な上限数に１個未満の端数が生じる
場合には、これを切り上げた数とする。
③新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとし、当該
新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。
④新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、新株予約権の１個未満の
行使はできないものとする。
⑤新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有
しなくなった場合、当社は、当社取締役会の決議で当該新株予約権の権利行使を認めることがない旨を決
定することができる。この場合においては、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するもの
とする。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
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（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点
において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合 につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）
の新株予約権をそれぞれ交付し、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、再編対象会社が新株予
約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
５．新株予約権の取得条項
①新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有
しなくなった場合、当社は、当社取締役会の決議により別途定める日にその新株予約権者が保有する新株
予約権を無償で取得することができる。
②以下の議案が株主総会で決議された場合（株主総会が不要の場合は、当社取締役会の決議があった場
合）、当社は、当社取締役会の決議により別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。
（ⅰ）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
（ⅱ）当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案
（ⅲ）当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
③当社は、当社取締役会の決議により別途定める日が到来したときに、新株予約権の全部又は一部を無償で
取得することができる。なお、新株予約権の一部を取得する場合は、当社取締役会の決議によってその取
得する新株予約権の一部を決定する。
６．端数の取扱い
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切
り捨てるものとする。
７．2018年２月７日の当社取締役会の決議に基づき、2018年４月１日付をもって普通株式１株を２株に分割し
たことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」「新株予約権の行使時の払込金額」
及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されており
ます。
８．2018年８月７日の当社取締役会の決議に基づき、2018年10月１日付をもって普通株式１株を４株に分割し
たことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」「新株予約権の行使時の払込金額」
及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されており
ます。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年４月５日
240,000 1,275,000 281,520 302,020 281,520 292,020
(注)１
2017年５月10日
43,300 1,318,300 50,790 352,810 50,790 342,810
(注)２
2018年１月１日～
2018年３月31日 21,960 1,340,260 6,721 359,532 6,721 349,532
(注)３
2018年４月１日
1,340,260 2,680,520 ― 359,532 ― 349,532
(注)４
2018年７月１日～
2018年９月30日 24,630 2,705,150 3,694 363,227 3,694 353,227
(注)３
2018年10月１日
8,115,450 10,820,600 ― 363,227 ― 353,227
(注)５
2018年12月１日～
2019年９月30日 174,304 10,994,904 6,586 369,813 6,586 359,813
(注)３
2019年10月１日～
261,144 11,256,048 9,976 379,790 9,976 369,790
2020年９月30日
(注)３
(注) １．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 2,550円
引受価額 2,346円
資本組入額 1,173円
払込金総額 563,040千円
２．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 2,346円
資本組入額 1,173円
割当先 ＳＭＢＣ日興証券㈱
３．新株予約権の権利行使による増加であります。
４．株式分割（１：２）によるものであります。
５．株式分割（１：４）によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2020年９月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等
株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 15 26 14 31 15 3,202 3,303 ―
(人)
所有株式数
― 35,138 2,168 42,178 8,674 29 24,345 112,532 2,848
(単元)
所有株式数
― 31.22 1.93 37.48 7.71 0.03 21.63 100.00 ―
の割合(％)
（注）自己株式792株は、「個人その他」に７単元、「単元未満株式の状況」に92株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東京都渋谷区神宮前６丁目28番９号
株式会社ｇａｔｚ 4,108,000 36.50
東武ビル６階
佐川 隼人 東京都品川区 2,537,600 22.55
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 898,600 7.98
（信託口）
J.P MORGAN BANK LUXEMBOURG
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
S.A. 1300000
ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,
395,992 3.52
LUXEMBOURG
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２丁目15番１号）
銀行決済営業部）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 308,400 2.74
（証券投資信託口）
中野賀通 東京都府中市 289,760 2.57
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 162,400 1.44
株式会社（信託口）
鈴木隆廉 千葉県千葉市中央区 153,600 1.36
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA, U. K. 135,900 1.21
（常任代理人 モルダン・スタ
ンレーMUFG証券株式会社）
（東京都千代田区大手町１丁目９番７号）
株式会社ファインドスター 東京都千代田区神田三崎町１丁目４番17号 73,600 0.65
計 ― 9,063,852 80.53
（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）及び、日本マス
タートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。
２．大株主について、テモナ株式会社（発行会社）として実質所有を確認できた佐川隼人の所有株式数について
は、信託財産等を合算（名寄せ）して表示しておりますが、その他については、株主名簿の記載通りに記載し
ております。
３．2020年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、 ノムラ インターナショナル ピー
エルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ） 及びその共同保有者である野村アセットマ
ネジメント株式会社が2020年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て2020年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
ノムラ インターナショナ
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ル ピーエルシー（ＮＯＭ
396,200 3.53
ＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴ United Kingdom
ＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント
東京都江東区二丁目２番１号 145,300 1.30
株式会社
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
700
普通株式
完全議決権株式(その他) 112,525 (注)１、２
11,252,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,848
発行済株式総数 11,256,048 ― ―
総株主の議決権 ― 112,525 ―
(注) １．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．単元株数は100株であります。
３．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信
託」が保有する当社株式744,500株が含まれております。
４．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都渋谷区渋谷2丁目12番
700 ― 700 0.0
テモナ株式会社 19号
計 ― 700 ― 700 0.0
(注) １．当社は、上記のほか、単元未満の自己株式を92株所有しております。
２．「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式744,500株は、上記には含
めておりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
（役員向け株式交付信託）
①概要
本制度は、取締役等に対して、当社が定める役員向け株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、信
託を通じて当社株式を交付する制度であります。
②取締役等に交付する予定の株式の総数
427,400株
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
役員向け株式交付規程に定める受益者要件を満たす者
（従業員向け株式交付信託）
①概要
本制度は、従業員等に対して、当社が定める従業員向け株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、
信託を通じて当社株式を交付する制度であります。
②従業員等に交付する予定の株式の総数
317,100株
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
従業員向け株式交付規程に定める受益者要件を満たす者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
普通株式
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他( ― ) ― ― ― ―
保有自己株式数 792 ― 792 ―
(注) １．当事業年度における保有自己株式数には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保
有する当社株式744,500株（議決権7,445個）は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2020年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、更なる財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題の一つとして位置付けております。そのため、
