川岸工業株式会社 有価証券報告書 第74期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)
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川岸工業株式会社(E01381)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月23日
【事業年度】 第74期(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 川岸工業株式会社
【英訳名】 Kawagishi Bridge Works Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金本 秀雄
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋１丁目２番13号
【電話番号】 03－3572－5401(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役業務統括部長 林 伸彦
【最寄りの連絡場所】 千葉県柏市高田1055番地
【電話番号】 04－7143－1331(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役業務統括部長 林 伸彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2020年９月
売上高 (百万円) 18,361 19,587 25,746 23,102 19,913
経常利益 (百万円) 2,277 2,963 3,078 1,566 1,522
当期純利益 (百万円) 2,051 2,151 2,124 1,099 801
持分法を適用した場合の
(百万円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (百万円) 955 955 955 955 955
発行済株式総数 (千株) 15,000 15,000 3,000 3,000 3,000
純資産額 (百万円) 18,771 20,852 22,725 23,276 23,704
総資産額 (百万円) 23,184 25,650 28,979 27,197 28,575
１株当たり純資産額 (円) 1,288.36 7,157.56 7,803.75 7,993.68 8,221.07
１株当たり配当額 16 20 125 80 80
(円)
(うち１株当たり中間配
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
当額)
１株当たり当期純利益 (円) 140.78 738.38 729.61 377.52 276.70
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 81.0 81.3 78.4 85.6 83.0
自己資本利益率 (％) 11.5 10.9 9.8 4.8 3.4
株価収益率 (倍) 3.8 7.6 5.5 6.2 9.1
配当性向 (％) 11.4 13.5 17.1 21.2 28.9
営業活動による
(百万円) 2,279 2,350 74 2,073 2,843
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 186 △ 802 △ 748 △ 375 △ 1,700
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 623 △ 240 △ 301 △ 365 △ 318
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 2,766 4,073 3,099 4,431 5,255
期末残高
従業員数 (名) 249 265 303 325 313
株主総利回り (％) 137.7 292.9 220.3 138.8 150.7
(比較指標：配当込み (％) ( 95.8 ) ( 123.9 ) ( 137.3 ) ( 123.1 ) ( 129.1 )
TOPIX)
4,635
最高株価 (円) 579 1,160 4,065 2,651
(1,320)
3,950
最低株価 (円) 370 494 2,070 1,693
(888)
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(注) １．当社は連結財務諸表を作成していないので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」は記載してお
りません。
２．売上高には、消費税等(以下同様)は含まれておりません。
３. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第73期の期首
から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
４．2018年４月１日付で当社株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第71期の期首に当該株式併
合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
５．2017年９月期の１株当たり配当額20円には、設立70周年記念配当２円を含んでおります。
６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
７．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものです。
８．2018年４月１日付で当社株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しました。第72期の株価については、
株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は（ ）にて記載しております。
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２ 【沿革】
1906年３月 川岸太一郎が川岸工業所を大阪市に創立
1936年５月 九州に進出、福岡県戸畑市(現北九州市)に出張所を設置
1947年３月 大阪府大阪市に川岸工業株式会社を設立
1958年２月 本社を福岡県福岡市に移転
1961年８月 川岸鉄工株式会社を合併
1961年９月 東京支店を設置
1962年１月 東京証券取引所市場第二部及び福岡証券取引所市場に上場、東京都中央区に本社を移転
1962年12月 山口県徳山市(現周南市)に徳山工場を新設
1963年５月 千葉県柏市に千葉第一工場を新設
1966年７月 大阪府羽曳野市に大阪工場を新設
1967年12月 大阪支店及び広島支店を開設
1968年４月 千葉県柏市に千葉第二工場を新設
1969年７月 本社を東京都港区に移転
1970年12月 千葉県東葛飾郡沼南町(現柏市)に千葉第三工場を新設
1971年５月 千葉工作株式会社を合併
1971年９月 千葉県市原市に市原工場を新設
1975年５月 岡山県笠岡市に岡山工場を新設
1985年３月 千葉県山武郡松尾町(現山武市)に千葉第五工場を新設
1985年６月 川岸工事㈱設立に際し出資
1991年９月 茨城県結城郡千代川村(現下妻市)に筑波工場を新設
1993年11月 市原工場を閉鎖
1999年６月 山口県下松市に山口工場を新設、徳山工場を閉鎖
2000年12月 千葉第二工場を操業中止
2001年10月 千葉県柏市に川岸プランニング株式会社を設立
2002年11月 株式会社サクラダと資本・業務提携
2003年10月 山口県下松市に中国支店を開設、広島支店を広島営業所と改称
2003年10月 福岡証券取引所上場廃止
2011年９月 千葉第五工場を閉鎖
2012年１月 株式会社サクラダとの資本・業務提携契約を解除
2013年４月 広島営業所を廃止
2013年９月 大阪支店を中国支店に統合
2014年４月 中国支店を西日本支店に名称変更
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社２社で構成されております。
当社の主な事業は、鉄骨等鋼構造物の設計、製作及び現場施工であります。
子会社の川岸工事株式会社は、当社が受注した鉄骨工事のうち、主に東日本での施工工事について現場施工を、川
岸プランニング株式会社は、設計・積算業務を担っております。
プレキャストコンクリート事業は、建築用プレキャストコンクリート製品の製造、販売及び取付工事を営んでおり
ます。
事業の系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
特に記載すべき事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
( 2020年９月30日 現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
313 40.5 13.3 5,507
事業部門の名称 従業員数(名)
鋼構造物部門(鉄骨) 283
プレキャストコンクリート部門 13
全社(共通) 17
合計 313
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、建設業以外の事業を営んでいないため、事業部門別の従業員数を記載しております。
４．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）経営方針
建設業は人間社会に不可欠の事業であるとの信念のもと、当社は、斯業の発展、高度化に身を投じ、進んで変革、
脱皮を遂げ続けるということを経営の基本方針としております。
当社は、日々の事業活動において、「より良い品を、より安く、より早く」を貫き通すことを社是としております
が、この原則が人々の営みの基礎にあってこそ、社会は発展するということを信じて疑わないからであります。
（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、企業価値の向上を図るため、持続的な成長を目標に掲げ、成長性と収益性を重要な経営上の指標としてお
ります。これに基づき、売上高と営業利益を具体的な指標と捉え、財務体質の強化に努めております。
（3）経営環境及び優先的に対処すべき課題
首都圏を中心とした大型再開発案件の出件があるものの、新型コロナウイルス感染症流行の影響による経済活動の
落ち込みや、中小規模の建設案件での設備投資の縮小・延期等による受注競争の激化に加え、技術者・技能者の確
保、原材料価格等の高騰、働き方改革をはじめとした関係法令への対応など、当社を取り巻く経営環境は予断を許さ
ない状態が続いております。当社はこのような経営環境の中、引き続き生産部門の技術力強化、生産設備の充実、品
質管理の徹底、人材の確保・育成、社内システムの見直しなどに取り組んでまいります。
具体的には、
① 千葉第一工場をはじめとして、生産設計部を中心に高度な要求品質に応えられる製作基盤体制の再構築を図り、
限られた受注機会を確実に獲得できる体制を整えるとともに、効率的な業務運営に努めてまいります。
② 新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を継続するとともに、在宅勤務等が可能なＩＴインフラ整備を行い、
業務停滞が生じない体制構築に努めてまいります。
③ ＩＳＯに基づいた品質管理体制を徹底するとともに、無駄の排除と迅速な生産工程の遵守に努め、さらに顧客よ
り信頼される企業を目指してまいります。
④ 人材の確保に努め、技術の継承、安全の徹底等の教育に取り組んでまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）事業環境について
当社の主力製品である建築鉄骨は、オフィスビル、マンション、工場、商業施設、公共施設等に使用されます。
需要家区分では、民間向けが主であります。したがって、当社の業績は民間の建築投資の動向により影響を受ける
可能性があるため、外部環境の変化やお客様のニーズを的確に捉えてビジネスチャンスに繋げていけるよう、全社
一丸となって努力し、リスクの最小化に努めております。
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（2）完成工事未収入金等の債権回収リスクについて
当社の主な顧客は総合工事業者(いわゆる「ゼネコン」)であります。決済条件の関係から未成工事の収支差を加
えた「広義」の売上債権は多額となっており、工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、工事
代金の回収不能のリスクがあるため、成約及び決済条件の約定に際しては、顧客の信用状態に十分留意するととも
に、その早期の回収に努めております。
（3）品質管理について
当社の製品である鉄骨・プレキャストコンクリートは、建築物に使用されるため、耐久性等高い品質が求められ
ます。そのため、製品に瑕疵等があり顧客の求める品質に至らない場合、作り直し等の要求や、補修、改修等が求
められることが考えられ、当社の業績に影響を与える可能性があるため、仕様や品質等に関する契約上の要求水準
を的確に把握するとともに、過去の不具合事例の周知等を実施しております。
（4）鋼材価格の変動について
当社の製品である鉄骨の主要材料は鋼材であり、鋼材価格が高騰した際、上昇分が受注価格に速やかに反映され
ない場合は、当社の業績に影響を与える可能性があるため、幅広い供給元から鋼材の安定供給に努めております。
（5）労働災害について
当社ではグループを含めた従業員、協力会社従業員に対する安全教育を行い、労働災害の未然防止に努めており
ます。しかしながら当社グループ、協力会社従業員に不測の事態が発生した場合、取引先からの取引停止、損害賠
償の請求がなされる等により、当社の業績に影響を与える可能性があるため、毎月、安全衛生の会議を行い周知・
徹底しております。
（6）人材確保について
当社の事業は、専門性を有した技術者・技能者により支えられており、優秀な人材の確保と育成、定着率が重要
な課題となります。しかしながら、少子高齢化による労働人口の減少により、必要な人材が確保出来なかった場合
には、当社の業績に影響を与える可能性があるため、新たな人員の獲得に向けた採用活動を積極的に展開するとと
もに、社員の定年後の継続雇用を図り、人員の確保に努めております。
（7）情報システムに関するリスクについて
当社は、情報共有や業務の効率化のため、情報システムを構築・運用しており、情報システム運営上の安全性確
保に取り組んでおりますが、外部からの不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等による機密情報・個人情
報の漏洩、事故等により情報システムが不稼働になる可能性を完全に排除することができません。このような場合
は、システムに依存している業務の効率性の低下を招くほか、被害の規模によっては事業を中断する可能性がある
ため、関連部門を中心に情報管理体制を整えております。
（8）自然災害その他に関するリスクについて
当社は、地震・洪水等の自然災害や火災等の事故災害により社会的混乱等が発生し、設備の損壊や事業活動の停
止があった場合、復旧の規模により、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があるため、東日
本地区と西日本地区に工場を分散しており、自然災害等が発生した場合には関連部門を中心に対応策を協議の上、
実行する体制を整えております。
（9）新型コロナウイルスの感染症によるリスクについて
当社は、新型コロナウイルス感染症が工場内や施工現場内等で感染者が発生した場合、一定期間操業停止になる
など、当社の事業活動に影響を与える可能性があるため、政府の方針や保健行政の指針等に基づき新型コロナウイ
ルス感染症の防止策に取り組んでおります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により国内外の経済活動が抑制され、景気
は急速に悪化しました。緊急事態宣言の解除後は経済活動が徐々に再開されましたが、感染者の拡大は増加が続い
ており、今後の先行きは予断を許さない状況が続いております。
当業界におきましては、新型コロナウイルス感染症による進行中の工事への影響は大きな混乱が生じるまでには
至らなかったものの、長引く景気の悪化が鉄鋼メーカーの収益回復を著しく妨げている上、中小規模の案件では設
備投資の縮小・延期等が始まっており、限られた需要をめぐってゼネコン同士の激しい受注競争が鉄骨単価を急激
に押し下げており、先行きが大変厳しい環境にあります。引き続き、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策の
継続と生産活動維持の両立等が重要な経営課題となっております。
このような状況の中、当社は受注に鋭意努力した結果、受注高は通期で前期比30.8％増の24,052百万円となりま
した。当期末の受注残高も、前期比37.5％増の15,164百万円となりました。
イ．財政状態
（資産の部）
当事業年度末における総資産は、前事業年度末の 27,197 百万円から当事業年度末は 28,575 百万円となり、1,378
百万円増加しました。
流動資産は前事業年度末の 19,990 百万円から当事業年度末は 20,234 百万円となり、243百万円増加しました。こ
れは未成工事支出金が482百万円減少したものの、現金預金が824百万円増加したことなどによるものです。固定
資産は前事業年度末の 7,206 百万円から当事業年度末は 8,341 百万円となり、1,134百万円増加しました。これは時
価の下落により投資有価証券が103百万円減少したものの、設備投資により有形固定資産が1,256百万円増加した
ことなどによるものです。
