株式会社旅工房 有価証券届出書（通常方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（通常方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社旅工房 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（通常方式） |
EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月23日
【会社名】 株式会社旅工房
【英訳名】 TABIKOBO Co. Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 高 山 泰 仁
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】 03-5956-3044
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート本部長 岩 田 静 絵
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】 03-5956-3044
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート本部長 岩 田 静 絵
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 新株予約権証券
(行使価額修正条項付新株予約権付社債券等)
その他の者に対する割当 2,829,000円
【届出の対象とした募集金額】
(新株予約権の払込金額の総額に新株予約権の行使に際して出資さ
れる財産の価額の合計額を合算した金額)
1,097,629,000円
(注) 行使価額が修正又は調整された場合には、新株予約権の払
込金額の総額に新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
の合計額を合算した金額は増加又は減少する可能性があります。
また、新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社
が取得した新株予約権を消却した場合には、新株予約権の払込金
額の総額に新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合
計額を合算した金額は減少する可能性があります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社旅工房大阪支店
(大阪府大阪市中央区難波五丁目１番60号)
株式会社旅工房名古屋支店
(愛知県名古屋市中村区名駅五丁目16番17号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行新株予約権証券】
(1) 【募集の条件】
発行数 11,500個(新株予約権１個につき100株)
発行価額の総額 2,829,000円
発行価格 新株予約権１個につき 246 円(新株予約権の目的である株式１株当たり 2.46 円)
申込手数料 該当事項はありません。
申込単位 １個
申込期間 2021年１月８日(金)
申込証拠金 該当事項はありません。
株式会社旅工房 総務・IRセクション
申込取扱場所
東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
払込期日 2021年１月８日(金)
割当日 2021年１月８日(金)
払込取扱場所 株式会社三菱UFJ銀行 西池袋支店
(注) １．第２回新株予約権証券(以下「本新株予約権」といいます。)については、2020年12月23日開催の当社取締役
会において発行を決議しております。
２．申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、払込期日までに本新株予約権の総数引受契約
を締結し、払込期日までに上記払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとします。
３．本新株予約権の募集は第三者割当ての方法によります。
４．本新株予約権の目的となる株式の振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
(2) 【新株予約権の内容等】
当該行使価額修正条項付新 １．本新株予約権の目的となる株式の総数は1,150,000株、割当株式数(別記「新株
株予約権付社債券等の特質 予約権の目的となる株式の数」欄第１項に定義する。)は100株で確定してお
り、株価の上昇又は下落により行使価額(別記「新株予約権の行使時の払込金
額」欄第２項に定義する。)が修正されても変化しない(但し、別記「新株予約
権の目的となる株式の数」欄に記載のとおり、調整されることがある。)。な
お、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権によ
る資金調達の額は増加又は減少する。
２．行使価額の修正基準
本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取
引日の株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)における当
社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)(以
下「東証終値」という。)の91.5％に相当する金額(１円未満の端数は切り捨て
る。)が、当該効力発生日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下
回る場合には、当該効力発生日以降、当該金額に修正される。
３．行使価額の修正頻度
行使の際に本欄第２項に記載の条件に該当する都度、修正される。
４．行使価額の下限
「下限行使価額」は、当初、572円とする。但し、別記「新株予約権の行使時の
払込金額」欄第４項の規定を準用して調整される。
５．割当株式数の上限
1,150,000株(2020年９月30日現在の発行済株式総数に対する割合は24.07％)
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６．本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限
660,629,000 円(本欄第４項に記載の行使価額の下限にて本新株予約権が全て行
使された場合の資金調達額。但し、本新株予約権の一部は行使されない可能性
がある。)
７．本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可
能とする条項が設けられており、また、当社が2023年１月11日に本新株予約権
の全部を取得する条項が設けられている(詳細は、別記「自己新株予約権の取得
の事由及び取得の条件」欄を参照)。
新株予約権の目的となる株 当社普通株式(完全議決権株式であり、権利内容に何らの限定のない当社における標
式の種類 準となる株式である。なお、当社は１単元を100株とする単元株式制度を採用してい
る。)
新株予約権の目的となる株 １．本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式1,150,000株と
式の数 する(本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数(以下「割当株式数」とい
う。)は100株とする。)。但し、下記第２項乃至第５項により割当株式数が調整
される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に
応じて調整されるものとする。
２．当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合(以下「株式分割等」と総称す
る。)を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の
結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割等の比率
３．当社が別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第４項の規定に従って行使価
額の調整を行う場合(但し、株式分割等を原因とする場合を除く。)には、割当
株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数
は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額
は、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第４項に定める調整前行使価額
及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数 × 調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝
調整後行使価額
４．本項に基づく調整において、調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係
る別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第４項第(2)号、第(5)号及び第(6)
号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と
同日とする。
５．割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前
日までに、本新株予約権に係る新株予約権者(以下「本新株予約権者」とい
う。)に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後
割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、別
記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第４項第(2)号⑤に定める場合その他適
用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以
降速やかにこれを行う。
新株予約権の行使時の払込 １．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
金額 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使
価額に割当株式数を乗じた額とする。
２．本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額(以
下「行使価額」という。)は、当初952円とする。
３．行使価額の修正
別記「(2) 新株予約権の内容等(注)」欄第７項第(3)号に定める本新株予約権の
各行使請求の効力発生日(以下「修正日」という。)の直前取引日の東証終値の
91.5％に相当する金額の１円未満の端数を切り捨てた金額(以下「修正日価額」
という。)が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下
回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。
但し、修正日にかかる修正後の行使価額が572円(以下「下限行使価額」とい
い、本欄第４項の規定を準用して調整される。)を下回ることとなる場合には行
使価額は下限行使価額とする。
４．行使価額の調整
(1) 当社は、当社が本新株予約権の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由により当
社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合に
は、次に定める算式(以下「行使価額調整式」という。)をもって行使価額を
調整する。
新発行・ １株当たり
×
既発行株式数
処分株式数 の払込金額
＋
時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新発行・処分株式数
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(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用
時期については、次に定めるところによる。
① 下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新た
に発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合(無償割当てに
よる場合を含む。)(但し、譲渡制限付株式報酬制度に基づき株式を交付す
る場合、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、
取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付
を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社
分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。)
調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最
終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。)以降、又はかかる
発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日
がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
② 株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用す
る。
③ 下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付
する定めのある取得請求権付株式又は下記第(4)号②に定める時価を下回る
払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権
付社債に付されたものを含む。)を発行又は付与する場合(無償割当てによ
る場合を含む。但し、ストックオプション制度に基づき新株予約権を交付
する場合を除く。)
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予
約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適
用して算出するものとし、払込期日(新株予約権(新株予約権付社債に付さ
れたものを含む。)の場合は割当日)以降又は(無償割当ての場合は)効力発
生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるため
の基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社
債に付されたものを含む。)の取得と引換えに下記第(4)号②に定める時価
を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、当該取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予
約権付社債に付されたものを含む。)に関して、当該調整前に本号③による
行使価額の調整が行われている場合には、調整後行使価額は、当該調整を
考慮して算出するものとする。
⑤ 上記①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該
基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としてい
るときには、上記①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認が
あった日の翌日以降これを適用する。
この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新
株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法によ
り、当社普通株式を交付する。
調整前行使価額によ
(調整前行使価額 － 調整後行使価額) × り当該期間内に交付
された株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額
が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行
使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行
使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差
し引いた額を使用する。
(4) ① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、小
数第１位を四捨五入する。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される
日(但し、本項第(2)号⑤の場合は基準日)に先立つ45取引日目に始まる30
取引日(東証終値のない日数を除く。)の東証終値の平均値とする。この
場合、平均値の計算は、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を
四捨五入する。
③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利
を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない
場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当
社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普
通株式を控除した数とする。また、上記第(2)号②の場合には、行使価額
調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する
当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとす
る。
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(5) 上記第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合に
は、当社は、本新株予約権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額
の調整を行う。
① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額
の調整を必要とするとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の
発生により行使価額の調整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく
調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による
影響を考慮する必要があるとき。
(6) 上記第(2)号の規定にかかわらず、上記第(2)号に基づく調整後行使価額を初
めて適用する日が本欄第３項に基づく行使価額の修正日と一致する場合に
は、当社は、必要な行使価額及び下限行使価額の調整を行う。
(7) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日
までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整
前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で
通知する。但し、上記第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに
上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行
う。
新株予約権の行使により株 1,097,629,000 円
式を発行する場合の株式の (注) 別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項又は第４項により、行使価
発行価額の総額 額が修正又は調整された場合には、本新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価額の総額は増加又は減少する可能性がある。本新株予
約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権
を消却した場合には、本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価額の総額は減少する可能性がある。
新株予約権の行使により株 １．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
式を発行する場合の株式の 本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求
発行価格及び資本組入額 に係る本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、行使請求
に係る本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的
となる株式の数」欄記載の本新株予約権の目的である株式の総数で除した額と
する。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本
準備金の額
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社
計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を
乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上
げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する
資本金の額を減じた額とする。
新株予約権の行使期間 2021年１月12日から2023年１月11日までとする。
新株予約権の行使請求の受 １．行使請求の受付場所
付場所、取次場所及び払込 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所 ２．行使請求の取次場所
該当事項はありません。
３．行使請求の払込取扱場所
株式会社三菱UFJ銀行 西池袋支店
新株予約権の行使の条件 各本新株予約権の一部行使はできない。
自己新株予約権の取得の事 １．当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株
由及び取得の条件 予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知
をした上で、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり払込金
額と同額で、本新株予約権者(当社を除く。)の保有する本新株予約権の全部又
は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、合理的な方法によ
り行うものとする。
２．当社は、2023年１月11日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新
株予約権者(当社を除く。)の保有する本新株予約権の全部を取得する。
３．当社は、当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換若し
くは株式移転(以下「組織再編行為」という。)につき公表を行った場合又は当
社株主総会で承認決議した場合、会社法第273条の規定に従って取得日の２週間
前までに通知をした上で、当該組織再編行為の効力発生日より前のいずれかの
日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者(当社を除
く。)の保有する本新株予約権の全部を取得する。
４．当社は、当社が発行する株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場
銘柄若しくは整理銘柄に指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該
銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日から２週間後の日(休業日である
場合には、その翌営業日とする。)に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額
で、本新株予約権者(当社を除く。)の保有する本新株予約権の全部を取得す
る。
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新株予約権の譲渡に関する 下記「(注) １．(2) 資金調達方法の概要」に記載の第三者割当て契約において、本
事項
新株予約権の譲渡の際に当社取締役会の承認が必要である旨が定められる予定であ
る。
代用払込みに関する事項 該当事項はありません。
組織再編成行為に伴う新株 該当事項はありません。
予約権の交付に関する事項
(注) １．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の発行により資金調達をしようとする理由
当社は、下記「(1) 資金調達の目的」に記載の資金調達を行うために、様々な資金調達方法を検討いたしま
したが、下記「(3) 資金調達方法の選択理由 (他の資金調達方法との比較)」に記載のとおり、公募増資や
MSCB等の各種資金調達方法には各々留意点がある中で、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社より提
案を受けた、モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社(以下「割当予定先」といいます。)を割当予定先とす
る下記「(2) 資金調達方法の概要」に記載のスキーム(以下「本スキーム」といいます。)は、下記「(3) 資
金調達方法の選択理由 (本スキームの特徴)」に記載のメリットがあることから、下記「(3) 資金調達方法
の選択理由 (本スキームの特徴)」に記載の本スキームの留意点に鑑みても、本スキームによる資金調達方
法が当社のファイナンスニーズに最も合致していると判断いたしました。そのため、本新株予約権の発行に
より資金調達をしようとするものであります。
(1) 資金調達の目的
新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、世界各国において海外渡航制限や行動制限等の措置が取ら
れるなど、旅行業界を取り巻く環境は大変厳しいものとなっております。海外旅行市場におきましては、
2020年３月以降、外務省より全世界を対象に危険情報レベル２が発出されていることから海外ツアーの催
行中止が続いており、催行再開時期は未だ不透明な状況にあります。また、海外ツアーの催行再開後も感
染再拡大リスクへの懸念や、国内経済の低迷により個人旅行需要が下押しされる懸念もあり、海外旅行需
要の回復には時間を要するものと想定されます。一方で、国内旅行市場におきましては新型コロナウイル
ス感染症の経済対策として官民一体の需要喚起キャンペーンなどもあり、海外旅行・インバウンド旅行に
先んじて徐々に需要が回復してきております。
このような情勢のもと、当社グループでは、個人旅行事業におきまして新たに国内ツアーの企画・販売
を開始し、国内ツアー販売システムの開発を進めているほか、政府のGoToトラベルキャンペーンに合わせ
たプロモーションの実施・コンテンツの拡充を行うなど、国内旅行需要の獲得に向けた取組みを推進して
おります。また、自宅にいながら海外旅行の気分が楽しめるオンラインイベント「旅会」を定期開催し、
海外渡航解禁後の旅のご提案やコロナ禍における現地情報の発信等も行っております。法人旅行事業にお
きましては、国内の業務渡航やMICE案件を中心に営業活動を行っております。
コスト削減に関しても、店舗の統合による地代家賃の削減や人件費の削減、開発外注費の精査、助成金
の活用等を行っております。
以上の結果、2021年３月期第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高312,913千円(前年同期
比98.3％減)、営業損失1,198,313千円(前年同期の営業利益は406,383千円)、経常損失839,262千円(前年
同期の経常利益は404,033千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失583,340千円(前年同期の親会社株主
に帰属する四半期純利益は249,185千円)となりました。2021年３月期第２四半期連結会計期間末における
純資産は952,738千円と、前連結会計年度末と比べて589,496千円減少しており、現在の状況が引き続け
ば、さらに財政状態の悪化が進むことが懸念されます。
当社としては、海外旅行商品の販売への依存からの脱却のための新たな収益基盤の確立を目指してお
り、システムの改良による広告効果やオペレーションの改善による獲得収益の効率化を進めると共に資本
の拡充及び借入の返済による財政状態の改善のため、資金を必要としており、より迅速かつ機動的な一定
額の資金の確保が、現状の当社にとって肝要であると判断し、本新株予約権による資金調達を実行するこ
とといたしました。
(2) 資金調達方法の概要
今回の資金調達は、当社が割当予定先に対して本新株予約権を割り当て、割当予定先による本新株予約
権の行使に伴って当社が資金を調達する仕組みとなっております。本新株予約権の行使価額は、修正日の
直前取引日の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)の91.5％に相当する金額に修正されま
す。但し、かかる修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限行使価額が修正後
の行使価額となります。
当社は割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、以下の内容を含む本第三者
割当て契約を締結いたします。すなわち、割当予定先は、本第三者割当て契約に従って当社に対して本新
株予約権の行使に係る許可申請書(以下「行使許可申請書」といいます。)を提出し、これに対して当社が
書面(以下「行使許可書」といいます。)により本新株予約権の行使を許可した場合に限り、行使許可書に
示された最長60取引日の期間(以下「行使許可期間」といいます。)に、行使許可書に示された数量の範囲
内でのみ本新株予約権を行使できます。また、割当予定先は、何度でも行使許可の申請を行うことができ
ますが、当該申請の時点で、それ以前になされた行使許可に基づき本新株予約権の行使を行うことが可能
である場合には、行使許可の申請を行うことはできません。
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行使許可申請書の提出がなされた場合に行使許可を行うかどうかは、当社の裁量によって決定すること
ができます。当社は、行使許可申請書の提出がなされた時点の当社の事業環境や資金需要、株価水準等を
総合的に勘案し、行使許可を行うかどうかを判断いたします。
また、当社は行使許可を行った後、行使許可期間中に、当該行使許可を取り消す旨を割当予定先に通知
することができ、この場合、通知の翌取引日から、割当予定先は当該行使許可に基づき本新株予約権を行
使することができません。
当社は、上記の許可又は許可を取り消す旨の通知を行った場合には、その旨をプレスリリースにて開示
いたします。
なお、当社は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、行使許可期間(行使許可期間内に行使することが
できる全ての本新株予約権が行使された場合はその時点までの期間)を除き、本新株予約権の取得が必要
と当社取締役会が決議した場合は、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をした上で、当社取締
役会で定める取得日に、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を発行価額と同額にて取得す
ることができます。また、当社は、本新株予約権の行使期間の末日に、当該時点で残存する本新株予約権
の全部を、発行価額と同額にて取得します。
(3) 資金調達方法の選択理由
本スキームは、当社が行使許可を通じて本新株予約権の行使の数量及び時期を一定程度コントロールす
ることができるという特徴をもっており、当社の事業内容の進捗、資金需要及び市場環境等を勘案しなが
ら機動的に資金を調達することができるため、一時に大幅な株式価値の希薄化が発生することを抑制しな
がら、自己資本を増強することが可能となる手法です。
当社は、今回の資金調達に際し、以下の「(本スキームの特徴)」及び「(他の資金調達方法との比較)」
に記載されている点を総合的に勘案した結果、本スキームによる資金調達方法が、既存株主の利益に配慮
しながら当社の資金ニーズに対応しうる、現時点において最適な選択であると判断し、これを採用するこ
とを決定いたしました。
(本スキームの特徴)
[メリット]
① 当社が行使許可を通じて本新株予約権の行使の数量及び時期を一定程度コントロールすることができ
るため、当社の事業内容の進捗、資金需要及び市場環境等を勘案しつつ、一時に大幅な株式価値の希
薄化が発生することを抑制しながら機動的に資金を調達することが可能となります。
② 本新株予約権の行使価額は、修正日の直前取引日の終値の91.5％に相当する金額に修正されるため、
株価変動に応じて機動的な資金調達が可能となります。なお、本新株予約権の下限行使価額は572円
に設定されており、行使価額の下方修正には歯止めが掛かる仕組みとなっております。
③ 本新株予約権の目的である当社普通株式数は1,150,000株で固定されており、株価動向にかかわら
ず、最大交付株式数が限定されているため、希薄化の規模は限定的です。
④ 行使価額の上限が設定されていないため、株価上昇時には調達額が増大するメリットを享受できま
す。
⑤ 将来的に本新株予約権による資金調達の必要性がなくなった場合、又は代替的な資金調達手法が確保
できた場合等には、当社の選択により、行使許可期間(行使許可期間内に行使することができる全て
の本新株予約権が行使された場合はその時点までの期間)を除き、いつでも残存する本新株予約権を
発行価額と同額で取得することが可能であり、資本政策の柔軟性が確保されております。
⑥ 本新株予約権による調達金額は資本となるため、財務健全性指標が上昇します。
⑦ 割当予定先は、当社取締役会の承認を得ることなく、本第三者割当て契約に基づき当社以外の第三者
に本新株予約権を譲渡することはできません。
[留意点]
① 本スキームは、当社の行使許可のもと、割当予定先による本新株予約権の行使に伴って資金調達がな
される仕組みであり、資金調達の進捗について以下の留意点があります。
(ア) 株価が本新株予約権の下限行使価額を下回って推移した場合、割当予定先による本新株予約権
の行使が期待できないため、事実上資金調達ができない仕組みとなっております。
(イ) 株価が下限行使価額を上回って推移している場合でも、市場出来高の水準に応じて、全ての本
新株予約権の行使が完了するまでは一定の期間が必要となります。
(ウ) 当社から割当予定先に対して行使を指図することはできない仕組みであり、株価が行使価額を
超えている場合でも、割当予定先が行使をしない限り資金調達ができない仕組みとなっており
ます。
(エ) 一時に資金調達することはできず、当社株式の株価・流動性の動向次第では、実際の調達金額
が当初の予定を下回る可能性があります。
② 割当予定先は、本新株予約権の行使により取得する当社株式を長期間保有する意思を有しておらず、
取得した当社株式については速やかに売却する予定であるため、割当予定先による当社株式の売却に
より、当社株価が下落する可能性があります。
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(他の資金調達方法との比較)
① 公募増資等により一度に全株を発行すると、一時に資金を調達できる反面、１株当たりの利益の希薄
化も一時に発生するため株価への影響が大きくなるおそれがあると考えられます。
② 株主割当増資では希薄化懸念は払拭されますが、割当先である既存投資家の参加率が不透明であるこ
とから、十分な額の資金を調達できるかどうかが不透明であり、今回の資金調達方法として適当でな
いと判断いたしました。
③ 第三者割当てによる新株発行は即時の資金調達の有効な方法となりえますが、公募増資と同様、同時
に将来の１株当たり利益の希薄化を一度に引き起こすため、株価に対する直接的な影響が大きいと考
えられます。
④ 株価に連動して行使価額が修正される転換社債型新株予約権付社債(いわゆるMSCB)の発行条件及び行
使条件は多様化しておりますが、一般的には、転換により交付される株数が行使価額に応じて決定さ
れるという構造上、転換の完了までに転換により交付される株式総数が確定せず、行使価額の下方修
正がなされた場合には潜在株式数が増加するため、株価に対する直接的な影響が大きいと考えられま
す。
⑤ 社債及び借入れによる資金調達に関しては、当社が既に人件費等の運転資金に充てることを目的に借
入を実施しており、2021年３月期連結会計期間末における当社グループの有利子負債残高が3,700百
万円で、前連結会計期間末と比べて3,000百万円増加し、自己資本比率も18.2％で、前連結会計期間
末から10.7ポイント低下している現状から、財務健全性指標の低下につながり、このまま財務指標が
悪化すれば、一部の有利子負債の財務制限条項に抵触する可能性があり、今回の資金調達方法におい
て一次的な手段としては適当でないと判断いたしました。
２．企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第９項に規定する場合に該当する場合にあっては、同項に規定す
るデリバティブ取引その他の取引として予定する取引の内容
該当事項はありません。
３．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項について割当予定先と
の間で締結する予定の取決めの内容
当社は割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、以下の内容を含む本第三者割当
て契約を締結いたします。すなわち、割当予定先は、本第三者割当て契約に従って当社に対して行使許可申
請書を提出し、これに対し行使許可書により本新株予約権の行使を許可した場合に限り、行使許可期間に、
行使許可書に示された数量の範囲内でのみ本新株予約権を行使できます。また、割当予定先は、何度でも行
使許可の申請を行うことができますが、当該申請の時点で、それ以前になされた行使許可に基づき本新株予
約権の行使を行うことが可能である場合には、行使許可の申請を行うことはできません。
行使許可申請書の提出がなされた場合に行使許可を行うかどうかは、当社の裁量によって決定することがで
きます。当社は、行使許可申請書の提出がなされた時点の当社の事業環境や資金需要、株価水準等を総合的