現時点においては内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資を積極的に行っていくことが株主に
対する最大の利益還元につながると考えております。しかしながら、当社は株主への利益還元も重要な経営課題であ
ると認識しており、将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針です
が、現時点において、配当実施の可能性及び実施時期につきましては未定であります。内部留保資金につきまして
は、事業拡大を目的とした事業原資として利用していく予定であります。
なお、当社は、剰余金の配当を行う場合、期末配当の年１回を基本としており、期末配当の決定機関は株主総会と
なっております。また、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款
に定めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の健全性及び透明性を高めるため、的確な意思決定・業務執行・監督が機能する経営体制を構築
し、企業価値向上を目指すことを、コーポレート・ガバナンスの基本方針としております。
また、社会的信頼に応え、誠実な企業運営を行い、持続的な成長及び発展を遂げることが重要であると考え、
更なるコーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めてまいります。
当社は支配株主との間で取引を行っておらず、今後も取引を行うことを予定しておりませんが、取引を検討す
る場合、少数株主の利益を損なうことのないよう、取引理由及びその必要性、取引条件及びその決定方法の妥当
性等について、取締役会において十分に審議した上で意思決定を行うこととしております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社では、監査役制度を採用するとともに、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会を設
置し、指名・報酬委員会に相当する任意の委員会として評価委員会を設置することにより、経営の透明性を高め
るとともに、機動的な意思決定を確保できる経営管理体制を構築しております。また、業務執行機能の強化を図
るため、執行役員制度を導入しており、取締役会による選任及び代表取締役社長の指揮命令の下で、業務執行を
行っております。
イ．取締役会
当社の取締役会は、取締役３名で構成されております。取締役会は、原則月１回の定時取締役会を開催する
ほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会
は、法令・定款に定められた事項のほか、「取締役会規程」に基づき重要事項を決議し、取締役の業務執行状
況を監督しております。
なお、取締役会の提出日現在の構成員は、佐川隼人、小林靖弘（社外取締役）、内藤真一郎（社外取締役）
であります。また、議長は、佐川隼人（代表取締役社長）であります。
ロ．監査役会
当社は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、３名
が社外監査役であります。監査役会は、原則月１回定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し
ております。常勤監査役は、取締役会のほか、経営会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行
うなど、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。
また、内部監査担当者及び会計監査人と適宜情報交換や意見交換を行うなど連携を密にし、監査の実効性と
効率性の向上を目指しております。
なお、監査役会の提出日現在の構成員は、岡田理（社外監査役）、五十嵐紀代（社外監査役）、髙松悟（社
外監査役）であります。また、議長は、岡田理（常勤監査役）であります。
ハ．評価委員会
当社は、指名・報酬委員会に相当する任意の委員会として評価委員会を設置しております。評価委員会は、
企業統治の健全性と透明性を確保するために、取締役及び執行役員の指名・報酬にかかる事項の審議を行い、
取締役会に対して、その意見を答申しております。
なお、評価委員会の提出日現在の構成員は、内藤真一郎（社外取締役）、小林靖弘（社外取締役）、岡田理
（社外監査役）、五十嵐紀代（社外監査役）、髙松悟（社外監査役）であります。また、議長は、内藤真一郎
であります。
ニ．コーポレート・ガバナンス体制
当社は、以下のコーポレート・ガバナンス体制により、経営への監視機能が十分に働いており、その客観
性・中立性が確保されていると考え、採用しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備状況
当社は、会社経営の透明性及び業務の適正化を確保するための組織体制が重要であると考えておりますの
で、その基本方針に基づいた体制の整備、運用を行っております。その概要は以下のとおりであります。
a 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（a）取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、倫理観を持って事業活動を行う企業風土を構築するため、コンプ
ライアンス規程を定める。
（b）部門の責任者は、部門固有のコンプライアンス・リスクを認識し、主管部署とともに法令遵守体制の整備及び
推進に努める。
（c）反社会的勢力とは取引関係も含めて一切の関係を持たない。反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全
体として毅然とした対応をとる。
（d）当社の事業に従事する者からの法令違反行為等に関する通報に対して適切な処理を行うため、社内通報制度を
設ける。また、是正、改善の必要があるときには、速やかに適切な措置をとる。
（e）内部監査担当者は、法令及び定款の遵守体制の有効性について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署
は、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講ずる。
b 当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（a）取締役の職務の執行に係る情報は、文書化（電磁的記録を含む）の上、経営判断等に用いた関連資料とともに
保存する。文書管理に関する主管部署を置き、管理対象文書とその保管部署、保存期間及び管理方法等を規程
に定める。
（b）取締役の職務の執行に係る情報は、取締役又は監査役等から要請があった場合に備え、適時閲覧可能な状態を
維持する。
（c）主管部署及び文書保管部署は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、継続的な改善活動を
行う。
（d）内部監査担当者は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について監査を行う。主管部署及び監査を
受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講ずる。
c 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（a）リスク管理の全体最適を図るため、内部監査担当者は、リスク管理及び内部統制の状況を点検し、改善を推進
する。
（b）事業活動に伴う各種のリスクについては、それぞれの主管部署及びリスク管理に関する規程を定めて対応する
とともに、必要に応じて専門性を持った会議体で審議する。主管部署は、事業部門等を交えて適切な対策を講
じ、リスク管理の有効性向上を図る。
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（c）事業の重大な障害・瑕疵、重大な情報漏洩、重大な信用失墜、災害等の危機に対しては、しかるべき予防措置
をとる。
（d）本項の（b）、（c）のリスク管理体制については、継続的な改善活動を行うとともに、定着を図るための研修
等を適宜実施する。
（e）内部監査担当者は、リスク管理体制について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必
要があるときには、速やかにその対策を講ずる。
（f）子会社については各社の規模等に応じて当社に準じた体制の整備を講ずる。
d 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（a）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関する規程を定めるととも
に、取締役会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
（b）事業活動の総合調整と業務執行の意思統一を図る機関として経営会議を設置し、当社の全般的な重要事項につ
いて審議する。経営会議は、原則として毎週開催する。
（c）事業計画に基づき、予算期間における計数的目標を明示し、事業部門の目標と責任を明確にするとともに、予
算と実績の差異分析を通じて所期の業績目標の達成を図る。
（d）経営の効率化とリスク管理を両立させ、内部統制が有効に機能するよう、ITシステムの主管部署を置いて整備
を進め、全社レベルでの最適化を図る。
（e）当社の内部監査担当者は、事業活動の効率性及び有効性について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署
は、是正、改善の必要があるときには、連携してその対策を講ずる。
e 当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
（a）当社の子会社は、当社が策定する子会社管理に関する規程等で定める内容について、適宜当社へ報告する。
（b）当社の内部監査担当者は、子会社に対する内部監査を適宜実施し、その監査結果について取締役及び監査役に
対して報告する。
（c）当社は、必要に応じ子会社に対し役員を派遣することにより、子会社における情報が適宜当社へ共有される体
制を構築する。
（d）当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、当社グループ経営を適切かつ効率的に運用するため、子会社における
重要事項の決定に際し、子会社との間で事前の協議を行う。
f 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人
の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
（a）当社は、監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合は、監査役と協議して設置する
こととする。
（b）監査役を補助すべき使用人は、その職務については監査役の指揮命令に従い、その評価は、監査役と協議して
行う。
g 当社及び子会社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告するための体制及び当該報告をした者が報告をしたこ
とを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
（a）監査役の要請に応じて、取締役及び使用人は、事業及び内部統制の状況等の報告を行い、内部監査担当者は内
部監査の結果等を報告する。
（b）取締役及び使用人は、重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼす恐れのある
事実を知ったときには、速やかに監査役に報告する。
（c）監査役へ報告した者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周
知徹底する。
h その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（a）重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できるようにするため、監査役は取締役会のほか、経営会議
その他の重要な会議に出席できる。また、当社は、監査役から要求のあった文書等は、随時提供する。
（b）監査役は、職務の執行に必要な費用について請求することができ、当社は当該請求に基づき支払いを行う。
i 当社及び子会社の財務報告の信頼性を確保するための体制の整備
（a）適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経理業務に関する規程を定めるとともに、財
務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図る。
（b）内部監査担当者は、財務報告に係る内部統制について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、
改善の必要があるときには、その対策を講ずる。
（c）実際の作業等は、企業会計基準その他関連法規に従って実施する。
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ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、想定される事業上のリスクを最小限に留めるべく、社内規程及び各種マニュアル等に沿った業務を
行うことで、社内におけるチェック・牽制機能を働かせております。また、事業運営上発生する様々な法的リ
スクに対処すべく、弁護士と顧問契約を締結することで多面的にアドバイスを受け、リスク軽減に努めており
ます。
ハ．取締役及び監査役の員数
当社の取締役は５名以内、監査役は４名以内とする旨を定款に定めております。
ニ．取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、株主総会の決議によって行っております。なお取締役の選任決議は、議決権を