（負債の部）
当事業年度末における総負債は、前事業年度末の 3,921 百万円から当事業年度末は 4,871 百万円となり、950百万
円増加しました。
流動負債は前事業年度末の 3,283 百万円から当事業年度末は 4,108 百万円となり、824百万円増加しました。これ
は工事未払金が642百万円及び未払法人税等が273百万円増加したことなどによるものです。固定負債は前事業年
度末の 637 百万円から当事業年度末は 763 百万円となり、125百万円増加しました。これは役員退職慰労引当金が
127百万円減少したものの、補償損失引当金が240百万円増加したことなどによるものです。
（純資産の部）
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末の 23,276 百万円から当事業年度末は 23,704 百万円となり、
428百万円増加しました。これはその他有価証券評価差額金が74百万円減少したものの、利益剰余金が568百万円
増加したことなどによるものです。
ロ．経営成績
ゼネコンの工期工程の遅延等により工場の稼働率が伸びず、完成工事高は前期に比べ13.8％減の19,913百万円
となりました。
損益面では、採算性が向上したこと及び設計変更による増額が寄与したこと等により、営業利益は1,425百万円
（前期比2.5％増）、経常利益は1,522百万円(同2.8％減)となりました。また、特別損失に補償損失引当金繰入額
を240百万円計上した結果、当期純利益は801百万円（同27.1％減）となりました。
なお、当社は建設業以外の事業を営んでいないため、セグメントに関する業績は記載しておりません。
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製品別の経営成績は、次のとおりであります。
(鉄骨)
受注高は、「虎ノ門一・二丁目地区第一種市街地再開発事業に伴う施設建築物新築建築工事」、「虎ノ門・麻
布台地区第一種市街地再開発事業施設建築物A街区」、「関東学院大学関内キャンパス新棟建設工事」、「岐阜県
庁舎行政棟建築工事」、「長崎TEC増強工事CR棟」、「（仮称）福山配送センター増築工事」、「（仮称）DPL広
島観音新築工事」等の工事で22,330百万円（前期比26.4％増）であります。
売上高は、「銀座六丁目ホテル計画」、「（仮称）東新橋１丁目計画新築工事」、「コナミクリエイティブセ
ンター銀座新築工事」、「（仮称）山下町A街区ホテル計画新築工事」、「（仮称）市川市新第一庁舎新築工
事」、「株式会社神戸製鋼所加古川製鉄所３CGL建設工事中層棟・低層棟」、「マイクロンメモリジャパン合同会
社F２棟およびC４棟プロジェクト」、「三隅発電所２号機新設工事のうち本館建物その他工事」等の工事で
19,044百万円（同14.3％減）となり、これにより受注残高は14,121百万円（同30.3％増）となりました。
(プレキャストコンクリート)
受注高は、「（仮称）江東区亀戸６丁目計画（住宅棟）」、「(仮称）京急川崎本町計画」、「横須賀火力発電所
１、２号機建設工事」等の工事で1,721百万円（同136.0％増）であります 。
売上高は、「（仮称）千葉県鴨川市浜荻計画」、「(仮称）京急川崎本町計画」、「（仮称）トーハン本社ビル新
築計画」等の工事で868百万円（同0.9％減）となり、これにより受注残高は1,043百万円（448.3％増）となってお
ります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末より824百万円増加し、
5,255 百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は 2,843 百万円（前事業年度 2,073 百万円の収入）となりました。これは主に税引
前当期純利益の計上1,282百万円、減価償却費の発生411百万円、未成工事支出金の減少482百万円及び仕入債務の増
加642百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は 1,700 百万円（前事業年度 375 百万円の支出）となりました。これは有形固定資
産の取得等による支出等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は 318 百万円（前事業年度 365 百万円の支出）となりました。これは配当金の支払
等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当事業年度における生産実績を製品ごとに示すと、次のとおりであります。
製品の名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
鉄骨 18,558 △17.0
プレキャストコンクリート 874 2.1
合計 19,432 △16.3
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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b. 受注実績
当事業年度における受注実績を製品ごとに示すと、次の通りであります。
製品の名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
鉄骨 22,330 26.4 14,121 30.3
プレキャストコンクリート 1,721 136.0 1,043 448.3
合計 24,052 30.8 15,164 37.5
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当事業年度における販売実績を製品ごとに示すと、次の通りであります。
製品の名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
鉄骨 19,044 △14.3
プレキャストコンクリート 868 △0.9
合計 19,913 △13.8
(注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
鹿島建設株式会社 10,781 46.7 6,114 30.7
清水建設株式会社 ― ― 3,227 16.2
大成建設株式会社 ― ― 2,578 12.9
２．前事業年度の清水建設㈱及び大成建設㈱については、売上高に占める割合が100分の10未満のため記載を省
略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照く
ださい。
ロ．経営成績の分析
（売上高）
売上高は、ゼネコンの工期工程の遅延等により工場の稼働率が伸びず、前事業年度に比べ3,189百万円減少し
19,913 百万円（前事業年度比13.8％減）となりました。その内訳は、鉄骨19,044百万円、プレキャストコンクリー
ト868百万円であります。
（営業利益）
売上高は減少したものの、採算性が向上したこと及び設計変更等による増額が寄与した結果、売上総利益が62百
万円増加し 2,206 百万円（前年同期比2.9％増）となりましたが、販売費及び一般管理費は、取締役の報酬制度を変
更したことなどにより27百万円増加し 781 百万円（同3.7％増）となりました。
以上の結果、営業利益は、34百万円増加し 1,425 百万円（同2.5％増）となりました。
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（当期純利益）
営業外収益は、鉄屑売却益の減少等により前事業年度と比較して16百万円減少し 223 百万円（前事業年度比6.8％
減）となりました。営業外費用は、固定資産解体費用及び固定資産除却損等が増加したことにより前事業年度と比
較して63百万円増加し 126 百万円（同100.2％増）となりました。
特別損益につきましては、特別損失に補償損失引当金繰入額を240百万円計上しております。
以上の結果、当期純利益は、297百万円減少し 801 百万円(同27.1％減)となりました。
ハ．経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２事業等のリスク」をご参照ください。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（キャッシュ・フロー）
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末より824百万円増加し、5,255百万円となりました。
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。
（資金需要）
当社における資金需要の主なものは、製品製作のための原材料の購入、協力会社への人件費等の運転資金及び品
質確保や作業効率化のための設備資金であります。
（財務政策）
当社は、運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則としておりますが、金利動向や負債と資本の
バランスに配慮しつつ、必要に応じて金融機関からの借入を実施しております。
資金の流動性については、余剰資金の有効活用に努めるとともに、さらに金融機関との間で当座貸越契約を締結
する等により、急な資金需要にも備えております。
なお、当事業年度末において借入金の残高はありません。また、現金預金5,255百万円を保有しており、必要な資
金は確保されていると認識しております。
③経営者の問題認識と今後の方針について
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
なお、2021年９月期の見通しにつきましては、2021年に延期になった東京オリンピック・パラリンピック開催
により首都圏の再開発案件等の工程への影響及び少ない受注案件獲得のために激しい受注競争が予想されること
から鉄骨単価の急激な下落による影響が懸念されております。
さらに、鋼材価格の高騰、輸送費の増加、人件費の上昇や技能工の確保などの不安材料もあり、先行きは不透
明であります。
また、新型コロナウイルス感染症による影響は、経済活動及び企業活動に広範な影響を与える事象であり、今
後の広がり方や収束時期について予測することが困難であります。よって、当社では外部の情報源に基づく情報
等を踏まえ、今後、相当の期間にわたり当該影響が継続すると考えておりますが、感染症拡大がさらに拡大傾向
になれば業績に影響する可能性があることから予断を許さない状況であります。
上記のような厳しい環境が想定されることから、来期は完成工事高は20,000百万円(当期比0.4％増)、営業利益
900百万円(同36.8％減)、経常利益1,050百万円(同31.0％減)、当期純利益740百万円(同7.7％減)を見込んでおり
ます。
④経営方針・経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）経営上の目標の達成状況を判断する
ための客観的な指標等」をご参照下さい。当社の当事業年度の数値目標は、2020年９月期において売上高20,000百
万円、営業利益950百万円でありましたが、実績では、営業利益は1,425百万円で目標をクリアする事が出来ました
が、売上高はゼネコンの工期工程の遅延等により工場の稼働率が伸びず19,913百万円となり若干ですが目標を達成
することはできませんでした。
2021年９月期においては、売上高20,000百万円、営業利益900百万円の目標達成に向け邁進してまいります。
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⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この
財務諸表を作成するために、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積
りを行っております。当社は、過去の実績や現在の状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき継続的に見積
りを行っておりますが、見積りには不確実性を伴うことから、実際の結果とは異なることがあります。
当社の財務諸表の作成にあたり使用した重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項
重要な会計方針」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針及び見積りが財務諸表に大きな影響を及ぼす
と考えております。
イ．完成工事高、完成工事原価及び工事損失引当金の計上
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の
見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。また、工事原価総額の見積
りが工事収益総額を上回る可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に算定できる場合、当該損失見込額を損
失が見込まれた期に工事損失引当金として計上しております。
なお、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度については信頼性をもって見積っております
が、その見積りが変更された場合には、当該事業年度の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
ロ．繰延税金資産
当社は、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。し
かしながら、実際の課税所得が予測と異なり回収可能性の見直しが必要となった場合や税率の変更等を含む税制の
変更があった場合には、繰延税金資産の計算の見直しが必要となります。その結果、繰延税金資産の取崩が必要と
なった場合には、当該事業年度の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難でありますが、世界的な感染拡大に歯止めがかから
ず、国内においても大都市圏から地方への感染拡大や職場や家庭におけるクラスターが発生するなど予断を許さな
い状況が続いている一方、経済活動の再開と感染拡大防止の両立を模索する動きが見られるも、今後、相当の期間
にわたり当該影響が継続すると仮定して、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、先述の仮定に状況変化が生じた場合
は当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営上の重要な契約等】
当事業年度において、経営上の重要な契約等はありません。
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５ 【研究開発活動】
建築構造物の高層化に伴い、溶接組立箱形断面柱（以下、４面BOX柱）の鋼材の高強度化、極厚化、大断面化が進ん
でおり、４面BOX柱の製作に対して、溶接の高能率化が求められております。
そこで、当事業年度は4面BOX柱（角継手、内ダイアフラム継手）の生産性向上を図るために、
2
・４面BOX柱角継手の生産性向上の一環として、板厚80mm（550N/mm 級鋼材）を用いた ２パスSAWによる溶接実験
2
・４面BOX柱（550N/mm 2級鋼材）の内ダイアフラム板厚70mm（従来は内ダイアフラム板厚65mmが溶接可能範囲）を
対象に、内ダイアフラム溶接継手の高能率化溶接を目的として、エレクトロスラグ溶接（以下、ESW）による柱ス
キンプレートと内ダイアフラム板厚の組合わせの差（３、４、５サイズ差）が、ESW部の機械的性能に与える影響
に関する溶接実験
等の溶接実験を実施し、いずれも健全溶接継手で良好な機械的性能が得られました。この研究成果の一部と昨年度の
研究成果の一部は、2020年度建築学会論文大会に論文を投稿致しました。
来年度も、鉄骨製作の生産性向上（溶接の高能率化）に焦点を当てて、以下の研究テーマを計画しております。
2
① 当事業年度継続研究テーマとして、柱スキンプレートの強度レベルを590N/mm 2級鋼材に着目して、内ダイア
2
フラム板厚70mm（従来は内ダイアフラム板厚65mmが溶接可能範囲）を対象に、柱スキンプレート（590N/mm 級
鋼材）と内ダイアフラムの板厚差（３、４、５サイズ差）がエレクトロスラグ溶接部の溶接継手と機械的性能
に与える影響に関する溶接実験
2
② 550N/mm 級鋼材の冷間成形角形鋼管に着目して、従来ロボット溶接を用いるSBCP385Bによる溶接試験を計画し
ており、また、新材料・新工法導入の一環としてNBFW（Non Brittle Fracture Welding）法の適用が回避可能
な鋼材であるSBCP385TF材による溶接施工試験等の溶接実験を計画しております。
一方、外部活動としては、日本建築学会の鉄骨工事運営委員会、日本鋼構造協会の研究委員会及び鉄骨建設協会の
技術研究委員会にも積極的に参加し、当社技術レベルアップに努めております。
当事業年度における研究開発費は、 9 百万円であります 。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度に実施した設備投資額は、千葉第一工場の事務所棟の建替、品質確保及び作業効率向上を目的とした工
場建屋の増築及びこの増築に伴う機械装置等の新設・更新を中心に総額 1,811 百万円であります。なお、機械装置で主
なものは、千葉第一工場の門型クレーン４基・天井クレーン２基・片脚クレーン８基新設、高圧受変電設備の更新及
び筑波工場のバッチャープラント新設で393百万円であります。
また、当社は建設業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２ 【主要な設備の状況】
( 2020年９月30日 現在)
帳簿価額(百万円)
機械及び
事業所 従業員数