に勘案し、行使許可を行うかどうかを判断いたします。
４．当社の株券の売買について割当予定先との間で締結する予定の取決めの内容
該当事項はありません。
５．当社の株券の貸借に関する事項について割当予定先と当社の特別利害関係者等との間で締結される予定の取
決めの内容
該当事項はありません。
６．その他投資者の保護を図るために必要な事項
該当事項はありません。
７．本新株予約権の行使請求の方法
(1) 本新株予約権を行使する場合、上記「新株予約権の行使期間」欄記載の本新株予約権を行使することがで
きる期間中に上記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄記載の行使請求の
受付場所に対して、行使請求に必要な事項を通知するものとします。
(2) 本新株予約権を行使する場合、前号の行使請求の通知に加えて、本新株予約権の行使に際して出資される
財産の価額の全額を現金にて上記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄に
定める払込取扱場所の当社が指定する口座に振り込むものとします。
(3) 本新株予約権の行使請求の効力は、上記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場
所」欄記載の行使請求の受付場所に対する行使請求に必要な全部の事項の通知が行われ、かつ当該本新株
予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が前号に定める口座に入金された日に発生します。
８．株券の交付方法
当社は、行使請求の効力発生後、当該本新株予約権者が指定する振替機関又は口座管理機関における振替口
座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより株式を交付します。
９．本新株予約権証券の発行
当社は、本新株予約権に関して新株予約権証券を発行しません。
10．社債、株式等の振替に関する法律の適用等
本新株予約権は、社債、株式等の振替に関する法律に定める振替新株予約権とし、その全部について同法の
規定の適用を受けます。また、本新株予約権の取扱いについては、株式会社証券保管振替機構の定める株式
等の振替に関する業務規程、同施行規則その他の規則に従います。
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(3) 【新株予約権証券の引受け】
該当事項はありません。
２ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
1,097,629,000 10,000,000 1,087,629,000
(注) １．払込金額の総額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の
合計額を合算した金額であります。
２．行使価額が修正又は調整された場合には、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額が変動する結
果、本新株予約権に係る調達資金及び差引手取概算額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株
予約権の行使期間中に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合にも、同様に
本新株予約権に係る調達資金及び差引手取概算額は減少する可能性があります。
３．発行諸費用の概算額の内訳は、本新株予約権の発行に関する弁護士費用、評価算定費用、信託銀行費用等の
合計額であります。
４．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 【手取金の使途】
本新株予約権により調達する資金の使途は次のとおりです。
具体的な使途 金額(百万円) 支出予定時期
① システム開発のための投資資金 587 2021年４月～2024年３月
② 財務健全化に向けた借入金の返済資金 500 2021年６月
(注) １．当社は、上記表中に記載のとおり資金を充当することを予定しておりますが、実際に充当するまでの間は、
安全性の高い預金口座等にて運用・管理していく予定です。
２．資金使途の優先順位は①、②の順とし、現時点において想定している金額の資金を調達できなかった場合や
支出予定時期との関係で不足が生じた場合には、調達額に応じて②の財務健全化に向けた借入金の返済資金
を減少させることといたします。なお、本新株予約権の行使時における株価推移により上記の使途に充当す
る支出予定金額を上回って資金調達ができた場合には、①のシステム開発のための投資資金に充当する予定
であります。
各資金使途についての詳細は以下のとおりです。
① システム開発のための投資資金
当社グループとしては、海外旅行商品の販売への依存からの脱却のための新たな収益基盤の確立を目指してお
り、本新株予約権による調達する資金のうち587百万円については、国内旅行商品の販売に係るシステム開発のた
めの投資資金に充当することを予定しております。
具体的には、商品造成の自動化、商品仕入先との情報連携の向上、WEBサイト全体の構成の見直し等になる予定
です。
なお、上記のシステム開発によって、商品販売数の増加及び人員工数の削減と広告効率の改善による売上高及
び収益性の向上を見込んでおります。
② 財務健全化に向けた借入金の返済資金
本新株予約権による調達する資金のうち500百万円については、有利子負債の圧縮による自己資本比率の改善を
目的に借入金の返済に充当いたします。
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第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
１ 【割当予定先の状況】
割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係は、2020年12月22日現在におけるものであります。
名称 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社
東京都千代田区大手町一丁目９番７号
本店の所在地
大手町フィナンシャルシティ サウスタワー
有価証券報告書 事業年度 第15期
(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
ａ. 割当予定先
2020年６月30日関東財務局長に提出
の概要
四半期報告書 事業年度 第16期第１四半期
直近の有価証券報告書等の提出日 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
2020年８月13日関東財務局長に提出
四半期報告書 事業年度 第16期第２四半期
(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
2020年11月12日関東財務局長に提出
出資関係 該当事項はありません。
人事関係 該当事項はありません。
ｂ. 提出者と割
当予定先と
の間の関係
資金関係 該当事項はありません。
技術又は取引関係 該当事項はありません。
ｃ．割当予定先の選定理由
当社は割当予定先以外の金融機関からも提案を受けましたが、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社（本店
所在地：東京都千代田区丸の内二丁目５番２号、代表者名：荒木三郎。）より本資金調達方法及びその条件の説明
や提案を受け、当該提案の内容を含め、公募増資、MSCB、金融機関からの借入れ等の各資金調達方法について、
「第１ 募集要項 １ 新規発行新株予約権証券 (2) 新株予約権の内容等(注)１．(3) 資金調達方法の選択理由」
に記載のとおり検討いたしました。その結果として、当社は、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社より提案
を受けた、モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社を割当予定先とする本スキームによる資金調達方法が、当社の
株価や既存株主の利益に充分に配慮しながら成長のための必要資金を調達できるという点において当社のニーズに
最も合致すると判断しました。
当社は、モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社が国内外に厚い投資家顧客基盤を有しているため、当社株式に
対する機関投資家をはじめとする投資家の多様な需要に基づき、今回発行を予定している本新株予約権の行使によ
り交付する株式の円滑な売却が期待されることから、同社を割当予定先として選定いたしました。
なお、本新株予約権は、日本証券業協会会員であるモルガン・スタンレーMUFG証券株式会社による買受けを予定
するものであり、日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」の適用を受けて募集が行わ
れるものです。
ｄ．割り当てようとする株式の数
本新株予約権の目的である株式の総数 1,150,000株
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ｅ．株券等の保有方針
本新株予約権の割当予定先であるモルガン・スタンレーMUFG証券株式会社と締結する本第三者割当て契約におい
て、本新株予約権の譲渡の際に当社取締役会の承認が必要である旨が定められております。また、モルガン・スタ
ンレーMUFG証券株式会社は、本新株予約権の行使により取得する当社株式を長期間保有する意思を有しておらず、
取得した当社株式については速やかに売却する予定である旨の口頭による報告を受けております。
また、当社は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同施行規則第436条第１項から第５
項までの定めに基づき、割当予定先と締結する本第三者割当て契約において、原則として、単一暦月中にMSCB等(同
規則に定める意味を有する。以下同じ。)の買受人の行使により取得される株式数が、MSCB等の払込日時点における
上場株式数の10％を超える場合には、当該10％を超える部分に係る転換又は行使を制限するよう措置(割当予定先が
本新株予約権を第三者に売却する場合及びその後本新株予約権がさらに転売された場合であっても、当社が、転売
先となる者との間で、当該10％を超える部分に係る転換又は行使を制限する内容を約する旨定めることを含みま
す。)を講じる予定です。
ｆ．払込みに要する資金等の状況
割当予定先からは、本新株予約権の払込金額(発行価額)の総額の払込み及び本新株予約権の行使に要する資金は
確保されている旨の口頭による報告を受けており、割当予定先の2021年３月期第２四半期報告書により、同社が本
新株予約権の払込み及び本新株予約権の行使に要する充分な現預金及びその他流動資産を保有していることを確認
しております。
ｇ．割当予定先の実態
割当予定先であるモルガン・スタンレーMUFG証券株式会社は東京証券取引所の取引参加者であり、また、その親
会社であるモルガン・スタンレーの株式は、ニューヨーク証券取引所に上場されております。モルガン・スタン
レーMUFG証券株式会社は金融商品取引業者としての登録を行い、監督官庁である金融庁の監督及び規制に服してお
り、また日本証券業協会をはじめとする日本国内の協会等に加盟しております。
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社は、反社会的勢力に対する基本方針を定め、かかる基本方針をホーム
ページにおいて公表しております。また、当社は、モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社がかかる基本方針に基
づき、反社会的勢力との関係遮断に関する組織的な対応を推進するためのコンプライアンス体制を確立しているこ
とを、モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社からのヒアリング等により確認しております。
以上を踏まえ、当社は、モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社及びその役員が反社会的勢力ではなく、また反
社会的勢力との関係を有していないものと判断しております。
２ 【株券等の譲渡制限】
割当予定先は、本第三者割当て契約の規定により、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の承
認が必要であります。
３ 【発行条件に関する事項】
(1) 発行価格の算定根拠及び発行条件の合理性に関する考え方
当社は、本新株予約権の発行要項及び割当予定先との間で締結する予定の本第三者割当て契約に定められた諸条
件を考慮した本新株予約権の評価を第三者算定機関(株式会社赤坂国際会計、代表者：黒崎 知岳、住所：東京都港
区元赤坂一丁目１番８号)に依頼しました。当該第三者算定機関と当社との間には、重要な利害関係はありません。
当該算定機関は、価格算定に使用する価格算定モデルの決定にあたって、ブラック・ショールズ・モデルや二項モ
デルといった他の価格算定モデルとの比較及び検討を実施した上で、一定株数及び一定期間の制約の中で段階的な
権利行使がなされること、行使価額の修正がなされる可能性があること、並びに本新株予約権の発行要項及び割当
予定先との間で締結する予定の本第三者割当て契約に定められたその他の諸条件を相対的に適切に算定結果に反映
できる価格算定モデルとして、一般的な価格算定モデルのうちモンテカルロ・シミュレーションを用いて本新株予
約権の評価を実施しています。また、当該算定機関は、評価基準日現在の市場環境等を考慮し、当社の株価、ボラ
ティリティ、当社の配当利回り、無リスク利子率、当社株式の流動性等について一定の前提を置いた上で、当社の
資金調達需要、当社及び割当予定先の権利行使行動に関する一定の前提条件(当社の資金調達需要が一様に発生する
こと、資金調達需要が発生している場合には割当予定先からの行使許可申請に対して当社がこれに応じること、そ
れ以降については本新株予約権が残存する限り当社が当該行動を継続することにより割当予定先の権利行使を促す
こと、割当予定先は当社からの行使許可が得られた場合には出来高の一定割合12.5％の株数の範囲内で速やかに権
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利行使を実施すること、当社の意思決定による本新株予約権の取得が行われないこと、割当予定先が本新株予約権
を行使する際に、当社がその時点で公募増資等を実施したならば負担するであろうコストと同水準の割当予定先に
対 するコストが発生すること等を含みます。)を設定しています。当社は、当該算定機関が上記前提条件を基に算定
した評価額レンジ(237円～246円)を参考として、既存株主への影響も考慮し、割当予定先との間での協議を経て、
本新株予約権の１個の払込金額を当該評価額レンジの上限と同額の246円とし、本新株予約権の行使価額は当初952
円としました。
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本新株予約権の払込金額及び行使価額の決定にあたっては、当該算定機関が公正な評価額に影響を及ぼす可能性
のある事象を前提として考慮し、新株予約権の評価額の算定手法として一般的に用いられているモンテカルロ・シ
ミュレーションを用いて公正価値を算定していることから、当該算定機関の算定結果は合理的な公正価格であると
考えられるところ、払込金額が算定結果である評価額レンジの上限と同額とされているため、本新株予約権の発行
価額は有利発行には該当せず、適正かつ妥当な価額であると判断いたしました。
なお、当社監査役３名(うち社外監査役３名)全員から、会社法上の職責に基づいて監査を行った結果、本新株予
約権の発行価格は、当該算定機関の算定結果の範囲内であり、有利発行に該当しないとした取締役会の判断につい
ては、法令に違反しておらず適法であるという趣旨の意見を得ております。
(2) 発行数量及び株式の希薄化の規模の合理性に関する考え方
本新株予約権が全て行使された場合に交付される株式数を合算した株式数は1,150,000株(議決権数11,500個)であ
り、2020年９月30日現在の当社発行済株式総数4,776,900株及び議決権数47,685個を分母とする希薄化率は24.07％
(議決権ベースの希薄化率は24.12％)に相当します。
なお、①割当予定先が本新株予約権を全て行使した上で取得する当社株式を全て保有し、かつ②当社が本件の他
に新株式発行・自己株式処分・自己株式取得を行わないと仮定した場合、割当予定先に係る割当後の所有株式数は
1,150,000株(議決権数11,500個)、割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は19.43％となる見込みです。
しかしながら、①本新株予約権は原則として当社の行使許可をもって行使され、かつ最大交付株式数が限定され
ているため急速な希薄化には一定の歯止めを掛けることが可能であり、②本新株予約権の発行及び割当予定先によ
る本新株予約権の行使により調達した資金を、前述の資金使途に充当することで、当社事業の中長期的な発展を志
向していく予定であることから、将来的に増大することが期待される収益力との比較において、希薄化の規模は合
理的であると判断しました。
なお、将来何らかの事由により資金調達の必要性が薄れた場合、又は本スキームより有利な資金調達手段が利用
可能となった場合には、当社の判断により、残存する本新株予約権を取得できる条項を付することで、必要以上の
希薄化が進行しないように配慮しております。また、割当予定先が本新株予約権の全部を行使して取得した場合の
1,150,000株を行使期間である２年間にわたって売却するとした場合の１取引日当たりの平均数量が約2,300株であ
ることから、当社株式の過去６ヶ月間における１日当たり平均出来高34,813株と比較して、上記発行数量は、市場
で十分に消化可能であると考えております。
４ 【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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５ 【第三者割当後の大株主の状況】
割当後の総議
総議決権数に
割当後の 決権数に対す
所有株式数 対する所有議
氏名又は名称 住所 所有株式数 る所有議決権
(株) 決権数の割合
(株) 数の割合
(％)
(％)
高山泰仁 東京都千代田区 2,548,200 53.44 2,548,200 43.05
モルガン・スタン
東京都千代田区大手町
レーMUFG証券株式会 ― ― 1,150,000 19.43
一丁目９番７号
社
株式会社アドベン 東京都渋谷区恵比寿七
477,600 10.02 477,600 8.07
チャー 丁目20番３号
坂井直樹 北海道札幌市中央区 175,000 3.67 175,000 2.96
野口孝寿 東京都板橋区 145,900 3.06 145,900 2.47
戸田輝 東京都渋谷区 52,800 1.11 52,800 0.89
葛野悦子 東京都板橋区 41,000 0.86 41,000 0.69
前澤弘基 東京都文京区 41,000 0.86 41,000 0.69
舩渡川崇 埼玉県戸田市 40,800 0.86 40,800 0.69
太田耕一郎 東京都北区 40,100 0.84 40,100 0.68
計 ― 3,562,400 74.71 4,712,400 79.62
(注) １．割当前の「所有株式数」及び「総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、2020年９月30日現在の株主名
簿上の株式数を基準としております。
２．「割当後の所有株式数」は、割当前の「所有株式数」に、本新株予約権の目的である株式の数を加えた株式
