株式会社コメリ 四半期報告書 第60期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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株式会社コメリ(E03120)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年２月15日
【四半期会計期間】 第60期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
【会社名】 株式会社コメリ
【英訳名】 KOMERI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 捧 雄一郎
【本店の所在の場所】 新潟県新潟市南区清水４５０１番地１
【電話番号】 ０２５（３７１）４１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員
経営企画室ゼネラルマネジャー 早川 博
【最寄りの連絡場所】 新潟県新潟市南区清水４５０１番地１
【電話番号】 ０２５（３７１）４１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員
経営企画室ゼネラルマネジャー 早川 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第59期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日 至2020年３月31日
（百万円） 273,081 302,777 348,573
売上高及び営業収入
（百万円） 16,872 27,818 18,625
経常利益
親会社株主に帰属する四半
（百万円） 11,855 18,778 11,941
期（当期）純利益
四半期包括利益
（百万円） 12,361 19,163 12,359
又は包括利益
（百万円） 183,848 199,009 181,990
純資産額
（百万円） 325,890 348,493 331,140
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 234.31 377.59 236.58
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 234.09 － 236.36
四半期（当期）純利益
（％） 56.4 57.1 55.0
自己資本比率
第59期 第60期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日
会計期間
至2019年12月31日 至2020年12月31日
１株当たり四半期
62.77 92.16
（円）
純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高及び営業収入の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、「役員株
式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（旧 資産管理サービス信託銀行株
式会社）（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。
４． 第60期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しており、依然
として厳しい状況が続いております。
小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大による景気の下振れリスク、個人所得や雇
用の悪化リスクもあり、先行きは不透明な経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、社会的インフラとしての役割を果たすべく、多くのお客様が利用さ
れるＤＩＹやガーデニングなど住まいに関する必需品や、工務店様への建築資材、農家様への農業資材などの安
定供給に努めてまいりました。また、店舗内での３密回避のため社会的距離確保の呼びかけや、店舗内設備の消
毒強化、マスクの着用、手洗い等を徹底しながらお客様、従業員の安心・安全への配慮を最優先に考え営業を継
続してまいりました。
営業概況としては、外出自粛等で多くの時間を自宅で過ごす新しい生活様式が広まる中、住まいの環境改善
ニーズが高まり、工具・金物・作業用品、リフォーム資材・エクステリア用品、園芸・農業用品のカテゴリーが
堅調に推移いたしました。加えて、プライベートブランド商品の売上比率も増加したことで売上総利益金額、売
上総利益率ともに大きく伸長いたしました。
出店につきましては、パワーを６店舗、ハード＆グリーンを10店舗、ＰＲＯを３店舗、計19店舗開店いたしま
した。また、移転増床・業態転換にともないハード＆グリーンを９店舗閉店いたしました。これらにより、当第
３四半期末の店舗数は、パワー72店舗、ハード＆グリーン1,121店舗、ＰＲＯ６店舗、アテーナ８店舗、合計で
1,207店舗となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は、3,027億77百万円(前年同期比110.9％)、営業利益は、
276億57百万円(同165.1％)、経常利益は、278億18百万円(同164.9％)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、
187億78百万円(同158.4％)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（セグメント別営業収益） （単位：百万円、％）
前第３四半期 当第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
部門別
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
金額 前年同期比 金額 前年同期比
ホームセンター事業
工具・金物・作業用品 47,352 101.3 53,343 112.7
リフォーム資材・エクステリア用品 38,940 102.3 43,992 113.0
園芸・農業用品 64,005 99.6 72,180 112.8
日用品・ペット用品 46,584 101.0 50,334 108.1
家電・レジャー用品 31,699 98.2 36,704 115.8
インテリア・家庭用品 25,046 97.4 26,635 106.3
灯油等 7,916 98.7 6,964 88.0
その他 8,466 94.6 9,378 110.8
ホームセンター事業計 270,011 99.9 299,534 110.9
その他事業 3,069 96.7 3,243 105.6
営業収益合計 273,081 99.9 302,777 110.9
（注）ホームセンター事業の商品別の各構成内容は次のとおりであります。
工具・金物・作業用品 （工具、建築金物、ペイント、補修用品、作業衣料等）
リフォーム資材・エクステリア用品 （建築資材、配管材、木材、住設機器、エクステリア等）
園芸・農業用品 （園芸用品、肥料・農薬、農業資材、植物等）
日用品・ペット用品
（日用消耗品、ヘルス＆ビューティケア、食品、ペット用品等）
家電・レジャー用品 （家電、カー用品、レジャー・サイクル用品、文具等）
インテリア・家庭用品 （内装、家具・収納用品、家庭用品、ダイニング等）
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(2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、1,593億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ136億51
百万円増加いたしました。主に商品及び製品が46億18百万円減少いたしましたが、現金及び預金が159億84百万
円増加したことによるものであります。固定資産は、1,891億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億１
百万円増加いたしました。主に有形固定資産の増加によるものであります。
この結果、総資産は、3,484億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ173億52百万円増加いたしました。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、974億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ64億26百
万円増加いたしました。主に短期借入金が85億円減少いたしましたが、電子記録債務が61億円、１年内返済予定
の長期借入金が44億円、未払法人税等が22億87百万円増加したことによるものであります。固定負債は、520億
13百万円となり、前連結会計年度末に比べ60億92百万円減少いたしました。主に長期借入金が60億33百万円減少
したことによるものであります。
この結果、負債合計は、1,494億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億34百万円増加いたしました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,990億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ170億
18百万円増加いたしました。主に剰余金の配当が21億43百万円ありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利
益187億78百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、57.1％（前連結会計年度末は55.0％）となりました。
(3） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(6） 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類
発行可能株式総数（株）
普通株式 131,000,000
計 131,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 （株） 内容
録認可金融商品取引業協会名
（2021年２月15日）
（2020年12月31日）
単元株式数
普通株式 54,409,168 54,409,168 東京証券取引所市場第一部
100株
計 54,409,168 54,409,168 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年10月１日～
－ 54,409,168 － 18,802 － 5,000
2020年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 4,557,200 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 49,811,900 498,119 －
普通株式
40,068 － －
単元未満株式 普通株式
54,409,168 － －
発行済株式総数
－ 498,119 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,300株（議決権の数63個）及び