土地
設備の内容 摘要
装置、車
(所在地) (人)
建物・
両運搬具 合計
構築物
工具器具
面積(㎡) 金額
・備品
本社・東京支店
営業・工務 ― 7 ― ― 7 68
(東京都港区)
事務 (13,858)
千葉第一工場
鋼構造物 1,622 737 90,020 1,294 3,654 149
(千葉県柏市)
生産設備
千葉第三工場 鋼構造物 (6,415)
158 177 126 462 13
(千葉県柏市) 生産設備 20,671
プレキャスト (429)
筑波工場
コンクリート 83 167 65,719 531 782 15
(茨城県下妻市)
生産設備
大阪工場 鋼構造物 (2,598)
27 76 70 174 8
(大阪府羽曳野市) 生産設備 15,270
岡山工場 鋼構造物 (3,212)
48 111 13 172 15
(岡山県笠岡市) 生産設備 21,521
西日本支店・ 営業・事務
山口工場 鋼構造物 289 222 42,950 1,065 1,577 45
(山口県下松市) 生産設備
(注３)
その他 遊休・社宅 70 0 36,642 357 428 ―
(26,512)
計 2,299 1,501 3,458 7,260 313
292,796
(注) １．帳簿価額に建設仮勘定は、含まれておりません。
２．土地の面積欄中( )内は、賃借中のもので外書きで示しております。
３．その他の主なものは、次のとおりであります。
千葉県柏市(土地) 575㎡ 179百万円
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
５．当社は建設業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年12月23日) 商品取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
普通株式 3,000,000 3,000,000
100株
(市場第二部)
計 3,000,000 3,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2018年４月１日(注) △12,000,000 3,000,000 ― 955,491 ― 572,129
(注) 株式併合（５株を１株に併合）によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2020年９月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
0 9 20 35 41 2 1,631 1,738 ―
(人)
所有株式数
0 1,483 666 13,714 1,791 148 12,055 29,857 14,300
(単元)
所有株式数
0 4.97 2.23 45.93 6.00 0.50 40.38 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式116,597株は、「個人その他」に1,165単元、「単元未満株式の状況」の中に97株含まれておりま
す。
２．「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
対する所有株
(千株)
式数の割合
(％)
伊藤忠丸紅住商テクノスチール
東京都千代田区大手町１丁目６番１号 500 17.34
株式会社
株式会社メタルワン 東京都千代田区丸の内２丁目７番２号 500 17.34
川岸興産株式会社 福岡市博多区博多駅前３丁目16番10号 155 5.38
ＪＦＥスチール株式会社 東京都千代田区内幸町２丁目２番３号 139 4.85
内藤 征吾 東京都中央区 89 3.09
川岸 隆一 千葉県柏市 82 2.86
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
INTERACTIVE BROKERS LLC
CONNECTICUT 06830 USA 77 2.67
（常任代理人 インタラクティ
ブ・ブローカーズ証券株式会社）
（東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町2丁目2番1号 62 2.15
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG（FE-AC）
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 31 1.10
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
（東京都千代田区丸の内2丁目７-１）
銀行）
永井 詳二 東京都港区 25 0.87
計 ― 1,662 57.64
(注) 上記のほか、当社所有の自己株式116千株があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 116,500
普通株式 2,869,200
完全議決権株式(その他) 28,692 ―
普通株式 14,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 3,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 28,692 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権の数2個)含まれ
ております。
２．「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区東新橋
（自己保有株式）
116,500 ― 116,500 3.89
川岸工業株式会社
１丁目２番13号
計 ― 116,500 ― 116,500 3.89
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会（2020年３月５日）での決議状況
35,000 82,775
（取得期間 2020年３月６日～2020年３月６日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 35,000 82,775
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― ―
（注）東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得です。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 330 805
当期間における取得自己株式 25 62
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬によ
6,861 11,389 ― ―
る自己株式の処分）
保有自己株式数 116,597 ― 116,622 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び買増しによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社の配当の基本的な方針は、収益状況に見合った配当を安定的に行うことと、競争が厳しい鉄骨業界において、
企業体質の強化及び品質確保のための設備投資等を行うための内部留保の充実とのバランスを勘案して決定すること
としております。
また、配当の回数についての基本的な方針は、半期毎の業績変動が依然として大きいことから、定時株主総会の承
認に基づく年１回の配当を基本としております。なお、定款に、取締役会の決議によって、毎年３月31日の最終の株
主名簿に基づき中間配当金を支払うことができる旨定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記基本方針に基づき、１株につき80円とさせて頂きました。
なお、2020年12月22日開催の第74回定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより、「剰余金の配当
等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定
めることができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当は、次のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たりの配当額(円)
2020年12月22日 定時株主総会決議 230,672 80
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
建設業は、人間社会に不可欠の事業であるとの信念のもと、当社は、斯業の発展、高度化に身を投じ、進ん
で変革、脱皮を遂げ続けるということを経営の基本方針としております。
当社は、日々の事業活動において、「より良い品を、より安く、より早く」を貫き通すことを社是としてお
りますが、この原則が人々の営みの基礎にあってこそ、社会は発展するということを信じて疑わないからであ
ります。
この基本方針の下、当社は会社の機関として、取締役会と監査役会を設置し、うち社外の人材を取締役会に
３名、監査役会に２名選任し、各々に与えられた責任において、その実現のため努力しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社の形態を採用し、当社における業務執行に対する管理・監督機能の充実を図って
おります。
当社は、会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役会、監査役会を設置し、これら各機関の相互連携
により、経営の健全性、効率性及び透明性が確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用
しております。
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当社の各機関の内容は以下のとおりであります。
（取締役会）
当社の取締役会は、代表取締役社長 金本秀雄を議長とし、取締役 森田祐司、取締役 松本正憲、取締
役 林伸彦、取締役 松本龍丈、社外取締役 松原弘幸、社外取締役 菅原二康、社外取締役 神尾諭の取
締役８名（うち社外取締役３名）で構成されており、経営方針の策定、業務の意思決定及び取締役間の相互
牽制による業務執行の監督を行う機関と位置付け運営されております。原則として、毎月１回開催され、経
営の基本方針及び法令、定款に定められた事項、その他経営に関する重要な事項について意思決定するほ
か、計画の進捗状況や社内における業務執行状況の確認をすることで新たな課題に対しても機動的に対処で
きる体制を築いております。
（監査役会）
監査役会は、常勤監査役 箱崎一彦を議長とし、常勤監査役 石松克也、社外監査役 工藤健二、社外監
査役 木村純一の監査役４名（うち社外監査役２名）で構成されており、原則として毎月１回開催されるほ
か、必要に応じて臨時監査役会を開催する体制をとっております。全員が株主総会、取締役会に出席をし、
ガバナンスのあり方と運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制は、提出日現在下記のとおりであります。
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、監査役設置会社形態を採用しており、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能を
果たしていると判断しております。また、当社は社外取締役を選任することにより、業務執行の公正性を監督
する機能を更に強化しております。社外取締役については、鉄骨事業に関する知見と経営者としての経験に基
づき、実践的な視点からの意見を期待しております。以上の取り組みによって、当社のコーポレート・ガバナ
ンスの実効性を確保できるものと考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備状況
内部統制の充実は、業務の適正化・効率化等を通じ、様々な利益をもたらすと同時に、ディスクロージャー
の全体の信頼性を確保することになります。
１．「取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」
ａ．取締役は、自己の担当する業務に係る法令を遵守し、業務を運営する責任と権限を有します。
ｂ．監査役は、独立の機関として、取締役の職務の執行を監督します。
ｃ．業務統括部長を内部監査人として位置付け、業務運営の状況について監査を行います。
ｄ ．業 務統括部にコンプライアンス担当者を置き、コンプライアンスに係る行動規範、規程の制定をはかり
ます。
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ｅ．「内部通報規程」を定め、社内規則及び企業倫理、社会通念等に違反する事実の早期発見を図るととも
に、通報者がいかなる不利益も受けないことを明確にしています。
２．「取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制」
ａ．取締役会議事録は、法令に従い作成し、適切に保存・管理しています。
ｂ．重要事項に係る稟議書、重要な契約書等、職務の執行に係る重要な文書は、適切に保存・管理していま
す。
３．「損失の危険の管理に関する規程その他の体制並びに取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保
するための体制」
ａ．損失の危険(リスク)については、「リスク・コンプライアンス規程」に基づく対応によって、リスク発
生の未然防止や危機拡大の防止に努めます。
ｂ．毎年９月、鉄骨需要の見通し、新技術・設備動向、顧客の動静、競合他社の動静等を調査、情報を集約
し経営計画の見直しを行い、取締役会で審議します。
ｃ．決定された経営計画に基づき、支店、工場ごとの年度予算を策定し、業績管理を行います。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するために、取締役会を毎月１回開催するほ
か、必要に応じて臨時に開催します。また、重要な取締役会付議事項の事前協議及び取締役会決議事項の
事後報告を実施する会議体として、経営会議を毎月１回開催します。さらに、経営の健全性と効率性を高
めるために「執行役員制度」を導入しています。
４．「当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」
ａ．子会社、関連会社の管理担当者は、当社のコンプライアンス方針が各社に伝達され、当社の方針に背馳
することがないように徹底する責任を負います。
ｂ．当社は、定期的に子会社の取締役等と連絡会議を開催し、子会社の業務執行状況、法令遵守状況等の報
告を義務づけています。
ｃ．当社は、子会社も含めた年度予算を策定し、その進捗管理等を実施することを通じて、職務執行の効率
化を図ります。
ｄ．子会社における経営上の重要事項の決定に関しては、当社への事前報告・協議を義務づけるほか、必要
に応じ、当社の役員又は従業員を派遣し、適切な指導・監督を行います。
５．「監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項」
コンプライアンス担当者は、監査役会事務局員を兼ねます。
６．「前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関す
る事項」
コンプライアンス担当者(兼監査役会事務局員)の人事異動、人事評価、懲戒処分等については、監査役の
同意を得た上で決定します。また、監査役は、当該使用人に対し補助業務の指揮命令権を有します。
７．「当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者
が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制」
(ａ)取締役は、取締役会の権限に関する法令、定款を遵守するとともに、下記事項については、取締役会に
報告する義務を負います。以って、監査役への報告を兼ねます。
ａ．会社に著しい損害が生ずるおそれのある場合
ｂ．コンプライアンス違反が発生した場合
ｃ．内部監査の実施結果
ｄ．品質欠陥の発生状況
ｅ．労働災害の発生状況
(ｂ)前項に関わらず監査役はいつでも必要に応じて、当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査
役及び使用人に対して報告を求めることができます。また、使用人に対し、監査役の調査権限及び報告を
求める権限に関する法令の定めを周知徹底します。
(ｃ)監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び職務の執行状況を把握するため、経営会議その
他の重要な会議又は委員会へ出席することができます。
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８．「前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制」
社内規則に「内部通報制度」を定め、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止
し、その旨を当社及び子会社の取締役、監査役及び使用人に周知徹底しています。
９．「監査費用等の処理に係る方針」
通常の監査費用については、会社の事業計画及び監査役等の監査計画に応じて予算化し、企業不祥事発生
時等の緊急の監査費用も含めて、請求のあった後、速やかに処理します。
10．「その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制」