数によって算出しております。
３．「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、「割当後の所有株式数」に係る議決権の数を、割
当前の「総議決権数に対する所有議決権数の割合」の算出に用いた総議決権数に本新株予約権の目的である
株式に係る議決権の数を加えた数で除して算出しております。
４．「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、
小数点以下第３位を四捨五入しております。
５．モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社の「割当後の所有株式数」は、モルガン・スタンレーMUFG証券株式
会社が、本新株予約権を行使した場合に交付される当社株式を全て保有したと仮定した場合の数となりま
す。モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社は、本新株予約権を行使した場合に交付される当社株式の保有
方針として、長期間保有する意思を表明しておりません。
６ 【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７ 【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８ 【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 21,697,624 22,526,272 24,231,720 29,268,193 33,355,387
経常利益 (千円) 226,681 300,443 52,143 318,770 138,061
親会社株主に帰属する
(千円) 135,326 192,091 19,081 190,125 88,340
当期純利益
包括利益 (千円) 103,173 206,459 26,216 199,485 94,328
純資産額 (千円) 268,072 474,531 1,173,766 1,373,684 1,542,234
総資産額 (千円) 2,777,072 2,850,886 4,155,980 6,856,379 5,293,693
１株当たり純資産額 (円) 74.46 131.81 251.45 291.96 321.67
１株当たり当期純利益 (円) 37.59 53.36 4.17 40.64 18.70
潜在株式調整後
(円) ― ― 4.02 39.31 18.14
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 9.7 16.6 28.2 19.9 28.9
自己資本利益率 (％) 62.5 51.7 2.3 15.0 6.1
株価収益率 (倍) ― ― 225.7 54.8 46.3
営業活動による
(千円) △ 28,862 △ 147,215 589,151 1,817,292 △ 1,343,709
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 133,939 △ 119,440 △ 70,342 △ 281,105 △ 280,004
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 141,939 △ 31,080 645,467 △ 15,765 689,161
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,248,619 955,050 2,117,873 3,638,155 2,702,836
の期末残高
従業員数
267 293 321 362 376
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 86 〕 〔 86 〕 〔 82 〕 〔 91 〕 〔 117 〕
従業員数〕
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第22期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株
式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。また、当社は2017年
４月18日に東京証券取引所マザーズへ上場しましたため、第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益
は、新規上場日から第24期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．第22期及び第23期の株価収益率は、当社株式が非上場であったため記載しておりません。
４．当社は、2016年２月16日付で普通株式１株につき10株の割合で、2016年12月10日付で普通株式１株につき
100株の割合で、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第22
期の期首に当該分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後
１株当たり当期純利益を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 21,680,453 22,511,964 24,196,043 29,048,852 32,733,390
経常利益 (千円) 219,686 282,701 39,853 309,753 106,538
当期純利益 (千円) 130,892 181,028 12,157 188,508 72,619
資本金 (千円) 90,000 90,000 426,526 426,942 464,053
発行済株式総数 (株) 18,000 1,800,000 4,668,000 4,683,400 4,752,100
純資産額 (千円) 215,946 411,435 1,107,299 1,297,420 1,444,089
総資産額 (千円) 2,744,414 2,801,991 4,096,806 6,737,540 5,133,224
１株当たり純資産額 (円) 59.99 114.29 237.21 277.03 303.89
１株当たり配当額
― ― ― ― ―
(１株当たり中間配当 (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
額)
１株当たり当期純利益 (円) 36.36 50.29 2.66 40.30 15.37
潜在株式調整後
(円) ― ― 2.56 38.98 14.91
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 7.9 14.7 27.0 19.3 28.1
自己資本利益率 (％) 79.7 57.7 1.6 15.7 5.3
株価収益率 (倍) ― ― 354.3 55.3 56.3
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
従業員数
262 287 312 308 321
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 86 〕 〔 85 〕 〔 75 〕 〔 85 〕 〔 111 〕
従業員数〕
株主総利回り
― ― ― 236.4 91.8
(％)
(比較指標：配当込み
( ―) ( ―) ( ―) ( 95.0 ) ( 85.9 )
TOPIX)
最高株価 (円) ― ― 1,496 2,227 2,482
最低株価 (円) ― ― 769 881 590
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第22期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株
式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。また、当社は2017年
４月18日に東京証券取引所マザーズへ上場しましたため、第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益
は、新規上場日から第24期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．第22期及び第23期の株価収益率は、当社株式が非上場であったため記載しておりません。
４．当社は、2016年２月16日付で普通株式１株につき10株の割合で、2016年12月10日付で普通株式１株につき
100株の割合で、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第22
期の期首に当該分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後
１株当たり当期純利益を算定しております。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。ただし、当社株式は、2017年
４月18日から東京証券取引所マザーズに上場されており、それ以前の株価については該当事項がありませ
ん。
６．第22期及び第23期の株主総利回り及び比較指標は、当社株式が非上場であったため記載しておりません。
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２ 【沿革】
当社は、1994年４月に、旅行会社へ航空券、ホテル、パッケージツアー等の旅行商品の卸売りを行うことを目的と
して設立され、その後、一般消費者向けの旅行商品販売に業態変更を行い、現在に至っております。
当社の沿革は以下のとおりであります。
年月 概要
1994年４月
海外航空券、海外宿泊券の販売を目的として、東京都豊島区池袋に株式会社旅工房設立(資本金
1,000万円)
1994年４月 一般旅行代理店業登録(登録第9230号)
1996年11月 資本金を1,500万円へ増資
1997年６月 旅行業法に基づく第３種旅行業登録(東京都知事登録旅行業3-4251号)
1998年９月 オンラインでの海外旅行商品販売を開始
2002年１月 本社を東京都豊島区西池袋へ移転
2002年７月 資本金を5,000万円へ増資
2003年５月 旅行に係る公正競争規約の制定・運用を行う旅行業公正取引協議会へ加入
2003年５月 一般社団法人日本旅行業協会(JATA)へ加入
2003年９月 旅行業法に基づく第１種旅行業登録(国土交通大臣(現 観光庁長官)登録旅行業第1683号)
2003年10月 仙台支店を宮城県仙台市青葉区に設置
2004年８月 各国の航空会社で組織される国際的な民間団体である国際航空運送協会(IATA)より公認代理店の認
可を取得
2004年11月 国内旅行の取り扱いを開始
2005年６月 資本金を6,000万円へ増資
2006年６月 大阪支店を大阪府吹田市に設置
2006年８月 名古屋支店を愛知県名古屋市中区に設置
2007年11月 福岡支店を福岡県福岡市中央区に設置
2008年11月 札幌支店を北海道札幌市中央区に設置
2010年２月 資本金を9,000万円へ増資
2010年９月 ALOHA 7, INC.の第三者割当増資引受により子会社化(現・連結子会社)
2013年３月 ALOHA 7, INC.の全株式を取得し完全子会社化
2013年10月 本社を東京都豊島区東池袋へ移転
2015年５月 大阪支店を大阪府大阪市中央区南船場へ移転
2016年２月 仙台支店を閉鎖
2016年２月 オンライン上で航空券と宿泊施設を自由に組み合わせて予約ができる「ダイナミック・パッケージ
サービス」を本格開始
Tabikobo Vietnam Co. Ltd.をベトナム社会主義共和国ホーチミン市に設立(現・連結子会社)
2016年12月
2017年４月 東京証券取引所マザーズ市場に上場
PT. Ramayana Tabikobo Travelの株式を取得し子会社化(現・連結子会社)
2018年８月
2019年11月 大阪支店を大阪府大阪市中央区難波へ移転
2020年４月 札幌支店、福岡支店を閉鎖
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と当社の連結子会社３社(ALOHA 7, INC.、Tabikobo Vietnam Co. Ltd.及びPT. Ramayana
Tabikobo Travel)の計４社によって構成されています(2020年12月23日現在)。
当社グループは、主に日本国内の個人顧客をターゲットにオンラインでの海外向けを中心とするパッケージ旅行の
企画・販売や、航空券の販売、宿泊手配、オプショナルツアーの手配等を行っております。また、個人向け以外に
も、企業や官公庁、学校法人等の法人顧客向けに業務渡航や団体旅行の手配等を行っております。
連結子会社のALOHA 7, INC.は、米国で主に個人顧客向けの宿泊及びオプショナルツアーの手配等を行っており、
Tabikobo Vietnam Co. Ltd.は、ベトナムにおいて主に現地企業向けのコンサルティング事業を行っております。ま
た、PT. Ramayana Tabikobo Travelは、インドネシアで主に個人顧客向けの宿泊及びオプショナルツアーの手配等を
行っております。
また、2020年６月からは個人旅行事業におきまして、新たに国内ツアーの企画・販売を本格的に開始いたしまし
た。国内ツアー販売システムの開発を進めているほか、様々なプロモーションの実施・コンテンツの拡充を行うな
ど、国内旅行需要の獲得に向けた取組みを推進しております。
当社グループは、旅行業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要な事業についてその特徴
を記載します。
(個人旅行事業)
個人のお客様に対し、海外向けを中心とするパッケージ旅行を企画・販売するとともに、単品での航空券販売、
宿泊手配、オプショナルツアー、海外旅行保険等の手配を行っています。
また、2020年６月からは個人旅行事業におきまして、新たに国内ツアーの企画・販売を本格的に開始いたしまし
た。
個人旅行事業における当社の特徴は以下のとおりです。
(1) インターネットでの顧客獲得
当社グループでは、パッケージ旅行等の旅行関連商品の販売チャネルを自社ホームページや他社が運営する旅
行系のポータルサイトといったインターネット上での販売に絞り込むとともに、お客様とのやり取りについては
メール及び電話を主な手段としています。これによって、店舗開設・運営にかかる固定費を削減し、コストの低
減を図っております。
(2) 「トラベル・コンシェルジュ」による旅行カスタマイズ
当社グループではインターネット上で顧客獲得を行っておりますが、旅行商品の販売手段としては、①個人の
お客様の旅行予約に際し「トラベル・コンシェルジュ」がサポートする仕組みと、②自動化された販売システム
を使用してお客様ご自身の操作によりウェブサイト上で予約手続きが完結するオンライン販売システムの２種類
があります。
当社グループでは、独自に実施したインターネットユーザーの行動調査により、オンライン予約の過程で多数
のユーザーが「商品ページに記載されているよりも詳細な情報を知りたい」「初めての旅行先は相談して最終決
定したい」「複雑な旅程や条件で予約したい」等、システムによるオンライン予約だけでは対応できない潜在
ニーズがあることを把握しております。
これらの潜在ニーズに応えるため、当社グループではシステムによるオンライン予約と、システムで対応しき
れないお客様に対して、方面別に旅行先の情報に精通したプロフェッショナルによる電話やメールでの対応を組
み合わせた「ハイブリッド戦略」を推し進めています。
具体的には、旅行先の方面別に「トラベル・コンシェルジュ」と呼ぶ担当者を配置し、お客様からインター
ネットでいただいたお問い合わせをもとに、担当する地域に精通した「トラベル・コンシェルジュ」が電話及び
メールでご要望のヒアリングを行い、ヒアリング内容をもとに必要に応じて旅行内容のカスタマイズや旅程の組
み直しを行って、一人ひとりのお客様に最適な旅行を提供するための体制を整えております。
これにより、自宅に居ながらにして旅行予約ができるオンラインの利便性を確保しつつ、こだわりのあるお客
様のニーズにも応えられる付加価値の高い商品提案を行っております。
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(3) 24時間対応のオンライン予約システム
当社グループは、「トラベル・コンシェルジュ」がお客様のご予約をサポートする仕組みに加えて、旅行業界
の中で急成長している分野である24時間対応のオンライン予約を強化しており、お客様が航空券とホテルの組み
合わせをシステム上で自由に選べるダイナミックパッケージと従来型の既製旅行パッケージを販売しておりま
す。
オンライン販売システムを利用する場合、24時間いつでも旅行商品の予約が可能となっており、曜日や時間を
問わず今すぐ予約したいというお客様のニーズに対応しております。
(4) 方面別組織による付加価値の高い旅行商品の提供
当社では、アジア、アメリカ、ヨーロッパ等の方面別に組織を分けており、それぞれの部署が旅行の企画から
予約、手配までを一貫して行う体制としております。目的地の地域ごとにお客様のニーズが異なることから、地
域特性に応じた商品の企画及び販売を可能とすることで、価格競争力のみならずお客様のニーズに即した付加価
値の高い旅行商品を提供しております。
(法人旅行事業)
企業、官公庁、学校法人等のお客様に対し、国内及び海外への業務渡航手配を行っています。また、法人のお客
様向けの団体旅行も取扱っており、少人数のグループ旅行から数百人規模の大型の旅行まで、研修旅行、報奨旅行
はもちろんのこと、専門性の要求される国際会議、展示会、学会やコンサート等の各種イベント向けの旅行につい
ても取扱っております。
(インバウンド旅行事業)
海外から日本を訪れる訪日外国人を対象としたインバウンド旅行の手配を行っています。現在は、海外の企業や
団体等による業務渡航や団体旅行への対応が中心となっておりますが、今後は国内の宿泊施設等とのネットワーク
を充実させて、個人による訪日旅行についても注力してまいります。
これらの主要事業における旅行取扱額は以下のとおりとなります。
第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
個人旅行事業
17,750,310 17,466,406 17,732,877 20,849,723 25,667,854
(千円)
法人旅行事業
3,904,111 4,361,379 5,564,141 7,084,533 6,064,497
(千円)
インバウンド旅行
457,282 660,805 847,198 1,025,068 914,619
事業(千円)
合計(千円) 22,111,704 22,488,591 24,144,217 28,959,325 32,646,971
(注) 旅行取扱額は、当社と当社の連結子会社以外の他の旅行会社が主催し当社グループが代理販売する旅行商品
(以下、「他社主催旅行」という。)の販売額を含めた顧客への販売総額をいいます。なお、売上高の算出に
おいては、当社グループが他社主催旅行の販売によって当該他の旅行会社から収受する販売手数料部分のみ
を計上する一方、保険販売手数料等の旅行商品以外の収入を含めて計上しております。
事業系統図に示すと以下のとおりであります。
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［事業系統図］
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４ 【関係会社の状況】
関係内容
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金 (又は被所有)
役員の
の内容
営業上の
割合(％)
兼任等
取引等
(人)
(連結子会社)
当社への旅行商
Honolulu, Hawaii,
ALOHA 7, INC.
