株式会社銚子丸 四半期報告書 第44期第2四半期(令和2年8月16日－令和2年11月15日)
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株式会社銚子丸(E03507)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月28日
【四半期会計期間】 第44期第２四半期（自 2020年８月16日 至 2020年11月15日）
【会社名】 株式会社銚子丸
【英訳名】 Choushimaru Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石田 満
【本店の所在の場所】 千葉市美浜区浜田二丁目39番地
【電話番号】 043-350-1266（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 仁科 善生
【最寄りの連絡場所】 千葉市美浜区浜田二丁目39番地
【電話番号】 043-350-1266（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 仁科 善生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第２四半期 第２四半期 第43期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
５月16日 ５月16日 ５月16日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
11月15日 11月15日 ５月15日
9,714 8,788 18,076
売上高 （百万円）
287 385 139
経常利益 （百万円）
四半期純利益又は
145 202
（百万円） △ 93
当期純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 （百万円） － － －
315 315 315
資本金 （百万円）
14,518 14,518 14,518
発行済株式総数 （千株）
6,758 6,726 6,521
純資産額 （百万円）
9,788 13,202 8,751
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純利益又は
10.64 14.82
（円） △ 6.83
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
10.63 14.81
（円） －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
69.0 50.9 74.5
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
245 448
（百万円） △ 463
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 441 △ 77 △ 599
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
3,848
（百万円） △ 11 △ 61
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
5,753 9,057 4,838
（百万円）
（期末）残高
第43期 第44期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
８月16日 ８月16日
会計期間
至2019年 至2020年
11月15日 11月15日
2.05 7.61
１株当たり四半期純利益 （円）
(注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失
であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当第２四半期累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、ある一定
の仮定を置いた上で会計上の見積りを実施し、会計処理に反映しております。
その内容につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 追加情報」に記載の通りであり
ます。
（１）業績の状況
当第２四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の制限による
景気の急速な悪化により、極めて厳しい状況で推移いたしました。緊急事態宣言解除後に経済活動が徐々に緩和
されたことで緩やかな回復の兆しが見られるものの、新型コロナウイルス感染症再拡大の懸念もあり、先行き不
透明な状況が続くと想定されます。
外食業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う活動制限や外出自粛により、お客様の生活様
式や外食に期待するサービス内容が激変しており、店内飲食が減少する一方で、人との接触機会の少ないテイク
アウトやデリバリーサービスなどが増加する等、競争環境も激変しており、経営環境は依然として厳しい状況が
続いております。
このような状況において、当社は、お客様及び従業員の安心・安全を最優先にした「感染しない、させない営
業」の徹底と、『お店との繋がり』が実感できる「ウィズ・コロナ時代の銚子丸劇場」への進化に邁進し、既存
客の来店動機の抑制要因の軽減に努めました。
また、「アフター・コロナ時代」を見据えた収益モデルへの移行を積極的に推進するために、テイクアウトメ
ニューの充実を図るとともに、2020年８月31日に当社初の「テイクアウト専門店」初台店を新規に出店しまし
た。併せて2020年５月期末に15店舗で導入を開始した「出前館」（当第２四半期会計期間末64店舗で導入済）、
及び同年７月22日に15店舗で導入を開始した「ウーバーイーツ」（当第２四半期会計期間末86店舗で導入済）の
積極的な拡充により、テイクアウト・デリバリー需要の更なる拡大を見据えた営業体制の充実を図りました。
店舗開発につきましては、当第２四半期累計期間において、上記「テイクアウト専門店」初台店（2020年８
月）を新規に出店しました。一方で「鮨Ｙａｓｕｋｅ」大手町プレイス店についてはリモートワークの拡大に
伴ってオフィスビル人口が激減し、収益モデルの見直しによっても改善が困難と見込まれたため閉店（2020年10
月）しました。この結果、当第２四半期会計期間末の店舗数は93店舗となっております。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高につきましては、ウィズ・コロナ、アフター・コロナ時代
を見据えたテイクアウト・デリバリーによるサービスの拡充を積極的に推進したことが奏功し、2020年９月15日
発表の決算短信記載の業績予想86億２百万円を若干上回る87億88百万円（前期比9.5％減）となりました。
利益面につきましては、全社的に広告宣伝費・販促費の抑制や不要不急の支出の圧縮に努めた結果、営業利益
は３億56百万円（同41.4％増）、経常利益３億85百万円（同34.1％増）、四半期純利益は２億２百万円（同
39.5％増）となりました。
（注）金額に消費税等は含まれておりません。
（２）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ44億50百万円増加し、132億２百万円（前事業年
度末比50.8％増）となりました。主な要因は、次のとおりであります。
流動資産は、前事業年度末に比べ45億56百万円増加し、104億60百万円（同77.2％増）となりました。主な内訳
は、現金及び預金の増加42億19百万円及び売掛金の増加４億65百万円であります。
固定資産は、前事業年度末に比べ１億５百万円減少し、27億41百万円（同3.7％減）となりました。主な内訳
は、建物（純額）の減少37百万円及び有形固定資産その他（純額）の減少68百万円であります。
（負債・純資産）
当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ42億45百万円増加し、64億76百万円（前事業年
度末比190.3％増）となりました。主な要因は次のとおりであります。
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流動負債は、前事業年度末に比べ42億42百万円増加し、60億90百万円（同229.6％増）となりました。主な内訳
は、短期借入金の増加８億56百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加30億円、未払法人税等の増加１億11百
万円及び未払金の増加１億16百万円であります。
固定負債は、前事業年度末に比べ２百万円増加し、３億85百万円（同0.7％増）となりました。主な内訳は、資
産除去債務の増加９百万円であります。
純資産は、前事業年度末に比べ２億５百万円増加し、67億26百万円（同3.1％増）となりました。主な内訳は、
利益剰余金の増加２億２百万円であります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して