上記５から９のほか、監査役監査活動が円滑に行われるよう環境整備に協力し、代表取締役との定期協議
も実施しています。
11．「財務報告に係る内部統制の整備、運用及び評価のための体制」
財務報告の信頼性を確保するための必要な内部統制体制を整備します。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社では、高場法律事務所と顧問契約を締結し、日常発生する法律問題全般に関して、助言と指導を受けて
おります。
また、会計監査については、八重洲監査法人と監査契約を締結し、適時適正な監査を受けております。
ハ．取締役の定数と取締役選任の決議要件
当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。
また、当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこと及び累積投票によらない旨定款に定めておりま
す。
ニ．取締役及び監査役の責任限定契約
当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役と会社法第427条第１項の規定により、同法
第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法
令が規定する額であります。
ホ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨、定款に定めております。また、剰余金の配当等は、会社法第459条第１項各号に定め
る事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める
旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためのものであります。
ヘ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会を円滑に運営することを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使
することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行
う旨定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0.0 ％）
所有
氏名
役職名 略歴 任期 株式数
(生年月日)
(株)
1973年４月 当社入社
1986年９月 当社千葉第五工場長
1995年10月 当社千葉第一工場長
1998年12月 当社取締役
1999年12月 当社営業部長
2001年10月 川岸プランニング㈱取締役
2005年12月 当社東京支店製造担当
兼千葉第一工場長
2007年４月 当社東京支店製造担当兼工務部長
代表取締役
金 本 秀 雄
兼橋梁工事部長
注３ 6,188
( 1950年８月24日 生)
社長
2008年２月 当社東京支店製造部長兼工務部長
2008年12月 当社常務取締役東京支店製造本部長
兼工務部長
2011年４月 当社常務取締役中国支店長
2012年12月 当社専務取締役大阪・中国地区担当
兼中国支店長
2014年４月 当社専務取締役西日本地区担当
2015年12月 当社代表取締役社長(現任)
2016年12月 川岸プランニング㈱代表取締役(現任)
1981年４月
三菱商事㈱入社
2004年７月 ㈱メタルワン建材
(現 エムエム建材㈱)
関西支社建築建材・形鋼部長
2011年４月
同社執行役員営業第一本部副本部長
兼建築建材部長
2011年12月 当社社外取締役
2012年４月 ㈱メタルワン建材
(現 エムエム建材㈱)
森 田 祐 司
執行役員営業第一本部長
専務取締役 注３ 1,739
( 1957年８月20日 生)
2014年11月 三井物産メタルワン建材㈱
(現 エムエム建材㈱)
常務執行役員中部支社長
2015年４月 同社常務執行役員第一営業本部長
2017年12月
当社社外取締役退任
2018年３月
三菱商事㈱退社
2018年４月
当社顧問
2018年12月
当社常務取締役東京支店長
2019年12月
当社専務取締役東京支店長(現任)
1991年４月
当社入社
2010年４月
当社中国支店次長
2013年４月
当社中国支店副支店長
2014年４月
当社西日本支店長
松 本 正 憲
常務取締役 注３ 2,692
( 1969年２月２日 生) 2015年１月
当社執行役員西日本支店長
2016年12月
当社取締役西日本支店長
2019年12月
当社常務取締役西日本支店長
2020年10月
当社常務取締役西日本支店担当(現任)
1991年４月 ㈱協和埼玉銀行（現㈱りそな銀行）
新宿新都心支店入行
2012年10月 ㈱りそな銀行名古屋支店第五部長
林 伸 彦
取締役 注３ 1,242
2018年10月 当社事務部長
( 1965年５月21日 生)
2019年10月 当社業務統括部長
2019年12月 当社取締役業務統括部長(現任)
1987年３月 ㈱茨城電業社入社
1993年８月 当社入社
松 本 龍 丈
2014年４月 当社東京支店営業部長
取締役 注３ ―
( 1964年６月１日 生)
2019年１月 当社執行役員東京支店営業部長
2020年12月 当社取締役東京支店営業部長(現任)
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所有
氏名
役職名 略歴 任期 株式数
(生年月日)
(株)
1986年４月 丸紅㈱入社
MISA METAL FABRICATING INC. 社長
2005年３月
2014年４月 伊藤忠丸紅鉄鋼㈱鋼管部長
2019年４月 伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱
取締役兼執行役員
松 原 弘 幸
建築・鉄構部門長代行
取締役 注３ ―
( 1962年５月11日 生)
2019年８月 長野鋼材㈱取締役(現任)
2020年４月 伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱
取締役兼常務執行役員
建築・鉄構部門長(現任)
2020年12月 当社社外取締役(現任)
京成建設㈱入社
1986年４月
日商岩井㈱入社
1993年４月
2012年４月 ㈱メタルワン建材
(現 エムエム建材㈱) 建築建材部長
同社鉄構部長
2014年４月
㈱ＭＯＫエンジニアリング
2014年４月
(現エムエム建材エンジニアリング㈱）
菅 原 二 康
取締役 取締役（現任） 注３ ―
( 1964年１月２日 生)
2015年４月 三井物産メタルワン建材㈱
(現 エムエム建材㈱) 本部長補佐
兼鉄構第一部長
2017年４月 エムエム建材㈱第一営業本部副本部長
2019年４月 同社執行役員第一営業本部
副本部長(現任)
2020年12月 当社社外取締役(現任)
1983年４月 ㈱協和銀行(現㈱りそな銀行)
三ツ境支店入行
2002年10月 ㈱あさひ銀行(現㈱りそな銀行)
伊奈支店長
2007年１月 ㈱りそな銀行青戸支店長
2009年10月 同行難波エリア拠点統括部長
神 尾 諭
2012年４月 同行融資管理部長
取締役 注３ ―
( 1959年12月16日 生)
2015年４月 りそなビジネスサービス㈱
執行役員ローン融資サポート部長
同社執行役員監査室長
2016年10月
2018年４月 同社常務取締役
2019年10月 ㈱山王社外取締役監査等委員(現任)
2020年12月 当社社外取締役(現任)
1975年４月 ㈱富士銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行
㈱みずほ銀行執行役員小舟町支店長
2004年４月
2009年11月 ㈱紀伊國屋書店社外監査役
箱 崎 一 彦
常勤監査役 注４ ―
2017年６月 ㈱栗本鐵工所社外監査役(現任)
( 1952年９月５日 生)
2018年７月 当社顧問
2018年12月 当社常勤監査役(現任)
1984年４月 ㈱ 大和銀行（現㈱りそな銀行）
世田谷支店入行
2006年３月 ㈱りそな銀行浅草橋支店長
2008年４月 同行決済ソリューション室長
石 松 克 也
2015年４月
りそな決済サービス㈱執行役員業務部長
常勤監査役 注５ ―
( 1960年７月25日 生)
2018年４月 同社 取締役業務本部長
2019年４月 同社常勤監査役
当社顧問
2020年４月
2020年12月 当社常勤監査役(現任)
1968年４月 ㈱松田設計事務所入社
1979年１月 川岸興産㈱入社
工 藤 健 二
監査役 1985年５月 同社代表取締役社長(現任) 注６ 4,200
( 1945年５月28日 生)
1991年４月 ㈱エイアンドエイ連合代表取締役社長
2003年12月 当社社外監査役(現任)
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所有
氏名
役職名 略歴 任期 株式数
(生年月日)
(株)
1986年８月 丸紅鉄鋼建材㈱(現 伊藤忠丸紅住商
テクノスチール㈱)入社
2006年４月 伊藤忠丸紅テクノスチール㈱
(現 伊藤忠丸紅住商テクノスチール
㈱)管理本部経理部副部長
2011年５月 同社管理本部財務経理部長
木 村 純 一
監査役 注７ ―
( 1961年２月19日 生) 2016年１月 伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱
執行役員管理本部長
2017年12月 当社社外監査役(現任)
2019年２月 伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱
執行役員管理本部長兼審査法務部長
(現任)
計 12名 16,061
(注) １．取締役松原弘幸、菅原二康及び神尾諭は、社外取締役であります。
２．監査役工藤健二及び木村純一は、社外監査役であります。
３．2020年12月22日選任後、１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
４．2018年12月20日選任後、４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
５．2020年12月22日選任後、４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
６．2019年12月20日選任後、４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
７．2017年12月20日選任後、４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
８．執行役員制の導入に伴う業務執行体制は、次のとおりであります。
〔業務執行体制(2020年12月23日現在)〕
取締役 地位 氏名 担当業務
代表取締役 社長執行役員 金本 秀雄
専務取締役 専務執行役員 森田 祐司 東京支店長
常務取締役 常務執行役員 松本 正憲 西日本支店担当
取締役 執行役員 林 伸彦 業務統括部長
取締役 執行役員 松本 龍丈 東京支店営業部長
執行役員 波川 智明 東京支店生産設計部長
執行役員 深潟 志向 東京支店千葉第一工場長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役松原弘幸氏は、当社の大株主であります伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社の取締役であり、
社外取締役菅原二康氏は、当社の大株主であります株式会社メタルワンの子会社、エムエム建材株式会社の執行
役員であります。当社と伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社及びエムエム建材株式会社との間では、鋼材取
引及び鉄骨等工事請負取引があります。両氏は、長年にわたり鋼材供給事業に携わり鉄骨事業等に関する知見に
富み、企業経営者としての経験に基づき、実践的な視点から、当社取締役会の意思決定及び経営監督の実現に貢
献いただけるものと判断し、当社の社外取締役として選任しております。
社外取締役神尾諭氏は、大手銀行における豊富な経験と他社における取締役経験に基づく豊富な経験と高い識
見を当社取締役会の意思決定及び経営監督に反映していただくため、社外取締役として選任し、独立役員に指定
しております。
社外監査役工藤健二氏は、一級建築士としての建設設計業界の知見とともに、長年にわたる企業経営者として
の専門性を有し、かつ、社外監査役として一般株主との利益相反が生ずる恐れがないと判断し、当社の独立役員
に指定しております。
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社外監査役木村純一氏は、当社の大株主であります伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社の執行役員であり
ます。同氏は、長年にわたり鋼材供給事業に携わり鉄骨事業等に関する知見に富み、企業経営者としての経験に
基づき、実践的な視点から、当社の監査業務に貢献いただけると判断し、当社の社外監査役として選任しており
ます。
資本的関係については、社外取締役の松原弘幸氏、菅原二康氏及び神尾諭氏、社外監査役の木村純一氏は、い
ずれも当社の株式を保有しておらず、人的関係その他の利害関係についても、該当事項はありません。
また、当社の株式を社外監査役工藤健二氏が4,200株を保有しておりますが、こちらにつきましても人的関係そ
の他の利害関係について、該当事項はありません。
なお、工藤健二氏が代表取締役である川岸興産株式会社は、当社との間で不動産賃貸借に係る取引がありま
す。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めてお
りませんが、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役３名は、取締役会や毎月定期的に開催される経営会議への出席により、業務の執行状況を聴取し、
適宜意見を述べるなどの活動をしております。
社外監査役２名は、監査役会で作成され取締役会で報告した監査計画に基づき監査を行うとともに、取締役会
や経営会議への出席により取締役の職務執行に関して監督・監査を行っております。さらに監査役会では、会計
監査人との協議・監査結果等の報告の場を設け、内部監査人から内部統制上の重要な問題が発生した場合に適宜
報告を受けることにより、相互連携を図っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役２名によって構成されております。監査役は、取締役会を
はじめとする重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類を閲覧することで経営の監視を行っております。ま
た、専門的な見地から取締役の意思決定及び業務執行の適法性について厳正に監査を行っております。
常勤監査役の箱崎一彦氏は、大手銀行における豊富な経験と他社における監査経験を通して財務及び会計に
関する相当程度の知見を有しており、その幅広い見識で監査業務に従事されております。
常勤監査役の石松克也氏は、大手銀行における豊富な経験と他社における監査経験を通して財務及び会計に
関する相当程度の知見を有しております。
社外監査役の工藤健二氏は、一級建築士としての建築設計業界の知見とともに、長年にわたる企業経営者と
しての経験を活かして監査業務に従事されております。
社外監査役の木村純一氏は、長年にわたり伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社での財務経理部及び審査
法務部を担当した経歴があり、財務・会計に関する高い知見を活かして監査業務に従事されております。
当事業年度において当社は監査役会を12回開催（2020年９月30日現在）しており、個々の監査役の出席状況
については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数 出席率
箱崎 一彦 12回 12回 100％
工藤 健二 12回 12回 100％
木村 純一 12回 12回 100％
監査役会の主な検討事項としては、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の選定・評
価、会計監査人の監査報酬に対する同意、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、内部統制システムの整
備・運用状況等であります。また、監査役会は代表取締役と定期的に協議会（意見交換会）を開催し、必要に
応じ提言を行っております。
常勤監査役の主な活動としては、監査役会の議長を務めるとともに、年間の監査計画に基づき、実地監査、
取締役会やその他の重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、取締役、執行役員、その他使用人等の業務
執行状況の調査、内部監査人及び会計監査人との情報交換、日本監査役協会主催のセミナー等を通じた最新の
情報収集等を実施しております。
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② 内部監査の状況
内部監査につきましては、代表取締役社長から任命された業務統括部長を内部監査人として位置付け、業務
運営の状況について監査を実施することによって内部統制の充実に努め、かつ監査役会及び会計監査人と内部
統 制上の問題点の有無や課題等について適宜意見を交換しております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
八重洲監査法人
ロ．継続監査期間
1976年以降
ハ．業務を執行した公認会計士
三井 智宇
辻田 武司
小松 一郎
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名その他４名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実
