ＬＩＮＥ株式会社 訂正有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＬＩＮＥ株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
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ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
訂正有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月23日
【会社名】 ＬＩＮＥ株式会社
【英訳名】 LINE Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 出澤 剛
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿四丁目１番６号
【電話番号】 03-4316-2050
【事務連絡者氏名】 執行役員 奇 高杆
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿四丁目１番６号
【電話番号】 03-4316-2050
【事務連絡者氏名】 執行役員 奇 高杆
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 新株予約権証券
【届出の対象とした募集金額】
（第26回新株予約権証券）
その他の者に対する割当 6,818,454,720円
（発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
の合計額を合算した金額）
23,894,982,720円
（第27回新株予約権証券）
その他の者に対する割当 54,114,720円
（発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
の合計額を合算した金額）
189,642,720円
（第28回新株予約権証券）
その他の者に対する割当 10,828,972,526円
（発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
の合計額を合算した金額）
39,249,194,126円
（注）１．本募集は、2020年７月29日付の当社取締役会決議に基
づき、ストック・オプションの付与を目的として新株
予約権を発行するものであります。
２．第28回新株予約権の発行価額の総額及び発行価額の総
額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合
計額を合算した金額は、2020年７月28日現在の株式会
社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の
終値を基礎として算出された見込額であります。
３．新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合、新
株予約権の割当てを受けた者がその権利を喪失した場
合、及び当社が取得した新株予約権を消却した場合に
は、発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い
込むべき金額の合計額を合算した金額は減少します。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2020年７月29日に提出いたしました有価証券届出書並びに2020年７月30日、2020年８月４日、2020年８月６日、2020
年８月７日、2020年10月28日、2020年11月５日、2020年11月６日、2020年11月９日、2020年12月16日に提出いたしまし
た有価証券届出書の訂正届出書の記載事項のうち、2020年12月23日に臨時報告書を関東財務局長に提出したことに伴
い、当該臨時報告書を参照書類に追加します。また、第28回新株予約権の発行を中止する決議をしたことに伴い、新規
発行新株予約権証券（第28回新株予約権証券）に関する記載を削除いたします。これらに関する事項を訂正するため有
価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
３ 新規発行新株予約権証券（第28回新株予約権証券）
(1）募集の条件
(2）新株予約権の内容等
(3）新株予約権証券の引受け
４ 新規発行による手取金の使途
(1）新規発行による手取金の額
第三部 参照情報
第１ 参照書類
３ 臨時報告書
第２ 参照書類の補完情報
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
（訂正前）
３【新規発行新株予約権証券（第28回新株予約権証券）】
（１）【募集の条件】
発行数 50,328個
10,828,972,526円
発行価額の総額 （注）2020年７月28日現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終
値を基礎として算出された見込額である。
各新株予約権の払込金額は、二項モデルにより算定した１株当たりのオプション価格（１円
未満の端数は四捨五入）に各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」とい
発行価格
う。）を乗じた金額とする。但し、新株予約権の割当てを受けた者は、当該払込金額の払込
みに代えて、報酬債権と相殺するものとする。
申込手数料 該当事項なし
申込単位 １個
申込期間 2021年４月27日
申込証拠金 該当事項なし
ＬＩＮＥ株式会社Employee Success室
申込取扱場所
払込期日 2021年４月28日
割当日 2021年４月28日
払込取扱場所 株式会社三井住友銀行 渋谷駅前支店
（注）１．第28回新株予約権証券（以下、「３ 新規発行新株予約権証券（第28回新株予約権証券）」において「新株
予約権」という。）は、2020年７月29日付の当社取締役会決議に基づき発行されるものであります。
２．申込みの方法
新株予約権の引受けの申込みは、申込期間内に当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で新株予約権割
当契約を締結することにより行うものとします。
３．新株予約権の募集は、ストック・オプションの付与の目的をもって行うものであり、新株予約権は、当社及
び当社の子会社の従業員に対して割り当てられます。
４．割当対象者の人数及び割当新株予約権数
新株予約権の割当ての対象となる者（以下、「割当対象者」という。）の人数及び割当新株予約権数は未定
となっており、発行価額の総額は確定しておりません。上記発行数は、発行数の上限を示したものであり、
発行価額の総額は、上限とする発行数を基に算出した見込額となります。割当対象者は当社及び当社の子会
社の従業員とする方針ですが、本有価証券届出書の提出後に割当候補者に依頼を開始し、割当候補者による
意思決定手続き等を経て、2021年４月28日に割当対象者並びに割当新株予約権数を決定いたします。したが
いまして、有価証券届出書を提出する本日時点における割当対象者は未定となります。
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（２）【新株予約権の内容等】
新株予約権の目的となる 当社普通株式
株式の種類 １単元の株式数は、100株である。
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式である。
新株予約権の目的となる 50,328,000株
株式の数 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、付与株式数は100株とする。
但し、下記（注）１．の定めにより調整を受けることがある。
新株予約権の行使時の払 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することに
込金額 より交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）
に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、5,647円とする。
なお、下記（注）２．の定めにより調整を受けることがある。
新株予約権の行使により 金39,249,194,126円
株式を発行する場合の株 （注）すべての新株予約権の行使により、新株が発行されると仮定して計算された額であ
式の発行価額の総額 る。
（注）2020年７月28日現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終
値を基礎として算出された見込額である。但し、新株予約権の行使期間内に行使が行
われない場合、新株予約権の割当てを受けた者がその権利を喪失した場合、及び当社
が取得した新株予約権を消却した場合には、上記金額は減少する。
新株予約権の行使により １．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
株式を発行する場合の株 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株当たりの発行価格は、各新株予
式の発行価格及び資本組 約権の行使に際して出資される財産の価額に、各新株予約権の発行価格を加えた額を、
入額 新株予約権１個当たりの目的となる株式の数で除した額とする。
２．資本組入額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計
算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計
算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上
記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額と
する。
新株予約権の行使期間 2023年11月５日から2030年11月５日とする。但し、行使期間の最終日が当社の休日に当たる
ときは、その前営業日を最終日とする。
上記にかかわらず、新株予約権者（下記（注）１．に定義する。）は、新株予約権を、次の
各号に掲げる期間（いずれの期間も、初日及び末日を含むものとする。）において、すでに
行使した新株予約権を含めて当該各号に掲げる限度を原則とする個数において行使すること
ができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数
につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権につい
てのみ行使することができるものとする。
① 2023年11月５日から2030年11月５日まで
新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の20％
② 2024年11月５日から2030年11月５日まで