42億19百万円増加し、90億57百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は４億48百万円（前年同期は２億45百万円の獲得）となりました。これは主に税
引前四半期純利益３億15百万円、減価償却費１億28百万円による資金の獲得及び、売上債権の増加４億65百万円
による資金の使用によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は77百万円（前年同期は４億41百万円の使用）となりました。これは主に有形固
定資産の取得による支出61百万円及び無形固定資産の取得による支出15百万円による資金の支出によるものであ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は38億48百万円（前年同期は11百万円の使用）となりました。これは主に短期及
び長期借入金の増加によるものであります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた
課題はありません。
（５）研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
（６）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 54,000,000
計 54,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年12月28日）
（2020年11月15日） 取引業協会名
東京証券取引所
14,518,000 14,518,000
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
(スタンダード)
14,518,000 14,518,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年８月16日～
― 14,518,000 ― 315,950 ― 236,829
2020年11月15日
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（５）【大株主の状況】
2020年11月15日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
千葉県東金市南上宿19-5 3,920,000 28.62
有限会社オール・エム
2,298,600 16.78
堀地 かなえ 千葉市稲毛区
1,924,400 14.05
堀地 ヒロ子 千葉市美浜区
256,000 1.87
堀地 元 千葉市美浜区
165,900 1.21
銚子丸社員持株会 千葉市美浜区浜田二丁目39番地
東京都千代田区大手町一丁目９番７号
モルガン・スタンレーMUFG証券
50,558 0.37
大手町フィナンシャルシテイサウスタ
株式会社
ワー
270 PARK AVENUE, NEW YORK, USA,
JPMBL RE J.P. MORGAN SECURITIES LLC
10017
47,800 0.35
COLL EQUITY
（東京都千代田区丸の内二丁目７-１
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
決済事業部）
25,000 0.18
石田 満 さいたま市浦和区
ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM
UNITED KINGDOM
23,721 0.17
CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD
（東京都千代田区丸の内二丁目７-１
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
決済事業部）
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM
02101 U.S.A.
22,627 0.17
CLIENT ACCTS M ILM FE
（東京都千代田区丸の内二丁目７-１
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
決済事業部）
8,734,606 63.76
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年11月15日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
819,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
13,696,400 136,964
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,400
単元未満株式 普通株式 － －
14,518,000
発行済株式総数 － －
136,964
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2020年11月15日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名または名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(％)
千葉市美浜区浜田
819,200 819,200 5.64
株式会社銚子丸 －
二丁目39番地
819,200 819,200 5.64
計 ― －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年８月16日から2020年11
月15日まで）及び第２四半期累計期間（2020年５月16日から2020年11月15日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年５月15日) (2020年11月15日)
資産の部
流動資産
5,245,531 9,464,855
現金及び預金
227,536 693,313
売掛金
136,155 130,060
原材料及び貯蔵品
294,998 172,126
その他
5,904,222 10,460,355
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
776,748 739,426
建物（純額）
545,051 477,015
その他（純額）
1,321,800 1,216,442
有形固定資産合計
無形固定資産 11,406 24,654
投資その他の資産
883,067 882,074
敷金及び保証金
632,579 619,892
その他
△ 1,078 △ 1,078
貸倒引当金
1,514,568 1,500,888
投資その他の資産合計
2,847,775 2,741,985
固定資産合計
8,751,997 13,202,340
資産合計
負債の部
流動負債
619,779 615,908
買掛金
144,000 1,000,000
短期借入金
3,000,000
1年内返済予定の長期借入金 －
800,923 917,608
未払金
45,088 156,292
未払法人税等
106,785 175,205
賞与引当金
33,589 33,710
株主優待引当金
2,000 12,819
店舗閉鎖損失引当金
95,571 178,855
その他
1,847,738 6,090,400
流動負債合計
固定負債
202,498 212,207
資産除去債務
180,480 173,421
その他
382,978 385,628
固定負債合計
2,230,717 6,476,029
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年５月15日) (2020年11月15日)
純資産の部
株主資本
315,950 315,950
資本金
253,729 253,729
資本剰余金
6,645,754 6,848,706
利益剰余金
△ 697,438 △ 697,493
自己株式
6,517,995 6,720,892
株主資本合計
3,284 5,418
新株予約権
6,521,280 6,726,311
純資産合計
8,751,997 13,202,340
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年５月16日 (自 2020年５月16日
至 2019年11月15日) 至 2020年11月15日)
9,714,137 8,788,439
売上高
3,928,668 3,559,150
売上原価
5,785,468 5,229,289
売上総利益
※ 5,533,178 ※ 4,872,653
販売費及び一般管理費
252,290 356,635
営業利益
営業外収益
913 731
受取利息
25,323 13,758
協賛金収入
6,912
雇用調整助成金 －
9,439 8,939
その他
35,676 30,342
営業外収益合計
営業外費用
601 1,867
支払利息