務指針」などを参考にして、監査法人の専門性、独立性、監査実績、執行部門の意見等を総合的に検証し選
定しております。
当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、
監査役全員の同意によって会計監査人を解任いたします。
また、上記に準ずる場合、その他必要があると監査役会が判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任
に関する議案を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の監査の方法と結果の相当性を判断するため、事業年度を通し
て会計監査人と連携を確保し、主体的に会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、会
計監査の実施状況を把握して評価した結果、会計監査人の監査の方法及び結果は相当であると評価いたしま
した。
④監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
21,000 ― 21,000 ―
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＲＥＳＴＯＮ）に対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
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ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査報酬の決定方針としましては、会計監査人の監査計画概要書などを確認し、当社の事業規模・
業務の特性、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得た上で、決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監
査人の監査計画概要書などを確認し、従前の事業年度における職務執行状況などを検討した結果、会計監査
人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬は、基本報酬である「固定報酬」、毎期の業績達成度合いに応じた「賞与」、そして当社の
株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高め
ることを目的として、取締役（社外取締役を除く。）を対象とした「譲渡制限付株式報酬」で構成しておりま
す。報酬額の算定においては、会社の業績、個々の職務内容や成果等を総合的に考慮して取締役会にて決定して
おります。
また、上記の他に2019年12月20日開催の第73回定時株主総会で廃止になりました役員退職慰労金制度について
は、「役員退職慰労金内規」に定める基準に基づき廃止以前の支給額を決定して計上しております。
当社の役員の報酬等の額は、定款に株主総会の決議によって定めると規定しており、2019年12月20日開催の第
73回定時株主総会において取締役の報酬額を年額240百万円以内（うち社外取締役30百万円以内）及び譲渡制限付
株式報酬の限度額を年額60百万円以内、2016年12月20日開催の第70回定時株主総会において監査役の報酬額を年
額30百万円以内と決議しております（同定時株主総会終結時の取締役の員数は７名、監査役の員数は３名）。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会により委
任された代表取締役社長 金本秀雄であり、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、会社の業績、
個々の職務内容や成果等を総合的に考慮して決定する権限を有しております。
監査役の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、常勤・非常勤と業務分担等の状
況を考慮して、監査役会の協議により決定しております。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容につきましては、
2019年12月20日に開催した取締役会にて報酬額を決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 賞与 株式報酬 退職慰労金
取締役
105,771 77,260 14,414 12,926 1,171 5
(社外取締役を除く。)
監査役
12,493 12,460 ― ― 33 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 6,359 6,000 ― ― 359 5
(注) １．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．上記、報酬等の総額には、2019年12月20日開催の第73回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名
及び監査役１名が含まれております。
３．退職慰労金は、当期の役員退職慰労引当金繰入額であります。
４．当社は、2019年12月20日開催の第73回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、同株主
総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対
する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しております。この決議に基づき、当事業年度中
に退任した取締役及び監査役に対して支払った退職慰労金は、退任取締役１名85,920千円、退任監査役１名
832千円を支給しております。なお、上記、報酬等の総額には含まれておりません。
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③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
事業を拡大し、持続的な発展により企業価値を高めていくためには、販売・生産・資金調達等において様々な
取引先との協力関係が必要であります。当社は、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に勘
案し、政策的に必要であると判断する株式については保有していく方針であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
毎年、取締役会において個別の政策保有株式について、上記の方針に適合するか検証を行い、その検証の結
果、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、縮減を図ります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 4 12,986
非上場株式以外の株式 12 532,941
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 2 7,289 取引先持株会を通じた取得によるもの
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 4,653
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
当該企業グループとは、鋼材の購入及び
65,100 65,100
加工等の取引等を長年続けており、円滑
三菱商事㈱ 無
な取引継続による鋼材等の安定確保が不
163,563 172,580
可欠であると認識しております。
当該企業とは、当社が今後も事業を継続
45,533 43,779
していく上で、重要な取引先であると認
大成建設㈱ 識しております。株式数の増加について 無
は、取引先持株会を通じた取得によるも
161,643 183,217
のであります。
当該企業グループとは、鋼材の購入及び
75,000 75,000
無
ジェイエフイーホール 加工等の取引を長年続けており、円滑な
ディングス㈱ 取引継続による鋼材等の安定確保が不可
（注２）
54,900 97,500
欠であると認識しております。
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当該企業グループとは、当社の財務活動
135,631 135,631
無
㈱りそなホールディン
を円滑に行う上で、重要な取引先である
グス
（注３）
48,501 62,797
と認識しております。
当該企業とは、当社が今後も事業を継続
38,896 38,896
前田建設工業㈱ していく上で、重要な取引先であると認 無
29,911 36,640
識しております。
当該企業とは、当社が今後も事業を継続
26,422 26,422
㈱大林組 していく上で、重要な取引先であると認 無
25,233 28,430
識しております。
当該企業とは、当社が今後も事業を継続
29,031 29,031
戸田建設㈱ していく上で、重要な取引先であると認 無
20,902 18,028
識しております。
当該企業グループとは、鋼材の購入及び
25,165 25,090
加工等の取引等を長年続けており、円滑
な取引継続による鋼材等の安定確保が不
丸紅㈱ 無
可欠であると認識しております。
14,960 18,007 株式数の増加については、取引先持株会
を通じた取得によるものであります。
当該企業グループとは、当社の財務活動
40,000 40,000
無
㈱みずほフィナンシャ
を円滑に行う上で、重要な取引先である
ルグループ
（注４）
5,608 6,624
と認識しております。
当該企業グループとは、当社の財務活動
5,307 5,307
無
㈱山口フィナンシャル
を円滑に行う上で、重要な取引先である
グループ
（注５）
3,624 3,937
と認識しております。
当該企業とは、鋼材の購入及び加工等の
1,100 1,100
取引を長年続けており、円滑な取引継続
日鉄物産㈱ 無
による鋼材等の安定確保が不可欠である
3,294 4,647
と認識しております。
当該企業とは、鋼材の購入及び加工等の
2,000 2,000
取引を長年続けており、円滑な取引継続
㈱神戸製鋼所 無
による鋼材等の安定確保が不可欠である
798 1,152
と認識しております。
前事業年度には財務活動を円滑に行うた
― 11,000
め保有していましたが、当事業年度に全
㈱千葉興業銀行 有
― 3,179
株式を売却しています。
（注）１．定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性については、取締役会において、個別銘柄ごとに
保有に伴う便益、リスク及び資本コスト等を総合的に検証しております。
２．ジェイエフイーホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるＪＦＥスチール
㈱及びＪＦＥ鋼材㈱は当社株式を保有しております。
３．㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社株式
を保有しております。
４．㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当
社株式を保有しております。
５．㈱山口フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱もみじ銀行は当社
株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸
表等規則」という。)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)により作成し
ております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
の財務諸表について、八重洲監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社で
は、子会社である川岸工事株式会社及び川岸プランニング株式会社については、資産、売上高、損益、利益剰余金及
びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関
する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
資産基準 0.3％
売上高基準 0.0％
利益基準 0.2％
利益剰余金基準 △0.0％
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、情報収集に努めるとともに、専門
的な情報を有する各種団体が主催する研修会・セミナー等に適宜参加しております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 4,431,086 5,255,112
受取手形 448,385 360,623
完成工事未収入金 13,855,212 13,789,361
未成工事支出金 981,030 498,711
材料貯蔵品 190,252 249,766
前払費用 8,005 15,801
未収入金 13,579 38,421
その他 67,621 26,958
△ 4,364 ―
貸倒引当金
流動資産合計 19,990,810 20,234,757
固定資産
有形固定資産
建物 3,678,247 4,666,086
△ 2,649,390 △ 2,614,976
減価償却累計額
建物（純額） 1,028,857 2,051,110
構築物
980,654 1,052,884
△ 783,201 △ 804,288
減価償却累計額
構築物（純額） 197,452 248,595
機械及び装置
5,600,046 6,105,651
△ 4,436,059 △ 4,693,256
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 1,163,987 1,412,395
車両運搬具
68,248 75,502
△ 65,323 △ 66,636
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 2,925 8,866
工具器具・備品
226,463 276,885
△ 202,320 △ 196,198
減価償却累計額
工具器具・備品（純額） 24,143 80,687
土地
3,461,504 3,458,404
124,549 57
建設仮勘定
有形固定資産合計 6,003,419 7,260,116
無形固定資産
15,206 17,289
その他
無形固定資産合計 15,206 17,289
投資その他の資産
投資有価証券 649,727 545,927
関係会社株式 4,650 4,650
関係会社長期貸付金 26,250 29,195
長期前払費用 9,039 17,139
前払年金費用 190,383 161,297
保険積立金 65,949 65,949
※3 236,883 ※3 236,393
賃貸不動産（純額）
その他 31,655 29,580
△ 26,250 △ 26,320
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,188,288 1,063,812
固定資産合計 7,206,914 8,341,218
資産合計 27,197,724 28,575,975
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金 2,513,444 3,155,506
リース債務 2,180 2,759
未払金 215,514 290,183
未払費用 200,560 177,009
未払法人税等 ― 273,383
未成工事受入金 213,457 8,800
預り金 41,483 56,346
賞与引当金 59,738 89,629
36,857 54,564
その他
流動負債合計 3,283,235 4,108,183
固定負債
リース債務 ― 12,440
繰延税金負債 51,921 865
退職給付引当金 185,772 195,828
役員退職慰労引当金 127,813 ―
補償損失引当金 240,000 480,000
32,407 73,991
その他
固定負債合計 637,914 763,126
負債合計 3,921,150 4,871,310
純資産の部
株主資本
資本金 955,491 955,491
資本剰余金
資本準備金 572,129 572,129
227 6,073
その他資本剰余金
資本剰余金合計 572,357 578,203
利益剰余金
利益準備金 238,872 238,872
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 30,042 28,763
配当平均積立金 720,000 960,000
別途積立金 19,368,000 19,868,000
1,328,203 1,157,944
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 21,685,118 22,253,581
自己株式 △ 146,252 △ 218,443
株主資本合計 23,066,715 23,568,832
評価・換算差額等
209,858 135,832
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 209,858 135,832
純資産合計 23,276,574 23,704,665
負債純資産合計 27,197,724 28,575,975