102.5千USD 旅行業 100.0 1
品等の販売
U.S.A.
Tabikobo Vietnam
Ho Chi Minh City，
コンサル 取引関係はござ
30千USD 100.0 1
Co. Ltd. ティング業 いません
Vietnam
PT. Ramayana
当社への旅行商
Bali, Indonesia
2,500,000千IDR 旅行業 67.0 1
Tabikobo Travel 品等の販売
(注) 役員の兼任等には、当社の従業員が関係会社の役員を兼任している人数を含んでおります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年11月30日現在
事業部門の名称 従業員数(名)
レジャー部門 197 （59）
法人営業部門 87 （0）
コーポレート部門 30 （8）
デジタルビジネス部門 22 （0）
グローバル・アライアンス部門 3 （1）
ALOHA 7, INC.
6 （5）
Tabikobo Vietnam Co. Ltd.
14 （1）
PT. Ramayana Tabikobo Travel
24 （0）
合計 383 （74）
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．臨時従業員には、アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
４．当社グループは単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
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(2) 提出会社の状況
2020年11月30日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
339 （68） 30.2 4.3 3,943
事業部門の名称 従業員数(名)
レジャー部門 197 （59）
法人営業部門 87 （0）
コーポレート部門 30 （8）
デジタルシステム部門 22 （0）
グローバル・アライアンス部門 3 （1）
合計 399 （68）
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．臨時従業員には、アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
４．当社は単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループでは労働組合は存在しませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項
は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針
当社グループは、「国際交流の発展及び世界平和に貢献することと同時に、全従業員及び関係者の物心両面の充
足と幸福を追求する」ことを経営理念として掲げております。旅行業を通じて国際間における人的交流の促進に寄
与することが、我が国と諸外国間における国際交流の発展につながり、ひいては世界平和の実現に貢献できるとの
理念のもと、当社グループの事業を推進してまいります。
また、持続的な事業の発展と公正な利益分配を通じて、株主の皆様、従業員、旅行者、取引先といった全てのス
テークホルダーの物心両面の充足と幸福実現を追求してまいる所存です。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、事業規模拡大の観点から、売上高及び売上総利益の額とそれらの成長率を重要な経営指標と
位置付けております。また、事業の収益性と企業価値の向上を目指すべく、営業利益、経常利益及び１株当たり当
期純利益の額とそれらの成長率についても重要な経営指標と認識しております。
(3) 中長期的な経営戦略
当社グループの主力事業である個人旅行事業においては、オンライン販売の利点と「トラベル・コンシェル
ジュ」による柔軟な対応を組み合わせた「ハイブリッド戦略」により事業を拡大させてまいりました。
今後も「ハイブリッド戦略」を拡大・深化させることが国内及び海外の個人旅行市場におけるシェア拡大につな
がるという考え方から、システム投資によりオンライン販売システムの利便性を高めつつ、商品企画の強化や人材
の採用・教育の強化を通じて、旅行商品の充実と「トラベル・コンシェルジュ」による付加価値の高い商品提案を
実現させてまいります。あわせて、認知度向上によるさらなる顧客基盤の拡大を目指して、様々なマーケティング
施策を積極的に実施してまいります。
また、事業ポートフォリオの多様化を図るべく、法人旅行事業とインバウンド旅行事業についても、引続き強化
してまいります。
(4) 経営環境
新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、世界各国において海外渡航制限や行動制限等の措置が取られるな
ど、旅行業界を取り巻く環境は大変厳しいものとなっております。海外旅行市場におきましては、2020年３月以
降、外務省より全世界を対象に危険情報レベル２が発出されていることから海外ツアーの催行中止が続いており、
催行再開時期は未だ不透明な状況にあります。また、海外ツアーの催行再開後も感染再拡大リスクへの懸念や、国
内経済の低迷により個人旅行需要が下押しされる懸念もあり、海外旅行需要の回復には時間を要するものと想定さ
れます。一方で、国内旅行市場におきましては新型コロナウイルス感染症の経済対策として官民一体の需要喚起
キャンペーンが実施されるなど、海外旅行・インバウンド旅行に先んじて需要回復することが期待されます。
中長期的には、日本国内の少子高齢化と人口減少が進む一方、新興のオンライン旅行会社の参入や成長により、
国内の旅行業界の競争は激化することが予想されます。また、スマートフォン等の通信端末の進化や新たなオンラ
インメディアの誕生により、これまでとは異なるマーケティング機会や新たな技術が日々登場しております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは以下のような課題に対処すべきと認識しています。
なお、以下に記載する課題に関しては、当社グループとして対処すべき優先順位が高いと考えるものから順番に
記載させていただいております。
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（財務上の課題）
2021年３月期第２四半期連結会計期間末における当社グループの有利子負債残高は3,700百万円で、前連結会計
期間末と比べて3,000百万円増加し、自己資本比率に関しても前連結会計期間末から10.7ポイント低下し、18.2％
となっております。このまま財務指標が悪化すれば、一部の有利子負債の財務制限条項に抵触する可能性がありま
す。このような状況の中で当社グループとしては、徹底的なコストの削減、資金の確保、新たな収益源の獲得を軸
とした対策を進めております。
（国内旅行事業）
当社グループは従来、海外旅行商品を強みとしてきましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、世界
各国において海外渡航制限や行動制限等の措置が取られるなど、海外旅行商品の販売に関して厳しい状況が続いて
おります。このような中で当社グループといたしましては、新たな収益源を育てるべく、2020年６月からは個人旅
行事業におきまして、新たに国内ツアーの企画・販売を本格的に開始いたしました。国内ツアー販売システムの開
発を進めているほか、様々なプロモーションの実施・コンテンツの拡充を行うなど、国内旅行需要の獲得に向けた
取組みを推進しております。
(コンプライアンス体制の強化)
当社は、2020年５月12日付で公表いたしましたとおり、当社従業員による売上の架空計上及び当社資産の不正領
得を認識したことを受け、外部の専門家で構成された外部調査チームによる調査を進め、2020年６月26日に調査報
告書を受領いたしました。再発防止に向け、外部調査チームからの提言を踏まえて以下の内容を骨子とする再発防
止策を策定し、取組みを進めております。
１．業務プロセスの改善
(1) 取引の実在性の確保
(2) 金券取得プロセスの統制
(3) 予約登録システムと整合する額の請求書の発行
(4) 恣意的な入金振り分けの防止
２．組織体制の整備
(1) 営業担当者と手配担当者等の分離
(2) コーポレート部門による営業担当者の統制・連携等
(3) 内部統制の充実等
３．コンプライアンス意識の向上
(1) 定期的な質問調査の実施
(2) 発見・通報のチャンネルの拡充
(3) 社内研修の充実
今後もこれらの再発防止策の実行を徹底し、コンプライアンス体制の一層の強化に努めてまいります。
(システム強化)
旅行の申込み方法ではインターネットが最も多く、スマートフォン等の情報端末の進化や電子商取引市場の拡大
を勘案すると、今後もインターネット経由での売上が増えることが予想されます。当社グループでの旅行商品の取
扱いはインターネットを通じたオンライン販売が中心であり、インターネットを利用して旅行商品を購入する消費
者の割合が増えれば当社グループの対象マーケットは拡大し、当社グループの今後の成長に寄与することが見込ま
れます。当社グループでは、すでにシステム上で予約が完結する「オンライン・パッケージ」システムを稼働させ
ており24時間の自動予約に対応しておりますが、旅行商品データベースの充実やサーバの機能増強等、引続きオン
ライン予約システムの機能強化を推進してまいります。また、情報端末の多様化への備えや画面上でユーザーが見
やすく使い勝手の良いウェブサイト作りに取組む等、利便性の高いウェブサイトの構築を進めてまいります。
(マーケティングの進化)
スマートフォン等の情報端末や技術の進化、日々の生活へのSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)の浸透、
新たなオンラインメディアの登場等により、消費者のインターネット上での購買行動が変化していくことが予想さ
れます。その結果、中長期的には、これまでのインターネット上での広告手法や旅行系のポータルサイトを通じた
集客が通用しなくなり、これまでとは異なるマーケティング手法への対処が必要となるものと考えております。当
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社グループでは今後のマーケティングの進化を課題と位置づけ、従来の手法にとらわれない新たなマーケティング
の方法を模索していきます。
(トラベル・コンシェルジュ教育)
オンラインでの旅行商品販売が拡大するにつれ、システムによるオンライン予約だけでは対応できない潜在ニー
ズに応えるために、当社グループの特徴である「トラベル・コンシェルジュ」による接客の重要性は高まっていく
と考えており、高いスキルを持った優秀な「トラベル・コンシェルジュ」を確保し、その能力を高めることが当社
グループの課題であると認識しております。
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当社グループでは、「トラベル・コンシェルジュ」の教育を専門に行う「教育セクション」を設け、継続的な研
修実施や外部講師の招聘等により「トラベル・コンシェルジュ」の接客力・対応力向上に努めております。また、
随時、海外研修に派遣して現地を実際に体験することにより、「トラベル・コンシェルジュ」として必要な知識の
みならず、より実践的かつ具体的な旅のアドバイスにつながる知見の獲得に努めております。これらの活動を通じ
て、オンライン完結型では困難な「人の温かみ」と「柔軟性」、すなわち人間によるヒアリングや旅行提案という
価値をさらに高めていくために、「トラベル・コンシェルジュ」の教育の強化を進めていきます。
(商品企画力の向上)
今後、オンライン化が進み事業者の旅行手配業務への参入が容易になることにより、他社との差別化において旅
行の企画力がこれまで以上に重要になるものと考えております。
当社グループは、これまで企画担当者の現地研修や社内での勉強会をはじめとする商品企画力強化のための取組
みを行ってきましたが、他社とのさらなる差別化のために現地情報のデータベース化による知識の集約や社内研修
等を活用した共有のための取組みを強化して、企画力の向上を図っていきます。また、新たに国内旅行商品の企
画・販売を開始するなど、新型コロナウイルス感染症収束後の需要回復を見据えた商品企画を推進いたします。
(ブランド認知度の向上)
旅行業界において、大手の同業他社と比較したとき当社グループの認知度はまだまだ低いものと思われます。ま
た、旅行商品は個人の消費支出の中では比較的単価の大きな商品であることから、旅行会社の選択にあたっては旅
行会社の信頼性及び信用力も重要な要素となっております。多くのお客様から問い合わせを受け、お客様からの信
頼を得るには当社グループの認知度向上と信頼性及び信用力の向上が不可欠と考えております。当社グループのブ
ランド価値、認知度及び信頼性向上のため、積極的にPR施策を行ってまいります。
(海外市場の開拓)
当社グループは従来、今後の海外市場の開拓に関して、需要の拡大や新興国での旅行需要の増加によってインバ
ウンド市場が拡大することを見据えて、訪日外国人のインバウンド旅行対応強化と日本国外における海外から海外
への三国間旅行事業の強化を重要な戦略の一つとして位置付けておりましたが、直近において発生した新型コロナ
ウイルス感染症の拡大を受けて、世界各国において海外渡航制限や行動制限等の措置が取られるなど、インバウン
ド市場の拡大が不透明な状況であります。当社グループとしては中長期的にはインバウンド市場は再び拡大してい
くと考えておりますが、従来進めていた海外市場の開拓に関しては、市場の動向を鑑みながら慎重に進めてまいり
ます。
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２ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業等に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載してお
ります。また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上、重要であると
考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループ
は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではあり
ますが、当社グループの外的要因による事項もあり、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記
載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日
現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するもの
ではありません。
(1) 旅行市場について
国土交通省によりますと、 2019年の世界全体の国際観光客数は前年比5,400万人増の14.6億人と10年連続の増加と
なっております (2020年６月 国土交通省「 令和２年版 観光白書」)。当社グループは、日本国内及び急速に成長す
るアジアをはじめとする世界の旅行市場は、今後も中長期的に拡大していくものと想定しております。しかしなが
ら、世界的な感染症の発生・蔓延、天候の変動、テロや戦争等の世界情勢の変化及び景気の悪化等により社会的に
消費者の旅行に対する意欲が減退した場合、自然災害や事故等により観光インフラへの被害が起きた場合、並びに
急激な為替相場変動による世界経済の混乱が発生した場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可
能性があります。
さらに、新型コロナウイルス感染症のように世界的な感染症の拡大が深刻化した場合には、各国政府による移動
制限・自粛要請や、企業や消費者による感染防止を目的とした移動の回避により、広範囲に渡る旅行需要が大幅に
減退し、当社グループの事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、2020年６月より国内旅行商品の販売を本格的に開始いたしました。
(2) 電子商取引の普及について
日本と世界における電子商取引は、スマートフォンやタブレット型端末等の新たな情報機器の普及や先進国のみ
ならず新興国での通信環境の向上等に伴って、今後も市場規模が拡大し発展するものと考えております。なかでも
旅行サービスの電子商取引の市場規模は、我が国において2017年に３兆3,724億円、2018年に３兆7,186億円(前年比