201
現金過不足 －
32
－
その他
802 1,899
営業外費用合計
287,164 385,078
経常利益
特別利益
52
－
固定資産売却益
52
特別利益合計 －
特別損失
1,602 0
固定資産除却損
59,558 59,231
減損損失
※ 10,819
－
店舗閉鎖損失引当金繰入額
61,160 70,050
特別損失合計
226,056 315,027
税引前四半期純利益
80,567 112,074
法人税等
145,489 202,952
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年５月16日 (自 2020年５月16日
至 2019年11月15日) 至 2020年11月15日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
226,056 315,027
税引前四半期純利益
136,599 128,700
減価償却費
10,819
店舗閉鎖損失引当金繰入額 －
59,558 59,231
減損損失
18,218 11,094
株式報酬費用
15,365 12,661
建設協力金と相殺した地代家賃・賃借料
72,710 68,420
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 913 △ 731
601 1,867
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益） △ 52 －
1,602 0
固定資産除却損
25,839
売上債権の増減額（△は増加） △ 465,776
73,114 6,094
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 313,833 △ 3,870
38,460 26,434
未払消費税等の増減額（△は減少）
111,284 172,656
その他
464,612 342,628
小計
利息及び配当金の受取額 207 121
利息の支払額 △ 607 △ 2,012
107,415
△ 219,117
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
245,094 448,152
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 407,470 △ 407,505
407,438 407,472
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 429,478 △ 61,138
52
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 931 △ 15,509
長期前払費用の取得による支出 － △ 213
敷金及び保証金の差入による支出 △ 11,977 △ 1,670
11,207 714
敷金及び保証金の回収による収入
建設協力金の支払による支出 △ 8,500 －
△ 2,120 －
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 441,778 △ 77,849
財務活動によるキャッシュ・フロー
310,000 1,000,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 232,000 △ 144,000
3,000,000
長期借入れによる収入 －
リース債務の返済による支出 △ 7,959 △ 6,942
△ 81,907 △ 70
配当金の支払額
3,848,987
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 11,866
4,219,290
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 208,550
5,962,427 4,838,059
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,753,876 ※ 9,057,349
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大が予断を許さない状況であることから、通期の売上高は感染拡大前の９割程
度で推移すると想定し、これに収益モデルの構造的な変化を前提として当期業績を見込んでおります。
上記を仮定として、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行っておりま
す。
なお、前事業年度の有価証券報告書で記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年５月16日 （自 2020年５月16日
至 2019年11月15日） 至 2020年11月15日）
給料及び賞与 2,610,273 千円 2,457,664 千円
185,280 175,205
賞与引当金繰入額
21,224 20,840
株主優待引当金繰入額
※店舗閉鎖損失引当金繰入額
閉店予定店舗に係る賃貸契約の解約に伴う中途解約違約金等の見込み額を計上しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年５月16日 （自 2020年５月16日
至 2019年11月15日） 至 2020年11月15日）
現金及び預金 6,161,347千円 9,464,855千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △407,470 △407,505
現金及び現金同等物 5,753,876 9,057,349
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年５月16日 至 2019年11月15日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年８月１日
普通株式 82,015 6.00 2019年５月15日 2019年８月２日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年５月16日 至 2020年11月15日）
配当金支払額
該当事項はありません。
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（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、寿司事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年５月16日 （自 2020年５月16日
至 2019年11月15日） 至 2020年11月15日）
(1）１株当たり四半期純利益 10円64銭 14円82銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 145,489 202,952
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 145,489 202,952
普通株式の期中平均株式数（千株） 13,679 13,698
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 10円63銭 14円81銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（千株） 7 2
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前事業年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年12月28日
株 式 会 社 銚 子 丸
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
大 録 宏 行 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
堀 井 秀 樹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社銚子
丸の２０２０年５月１６日から２０２１年５月１５日までの第４４期事業年度の第２四半期会計期間（２０２０年８月１
６日から２０２０年１１月１５日まで）及び第２四半期累計期間（２０２０年５月１６日から２０２０年１１月１５日ま
で）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社銚子丸の２０２０年１１月１５日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
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る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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