行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行
い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ホ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
ヘ．中間配当に関する事項
当社は、株主への利益還元を機動的に行うことを可能とするため、取締役会の決議によって、毎年３月31日
を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
ト．自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得す
ることができる旨を定款で定めております。
チ．責任限定契約の内容の概要
当社は、定款において、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除
く。)及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができ
る旨を定めており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、月額報酬の２年分の合計金額または法令が規
定する額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該役員が責任の原因と
なった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
当社は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役の全員と当該契約を締結しており、当該
契約に基づく損害賠償責任限度額は、月額報酬の２年分の合計金額または法令が定める額のいずれか高い額と
しております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 16.6 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
平成コンピュータ㈱入社
2000年８月
グローバルデベロッパーズジャパン
2007年10月
㈱取締役
ZUTTO㈱取締役
2008年６月
代表取締役
6,645,600
当社設立 代表取締役社長(現任)
佐川 隼人 1980年１月29日 生 2008年10月 (注)４
(注)７
社長
㈱gatz 代表取締役(現任)
2016年３月
一般社団法人日本サブスクリプショ
2018年12月
ンビジネス振興会代表理事（現任）
テモラボ㈱取締役（現任）
2019年10月
1992年４月 ㈱リクルート入社
1999年４月 ㈱ＭＴＩ入社
㈱ハイジ(現アクセルマーク㈱)取締
2000年12月
役
2002年10月 アクセルマーク㈱代表取締役
24,000
取締役 小林 靖弘 1969年５月28日 生 (注)４
2012年１月 ㈱コバ代表取締役(現任)
(注)８
2016年９月 当社取締役(現任)
2017年５月 ㈱MMB代表取締役（現任）
2020年12月 ㈱インフォメーションクリエーティ
ブ取締役（監査等委員）（現任）
㈱リクルート人材センター（現㈱リ
1991年４月
クルートキャリア）入社
1994年10月 ㈱日本リモデル入社
ぺルソン・アンド・ぺルソンエン
1995年12月
ターテイメント㈲（現㈱ぺルソン）
設立取締役
㈱アレスト（現㈱ファインドス
1998年７月
ター）代表取締役
取締役 内藤 真一郎 1967年６月13日 生 (注)４ ―
2009年７月 ㈱ＭＤＫ代表取締役（現任）
スターアセットコンサルティング㈱
2015年９月
代表取締役（現任）
㈱ファインドスターグループ設立代
2015年11月
表取締役（現任）
㈱ビジョン取締役（現任）
2016年３月
2018年12月 当社取締役(現任)
1979年４月 日立建機㈱入社
2004年10月 同社営業統括本部サービス事業部長
2010年４月 同社人材開発センタ長
常勤監査役 岡田 理 1954年12月27日 生 (注)５ ―
2012年４月 同社執行役経営管理本部長
2013年６月 同社取締役監査委員長
2019年12月 当社監査役（現任）
1992年４月 ㈱電通国際情報サービス入社
2001年10月 弁護士登録
〃 岡村綜合法律事務所入所
監査役 五十嵐 紀代 1970年２月15日 生 2010年10月 森川法律事務所代表(現任) (注)６ ―
2014年12月 ㈱東陽テクニカ監査役（現任）
2015年９月 当社監査役(現任)
2020年６月 インフォコム(株)監査役（現任）
1994年４月 ㈱千趣会入社
1998年10月 中央青山監査法人入社
新創税理士法人・新創監査法人・新
2001年２月
創コンサルティング㈱入社
監査役 髙松 悟 1970年12月17日 生 (注)６ ―
2006年２月 野村證券㈱入社
2007年９月 髙松公認会計士・税理士事務所代表
(現任)
2016年９月 当社監査役(現任)
2017年12月 (株)Speee監査役（現任）
計 6,669,600
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(注) １．取締役小林靖弘及び内藤真一郎は、社外取締役であります。
２．監査役岡田理、五十嵐紀代、髙松悟は、社外監査役であります。
３．当社では、取締役の意思決定に基づき現場実務レベルでのより迅速で機動的な業務遂行をはかるために、執
行役員制度を導入しております。執行役員は３名であり、本田渉、沖崎真悟、重井孝之であります。
４．2020年12月22日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会終結の時までであります。
５．2019年12月20日開催の定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会終結の時までであります。
６．2020年12月22日開催の定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会終結の時までであります。
７．代表取締役社長佐川隼人の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社gatzが保有する株式数も含ん
でおります。
８．取締役小林靖弘の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社コバが保有する株式数も含んでおりま
す。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役を２名、社外監査役を３名選任しております。
社外取締役である小林靖弘氏は、上場企業の経営者としての豊富な経験があり、その経験から社外取締役とし
ての経営監督とともに当社の成長にとって示唆に富む助言もいただいております。なお、小林靖弘氏の資産管理
会社である株式会社コバは、本書提出日現在、当社株式を24,000株保有しております。それ以外に、小林靖弘氏
と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
社外取締役である内藤真一郎氏は、WEBマーケティングに関する豊富な経験及び長年にわたる企業経営者として
の豊富な経験と幅広い見識を有しております。独立した立場から経営の監督と助言をいただくことによりコーポ
レートガバナンスの強化に寄与していただくべく、社外取締役に選任しております。
社外監査役は岡田理氏、五十嵐紀代氏、髙松悟氏の３名であり、いずれも当社との人的関係、資本的関係、取
引関係及びその他利害関係はなく、高い独立性を確保していると考えております。客観的、専門的な立場から当
社の経営や業務全般に対して意見及び助言を得ることで、取締役会の意思決定及び業務執行の適正性を確保して
いると考えております。なお、監査役髙松悟氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の
知見を有しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的基準は定めていないものの、東京証券取引所の独
立役員の独立性に関する判断基準等を勘案した上で、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資するものを選
任することとしております。これらの社外取締役、社外監査役と当社の間には、特別な利害関係はなく、一般株
主と利益相反の生じるおそれのないことから、独立役員として指定しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
監査部門との関係
社外取締役は、当社の業務を執行することなく、原則として月１回開催される取締役会において、企業統治等
の観点から客観的な意見の陳述や助言を行うことにより、業務の執行を監督しております。
監査役及び監査役会は、社外取締役と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うなどの連携を通じて、
監査の実効性の確保に努めております。
また、会計監査人及び内部監査担当者とも定期的に会合を持ち、緊密な連携を保ち、積極的に意見及び情報の
交換を行い、実質的かつ効率的な監査の実施に努めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役制度を採用しており、提出日現在におけるその員数は３名（うち、社外監査役３名）であり、
うち、１名が常勤の監査役であります。
当事業年度において当社は監査役会を原則月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のと
おりであります。
役職名 氏名 監査役会出席率
100%
常勤監査役 岡田 理
（10／10回）※
100%
監査役 五十嵐 紀代
（15／15回）
93%
監査役 高松 悟
（14／15回）
※ 常勤監査役岡田理は2019年12月20日開催の定時株主総会において就任しており、ここでは就任後に開催され
た監査役会における出席率を記載しております。
監査役は監査計画を策定し、内部統制システムの構築・運用状況や経営意思決定プロセスを中心に、業務活動
全般にわたり監査を実施しております。監査活動としましては、取締役会に出席するとともに、契約書及び各種
申請書等の重要な書類の閲覧や、取締役及び使用人等からの報告等を通じ、業務監査を行っております。また取
締役会以外にも、当社が開催する会議(経営会議等)の何れにも、任意で参加することができ、特に常勤監査役
は、経営会議に原則として参加するなど、実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。
また、会計監査人や内部監査担当者とも定期的に会合を持ち、緊密な連携を保ち、積極的に意見及び情報の交
換を行い、実質的かつ効率的な監査の実施に努めております。
② 内部監査の状況
内部監査は、代表取締役社長が任命した内部監査担当者２名が計画的に実施し、代表取締役社長に監査結果を
報告しております。被監査部門に対して監査結果の報告及び改善事項の指摘及び指導を実施し、改善事項に対し
改善期日を設け、状況の報告をさせることで実効性の高い監査を実施しております。
内部監査担当者が策定する内部監査計画は、監査役と連携を取りながら策定をしております。双方が連携した
監査体制の実現に向け、日々の業務監査から情報共有を実施しております。また、会計監査人との連携について
も定期的に会合を設けており、監査実施状況について報告、説明を受け、必要に応じて情報交換を行っておりま
す。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
なお、同監査法人及びその業務執行社員と当社との間には特別な利害関係はありません。
ｂ. 継続監査期間
2015年９月期以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 飯畑 史朗
指定有限責任社員 業務執行社員 野水 善之
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他10名で構成されております。
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人の選定は、会計監査人の職務執行状況、監査実施体制、独立性、監査報酬見積額などが適切
であるかについて確認を行い判断しております。また、会計監査人の職務執行状況、監査実施体制、独立性、監
査報酬見積額などの観点から会計監査人が監査を適切に遂行することが困難であると認められる場合には、株主
総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の選
定方針に基づき行い、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選定することは相当であると判断しており
ます。
④ 監査報酬の内容等)
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
提出会社
前事業年度
監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
16,500 ―
当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 22,000 ―
連結子会社 ― ―
計 22,000 ―
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査日数、監査内容及び当社の事業内容・規
模等を勘案し、当社と監査公認会計士等との協議の上で、監査役会の同意を得て決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務
指針」等を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施体制、監査報酬見積額の算定根拠などを確認し、検討し