10.27％増)と拡大傾向にあり、サービス系分野の電子商取引において最大の市場規模を有しております(2019年５
月 経済産業省「平成30年度電子商取引に関する市場調査」)。
当社グループは、今後も旅行サービスにおける電子商取引の拡大が継続し、インターネット販売比率が高まって
いくものと見込んでおります。当社グループでの旅行商品の取扱いはインターネット販売が中心であることから、
電子商取引の拡大が当社グループの今後の成長に寄与することが見込まれます。しかしながら、電子商取引に関す
る新たな規制の導入や何らかの予期せぬ要因により、当社グループの期待どおりにインターネットによる旅行販売
の普及が進まない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクへの対応策として、地域別に高い専門性とホスピタリティを持ったコンシェルジュ(お客様からの問い
合わせ対応担当)を育てることでインターネット販売だけに捉われない付加価値を培っております。
(3) 競合他社の影響について
当社グループの旅行事業は、旅行事業を営む国内外の企業と競合関係にあります。また、これまで旅行事業を
行っていなかった企業や新興のベンチャー企業が、新規事業として業界の通例にない技術やビジネスモデルを用い
て旅行業界に参入する可能性があります。
また、一般個人が旅行者に宿泊施設を提供するといった消費者同士が直接取引を行う「C to C」の仕組みのよう
に、従来の旅行業界の枠組みを離れた動きもみられます。こうした競争が当社の想定している以上に激化した場合
には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクへの対応策として、販売チャネルをインターネットに限定し、お客様からの問い合わせに対して、旅
行方面別に組織されたコンシェルジュ(お客様からの問い合わせ対応担当)による専門的かつ柔軟でスピーディな対
応を行うことで競合他社と差別化を行っております。
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(4) インターネットによる直販化について
当社グループは航空会社から航空券を、宿泊施設から滞在サービスを、また現地のオプショナルツアー催行会社
等から現地発着ツアーやアクティビティ等をそれぞれ仕入れて販売しておりますが、近年のインターネットの発達
に伴い、航空会社、宿泊施設やオプショナルツアー催行会社等が消費者に直接販売する例が増えてきています。こ
れらの旅行商品を旅行者自らが組み合わせて旅行することも可能ですが、当社グループは旅行会社として、旅行商
品の大量仕入によるコスト競争力や、個々の旅行商品の特長や現地事情に応じて旅行商品を組み合わせることでよ
り充実したツアーを企画する等、直接販売では提供できない付加価値を提供して今後も売上及び利益の成長を図っ
てまいります。しかしながらこのような旅行商品の直販化の進展に伴い、直販商品の購入を選好する旅行者が増え
た場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、仕入れ先との良好な関係を維持することに努め、当社グループが代理販売するこ
とが仕入れ先の価値向上に寄与するように自社サービスのお客様からの信頼向上に努めております。
(5) 航空会社について
当社グループは日本発着の海外旅行を中心に取扱っていることから航空機による移動が不可欠であるところ、航
空会社は採算を勘案し、航空便を減便もしくは廃止することがあります。当社の取り扱う旅行方面で航空便が減便
もしくは廃止されると、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、日本を訪問する外国人が増加すると、外国人の渡航のために座席が割り当てられるため、結果として海
外に渡航する日本人のための座席の割り当てが減少する可能性があります。これにより当社の主要ターゲットであ
る日本人の海外旅行(アウトバウンド)に制限が生じ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
以上のほか、当社グループは、航空券を販売する際に航空会社からコミッションを受け取る場合があり、それを
収益の一部として計上しています。航空会社がコミッションを減額もしくは廃止する場合、それが当社グループの
事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクへの対応策として、コミッションが減額もしくは廃止になった場合における業績への影響を最小限に
抑えるため、システム改善による人員工数削減等の貢献利益率向上策を進めております。
(6) 燃油特別付加運賃の変動について
当社グループは旅行商品の中でも海外旅行の取扱いを主力事業としており、海外旅行では原油価格の変動に伴
い、航空会社に対して航空運賃に加えて燃油特別付加運賃(燃油サーチャージ)の支払いが必要となる場合がありま
す。この燃油特別付加運賃はお客様にご負担いただくものであるため、原油価格の変動の結果、燃油特別付加運賃
の著しい上昇に伴って旅行需要が停滞した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの売上高は燃油特別付加運賃を含む金額であることから、燃油特別付加運賃の変動が当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、2020年６月より国内旅行商品の販売を本格的に開始し、海外旅行商品販売依存か
らの脱却を進めております。
(7) システム障害について
当社グループのサービス提供は主にインターネット環境において行われております。そのため、当社グループは
サービスの安定供給を図るためのセキュリティ対策と、コンピューターウイルス等の侵入やハッカーによる妨害等
を回避するために必要と思われる対策をとっております。
しかしながら、あらゆる可能性を想定して対策を施すことは困難であり、当社グループの想定しないシステム障
害やサービスの妨害行為等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
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(8) 個人情報保護について
当社グループは、当社グループのサービスを提供するに当たり、顧客の個人情報(氏名、メールアドレス、生年月
日、性別、住所、電話番号等)を取得し、サーバに記録しております。これらの個人情報の管理は、当社グループに
とって重要な責務と考え、顧客に安心かつ快適にサービスを利用してもらうため、顧客のプライバシーとその保護
について当社グループは経済産業省の外郭団体である一般財団法人日本情報経済社会推進協会の発行するプライバ
シーマークを取得し、個人情報を慎重に取扱うとともに、個人情報を保護するためのさまざまなシステム及び手続
きを導入しております。
しかしながら、これらの情報が何らかの理由によって外部に流出した結果、当社グループの信用力の低下を招い
た場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(9) 割引運賃を利用した航空券の取扱いについて
一部の航空会社では、普通運賃のほかに、普通運賃よりも低価格の料金体系による航空券を各種設定しており、
当社が顧客から得る取扱手数料は航空券により異なっております。当社はこれらの普通運賃より低価格な料金体系
による各種割引航空券を取扱うことにより収益性の向上を図っております。ただし、各航空会社の方針変更等によ
り、これら割引航空券の流通量が著しく減少し、当社が十分に確保できない場合等には、当社の事業及び業績に影
響を与える可能性があります。
当該リスクへの対応策として、割引航空券の流通量が著しく減少し、当社が十分に確保できない場合における業
績への影響を最小限に抑えるため、システム改善による人員工数削減等の貢献利益率向上策を進めております。
(10)法的規制について
当社グループの運営している旅行事業は旅行業法第２条に定める旅行業に該当し、当社は第１種旅行業者として
登録し、５年毎の更新が義務付けられています。当社が旅行業法で定める登録拒否事由に該当して更新を行うこと
ができない場合又は旅行業法上の登録取消し事由に該当し登録取消処分等を受けた場合は、営業の停止等を命じら
れる可能性があります。当社には、現時点において登録拒否事由や取消し事由に該当する事実はないと認識してお
りますが、何らかの理由によりこれらの事由が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能
性があります。
当社の旅行業に関する登録内容は次のとおりです。
登録区分 登録番号 有効期間 登録行政庁 取消事由
第１種旅行業 第1683号 2025年６月23日 観光庁 旅行業法第19条
また、当社グループは、旅行業法以外にも、不当景品類及び不当表示防止法、消費者契約法、特定商取引に関す
る法律等による法的規制を受けております。当社グループは、社内の管理体制の構築等によりこれら法令を遵守す
る体制を整備しておりますが、万一、これら法令に違反する行為が行われた場合、あるいは当社グループ事業に関
わる法令等による規制の改廃や新設が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があ
ります。
(11)訴訟発生リスクについて
当社グループでは、コンプライアンス規程及びリスク管理規程を制定し、役職員に対して当該規程を遵守させる
ことで、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。しかしながら、当社グループ及び役職員の法令違反等
の有無にかかわらず、当社グループが扱う航空券やツアーにおいてトラブルが生じ、訴訟に発展する可能性があり
ます。提起された訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や企業ブランドイメージの悪化等に
より、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(12)代表者への依存について
当社の代表取締役である高山泰仁は、当社の創業時のメンバーであり、当社の経営方針や経営戦略の決定等、事
業活動において重要な役割を果たしております。当社グループにおいては、特定の個人に過度に依存することがな
いよう、合議制による経営意思決定や権限移譲の推進、経営人材の育成のための教育などを行っておりますが、現
時点において同人が何らかの理由により経営者としての業務を執行できなくなった場合には、当社グループの事業
及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、有事の際に代表取締役の業務や決裁を代行する者を取締役会で協議のうえで選任
しております。
(13)為替リスクについて
当社グループは旅行商品の中でも海外旅行の取扱いを主力事業としており、旅行代金の決済に際し外貨建の取引
を行っていることから為替変動リスクに晒されております。そのため、為替予約等により為替変動リスクの軽減に
努めておりますが、完全に回避できるものではありません。また、当社グループの連結財務諸表作成にあたって
は、在外連結子会社の財務諸表を円貨換算しており、為替変動により期間損益の円貨換算額が増減するリスクが存
在します。これらの為替変動リスクは、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
具体的には、円高となった場合、売上原価のうち外貨建ての部分について円貨換算後の売上原価が減少し売上総
利益が増加いたします。また、円高となった場合、仕入価格の減少等で旅行代金が値下がりし海外旅行の申込みが
増加する傾向があることから、当社グループの業績改善につながる可能性があります。反対に、円安となった場合
は円貨換算後の売上原価が増加し売上総利益は減少するとともに、旅行代金が値上がりして海外旅行の申込みが低
調となる傾向にあることから、当社グループの業績にマイナスの影響が生じる可能性があります。さらに、当社グ
ループの連結財務諸表の数値につきましては、円高となった場合は在外連結子会社の円貨換算後の財務諸表数値が
減少し、反対に円安となった場合は増加する形で影響が生じます。
(14)配当政策について
当社は、経営基盤の長期安定化に向けた財務体質強化及び事業の継続的な発展を目指すべく、内部留保の充実を
重要な課題と考え、これまで金銭による配当を実施したことはありません。今後の株主への配当につきましては、
内部留保とのバランスを保ちながら、収益の増加に連動した配当を行うことを基本方針としております。しかしな
がら、現時点では配当を実施しておらず、今後の配当実施の可能性及び実施時期等については未定であります。
(15)業績の季節変動について
当社グループでは売上高の計上基準として出発日基準を採用しており、旅行商品の売上はお客様が旅行に出発さ
れた日が帰属する月に計上されます。旅行商品については、個人のお客様のご旅行の出発時期が、長期休暇を比較
的取得しやすい７月から９月の夏休み期間に集中する傾向にあります。そこで、当社グループの売上高及び利益に
ついても７月から９月に増加し、その他の期間については売上高及び利益が減少する傾向があることから、四半期
連結会計期間において営業損益が損失となる場合があります。
なお、当社グループの第26期連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)の各四半期連結会計期間
の売上高及び営業損益は以下のとおりであります。
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
第26期 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
連結会計年度 自 2019年４月１日 自 2019年７月１日 自 2019年10月１日 自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 至 2019年９月30日 至 2019年12月31日 至 2020年３月31日
売上高
7,944,406 10,457,347 8,747,476 6,206,156
（千円）
営業利益又は
営業損失(△) 81,001 325,381 25,820 △293,494
（千円）
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(16)IATA公認代理店契約について
当社は、2004年８月に、各国の航空会社で組織される国際的な民間団体であるIATA (International Air
Transport Association：国際航空運送協会)より公認旅客代理店(IATA PASSENGER SALES AGENT)としての認可を受
け、IATAとの間でIATA PASSENGER SALES AGENCY AGREEMENTを締結しております。IATAの公認代理店としての認可を
受けることにより、当社は自社で国際線航空券の発券を行うことが可能となっております。
IATA PASSENGER SALES AGENCY AGREEMENTは公認代理店としての認可が取り消されるまで有効とされており、当社
には現時点において認可の取消しに至るようなIATA PASSENGER SALES AGENCY AGREEMENTや関連する諸規則及び決議
の違反に該当する事実はないと認識しておりますが、何らかの理由により認可取消しとなった場合には、当社の旅
行業者としての信用が毀損され、また航空券を自社発券できないことで取引条件が悪化する結果、当社グループの
事業及び業績に影響を与える可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
第26期連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度における我が国経済は、雇用情勢・所得環境の改善や個人消費の持ち直しを背景に緩やかな景気
回復基調で推移してきましたが、年度末に新型コロナウイルス感染症の影響を受けて急速に悪化いたしました。
*
旅行業界におきましては、2019年４月から2020年３月における日本人出国者数が1,813万人 となり、ゴールデン
ウィーク大型連休や航空路線の増加等のプラス要素もあったものの、2020年１月以降の新型コロナウイルス感染症
の世界的流行を受けた渡航制限や需要減退が大きく影響し、前年同期比5.8％減少いたしました。訪日外客数におき
*
ましても、前年同期比12.2％減の2,776万人 と大きく落ち込んでおります。