新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の50％
③ 2025年11月５日から2030年11月５日まで
新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の総数の100％
新株予約権の行使請求の １．新株予約権の行使請求の受付場所
受付場所、取次場所及び ＬＩＮＥ株式会社Employee Success室
払込取扱場所
２．新株予約権の行使請求の払込取扱場所
株式会社三井住友銀行 渋谷駅前支店
新株予約権の行使の条件 ① 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができないもの
とする。但し、取締役会が認めた場合はこの限りではない。
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② 新株予約権者は、権利行使時においても当社又は当社の関係会社（財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則に定める関係会社をいう。以下同じ。）の取締役、監査
役、執行役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。但し、当社又
は当社の関係会社における取締役、監査役又は執行役の地位を任期満了により退任した
場合又は当社の取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
③ 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
自己新株予約権の取得の 以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が
事由及び取得の条件 不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行
役の決定がなされた場合）は、当社の取締役会（又は会社法第416条第４項の規定に従い委
任された執行役）が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認
を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得につ
いて当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によっ
てその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
新株予約権の譲渡に関す 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
る事項
代用払込みに関する事項 該当事項なし
組織再編成行為に伴う新 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（そ
株予約権の交付に関する れぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当
事項 社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」とい
う。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその
効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分
割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につ
き株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日
をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」とい
う。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８
号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を
それぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象
会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準
じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編成行為の条
件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調
整して得られる再編成後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的
である再編成対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始
日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使
期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
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⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に
関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
２．資本組入額」に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認
を要する。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
上記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」に準じて決定する。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の調整
当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につ
き同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満
の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日（基準日を定めないときは、その効力発生
日）の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して
資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる
場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、
当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「３ 新規発行新株予約権証券（第28回新株予約
権証券）」において「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。但し、当該適用の日の前日までに通
知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。
２．行使価額の調整
割当日後、当社が当社普通株式につき、次の(イ)から(ハ)に掲げる場合には、行使価額をそれぞれ次に定め
る算式（以下、「行使価額調整式」という。）により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを
切り上げるものとする。
（イ）株式分割又は株式併合を行う場合
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式分割・株式併合の比率
調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日（基準日を定めないときは、その効力
発生日）の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額
を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株
式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合
は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
（ロ）当社普通株式につき時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の
行使による場合を除く。）
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たりの時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
ⅰ 上記行使価額調整式において使用する「時価」は、調整後行使価額が適用される日に先立つ45取
引日目に始まる30取引日（終値のない日を除く。）における上場金融商品取引所（但し、当社普
通株式を上場する金融商品取引所が複数の場合は、当該期間における当社普通株式の出来高、値
付率等を考慮して最も適切と判断される主たる取引所）における当社普通株式の普通取引の終値
（気配表示を含む。以下同じ。）の平均値（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を
四捨五入する。）とする。
ⅱ 上記行使価額調整式において「既発行株式数」とは、基準日がない場合は調整後行使価額を適用
する日の１ヶ月前の日、基準日がある場合は基準日における当社普通株式に係る発行済株式総数
から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処
分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
ⅲ 調整後行使価額は、その払込みがなされた日（払込期間が設けられたときは、当該払込期間の最
終日）の翌日以降、募集のための基準日がある場合は、その日の翌日以降、これを適用する。
（ハ）上記の他、割当日後に、当社が他社と合併等を行うことにより、行使価額の調整をすることが適切な
場合は、当社は行使価額につき合理的な範囲で必要と認める調整を行うものとする。
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（ニ）行使価額の調整を行うときは、当社は調整後行使価額を適用する日の前日までに、必要な事項を新株
予約権者に通知又は公告する。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない
場 合には、以後速やかに通知又は公告する。
３．新株予約権の行使請求及び払込みの方法
① 新株予約権を行使する場合には、当社が定める様式による「新株予約権行使請求書」に必要事項を記入