「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株
式120,000株（議決権の数1,200個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が52株、当社保有の自己株式が75株含ま
れております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
新潟市南区清水
4,557,200 － 4,557,200 8.4
株式会社コメリ
４５０１番地１
－ 4,557,200 － 4,557,200 8.4
計
（注）１．当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は4,677,731株となっております。
２．「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ 銀行（信託Ｅ口）が保有する
株式120,000株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1） 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 木内 政雄 2020年10月31日
(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性11名 女性－名（役員のうち女性の比率－％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
9,625 25,609
現金及び預金
19,821 21,129
受取手形及び売掛金
109,119 104,500
商品及び製品
512 275
原材料及び貯蔵品
7,106 8,471
その他
△ 534 △ 684
貸倒引当金
145,651 159,302
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 112,353 115,729
34,355 35,331
土地
リース資産（純額） 3,515 3,820
8,282 7,574
その他（純額）
158,505 162,455
有形固定資産合計
無形固定資産 8,043 8,496
投資その他の資産
1,322 1,964
投資有価証券
7,820 7,318
繰延税金資産
8,218 7,258
敷金及び保証金
1,579 1,699
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
18,939 18,239
投資その他の資産合計
185,489 189,190
固定資産合計
331,140 348,493
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 28,152
28,012
支払手形及び買掛金
※ 32,554
26,454
電子記録債務
8,500 －
短期借入金
4,169 8,569
1年内返済予定の長期借入金
1,370 1,421
リース債務
3,438 5,726
未払法人税等
1,818 911
賞与引当金
19 15
役員賞与引当金
44 －
店舗閉鎖損失引当金
739 975
ポイント引当金
4 5
災害損失引当金
※ 19,139
16,471
その他
91,044 97,470
流動負債合計
固定負債
38,640 32,607
長期借入金
2,618 2,862
リース債務
124 124
役員退職慰労引当金
152 171
役員株式給付引当金
5,414 5,651
退職給付に係る負債
7,071 7,565
資産除去債務
4,083 3,030
その他
58,105 52,013
固定負債合計
149,149 149,483
負債合計
純資産の部
株主資本
18,802 18,802
資本金
25,260 25,260
資本剰余金
148,676 165,310
利益剰余金
△ 11,239 △ 11,240
自己株式
181,499 198,132
株主資本合計
その他の包括利益累計額
72 497
その他有価証券評価差額金
27 －
繰延ヘッジ損益
390 379
退職給付に係る調整累計額
491 876
その他の包括利益累計額合計
181,990 199,009
純資産合計
331,140 348,493
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
264,600 293,384
売上高
180,659 196,045
売上原価
83,941 97,338
売上総利益
8,480 9,393
営業収入
92,422 106,732
営業総利益
75,668 79,075
販売費及び一般管理費
16,753 27,657
営業利益
営業外収益
11 11
受取利息
74 69
受取配当金
52 106
為替差益
239 165
その他
377 352
営業外収益合計
営業外費用
130 103
支払利息
－ 53
土壌汚染対策費用
52 －
埋蔵文化財発掘調査費
76 34
その他
258 191
営業外費用合計
16,872 27,818
経常利益
特別利益
106 142
受取保険金
154 －
新株予約権戻入益
1,157 －
退職給付制度移行益
1,418 142
特別利益合計
特別損失
79 146
固定資産処分損
348 146
災害による損失
130 135
減損損失
133 －
役員株式給付引当金繰入額
692 429
特別損失合計
17,599 27,531
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,769 8,332
974 420
法人税等調整額
5,743 8,753
法人税等合計
11,855 18,778
四半期純利益
11,855 18,778
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
11,855 18,778
四半期純利益
その他の包括利益
74 424
その他有価証券評価差額金
－ △ 27
繰延ヘッジ損益
432 △ 11
退職給付に係る調整額
506 385
その他の包括利益合計
12,361 19,163
四半期包括利益
（内訳）
12,361 19,163
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形、ファクタリング対象の買掛金及び電子記録債務の会計処理については、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
支払手形及び買掛金 －百万円 970百万円
電子記録債務 － 12,496
流動負債「その他」
－ 919
（設備関係支払手形）
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
減価償却費 8,487百万円 8,497百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2019年５月14日
普通株式 1,013 20 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
取締役会
2019年10月29日
普通株式 1,063 21 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2020年５月19日
普通株式 1,046 21 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
取締役会
2020年10月27日
普通株式 1,096 22 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2020年５月19日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株
式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．2020年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株
式に対する配当金２百万円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、ホームセンターのみであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 234円31銭 377円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
11,855 18,778
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
11,855 18,778
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 50,595 49,731
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 234円09銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 48 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）１．「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（旧 資産管理サービス
信託銀行株式会社）（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前
第３四半期連結累計期間 120千株、当第３四半期連結累計期間 120千株）。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,096百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………22円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月１日
(注）１．2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信
託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社コメリ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石尾 雅樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋藤 康宏 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コメリ
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コメリ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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四半期報告書
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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