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
完成工事高 23,102,198 19,913,065
20,958,074 17,706,341
完成工事原価
完成工事総利益 2,144,124 2,206,724
販売費及び一般管理費
役員報酬 110,676 110,134
従業員給料手当 317,015 320,965
退職給付費用 9,103 17,020
役員退職慰労引当金繰入額 1,757 1,623
株式報酬費用 ― 12,926
法定福利費 53,908 55,127
福利厚生費 7,232 5,986
修繕維持費 6,821 8,059
事務用品費 7,865 8,307
通信交通費 29,637 32,415
動力用水光熱費 4,552 4,696
※1 5,894 ※1 9,118
調査研究費
貸倒引当金繰入額 3,283 ―
交際費 12,346 7,440
地代家賃 21,984 21,909
減価償却費 14,260 14,559
租税公課 76,726 82,011
保険料 5,506 5,061
64,941 63,831
雑費
販売費及び一般管理費合計 753,512 781,196
営業利益 1,390,611 1,425,528
営業外収益
受取利息 32 22
受取配当金 32,460 26,535
不動産賃貸料 76,592 76,233
鉄屑売却益 95,874 55,024
34,197 65,187
その他
営業外収益合計 239,156 223,002
営業外費用
支払利息 1,717 1,471
賃貸費用 8,931 ―
調査費用 18,000 ―
固定資産除却損 ― 21,117
固定資産解体費用 22,006 81,770
12,495 22,052
その他
営業外費用合計 63,151 126,411
経常利益 1,566,615 1,522,119
特別損失
― 240,000
補償損失引当金繰入額
特別損失合計 ― 240,000
税引前当期純利益 1,566,615 1,282,119
法人税、住民税及び事業税
430,249 449,201
過年度法人税等 ― 50,151
37,035 △ 18,646
法人税等調整額
法人税等合計 467,285 480,706
当期純利益 1,099,330 801,412
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 8,471,628 40.4 8,332,566 47.1
Ⅱ 労務費 1,425,984 6.8 1,422,871 8.0
Ⅲ 外注費 9,410,766 44.9 6,325,359 35.7
Ⅳ 経費 1,649,695 7.9 1,625,543 9.2
(うち人件費) (215,496) (1.0) (218,922) (1.2)
完成工事原価計 20,958,074 100.0 17,706,341 100.0
(注) 原価計算は、個別原価計算によって各工事毎に原価を材料費・労務費・外注費及び経費の要素別に分類集計し
ております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 配当平均 繰越利益
剰余金 合計
別途積立金
圧縮積立金 積立金 剰余金
当期首残高 955,491 572,129 227 572,357 238,872 31,140 540,000 17,768,000 2,371,792
当期変動額
剰余金の配当 △ 364,018
当期純利益 1,099,330
固定資産圧縮積立金
△ 1,098 1,098
の取崩
配当平均積立金の積
180,000 △ 180,000
立
別途積立金の積立 1,600,000 △ 1,600,000
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 1,098 180,000 1,600,000 △ 1,043,589
当期末残高 955,491 572,129 227 572,357 238,872 30,042 720,000 19,368,000 1,328,203
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 20,949,806 △ 145,444 22,332,210 393,435 393,435 22,725,646
当期変動額
剰余金の配当 △ 364,018 △ 364,018 △ 364,018
当期純利益 1,099,330 1,099,330 1,099,330
固定資産圧縮積立金
― ― ―
の取崩
配当平均積立金の積
― ― ―
立
別途積立金の積立 ― ― ―
自己株式の取得 △ 807 △ 807 △ 807
自己株式の処分 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 183,576 △ 183,576 △ 183,576
額）
当期変動額合計 735,312 △ 807 734,504 △ 183,576 △ 183,576 550,927
当期末残高 21,685,118 △ 146,252 23,066,715 209,858 209,858 23,276,574
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当事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 配当平均 繰越利益
剰余金 合計
別途積立金
圧縮積立金 積立金 剰余金
当期首残高 955,491 572,129 227 572,357 238,872 30,042 720,000 19,368,000 1,328,203
当期変動額
剰余金の配当 △ 232,949
当期純利益 801,412
固定資産圧縮積立金
△ 1,278 1,278
の取崩
配当平均積立金の積
240,000 △ 240,000
立
別途積立金の積立 500,000 △ 500,000
自己株式の取得
自己株式の処分 5,845 5,845
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 5,845 5,845 ― △ 1,278 240,000 500,000 △ 170,258
当期末残高 955,491 572,129 6,073 578,203 238,872 28,763 960,000 19,868,000 1,157,944
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 21,685,118 △ 146,252 23,066,715 209,858 209,858 23,276,574
当期変動額
剰余金の配当 △ 232,949 △ 232,949 △ 232,949
当期純利益 801,412 801,412 801,412
固定資産圧縮積立金
― ― ―
の取崩
配当平均積立金の積
― ― ―
立
別途積立金の積立 ― ― ―
自己株式の取得 △ 83,580 △ 83,580 △ 83,580
自己株式の処分 11,389 17,234 17,234
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 74,026 △ 74,026 △ 74,026
額）
当期変動額合計 568,462 △ 72,191 502,116 △ 74,026 △ 74,026 428,090
当期末残高 22,253,581 △ 218,443 23,568,832 135,832 135,832 23,704,665
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,566,615 1,282,119
減損損失 ― 3,100
株式報酬費用 ― 4,308
減価償却費 338,724 411,679
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,283 △ 4,294
退職給付引当金の増減額（△は減少） 876 10,056
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,757 △ 127,813
受取利息及び受取配当金 △ 32,492 △ 26,557
支払利息 1,717 1,471
投資有価証券売却損益（△は益） ― 1,798
売上債権の増減額（△は増加） 3,234,396 153,613
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 86,317 482,319
その他のたな卸資産の増減額（△は増加） △ 61,593 △ 59,514
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,680,161 642,061
未成工事受入金の増減額（△は減少） 159,409 △ 204,656
△ 155,521 443,534
その他
小計 3,290,695 3,013,225
利息及び配当金の受取額
32,492 26,557
利息の支払額 △ 1,717 △ 1,471
△ 1,248,093 △ 195,245
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,073,377 2,843,067
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 365,867 △ 1,611,436
有形固定資産の除却による支出 ― △ 76,910
無形固定資産の取得による支出 △ 2,782 △ 6,891
投資有価証券の取得による支出 △ 7,658 △ 7,289
投資有価証券の売却による収入 ― 2,855
貸付金の回収による収入 970 1,990
貸付けによる支出 ― △ 4,070
△ 318 1,210
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 375,656 △ 1,700,541
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 5,800,000 5,000,000
短期借入金の返済による支出 △ 5,800,000 △ 5,000,000
自己株式の取得による支出 △ 807 △ 83,580
配当金の支払額 △ 362,536 △ 231,788
△ 2,378 △ 3,129
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 365,722 △ 318,498
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,331,997 824,026
現金及び現金同等物の期首残高 3,099,088 4,431,086
※１ 4,431,086 ※１ 5,255,112
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金・材料
個別法による原価法
(材料については、貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 貯蔵品
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び賃貸不動産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価
額を零とする定額法
(4) 長期前払費用
定額法
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４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(９
年)による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、
2019年12月20日開催の第73回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り
支給を決議いたしました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打ち切り支給額の未払分
41,584千円を、「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(5) 補償損失引当金
過去の完成工事に係る瑕疵担保責任に対する補償見積額を計上しております。
５．完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進
行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は、19,760,051千円であります。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
７．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2）適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2）適用予定日
2021年９月期の年度末より適用予定であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企
業会計基準委員会）
(1）概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2）適用予定日
2021年９月期の年度末より適用予定であります。
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(会計上の見積りの変更)
（補償損失引当金）
当社は、過去に製作した高層分譲住宅の一部外壁タイルの剥落に関して、負担が見込まれる補修費用等を補償
損失引当金として計上しておりましたが、施工会社との協議の進捗を受けて、会計上の見積りの変更を行いまし
た。
これにより、当事業年度において税引前当期純利益が240,000千円減少しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルスの感染症による影響）
新型コロナウイルス感染症は、経済活動及び企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収
束時期等について予測することが困難なことから、当社では外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、相
当の期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行って
おります。
当該仮定は、財務諸表等作成日における最善の見積りであると判断しておりますが、想定以上に本感染症の影
響が長期化あるいは拡大した場合には、重要な会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。
(貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当事業年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
532,564 千円 265,166 千円
２ 偶発債務
前事業年度（ 2019年９月30日 ）
（高層分譲住宅の外壁PCタイルの剥落について）
当社が過去に製作しました高層分譲住宅の一部外壁タイルの下地コンクリートからタイル剥落が発生し、調査を
進めておりました。その補修費用等については協議中ではありますが、当社が現時点で負担が見込まれる金額を補
償損失引当金として計上しております。
なお、協議は現在も継続中であり、施工会社の提示内容と大きな乖離があり、今後の協議次第では変動する可能
性があります。
当事業年度（ 2020年９月30日 ）
（高層分譲住宅の外壁PCタイルの剥落について）
当社が過去に製作しました高層分譲住宅の一部外壁タイルの下地コンクリートからタイル剥落が発生し、調査を
進めておりました。その補修費用等については協議中ではありますが、当社の負担が見込まれる金額を補償損失引
当金として計上しております。
なお、施工会社との協議は現在も継続中であり、今後の協議次第では変動する可能性があります。
※３ 賃貸不動産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
22,603 千円 23,093 千円
(損益計算書関係)
※１．一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
5,894 千円 9,118 千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数 摘要
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 3,000,000 ― ― 3,000,000
合計 3,000,000 ― ― 3,000,000
自己株式
普通株式 87,854 274 ― 88,128 注１
合計 87,854 274 ― 88,128
注１．普通株式の自己株式の株式数の増加274株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2018年12月20日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 364,018千円
１株当たり配当額 125円
基準日 2018年９月30日