このような情勢のもと、当社グループでは、引続きオンライン商品販売とトラベル・コンシェルジュによるオー
ダーメイド販売を組み合わせた「ハイブリッド戦略」を推進し、サマーセールや秋の連休キャンペーン、初売り
セール等の各種施策により個人旅行需要の取込みに努めました。韓国や台湾、グアムをはじめとした「安近短」方
面におきましては、オンライン予約システムの機能強化及び商品拡充に注力し、ヨーロッパを中心とした長距離方
面におきましても、早期取込みを見据えた商品展開及び組織体制の強化に取組みました。法人旅行事業につきまし
ても引続き営業体制の強化に取組んだほか、見本市や展示会等の海外視察旅行の需要取込みに向けて、海外視察旅
行専用サイトを新規にオープンいたしました。
しかしながら、第４四半期には新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、外務省の感染症危険情報に基づき各方
面でツアーの催行を中止したことにより、個人旅行需要の取込みが大幅に減少したことに加え、企業の業務渡航や
団体旅行につきましても実施の延期やキャンセルが相次ぎました。
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システム・マーケティング面では、業務効率化を目的として前期より一部導入しておりました新基幹システム
を、レジャー部門全体へ展開いたしました。またオンライン商品の販売拡大のため、海外航空券サイト及び海外航
空券＋ホテルサイトのリニューアルを行ったことに加え、Skyscanner Japanが運営する比較検索サービス「スカイ
スキャナー」との接続や、エクスペディアパートナーソリューションズが運営する海外ホテル予約サービスとのAPI
情報連携を開始しております。旅行需要の喚起及び新規顧客の獲得に向けてオウンドメディアやSNSの運用にも注力
し、株式会社ミキ・ツーリストと共同でヨーロッパの現地情報を動画で発信する専門Instagramアカウント「whee
TV」を開設したほか、映画配給会社と共同でイベントを開催するなど、他業種とのコラボレーションによる認知拡
大にも取組みました。
* 2020年６月 日本政府観光局(JNTO)「2020年 訪日外客数・出国日本人数」
以上を踏まえた、当連結会計年度の業績は次のとおりであります。
前期(千円) 増減額(千円) 増減率(％)
当期(千円)
売上高 29,268,193 33,355,387 4,087,193 14.0
営業利益 333,060 138,709 △194,351 △58.4
経常利益 318,770 138,061 △180,708 △56.7
当期純利益 195,580 95,399 △100,181 △51.2
88,340
親会社株主に帰属する当期純利益 190,125 △101,784 △53.5
なおセグメントの業績については、当社は単一セグメントであるため、記載を省略いたします。
財政状態については、次のとおりであります。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,562,686千円減少し、5,293,693千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ1,731,236千円減少し、3,751,458千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ168,550千円増加し、1,542,234千円となりました。
第27期第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が企業活動や個人消費に大
きく影響し、依然として厳しい状況で推移いたしました。
旅行業界におきましては、世界各国の渡航制限や入国規制等を受けて旅行需要の大幅な減退が続いており、2020
年４月から９月における日本人出国者数が前年同期比98.9％減の10万人*、訪日外客数が前年同期比99.8％減の３万
人*と、著しく減少しております。
このような情勢のもと、当社グループでは、個人旅行事業におきまして新たに国内ツアーの企画・販売を開始
し、国内ツアー販売システムの開発を進めたほか、政府のGoToトラベルキャンペーンに合わせたプロモーションの
実施・コンテンツの拡充を行うなど、国内旅行需要の獲得に向けた取組みを推進いたしました。また、自宅にいな
がら海外旅行の気分が楽しめるオンラインイベント「旅会」を定期開催し、海外渡航解禁後の旅のご提案やコロナ
禍における現地情報の発信等を行いました。法人旅行事業におきましては、国内の業務渡航やMICE案件を中心に営
業活動を行いました。
店舗の統合による地代家賃の削減や人件費の削減、開発外注費の精査、助成金の活用等によるコスト削減にも注
力し、雇用調整助成金等の助成金収入364,879千円を営業外収益に計上しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は312,913千円(前年同期比98.3%減)、営業
損失は1,198,313千円(前年同期の営業利益は406,383千円)、経常損失は839,262千円(前年同期の経常利益は404,033
千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は583,340千円(前年同期の親会社株主に帰属する四半期純利益は
249,185千円)となりました。
なおセグメントの業績については、当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略いたします。
* 2020年10月 日本政府観光局(JNTO)「2020年 訪日外客数・出国日本人数」
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財政状態の分析
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は3,886,403千円と、前連結会計年度末比394,825千円減少しま
した。これは主に、現金及び預金が前連結会計年度末比496,357千円増加した一方で、未収入金が前連結会計年度
末比391,862千円、旅行前払金が前連結会計年度末比313,408千円、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末比
127,891千円減少したことによるものです。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は1,296,415千円と、前連結会計年度末比283,950千円増加しま
した。これは主に、繰延税金資産が前連結会計年度末比255,176千円、ソフトウエアが前連結会計年度末比32,469
千円増加したことによるものです。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は4,165,583千円と、前連結会計年度末比483,197千円増加しま
した。これは主に、預り金が前連結会計年度末比1,084,386千円、旅行前受金が前連結会計年度末比730,726千
円、未払金が前連結会計年度末比447,938千円、買掛金が前連結会計年度末比218,769千円減少した一方で、短期
借入金が前連結会計年度末比3,000,000千円増加したことによるものです。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は64,495千円と、前連結会計年度末比4,576千円減少しました。
これは主に、資産除去債務が前連結会計年度末比3,694千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は952,738千円と、前連結会計年度末比589,495千円減少しまし
た。これは主に、利益剰余金が前連結会計年度末比583,340千円減少したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
第26期連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、2,702,836千円と前連結会計年度末比935,319千円
の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、第４四半期に発生した新型コロナウイルス感染症の
拡大を受け、外務省の感染症危険情報に基づき各方面でツアーの催行を中止したことにより、個人旅行需要の取
込みが大幅に減少したことに加え、企業の業務渡航や団体旅行につきましても実施の延期やキャンセルが相次ぎ
ました。以上のような状況を受けて、税金等調整前当期純利益140,298千円、売上債権の減少677,562千円、旅行
前払金の減少826,841千円、預り金の増加1,121,080千円等の増加要因がある一方、旅行前受金の減少3,310,259千
円、仕入債務の減少520,678千円、未収入金の増加539,073千円等の減少要因から、1,343,709千円の支出(前連結
会計年度は1,817,292千円の収入)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出306,482千円、敷金の差入
による支出58,372千円等の減少要因がある一方、差入保証金の回収による収入56,500千円等の増加要因から、
280,004千円の支出(前連結会計年度は281,105千円の支出)となりました。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出6,036千円、リース債務
の返済による支出5,503千円の減少要因がある一方、短期借入金の増加700,000千円等の増加要因から、689,161千
円の収入(前連結会計年度は15,765千円の支出)となりました。
第27期第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、3,193,193千円と前連結会計年度末と比
べ490,357千円の増加となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおり
であります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、未収入金の減少532,980千円、旅行前払金
の減少312,523千円等の増加要因がある一方、税金等調整前四半期純損失839,262千円の計上に加え、預り金の減
少1,084,386千円、旅行前受金の減少730,361千円、未払金の減少446,904千円等の減少要因から、2,400,381千円
の支出(前年同期は388,334千円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、差入保証金の回収による収入1,500千円等
の増加要因がある一方、固定資産の取得による支出101,851千円、差入保証金の差入による支出2,204千円等の減
少要因から、106,976千円の支出(前年同期は155,577千円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加3,000,000千円、ストッ
クオプションの行使による収入1,339千円等により、3,001,294千円の収入(前年同期は9,677千円の支出)となりま
した。
③ 生産、受注及び販売の実績
第26期連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
a. 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、生産実績は該当がありません。
b. 受注実績
当社グループでは、受注から役務提供期間までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しておりま
す。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
旅行業 33,355,387 114.0
(注) １．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
第27期第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
a. 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、生産実績は該当がありません。
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b. 受注実績
当社グループでは、受注から役務提供期間までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しておりま
す。
c. 販売実績
当第２四半期連結累計期間における販売実績を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
旅行業 312,913 0.7
(注) １．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであり
ます。なお、文中における将来に関する事項については、本書提出日現在において当社グループが判断したもので
あります。
第26期連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
います。この連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金、賞与引当金、繰延税金資産、資産除去債務等の計上に
ついて見積りを必要としております。 以下に個別の詳細を記載させていただきます。
a．貸倒引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
当社グループは、適切な与信管理を行い、一般債権の貸倒実績率が低い状況で推移していますが、売上増加に
より期末時の債権が増加したり、多額の貸倒れが発生した場合、貸倒引当金の金額が増加し、販売費及び一般管
理費や営業外費用、特別損失を計上する可能性があります。
b．賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
この金額は一般的に、当社グループの業績を当該賞与制度が規定する基準値と比較・参照することにより算定
されます。業績の変化によって賞与引当金の金額が変動し、販売費及び一般管理費を計上する可能性がありま
す。
c．繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減
算一時差異について計上しております。なお、当該課税所得を見積るにあたって前提とした条件や仮定に変更が
生じこれが減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。また、実際の結果
は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
e．資産除去債務
当社は、事務所等の開設・移転にあたり、不動産所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、退去時に
おける原状回復義務に関し、「資産除去債務に関する会計基準」に基づき過去の実績等から合理的な見積りを行
い、資産除去債務を計上しております。しかしながら、新たな事実の発生等に伴い、資産除去債務の計上額が変
動し、販売費及び一般管理費を計上する可能性があります。
f．固定資産の減損
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割
引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として計上しております。事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に
変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
その他重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計方針」
及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」をご参照ください。また、新型
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コロナウイルス感染症による仮定に関する情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記
事項（追加情報）」「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しておりま