た結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬等の額は、固定報酬と業績連動報酬で構成されております。業績連動報酬は、2019年12
月20日開催の第11期定時株主総会において承認可決され、長期業績目標の達成に応じて信託を通じて当社株式
が交付される株式報酬制度であります。
取締役の固定報酬については、社外役員から構成される評価委員会を設置しており、同委員会において報酬
等を審議し、取締役会の決議により決定しております。監査役の報酬等については、株主総会の決議により承
認された報酬総額の範囲内で監査役会にて決定しております。
なお、固定報酬に関する株主総会の決議年月日及び報酬限度額は以下のとおりであり、有価証券報告書提出
日現在の取締役は３名、監査役は３名であります。
役員報酬限度額 取締役 年額 500,000千円（2015年９月15日の臨時株主総会で決議）
監査役 年額 15,000千円（2017年12月22日の定時株主総会で決議）
また、上記報酬とは別枠で、2019年12月20日開催の定時株主総会を経て、当社取締役（社外取締役を除く）
を対象とした業績連動報酬を導入しております。当該業績連動報酬の対象となる取締役は、有価証券報告書提
出日現在１名であります。
ａ．業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針
当社の役員報酬は、固定報酬と業績連動報酬で構成され、業績連動報酬については、当社の持続的な成長に
向けた健全なインセンティブが機能することを目的として決定しております。なお、社外役員の報酬は固定報
酬のみになります。
ｂ．業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法
業績連動報酬に係る指標は、下記長期業績目標のとおりであり、当該指標を選択した理由は、当社の持続的
な成長に向けたインセンティブとして、当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績
の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。なお、業績連動報酬額の決定
は、業績目標の達成度等に応じて決定いたします。
長期業績目標は売上高及び営業利益の達成として４段階に分けて設定しています。
Ⅰ．売上高50億円及び営業利益10億円の達成
Ⅱ．売上高100億円及び営業利益20億円の達成
Ⅲ．売上高150億円及び営業利益30億円の達成
Ⅳ．売上高200億円及び営業利益40億円の達成
ｃ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針
役職ごとの方針の定めはありません。
ｄ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の
内容及び裁量の範囲
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、そ
の権限の内容及び裁量の範囲は、役員報酬制度及び水準並びに報酬額等であります。
ｅ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会の手続きの概要
指名・報酬委員会に相当する任意の委員会として社外役員から構成される評価委員会を設置しており、同委
員会において役員の報酬等の額を審議し、取締役会に対して、その意見を答申することにより取締役会の意思
決定を補佐しています。
f．役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会及び委員会等の活動
2019年10月11日に評価委員会を開催し、取締役の報酬等の額について審議を行い、2019年12月20日開催の取
締役会において、第12期における各取締役の報酬等の額を決議いたしました。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
35,083 35,083 ― ― 3
(社外取締役を除く)
監査役
― ― ― ― ―
(社外監査役を除く)
社外役員 16,500 16,500 ― ― 6
社外取締役 6,900 6,900 ― ― 2
社外監査役 9,600 9,600 ― ― 4
（注）取締役及び監査役の報酬等については、2019年12月20日開催の第11期定時株主総会の終結の時をもって退任した
取締役１名及び監査役1名を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益獲得を目的とした株式投資を「純投資目的である投資株式」と
し、業務提携又は協力関係の構築、及び株式の相互持合い等を通して中長期的な企業価値の向上等に資すると判
断し保有する「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、業務提携、取引の維持・強化及び株式の安定等の目的
で、政策保有株式として、取引先の株式を保有することが出来るものとしております。
保有の適否に関しては、当社の成長に必要かどうか、他に有効な資金活用は無いか等の観点で、取締役会に
よる検証を適宜行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 3 14,250
非上場株式以外の株式 ― ―
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 12,000 良好かつ安定した関係の構築
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少増加した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 55,000
非上場株式以外の株式 ― ―
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規程により財務諸表を作成しておりま
す。
(3) 当連結会計年度(2019年10月１日から2020年９月30日まで)は、当連結会計年度中に株式を取得した子会社が連結
対象となったことに伴い、初めて連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年10月１日から2020年９月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年10月１日から2020年９月30日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体
等が主催するセミナーに積極的に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
当連結会計年度
(2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,253,741
売掛金 278,349
その他 93,908
△ 498
貸倒引当金
流動資産合計 1,625,501
固定資産
有形固定資産
建物 47,760
△ 11,655
減価償却累計額
建物（純額） 36,105
工具、器具及び備品
44,833
※１ △ 30,343
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 14,489
有形固定資産合計 50,594
無形固定資産
ソフトウエア 123,448
35,383
のれん
無形固定資産合計 158,832
投資その他の資産
投資有価証券 14,250
敷金及び保証金 61,457
繰延税金資産 126,202
その他 1,056
△ 555
貸倒引当金
投資その他の資産合計 202,410
固定資産合計 411,838
資産合計 2,037,339
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(単位：千円)
当連結会計年度
(2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 118,740
短期借入金 100,000
1年内返済予定の長期借入金 139,968
未払金 87,519
未払法人税等 35,614
前受金 129,562
23,333
その他
流動負債合計 634,737
固定負債
長期借入金 336,650
株式給付引当金 1,281
931
ポイント引当金
固定負債合計 338,862
負債合計 973,600
純資産の部
株主資本
資本金 379,790
資本剰余金 369,790
利益剰余金 890,664
△ 583,704
自己株式
株主資本合計 1,056,540
新株予約権 7,198
純資産合計 1,063,738
負債純資産合計 2,037,339
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)
売上高 2,301,573
934,153
売上原価
売上総利益 1,367,420
※１ 、 ※２ 1,189,338
販売費及び一般管理費
営業利益 178,081
営業外収益
受取利息 13
受取配当金 225
受取手数料 1,552
13
その他
営業外収益合計 1,804
営業外費用
支払利息 1,562
創立費償却 783
4,263
売上債権売却損
営業外費用合計 6,609
経常利益 173,276
特別利益
※３ 5,719
投資有価証券売却益
227
新株予約権戻入益
特別利益合計 5,947
特別損失
※４ 320
固定資産除却損
※５ 23,998
減損損失
特別損失合計 24,318
税金等調整前当期純利益 154,905
法人税、住民税及び事業税
80,432
△ 25,839
法人税等調整額
法人税等合計 54,593
当期純利益 100,312
非支配株主に帰属する当期純利益 1,755
親会社株主に帰属する当期純利益 98,556
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)
当期純利益 100,312
100,312
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 98,556
非支配株主に係る包括利益 1,755
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 369,813 359,813 792,107 △ 683 1,521,051
当期変動額
新株の発行 9,976 9,976 19,952
親会社株主に帰属する
98,556 98,556
当期純利益
自己株式の取得 △ 583,020 △ 583,020
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 9,976 9,976 98,556 △ 583,020 △ 464,511
当期末残高 379,790 369,790 890,664 △ 583,704 1,056,540
新株予約権 純資産合計
当期首残高 7,354 1,528,406
当期変動額
新株の発行 19,952
親会社株主に帰属する
98,556
当期純利益
自己株式の取得 △ 583,020
株主資本以外の項目
△ 156 △ 156
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 156 △ 464,667
当期末残高 7,198 1,063,738
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 154,905
減価償却費 52,614
投資有価証券売却損益（△は益） △ 5,719
減損損失 23,998
受取利息及び受取配当金 △ 238
支払利息 1,562
売上債権の増減額（△は増加） △ 118,015
前払費用の増減額（△は増加） 23,412
仕入債務の増減額（△は減少） 46,019
未払金の増減額（△は減少） 25,156
前受金の増減額（△は減少） 19,190
4,551
その他
小計 227,437
利息及び配当金の受取額
238
利息の支払額 △ 1,644
△ 66,658
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 159,372
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 19,788
無形固定資産の取得による支出 △ 120,726
※３ △ 60,000
事業譲受による支出
投資有価証券の取得による支出 △ 12,000
投資有価証券の売却による収入 50,814
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※２ △ 5,576
る支出
△ 6,576
敷金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 173,852
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 100,000
長期借入れによる収入 200,000
長期借入金の返済による支出 △ 153,389
新株予約権の行使による株式の発行による収入 19,585
非支配株主からの払込みによる収入 4,900
△ 583,020
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 411,923
現金及び現金同等物に係る換算差額 -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 426,403
現金及び現金同等物の期首残高 1,680,145
※１ 1,253,741
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
1 社
主要な連結子会社の名称
テモラボ株式会社
2019年10月に新たに設立したテモラボ株式会社を連結の範囲に含めております。