効力発生日 2018年12月21日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年12月20日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 232,949千円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 80円
基準日 2019年９月30日
効力発生日 2019年12月23日
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当事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数 摘要
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 3,000,000 ― ― 3,000,000
合計 3,000,000 ― ― 3,000,000
自己株式
普通株式 88,128 35,330 6,861 116,597 注１
合計 88,128 35,330 6,861 116,597
注１．自己株式の株式数の増加35,330株は、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得（35,000株）及び単元
未満株式の買取りによる増加（330株）であります。
２．自己株式の株式数の減少6,861株は、譲渡制限付株式報酬制度に係る株式の割り当てによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2019年12月20日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 232,949千円
１株当たり配当額 80円
基準日 2019年９月30日
効力発生日 2019年12月23日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年12月22日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 230,672千円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 80円
基準日 2020年９月30日
効力発生日 2020年12月23日
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金預金勘定 4,431,086 千円 5,255,112 千円
現金及び現金同等物 4,431,086 千円 5,255,112 千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借
入による方針であります。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、完成工事未収入金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リス
クに関しましては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、顧客の財政状況の悪化等による回収懸
念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株
式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である工事未払金は、そのほとんどが３カ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されており
ますが、リスクは僅少であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
前事業年度( 2019年９月30日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金預金
4,431,086 4,431,086 ―
(2) 受取手形
448,385 448,385 ―
(3) 完成工事未収入金
13,855,212 13,855,212 ―
(4) 未収入金
13,579 13,579 ―
(5) 投資有価証券
その他有価証券
636,741 636,741 ―
(6) 関係会社長期貸付金
26,250
貸倒引当金(＊１)
△26,250
― ― ―
資産計 19,385,003 19,385,003 ―
(1) 工事未払金
2,513,444 2,513,444 ―
負債計 2,513,444 2,513,444 ―
(＊１) 関係会社長期貸付金については、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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当事業年度( 2020年９月30日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金預金
5,255,112 5,255,112 ―
(2) 受取手形
360,623 360,623 ―
(3) 完成工事未収入金
13,789,361 13,789,361 ―
(4) 未収入金
38,421 38,421 ―
(5) 投資有価証券
その他有価証券
532,941 532,941 ―
(6) 関係会社長期貸付金
29,195
貸倒引当金(＊１) △26,320
― ― ―
資産計 19,976,460 19,976,460 ―
(1) 工事未払金
3,155,506 3,155,506 ―
負債計 3,155,506 3,155,506 ―
(＊１) 関係会社長期貸付金については、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金預金、(2) 受取手形、(3) 完成工事未収入金、(4) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」に記載しております。
(6) 関係会社長期貸付金
関係会社長期貸付金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を算定しているため、決算
日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。
負債
(1) 工事未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
非上場株式(千円) 12,986 12,986
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資有
価証券」には含めておりません。
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(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2019年９月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金預金 4,431,086 ― ― ―
受取手形 448,385 ― ― ―
完成工事未収入金 13,855,212 ― ― ―
未収入金 13,579 ― ― ―
合計 18,748,264 ― ― ―
当事業年度( 2020年９月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金預金 5,255,112 ― ― ―
受取手形 360,623 ― ― ―
完成工事未収入金 13,789,361 ― ― ―
未収入金 38,421 ― ― ―
合計 19,443,518 ― ― ―
(有価証券関係)
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は、前事業年度及び当事業年度ともに、関係会社株式4,650千円)は
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度 当事業年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
種類
貸借対照表 貸借対照表
取得原価 差額 取得原価 差額
計上額 計上額
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 569,612 248,549 321,063 428,741 187,838 240,902
小計 569,612 248,549 321,063 428,741 187,838 240,902
貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 67,128 86,453 △19,324 104,199 149,800 △45,600
小計 67,128 86,453 △19,324 104,199 149,800 △45,600
合計 636,741 335,002 301,738 532,941 337,638 195,302
(注) 非上場株式(12,986千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．事業年度中に売却したその他有価証券
当事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 4,653 ― 1,798
合計 4,653 ― 1,798
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。
退職一時金制度(非積立型)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
確定給付企業年金制度(積立型)は、規約型企業年金で、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しており
ます。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
退職給付債務の期首残高 1,140,013 1,230,637
勤務費用 83,379 92,195
利息費用 5,016 492
数理計算上の差異の発生額 76,988 39,134
退職給付の支払額 △74,759 △31,664
退職給付債務の期末残高 1,230,637 1,252,526
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
年金資産の期首残高 1,153,420 1,163,249
期待運用収益 15,851 17,448
数理計算上の差異の発生額 △26,956 △16,073
事業主からの拠出額 89,703 48,795
退職給付の支払額 △65,063 △28,055
退職給付制度移行に係る基金からの分配
△3,705 ―
金差額
年金資産の期末残高 1,163,249 1,185,364
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
（ 2019年９月30日 ） （ 2020年９月30日 ）
積立型制度の退職給付債務 1,049,417 1,062,850
年金資産 △1,163,249 △1,185,364
△113,831 △122,514
非積立型制度の退職給付債務 181,219 189,676
未積立退職給付債務 67,387 67,161
未認識数理計算上の差異 △71,999 32,630
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △4,611 34,531
退職給付引当金 185,772 195,828
前払年金費用 △190,383 △161,297
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △4,611 34,531
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
勤務費用 83,379 95,941
利息費用 5,016 492
期待運用収益 △15,851 △17,448
数理計算上の差異の費用処理額 △9,493 16,308
確定給付制度に係る退職給付費用 63,051 95,294
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2019年９月30日 ） （ 2020年９月30日 ）
債券 53％ 49％
株式 29％ 32％
現金及び預金 3％ 4％
生命保険一般勘定 7％ 7％
その他 8％ 8％
合計
100％ 100％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ） 至 2020年９月30日 ）
割引率 0.04％ 0.24％
長期期待運用収益率 1.50％ 1.50％
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
繰延税金資産
補償損失引当金 73,080 千円 146,160 千円
賞与引当金 18,190 26,664
役員退職慰労引当金 38,919 12,997
退職給付引当金 56,567 59,629
貸倒引当金 9,322 8,014
会員権評価損 32,347 28,846
減損損失 48,794 49,738
29,922 58,501
その他
繰延税金資産小計
307,144 390,552
△194,867 △270,188
評価性引当額
繰延税金資産合計
112,276 120,363
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △13,153 △12,593
その他有価証券評価差額金 △91,879 △59,469
前払年金費用 △59,100 △49,114
△65 △52
その他
繰延税金負債合計 △164,198 △121,229
△51,921 △865
繰延税金資産(負債)の純額
(注) 評価性引当額が75,321千円増加しております。この主な増加の内容は、補償損失引当金に係る評価性引当額を追
加的に認識したことに伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
法定実効税率
― 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 0.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ― △0.2％
住民税均等割 ― 0.6％
評価性引当額の増減 5.9％
― 0.4％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 37.5％
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社では、山口県その他の地域において、賃貸用の工場跡地等を有しております。 2019年９月 期における当該賃
貸等不動産に関する賃貸損益は63,698千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
2020年９月 期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は61,247千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業
外費用に計上)であります。
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また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
期首残高(千円) 361,870 361,356
期中増減額(注)２
貸借対照表計上額
△514 △2,348
(注)１ (千円)
期末残高(千円) 361,356 359,007
期末時価(注)３(千円) 1,223,839 1,249,437
(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．前事業年度及び当事業年度の減少額は、減価償却費であります。
３．期末時価は、固定資産税評価額等に基づいて自社で算定した評価額(指標等を用いて算定したものも含む)や
貸借対照表計上額をもって時価としております。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、建設業以外の事業を営んでいないため、セグメント情報については、記載しておりません。
【関連情報】
前事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の完成工事高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の完成工事高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、当該事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 完成工事高(千円) 関連するセグメント名
鹿島建設㈱ 10,781,113 建設業
当事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の完成工事高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の完成工事高の90％を超えるため、記載を省略しております。
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（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、当該事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 完成工事高(千円) 関連するセグメント名