し、記名押印又は署名のうえ、これを上記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場
所 １．新株予約権の行使請求の受付場所」に定める新株予約権の行使請求受付場所に提出するものとす
る。
② 前①の「新株予約権行使請求書」の提出とともに、各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額に
行使に係る新株予約権数を乗じた金額の全額を、会社法第281条第１項の規定に従い、現金にて上記「新
株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所 ２．新株予約権の行使請求の払込取扱場
所」に定める払込取扱場所の当社の指定する口座に当社の指定する日時までに振り込むものとする。
４．新株予約権の行使の効力発生時期等
① 新株予約権を行使した新株予約権者は、適用法令の規定に従い新株予約権の目的である株式の株主とな
る。
② 当社は、行使手続終了後、直ちに、新株予約権者が予め指定する金融商品取引業者等に開設した新株予約
権者名義の口座に、新株予約権の行使により新株予約権者が取得する株式について記載又は記録するため
に必要な手続を行う。
５．新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取決め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り
捨てる。
６．社債、株式等の振替に関する法律の適用
新株予約権の目的となる株式について、社債、株式等の振替に関する法律の適用がある。
（３）【新株予約権証券の引受け】
該当事項はありません。
４ 【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
63,333,819,566 7,042,000 63,326,777,566
（注）１．払込金額の総額は、第26回新株予約権証券 、 第27回新株予約権証券 及び第28回新株予約権証券 （以下、
「 ４ 新規発行による手取金の使途」において「新株予約権」と総称する。）の発行価額の総額に新株予約
権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額 であり、2020年７月28日現在の株式会社東
京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値を基礎として算出された見込額 であります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３．新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合、新株予約権の割当てを受けた者がその権利を喪失した場
合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、払込金額の総額及び差引手取概算額は減少いたしま
す。
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（訂正後）
３ 【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
24,084,625,440 6,838,000 24,077,787,440
（注）１．払込金額の総額は、第26回新株予約権証券 及び 第27回新株予約権証券（以下、「 ３ 新規発行による手取金
の使途」において「新株予約権」と総称する。）の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して出資される
財産の価額の合計額を合算した金額であります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３．新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合、新株予約権の割当てを受けた者がその権利を喪失した場
合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、払込金額の総額及び差引手取概算額は減少いたしま
す。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類をご参
照ください。
（訂正前）
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第20期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）2020年３月27日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第21期第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）2020年５月14日関東財務局長に提出
事業年度 第21期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月７日関東財務局長に提出
事業年度 第21期第３四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月６日関東財務局長に提出
３【臨時報告書】
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報
告書 2020年３月27日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号に基づく臨時報告
書 2020年６月18日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号に基づく臨時報告
書 2020年７月30日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号に基づく臨時報告
書 2020年８月４日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号に基づく臨時報告
書 2020年10月28日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の４に基づく臨時報
告書 2020年11月９日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報
告書 2020年12月16日関東財務局長に提出
４【訂正報告書】
訂正報告書（上記１の有価証券報告書の訂正報告書）2020年５月13日関東財務局長に提出
訂正報告書（上記３の2020年８月４日提出の臨時報告書の訂正報告書）2020年10月28日関東財務局長に提出
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EDINET提出書類
ＬＩＮＥ株式会社(E31238)
訂正有価証券届出書（参照方式）
（訂正後）
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第20期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）2020年３月27日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第21期第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）2020年５月14日関東財務局長に提出
事業年度 第21期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月７日関東財務局長に提出
事業年度 第21期第３四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月６日関東財務局長に提出
３【臨時報告書】
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報
告書 2020年３月27日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号に基づく臨時報告
書 2020年６月18日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号に基づく臨時報告
書 2020年７月30日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号に基づく臨時報告
書 2020年８月４日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号に基づく臨時報告
書 2020年10月28日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の４に基づく臨時報
告書 2020年11月９日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報
告書 2020年12月16日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３に基づく臨時報
告書 2020年12月23日関東財務局長に提出
４【訂正報告書】
訂正報告書（上記１の有価証券報告書の訂正報告書）2020年５月13日関東財務局長に提出
訂正報告書（上記３の2020年８月４日提出の臨時報告書の訂正報告書）2020年10月28日関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
（訂正前）
参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（訂正報告書により訂正された内容を含み、以下「有価証券報告
書等」という。）の提出日以降、本訂正届出書提出日（2020年12月 16 日）までの間において、当該有価証券報告書等に
記載された「事業等のリスク」について生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本訂正届出書提出日（2020
年12月 16 日）現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。
（訂正後）
参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（訂正報告書により訂正された内容を含み、以下「有価証券報告
書等」という。）の提出日以降、本訂正届出書提出日（2020年12月 23 日）までの間において、当該有価証券報告書等に
記載された「事業等のリスク」について生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本訂正届出書提出日（2020
年12月 23 日）現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。
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