また、2020年１月に新たに設立したオプスデータ株式会社は、保有する株式の全部を売却したことに伴い、当
連結会計年度末より連結の範囲から除外いたしました。なお、連結除外の基準日は当連結会計年度末としている
ため、当連結会計年度は損益計算書のみ連結しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用
しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5～15年
工具、器具及び備品 4～8 年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（３年又は５年）に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見
込額に基づき計上しております。
③ ポイント引当金
ポイント制度に基づき顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用見込
額を計上しております。
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(4) 受注制作のソフトウェアに係る収益認識及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（進捗率の見
積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果が発現する期間を合理的に見積り、定額法により償却しております。
なお、償却期間は５年であります。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価
の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法
に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準)
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目
的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年９月期の年度末より適用予定であります。
(会計上の見積りの開示に関する会計基準)
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の連結財務諸表に重要な影
響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開
示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年９月期の年度末より適用予定であります。
(追加情報)
（株式報酬制度）
１．役員向け株式交付信託
当社は、2019年12月20日開催の第11期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役のうち受益者要件を満たす
者を対象に、当社株式を用いた役員向け株式交付信託制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しており
ます。（信託契約日 2020年２月19日）
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式
を取得し、当社が定める株式交付規程に基づいて、各取締役に対するポイントの数に相当する数の当社株式
が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しておりま
す。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末357,205千円、427,400株であります。
２．従業員向け株式交付信託
当社は、2019年11月13日開催の取締役会決議に基づき、当社の従業員のうち受益者要件を満たす者を対象
に、当社株式を用いた従業員向け株式交付信託制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
（信託契約日 2020年２月19日）
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式
を取得し、当社が定める株式交付規程に基づいて、各従業員に対するポイントの数に相当する数の当社株式
が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として在任時であります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しておりま
す。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末225,815千円、317,100株であります。
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（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見
積りを行っております。会計上の見積りに用いた仮定について、現時点では新型コロナウイルス感染症の感染拡
大による重要な影響はないと考えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※２ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
当連結会計年度
( 2020年９月30日 )
当座貸越限度額 800,000 千円
借入実行残高 ―
差引額 800,000 千円
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日 )
給料及び手当 515,992 千円
支払手数料 126,885 千円
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日 )
93,432 千円
※３ 投資有価証券売却益は次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019年10月１日
至 2020年９月30日
関係会社株式 569 千円
その他有価証券 5,150 千円
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日 )
建物 320 千円
※５ 減損損失
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
テモナ株式会社
サブスクストアB2Bの事業用資産 ソフトウェア 23,711
（東京都渋谷区）
テモラボ株式会社
遊休資産 工具、器具及び備品 286
（東京都新宿区）
合計 23,998
当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位と
して資産のグルーピングを行っております。
当社グループにて保有するサブスクストアB2Bの事業用資産は、当初予定していた収益が見込めなくなったため
減損損失を計上しております。
また、使用予定のない遊休資産は、帳簿価格を回収可能価額まで減損しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は零として評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
該当事項はありません。
(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 ）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 10,994,904 261,144 - 11,256,048
合計 10,994,904 261,144 - 11,256,048
（変動事由の概要）
新株予約権の権利行使による増加 261,144株
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度末
当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
株式数(株) 株式数(株)
株式数(株) 株式数(株)
普通株式 (注) 792 744,500 - 745,292
（注）当連結会計年度末の自己株式には、役員及び従業員向け株式交付信託が所有する当社株式744,500株が含まれてお
ります。
（変動事由の概要）
役員及び従業員向け株式交付信託による増加 744,500株
３．新株予約権に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
年度末残高
区分 内訳
当連結会計
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
株式の種類
(千円)
期首 増加 減少
年度末
ストック・オプ
提出会社 ションとしての新 ― ― ― ― ― 7,198
株予約権
合計 ― ― ― ― 7,198
（注）上記、ストック・オプションとしての新株予約権のうち、権利行使期間の初日が到来していないものは、2,767千
円であります。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
当連結会計年度
(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日 )
現金及び預金 1,253,741 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 ― 〃
現金及び現金同等物 1,253,741 〃
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※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により、オプスデータ株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並
びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。
流動資産 17,064 千円
固定資産 846 〃
流動負債 △4,327 〃
非支配株主持分 △6,655 〃
569 〃
株式の売却益
株式の売却価額
7,497 〃
△13,073 〃
現金及び現金同等物
差引：売却による支出 △5,576 〃
※３ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳
当社がイシミル事業の譲受に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額は次のとおりです。
60,000 千円
固定資産
事業の譲受価額 60,000 〃
差引：事業譲受による支出 60,000 〃
(リース取引関係)
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当連結会計年度
( 2020年９月30日 )
１年内 65,464 千円
１年超 ― 千円
合計 65,464 千円
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金を銀行借入等で調達しております。一時的な余資は主に流動
性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に本社オフィスの賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されておりま
すが、賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、その全てが１年以内の支払期日であります。
短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金のための資金調達であり、長期借入金の返済期間は５年でありま
す。これらは、返済又は利息の支払期日において流動性リスクに晒されているため、担当部署が適時に資金計画
を作成し、管理を行っております。
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(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、顧客ごとに期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図って
おります。
業務上の関係を有する企業の株式は、定期的に時価や発行体の財政状況などを把握し、保有状況を継続的に
見直しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、市場の金利動向に留意しながら資金調達をし
ております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が毎月資金繰り計画を更新するとともに、手許流動性の維持等
により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当社の取引先は多業種にわたり、かつ取引先が多いため、信用リスクの集中とみられる兆候はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
当連結会計年度( 2020年９月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 1,253,741 1,253,741 ―
(2) 売掛金
278,349 278,349 ―
(3) 敷金及び保証金
61,457 56,345 △5,112
資産計 1,593,549 1,588,436 △5,112
(1) 買掛金
118,740 118,740 ―
(2) 短期借入金 100,000 100,000 ―
(3) 未払金
87,519 87,519 ―
(4) 未払法人税等
35,614 35,614 ―
(5) 長期借入金(※)