鹿島建設㈱ 6,114,318 建設業
清水建設㈱ 3,227,280 建設業
大成建設㈱ 2,578,316 建設業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 )
議決権等
資本金 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 取引の内容 科目
(千円) 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
割合(％)
鋼材等購入
1,325,022 工事未払金 492,721
被所有 鋼材等購入
伊藤忠丸紅
(注１)
東京都 鋼材販売
工事請負
3,000,000 直接17.3
住商テクノ
主要株主
千代田区 工事請負等
工事請負 完成工事
役員の兼任
スチール㈱
406,806 216,473
(注２) 未収入金
当事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
議決権等
資本金 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 取引の内容 科目
(千円) 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
割合(％)
鋼材等購入
2,932,707 工事未払金 1,114,192
被所有 鋼材等購入
伊藤忠丸紅
(注１)
東京都 鋼材販売
工事請負
3,000,000 直接17.3
住商テクノ
主要株主
千代田区 工事請負等
工事請負 完成工事
役員の兼任
スチール㈱
673,590 603,758
(注２) 未収入金
(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 )
議決権等
資本金 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 取引の内容 科目
(千円) 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
割合(％)
鋼材等購入
2,313,728 工事未払金 896,495
鋼材等購入
その他の
(注１)
東京都 鋼材販売
エムエム建材㈱ 10,375,000 ― 工事請負
関係会社
港区 工事請負等
工事請負 完成工事
役員の兼任
の子会社
― ―
(注２) 未収入金
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当事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
議決権等
資本金 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 取引の内容 科目
(千円) 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
割合(％)
鋼材等購入
3,076,280 工事未払金 867,604
鋼材等購入
その他の
(注１)
東京都 鋼材販売
エムエム建材㈱ 10,375,000 ― 工事請負
関係会社
港区 工事請負等
工事請負 完成工事
役員の兼任
の子会社
― ―
(注２) 未収入金
(注) 上記(1)、(2)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれており
ます。
取引条件及び取引条件の決定方針等
１．材料の購入につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。
２．工事請負金額につきましては、見積書を提出し、交渉により決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり純資産額（円） 7,993.68 8,221.07
１株当たり当期純利益（円） 377.52 276.70
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
当期純利益（千円） 1,099,330 801,412
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る当期純利益（千円） 1,099,330 801,412
普通株式の期中平均株式数（株） 2,911,966 2,896,351
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
純資産の部の合計額（千円） 23,276,574 23,704,665
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） ― ―
普通株式に係る期末純資産額（千円） 23,276,574 23,704,665
１株当たり純資産額の算定に用いられた
2,911,872 2,883,403
期末の普通株式の数（株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
株式数 貸借対照表計上額
銘柄
(株) (千円)
三菱商事㈱ 65,100 163,563
大成建設㈱ 45,533 161,643
ジェイエフイーホールディングス㈱ 75,000 54,900
㈱りそなホールディングス 135,631 48,501
前田建設工業㈱ 38,896 29,911
その他
㈱大林組 26,422 25,233
投資有価証券
有価証券
戸田建設㈱ 29,031 20,902
丸紅㈱ 25,165 14,960
㈱みずほフィナンシャルグループ 40,000 5,608
㈱山口フィナンシャルグループ 5,307 3,624
その他6銘柄 26,894 17,078
合計 512,980 545,927
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 3,678,247 1,117,987 130,148 4,666,086 2,614,976 74,635 2,051,110
構築物 980,654 72,230 ― 1,052,884 804,288 21,087 248,595
機械及び装置 5,600,046 529,002 6,105,651 4,693,256 280,594 1,412,395
23,398
車両運搬具 68,248 7,926 671 75,502 66,636 1,984 8,866
工具器具・備品 226,463 84,643 37,658 276,885 196,198 28,081 80,687
3,100
土地 3,461,504 ― 3,458,404 ― ― 3,458,404
(3,100)
建設仮勘定 124,549 1,630,102 1,754,594 57 ― ― 57
1,949,570
有形固定資産計 14,139,714 3,441,892 15,635,472 8,375,356 406,383 7,260,116
(3,100)
無形固定資産
その他 ― ― ― 40,803 23,513 4,807 17,289
無形固定資産計 ― ― ― 40,803 23,513 4,807 17,289
長期前払費用 20,248 18,595 8,767 30,076 12,937 2,386 17,139
賃貸不動産 259,486 ― ― 259,486 23,093 489 236,393
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 千葉第一工場 第五加工棟 469,627千円
千葉第一工場 新事務所棟 338,347千円
千葉第一工場 第四ヤード変電所設備 54,828千円
千葉第一工場 第三ヤード東側電気設備 42,000千円
機械装置 筑波工場 バッチャープラント設備 185,545千円
千葉第一工場 第五加工棟クレーン設備 97,218千円
千葉第一工場 第三ヤードクレーン設備 44,000千円
千葉第一工場 第四ヤードクレーン設備 38,000千円
千葉第一工場 変電所更新 29,147千円
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 千葉第一工場 旧事務所棟 12,114千円
３.「当期減少額」欄の()は内書きで、減損損失の計上額であります。
⒋.無形固定資産の金額は、資産総額の100分の１以下につき、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定のリース債務 2,180 2,759 ― ―
リース債務(１年以内に返済予定 2021年10月～
― 12,440 ―
のものを除く) 2027年２月
合計 2,180 15,200 ― ―
(注) 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース
債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 2,759 2,759 2,759 2,495
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 30,614 ― ― 4,294 26,320
賞与引当金 59,738 89,629 59,738 ― 89,629
役員退職慰労引当金 127,813 1,623 86,752 42,684 ―
補償損失引当金 240,000 240,000 ― ― 480,000
(注)１．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、回収等による戻入れであります。
２．役員退職慰労引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、2019年12月20日開催の第73回定時株主総会におい
て、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。これに伴い、「役員退
職慰労引当金」を全額取り崩し、打ち切り支給額の未払分42,684千円の内、1,100千円を「未払金」として計
上し、41,584千円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて計上したものであります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
(イ)現金預金
区分 金額(千円)
現金 1,286
預金 当座預金 4,208,982
普通預金
790,435
大口定期預金
250,000
別段預金
4,407
計 5,255,112
(ロ)受取手形
(a) 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱ナカノフドー建設 308,250
㈱フジタ 49,710
㈱建研 2,310
三井住友建設㈱ 353
計 360,623
(b) 決済月別内訳
決済月 金額(千円)
2020年11月 299,710
2020年12月 58,250
2021年１月 2,663
計 360,623
(ハ)完成工事未収入金
(a) 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
鹿島建設㈱ 4,640,060
清水建設㈱ 2,863,197
大成建設㈱ 1,629,935
日鉄物産㈱ 1,146,299
㈱フジタ 748,465
その他 2,761,401
計 13,789,361
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(b) 滞留状況
計上期別 金額(千円)
2020年９月 期計上額 13,753,752
2020年９月 期以前計上額 35,608
計 13,789,361
(ニ)未成工事支出金
当期首残高 当期支出額 完成工事原価への振替額 当期末残高
(千円) (千円) (千円) (千円)
981,030 17,224,021 17,706,341 498,711
当期末残高の内訳は、次のとおりであります。
材料費 111,503千円
労務費 53,877
外注費 273,011
経費 60,319
計 498,711
(ホ)材料貯蔵品
区分 金額(千円)
形鋼 233,525
その他 2,521
材料
計 236,046
貯蔵品 溶接棒、補助材料他 13,720
計 249,766
② 負債の部
(イ)工事未払金
相手先 金額(千円)
伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱ 1,114,192
エムエム建材㈱ 867,604
丸由工材㈱ 147,049
吉田海運㈱ 56,215
室賀ファスナー㈱ 54,573
その他 915,871
計 3,155,506
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(ロ)未成工事受入金
当期首残高 当期受入額 完成工事高への振替額 当期末残高
(千円) (千円) (千円) (千円)
213,457 19,708,409 19,913,065 8,800
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 4,763,115 9,503,946 14,979,627 19,913,065
税引前四半期(当期)
(千円) 589,967 883,782 1,120,137 1,282,119
純利益金額
四半期(当期)純利益金額 (千円) 406,784 560,006 719,830 801,412
１株当たり四半期(当期)
(円) 139.70 192.49 248.16 276.70
純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
(円) 139.70 52.71 55.43 28.29
金額
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 ９月30日
剰余金の配当の基準日 ３月31日 ９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・買増し
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
買取・買増手数料
無料
電子公告(http://www.kawagishi.co.jp/)
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
ない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
④ 単元未満株式の買増しを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書
事業年度 第73期 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 )2019年12月23日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第73期 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 )2019年12月23日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第74期 第１四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 )2020年２月13日関東財務局長に提出
第74期 第２四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )2020年５月15日関東財務局長に提出
第74期 第３四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )2020年８月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2019年12月25日関東財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書
2020年４月10日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年12月23日
川岸工業株式会社
代表取締役社長 金本 秀雄 殿
八重洲監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士 三 井 智 宇 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 辻 田 武 司 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 小 松 一 郎 印
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる川岸工業株式会社の 2019年10月１日 から 2020年９月30日 までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川岸工
業株式会社の 2020年９月30日 現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、川岸工業株式会社の 2020年９
月30日 現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、川岸工業株式会社が 2020年９月30日 現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しています。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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