476,618 476,096 △521
負債計 818,492 817,970 △521
(※)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
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（注）１．金融商品の時価等に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに（2）売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(3) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、返還予定時期を合理的に見積り、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フ
ローを無リスクの利子率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、並びに(4) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2020年９月30日
投資有価証券（非上場株式） 14,250
投資有価証券（非上場株式）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるこ
とから時価開示の対象としておりません。
（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度( 2020年９月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,253,741 ― ― ―
売掛金 278,349 ― ― ―
敷金及び保証金 4,317 57,140 ― ―
合計 1,536,408 57,140 ― ―
（注）４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度( 2020年９月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 100,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 139,968 120,004 116,630 80,016 20,000 ―
合計 239,968 120,004 116,630 80,016 20,000 ―
(有価証券関係)
１．その他有価証券
当連結会計年度( 2020年９月30日 )
非上場株式(貸借対照表計上額は、投資有価証券14,250千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 55,000 5,150 ―
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
確定拠出年金制度と退職金前払制度との選択制を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の当連結会計年度の確定拠出制度への要拠出額は、327千円であります。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当連結会計年度
販売費及び一般管理費の
437 千円
株式報酬費用
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
当連結会計年度
新株予約権戻入益 227 千円
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権
当社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 17名
当社従業員 ７名
株式の種類別のストック・オプションの数
普通株式 592,000株 普通株式 280,000株
(注) １、２
付与日 2015年９月15日 2016年９月13日
(注) ３、４、５，６ (注) ３、４、５，６
権利確定条件
対象勤務期間の定めはありませ 対象勤務期間の定めはありませ
対象勤務期間
ん。 ん。
自2017年９月16日 自2018年９月14日
権利行使期間
至2025年９月14日 至2026年８月23日
第３回新株予約権 第４回新株予約権
当社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 47名
当社従業員 ３名
株式の種類別のストック・オプションの数
普通株式 280,000株 普通株式 84,000株
(注) １、２
付与日 2016年９月13日 2018年１月９日
(注) ３、４、６、７ (注) ３、５、６
権利確定条件
対象勤務期間の定めはありませ 対象勤務期間の定めはありませ
対象勤務期間
ん。 ん。
自2018年１月１日
自2020年１月10日
権利行使期間
至2021年12月31日
至2025年１月９日
(注) １．株式数に換算して記載しております。
２．2018年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による株式分割及び、2018年10月１日付株式分割（１
株につき４株の割合）による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
３．権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの
地位を有すること。ただし、任期満了もしくは定年退職の場合又は、その他新株予約権者の退任もしくは退
職後の権利行使につき正当な理由があると当社取締役会の決議により認めた場合は、この限りでない。
４．当社普通株式がいずれかの株式公開市場に上場すること。
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５．新株予約権の行使は、当社普通株式がいずれかの株式公開市場に上場した日と権利行使開始日のいずれか遅
い日以降、新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の数（以下、「割当数」という。）の３分の１を行使
可能な上限数とする。また、権利行使開始日から起算して１年が経過した日から割当数の３分の２を、権利
行使開始日から起算して２年が経過した日から割当数の３分の３、すなわちすべてを行使可能な上限数とす
る。なお、行使可能な上限数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り上げた数とする。
６．新株予約権者が死亡していないこと。
７．i 2017年９月期の当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書)において、2016年９
月13日の臨時株主総会において新株予約権の行使条件とした「目標」または「予算」を満たすことを要し、
同期における売上高もしくは営業利益が目標を達成した場合は、新株予約権者は、発行新株予約権総数の
30％を上限に新株予約権を行使できる。ただし、売上高と営業利益のどちらについても目標を達成できない
場合、新株予約権者は、下記に定めるそれぞれの予算達成割合のうち低い方の達成割合に応じて、新株予約
権行使可能数を調整する。予算達成割合が100％の場合に上限個数の80％を行使可能とし、同様に、予算達
成割合が80％の場合に上限個数の60％、予算達成割合が70％の場合に上限個数の50％を行使可能とする。予
算達成割合が70％未満の場合は、新株予約権の行使可能数は０個とする。
ⅱ 2018年９月期の当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書)において、2016年
９月13日の臨時株主総会において新株予約権の行使条件とした「目標」または「予算」を満たすことを要
し、同期における売上高もしくは営業利益が目標を達成した場合は、新株予約権者は、発行新株予約権総数
の30％を上限に新株予約権を行使できる。ただし売上高と営業利益のどちらについても目標を達成できない
場合、ⅰと同様に行使可能数を調整する。
ⅲ 2019年９月期の当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書)において、2016年
９月13日の臨時株主総会において新株予約権の行使条件とした「目標」または「予算」を満たすことを要
し、同期における売上高もしくは営業利益が目標を達成した場合は、新株予約権者は、発行新株予約権総数
の40％を上限に新株予約権を行使できる。ただし売上高と営業利益のどちらについても目標を達成できない
場合、ⅰと同様に行使可能数を調整する。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
権利確定前 (株)
前事業年度末 ― 63,952 97,920 49,600
付与 ― ― ― ―
失効 ― ― 39,168 800
権利確定 ― 63,952 58,752 32,800
未確定残 ― ― ― 16,000
権利確定後 (株)
前事業年度末 138,784 92,128 98,400 ―
権利確定 ― 63,952 58,752 32,800
権利行使 125,456 72,616 63,072 ―
失効 ― ― ― 1,600
未行使残 13,328 83,464 94,080 31,200
(注) 2018年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による株式分割及び、2018年10月１日付株式分割（１株に
つき４株の割合）による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
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② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
権利行使価格 (円) 75 75 75 773
行使時平均株価 (円) 487 908 516 ―
(52,000株) 124
付与日における公
(円) ― ― ― (16,000株) 181
正な評価単価
(16,000株) 197
(注) 2018年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による株式分割及び、2018年10月１日付株式分割（１株に
つき４株の割合）による株式分割後の数値に換算して記載しております。
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 245,079千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 140,053千円
（追加情報）
「従業員に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成
30年１月12日。以下「実務対応報告36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新
株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続
しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容
前述の「２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記
を省略しております。なお、第３回新株予約権が権利確定条件付き有償新株予約権となります。
２．採用している会計処理の概要
（権利確定日以前の会計処理）
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計
上しております。
(2)新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上しておりま
す。
（権利確定日後の会計処理）
(1)権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上
した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替えております。
(2)権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益と
して計上しております。この会計処理は、当該失効が確定した期に行っております。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
( 2020年９月30日 )
繰延税金資産
減価償却費 101,396 千円
未払事業税 1,506
株式給付引当金 392
新株予約権 2,036
資産調整勘定 15,616
敷金及び保証金 4,175
2,465
その他
繰延税金資産小計 127,589
評価性引当額 △1,387
繰延税金資産合計 126,202
繰延税金資産純額 126,202
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
当連結会計年度
( 2020年９月30日 )
法定実効税率
30.6 ％
（調整）
留保金課税 7.9
法人税額特別控除 △6.9
のれん償却額 1.2
住民税均等割 0.5
評価性引当額の増減 0.9
1.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.2
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2020年１月31日付で株式会社ＡＫＡＴＳＵＫＩが展開する医療関連記事の執筆・監修サービス「イシ
ミル」事業を譲り受けております。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ＡＫＡＴＳＵＫＩ
取得する事業の内容 医療関連記事の執筆・監修サービス「イシミル」事業
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(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、「ビジネスと暮らしを“てもなく”する」という理念に基づき、ストック型のビジネスモデルをよ
り普及させるべく、サブスクリプションビジネスに特化したBtoC事業者向けショッピングカートシステム「サ
ブスクストア」及び「たまごリピート」の提供と、その機能向上に注力してまいりました。
両サービスの利用企業の多くは健康食品・サプリメントや化粧品といった消耗品を扱っておりますが、それ
らは「不当景品類及び不当表示防止法（景表法）」や「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保
等に関する法律（薬機法）」等の法令をはじめとする規制・ルールの対象となっており、正確で信頼性の高い
広告等の表示が求められています。
一方、この度当社が譲り受けるイシミル事業は、現役医師をはじめとした専門家により医療記事を対象とし
た記事監修を行うサービスを提供しており、医療記事を掲載するメディアが一般消費者に正確で信頼性の高い
情報を届けることを担保するだけでなく、関連する商品を販売する事業者にとっても、法的リスクや信用リス
クを回避する手段として有用なものとなっています。イシミル事業の譲受により、当社の顧客及び当社の顧客
が展開する定期通販市場の健全な発展を担保していくことで、当社の事業及び業績へのリスクを軽減し、当社
が長期目標として掲げるサブスク経済圏の実現に向けた成長基盤の強化を図れるものと考えております。
(3) 企業結合日
2020年１月31日
(4) 企業結合の法的形式
事業の譲受
(5) 結合後の企業の名称
変更はありません。
(6) 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
２．連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
2020年１月31日から2020年９月30日まで
３．譲受事業の取得原価
契約当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 16,000千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
41,628千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に
及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(資産除去債務関係)
当社グループは、事務所の賃貸借契約に基づく将来の退去時における原状回復費用等相当額を資産除去債務とし
て認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終
的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上す
る方法によっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
決済手数料収入
たまごリピート サブスクストア その他 合計
（注）
外部顧客への売上高 1,180,076 418,526 566,341 136,629 2,301,573
(注) 決済手数料収入は、「たまごリピート」「サブスクストア」「サブスクストアB2B」「サブスクビューティ」
「サブスクアット」の各サービスから発生したものでありますが、サービス別に区分することが困難なため、
独立掲記しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
当連結会計年度
(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日 )
１株当たり純資産額 100.51 円
１株当たり当期純利益 9.18 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 8.98 円
(注)１．株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信
託」に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末
発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
なお、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の
期中平均株式数は452,271株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は
744,500株であります。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
当連結会計年度
(自 2019年10月１日
至 2020年９月30日 )
１株当たり当期純利益
98,556
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 98,556
普通株式の期中平均株式数(株) 10,727,996
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ―
普通株式増加数(株) 236,740
(うち新株予約権)(株) (236,740)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益 第４回新株予約権の数59個
の算定に含まれなかった潜在株式の概要 (普通株式47,200株)
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
( 2020年９月30日 )
純資産の部の合計額(千円) 1,063,738
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 7,198
(うち新株予約権)(千円) (7,198)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,056,540
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) 10,510,756
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 ― 100,000 0.35 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 133,389 139,968 0.34 ―
長期借入金(１年以内に返済予定
2021年～2025年
296,618 336,650 0.29
のものを除く。)
合計 430,007 576,618 ― ―
(注) １．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 120,004 116,630 80,016 20,000
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 474,930 971,784 1,563,911 2,301,573
税金等調整前四半期
(千円) 26,985 59,549 114,617 154,905
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) 17,516 30,228 61,122 98,556
金額
１株当たり四半期
(円) 1.58 2.75 5.65 9.18
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
(円) 1.58 1.16 2.95 3.57
利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,680,145 1,241,983
※１ 278,349
売掛金 160,334
仕掛品 198 ―
前渡金 ― 1,134
前払費用 112,835 87,283
その他 764 5,923
△ 198 △ 498
貸倒引当金
流動資産合計 1,954,079 1,614,177
固定資産
有形固定資産
建物 36,026 36,105
12,887 14,489
工具、器具及び備品
有形固定資産合計 48,914 50,594
無形固定資産
ソフトウエア 63,506 123,448
― 35,383
のれん
無形固定資産合計 63,506 158,832
投資その他の資産
投資有価証券 52,250 14,250
関係会社株式 ― 10,000
敷金及び保証金 59,506 60,005
繰延税金資産 81,990 126,202
その他 359 555
△ 359 △ 555
貸倒引当金
投資その他の資産合計 193,746 210,457
固定資産合計 306,167 419,884
資産合計 2,260,247 2,034,061
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 73,463 118,274
短期借入金 ― 100,000
1年内返済予定の長期借入金 133,389 139,968
※１ 88,345
未払金 62,045
未払費用 10,401 11,366
未払法人税等 27,396 34,312
前受金 110,372 129,562
預り金 17,221 11,628
― 92
その他
流動負債合計 434,289 633,550
固定負債
長期借入金 296,618 336,650
株式給付引当金 ― 1,281
934 931
ポイント引当金
固定負債合計 297,552 338,862
負債合計 731,841 972,413
純資産の部
株主資本
資本金 369,813 379,790
資本剰余金
359,813 369,790
資本準備金
資本剰余金合計 359,813 369,790
利益剰余金
その他利益剰余金
792,107 888,574
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 792,107 888,574
自己株式 △ 683 △ 583,704
株主資本合計 1,521,051 1,054,449
新株予約権 7,354 7,198
純資産合計 1,528,406 1,061,648
負債純資産合計 2,260,247 2,034,061
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 1,557,112 2,301,573
460,488 934,153
売上原価
売上総利益 1,096,624 1,367,420
※1 813,179 ※1 、 ※２ 1,200,931
販売費及び一般管理費
営業利益 283,444 166,488
営業外収益
受取利息 15 13
受取配当金 150 225
※２ 3,952
受取手数料 ―
受取保険金 24,603 ―
286 13
その他
営業外収益合計 25,055 4,204
営業外費用
支払利息 1,266 1,562
支払手数料 18,736 ―
売上債権売却損 ― 4,263
8 ―
その他
営業外費用合計 20,012 5,825
経常利益 288,487 164,867
特別利益
※３ 7,547
投資有価証券売却益 ―
118 227
新株予約権戻入益
特別利益合計 118 7,774
特別損失
※４ 320
固定資産除却損 ―
※５ 23,711
―
減損損失
特別損失合計 ― 24,031
税引前当期純利益 288,605 148,609
法人税、住民税及び事業税
97,637 77,982
△ 4,385 △ 25,839
法人税等調整額
法人税等合計 93,252 52,143
当期純利益 195,353 96,466
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費 103,820 19.7 115,768 11.1
422,295 926,503
Ⅱ 経費 ※１ 80.3 88.9
当期総費用 100.0 100.0
526,116 1,042,271
― 198
期首仕掛品棚卸高
合計
526,116 1,042,470
期末仕掛品棚卸高 198 ―
65,428 108,317
他勘定振替高 ※２
当期売上原価
460,488 934,153
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
項目 前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
支払手数料 149,020 474,452
紹介料 84,522 84,522
外注費 70,994 195,168
通信費 58,930 73,043
※２．主な内訳は次のとおりであります。
項目 前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
ソフトウェア 65,428 108,317
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 自己株式 株主資本合計
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 363,227 353,227 353,227 596,754 596,754 △ 683 1,312,524
当期変動額
新株の発行 6,586 6,586 6,586 13,173
当期純利益 195,353 195,353 195,353
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 6,586 6,586 6,586 195,353 195,353 ― 208,526
当期末残高 369,813 359,813 359,813 792,107 792,107 △ 683 1,521,051
新株予約権 純資産合計
当期首残高 4,765 1,317,290
当期変動額
新株の発行 13,173
当期純利益 195,353
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 2,589 2,589
額）
当期変動額合計 2,589 211,115
当期末残高 7,354 1,528,406
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当事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 自己株式 株主資本合計
金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 369,813 359,813 359,813 792,107 792,107 △ 683 1,521,051
当期変動額
新株の発行 9,976 9,976 9,976 19,952
当期純利益 96,466 96,466 96,466
自己株式の取得 △ 583,020 △ 583,020
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 9,976 9,976 9,976 96,466 96,466 △ 583,020 △ 466,601
当期末残高 379,790 369,790 369,790 888,574 888,574 △ 583,704 1,054,449
新株予約権 純資産合計
当期首残高 7,354 1,528,406
当期変動額
新株の発行 19,952
当期純利益 96,466
自己株式の取得 △ 583,020
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 156 △ 156
額）
当期変動額合計 △ 156 △ 466,758
当期末残高 7,198 1,061,648
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５～15年
工具、器具及び備品 ４～８年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（３年又は５年）に基づく定額法によっております。
(3) のれん
のれんの償却については、効果が発現する期間を合理的に見積り、定額法により償却しております。
なお、償却期間は５年であります。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の債権の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に
基づき計上しております。
(3) ポイント引当金
ポイント制度に基づき顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末における将来利用見込額を計
上しております。
５．受注制作のソフトウェアに係る収益認識及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（進捗率の見積りは
原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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(追加情報)
（株式報酬制度）
株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載してい
るため、注記を省略しております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社は、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行って
おります。会計上の見積りに用いた仮定について、現時点では新型コロナウイルス感染症の感染拡大による重要
な影響はないと考えております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
短期金銭債権 ―千円 1,847千円
― 3,300
短期金銭債務
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
当座貸越限度額
―千円 800,000千円
― ―
借入実行残高
差引額 ―千円 800,000千円
(損益計算書関係)
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度 39％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度55％、当事業年度 61％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
役員報酬 58,250 千円 51,583 千円
給料及び手当 323,554 515,992
福利厚生費 2,906 4,555
減価償却費 14,100 16,568
のれん償却 ― 6,244
採用費 45,160 57,642
支払手数料 64,644 123,416
貸倒引当金繰入額 293 590
ポイント引当金繰入額 △ 9 △ 3
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
― 千円
営業取引 76,116千円
2,400
営業取引以外の取引高 ―
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※３ 投資有価証券売却益は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
― 千円
関係会社株式 2,397千円
5,150
その他有価証券 ―
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
― 千円
建物 320千円
※５ 減損損失
当事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
東京都渋谷区 サブスクストアB2Bの事業用資産 ソフトウェア 23,711
当社は、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産
のグルーピングを行っております。
当社にて保有するサブスクストアB2Bの事業用資産は、当初予定していた収益が見込めなくなったため減損損失
を計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は零として評価しております。
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
子会社株式 ― 10,000
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
繰延税金資産
減価償却費 75,284 千円 101,309 千円
未払事業税 2,848 1,334
ポイント引当金 285 285
株式給付引当金 ― 392
新株予約権 ― 2,036
資産調整勘定 ― 15,616
敷金及び保証金 2,759 3,842
812 1,993
その他
繰延税金資産小計 81,990 126,809
評価性引当額 ― △607
繰延税金資産合計 81,990 126,202
繰延税金資産の純額 81,990 126,202
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
留保金課税 5.8 8.3
法人税額特別控除 △4.8 △7.2
株式報酬費用 0.3 ―
のれん償却額 － 1.3
住民税均等割 0.2 0.4
評価性引当額の増減 － 0.4
0.2 1.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.3 35.1
(企業結合等関係)
企業結合等関係に関する注記については、連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」において同一の内容
を記載しているため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却累
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 36,026 5,156 320 4,756 36,105 11,655
工具、器具及び備品 12,887 11,978 ― 10,377 14,489 29,931
有形固定資産計 48,914 17,134 320 15,133 50,594 41,586
無形固定資産
のれん ― 41,628 ― 6,244 35,383 6,244
63,506 120,726 23,711 37,073 123,448 66,755
ソフトウエア
(23,711)
23,711
63,506 162,354 43,317 158,832 73,000
無形固定資産計
(23,711)
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウェア 自社サービスの機能追加による開発費 108,317千円
のれん イシミル事業の事業譲受 41,628千円
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 本社オフィスの一部改修工事による既存資産の除却 320千円
３．当期減少額の（内書）は減損損失による減少であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 557 788 292 1,053
ポイント引当金 934 ― 3 931
株式給付引当金 ― 1,281 ― 1,281
(注) 株式給付引当金の当期増加額は、当事業年度より新たに導入した株式交付信託に基づく株式報酬として
当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年10月１日から翌年９月末日まで
定時株主総会 毎事業年度の末日の翌日から３か月以内
基準日 毎事業年度末日
毎年３月31日
剰余金の配当の基準日
毎事業年度末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない
公告掲載方法 事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL https://temona.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
第11期 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 )2019年12月23日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年12月23日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第12期 第１四半期)(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 )2020年２月13日関東財務局長に提出。
( 第12期 第２四半期)(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )2020年５月13日関東財務局長に提出。
( 第12期 第３四半期)(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )2020年８月11日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2019年12月23日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年12月23日
テモナ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 飯 畑 史 朗 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野 水 善 之 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるテモナ株式会社の2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テ
モナ株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、テモナ株式会社の2020年９月
30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、テモナ株式会社が2020年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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テモナ株式会社(E33040)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年12月23日
テモナ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 飯 畑 史 朗 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野 水 善 之 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるテモナ株式会社の2019年10月１日から2020年９月30日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テモナ
株式会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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