す。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は4,281,228千円と、前連結会計年度末比1,725,367千円減少しました。こ
れは主に、現金及び預金が前連結会計年度末比932,319千円、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末比654,917
千円、旅行前払金が前連結会計年度末比826,680千円減少した一方で、未収入金が前連結会計年度末比584,767千
円増加したことによるものです。
上記のような増減が発生した要因は主として、第４四半期に発生した新型コロナウイルス感染症の拡大を受
け、外務省の感染症危険情報に基づき各方面でツアーの催行を中止したことにより、個人旅行需要の取込みが大
幅に減少したことに加え、企業の業務渡航や団体旅行につきましても実施の延期やキャンセルが相次いだことに
よるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は1,012,464千円と、前連結会計年度末比162,681千円増加しました。これ
は主に、有形固定資産が前連結会計年度末比56,920千円、無形固定資産が前連結会計年度末比147,520千円増加し
た一方で、投資その他の資産が前連結会計年度末比41,760千円減少したことによるものです。
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(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は3,682,386千円と、前連結会計年度末比1,730,494千円減少しました。こ
れは主に、旅行前受金が前連結会計年度末比3,310,094千円、買掛金が前連結会計年度末比520,945千円減少した
一方で、短期借入金が前連結会計年度末比693,487千円、未払金が前連結会計年度末比417,554千円、預り金が前
連結会計年度末比1,121,080千円増加したことによるものです。
上記のような増減が発生した要因は、流動資産の増減内容にも記載した第４四半期に発生した新型コロナウイ
ルス感染症の拡大の影響によるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は69,072千円と、前連結会計年度末比742千円減少しました。これは主に、
資産除去債務が前連結会計年度末比1,900千円増加した一方で、その他固定負債が前連結会計年度末比2,643千円
減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は1,542,234千円と、前連結会計年度末比168,550千円増加しました。これは
主に、資本金が前連結会計年度末比37,110千円、資本剰余金が前連結会計年度末比37,110千円、利益剰余金が前
連結会計年度末比88,340千円増加したことによるものです。
b. 経営成績の分析
(売上高)
売上高は、第４四半期には 新型コロナウイルス感染症の影響を受けてツアーの催行中止やキャンセルが相次い
だものの、第３四半期までのゴールデンウィーク大型連休をはじめとした活発な個人旅行需要の取込みやオンラ
イン商品の販売拡大等により、33,355,387千円(前連結会計年度比14.0％増)となりました。
(売上原価及び売上総利益)
売上原価は、29,146,028千円(前連結会計年度比14.6％増)となり、この結果、売上総利益は4,209,358千円(前
連結会計年度比9.5％増)となりました。売上高が前連結会計年度比14.0％増となった一方で、売上総利益が前連
結会計年度比9.5％増に留まったのは、第４四半期に新型コロナウイルス感染症の影響によるツアー催行中止や
キャンセルが相次いだことで返金手数料の負担等が発生し、売上総利益率が減少したためです。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
販売費及び一般管理費は、人員の増強による人件費の増加、売上の増加に伴うカード手数料の増加、システ
ム・マーケティング強化による支払手数料及び広告宣伝費の増加等により、 4,070,648千円(前連結会計年度比
16.0％増)となりました。
これらの結果、営業利益は138,709千円(前連結会計年度比58.4％減)となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
営業外収益は、主に為替差益及び償却債権取立益を計上したことに加え、受取補償金が増加したことにより、
12,125千円 ( 前連結会計年度比486.7％増 )となりました。営業外費用は、主に為替差損及び支払手数料が減少した
ことにより 、12,773千円(前連結会計年度比21.9％減)となりました。
これらの結果、経常利益は138,061千円(前連結会計年度比56.7％減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税等は、44,899千円(前連結会計年度比59.8％減)となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は88,340千円(前連結会計年度比53.5％減)となりました。
(１株当たり当期純利益)
普通株式の期中平均株式数は、4,723,468株(前連結会計年度は4,678,205株)となり、１株当たり当期純利益は
18.70円(前連結会計年度40.64円)となりました。
なお、当社グループでは、事業規模拡大の観点から、売上高及び売上総利益の額とそれらの成長率を重要な経
営指標と位置付け、事業の収益性と企業価値の向上の観点から、営業利益、経常利益及び１株当たり当期純利益
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の額とそれらの成長率についても重要な経営指標としておりますが、第４四半期に新型コロナウイルス感染症の
影響を受けてツアーの催行中止やキャンセルが相次いで発生したことで、売上高及び売上総利益は前連結会計年
度 比で増加いたしましたが、営業利益、経常利益及び１株当たり当期純利益の額に関しては減少いたしました。
今後は、優先的に対処すべき課題としても挙げているシステム強化、マーケティングの強化、トラベル・コン
シェルジュ教育、商品企画力の向上、ブランド認知度の向上等に努め、売上高、売上総利益、営業利益、経常利
益、１株当たり当期純利益の額を成長させてまいります。
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c. キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」を
ご参照ください。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金需要は、運転資金及び設備資金であります。運転資金の主な内容は、旅行商品の企画販
売にかかる仕入のほか、人件費や広告宣伝費をはじめとした販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備
資金の主な内容は、基幹システムの開発・改良をはじめとしたシステム投資であります。これらの資金は原則とし
て営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、必要な場合には金融機関からの借入を実施することを基
本方針としております。
2020年１月以降、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて旅行重要は大幅に減退しており、足元の旅行予約も
著しく減少しております。現時点では回復時期が見通せないことから、事態の長期化に備えて資金調達の実施及び
支出の抑制により、必要運転資金を確保いたします。当社は2020年３月に総額23億円の既設定のコミットメントラ
イン及び当座貸越の利用を決定し、株式会社りそな銀行から400,000千円、株式会社三井住友銀行から300,000千円
の短期借入を実行いたしましたが、今後も必要に応じて適宜新規借入等の資金調達を実施してまいります。また、
人件費や地代家賃等の固定費を圧縮し収益構造の改善に努めることにより、手元流動性の充実を図ります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」を
ご参照ください。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループといたしましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載
のそれぞれの課題に適格かつ迅速に対処し事業を拡大していくことにより、当社グループのさらなる成長と発展を
遂げてまいる所存です。
特に、現状のオンライン予約の利便性と「トラベル・コンシェルジュ」による旅行内容のカスタマイズとを組み
合わせた「ハイブリッド戦略」を引続き継続し事業基盤を強化していくと共に、常に市場動向に留意しつつ、内部
管理体制を強化し、また優秀な人材の確保、育成、離職の抑止などを推進していくことにより、経営成績に重要な
影響を与える要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
第27期第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が企業活動や個人消費
に大きく影響し、依然として厳しい状況で推移いたしました。
旅行業界におきましては、世界各国の渡航制限や入国規制等を受けて旅行需要の大幅な減退が続いており、
2020年４月から９月における日本人出国者数が前年同期比98.9％減の10万人*、訪日外客数が前年同期比99.8％
減の３万人*と、著しく減少しております。
このような情勢のもと、当社グループでは、個人旅行事業におきまして新たに国内ツアーの企画・販売を開
始し、国内ツアー販売システムの開発を進めたほか、政府のGoToトラベルキャンペーンに合わせたプロモー
ションの実施・コンテンツの拡充を行うなど、国内旅行需要の獲得に向けた取組みを推進いたしました。ま
た、自宅にいながら海外旅行の気分が楽しめるオンラインイベント「旅会」を定期開催し、海外渡航解禁後の
旅のご提案やコロナ禍における現地情報の発信等を行いました。法人旅行事業におきましては、国内の業務渡
航やMICE案件を中心に営業活動を行いました。
店舗の統合による地代家賃の削減や人件費の削減、開発外注費の精査、助成金の活用等によるコスト削減に
も注力し、雇用調整助成金等の助成金収入364,879千円を営業外収益に計上しております。
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以上の結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は312,913千円(前年同期比98.3%減)、
営業損失は1,198,313千円(前年同期の営業利益は406,383千円)、経常損失は839,262千円(前年同期の経常利益
は404,033千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は583,340千円(前年同期の親会社株主に帰属する四半期
純利益は249,185千円)となりました。
なおセグメントの業績については、当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略いたします。
* 2020年10月 日本政府観光局(JNTO)「2020年 訪日外客数・出国日本人数」
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は3,886,403千円と、前連結会計年度末比394,825千円減少しま
した。これは主に、現金及び預金が前連結会計年度末比496,357千円増加した一方で、未収入金が前連結会計年度
末比391,862千円、旅行前払金が前連結会計年度末比313,408千円、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末比
127,891千円減少したことによるものです。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は1,296,415千円と、前連結会計年度末比283,950千円増加しま
した。これは主に、繰延税金資産が前連結会計年度末比255,176千円、ソフトウエアが前連結会計年度末比32,469
千円増加したことによるものです。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は4,165,583千円と、前連結会計年度末比483,197千円増加しま
した。これは主に、預り金が前連結会計年度末比1,084,386千円、旅行前受金が前連結会計年度末比730,726千
円、未払金が前連結会計年度末比447,938千円、買掛金が前連結会計年度末比218,769千円減少した一方で、短期
借入金が前連結会計年度末比3,000,000千円増加したことによるものです。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は64,495千円と、前連結会計年度末比4,576千円減少しました。
これは主に、資産除去債務が前連結会計年度末比3,694千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は952,738千円と、前連結会計年度末比589,495千円減少しまし
た。これは主に、利益剰余金が前連結会計年度末比583,340千円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、3,193,193千円と前連結会計年度末
と比べ490,357千円の増加となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次
のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、未収入金の減少532,980千円、旅行前払
金の減少312,523千円等の増加要因がある一方、税金等調整前四半期純損失839,262千円の計上に加え、預り金の
減少1,084,386千円、旅行前受金の減少730,361千円、未払金の減少446,904千円等の減少要因から、2,400,381千
円の支出(前年同期は388,334千円の支出)となりました。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、差入保証金の回収による収入1,500千円
等の増加要因がある一方、固定資産の取得による支出101,851千円、差入保証金の差入による支出2,204千円等の
減少要因から、106,976千円の支出(前年同期は155,577千円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加3,000,000千円、ス
トックオプションの行使による収入1,339千円等により、3,001,294千円の収入(前年同期は9,677千円の支出)と
なりました。
４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2004年８月に、各国の航空会社で組織される国際的な民間団体であるIATA (International Air Transport
Association：国際航空運送協会)より公認旅客代理店(IATA PASSENGER SALES AGENT)としての認可を受け、IATAとの
間でIATA PASSENGER SALES AGENCY AGREEMENTを締結しております。IATAの公認代理店としての認可を受けることによ
り、当社は自社で国際線航空券の発券を行うことが可能となっております。
５ 【研究開発活動】
第26期連結会計年度及び第27期第２四半期連結累計期間において、 該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
第26期連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループでは、総額339,032千円の設備投資を実施しております。当連結会計年度中
において実施した設備投資のうち主なものは、次のとおりです。
ソフトウエア自社開発費等 195,163千円
第27期第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
当連結会計年度において、当社グループでは、総額98,877千円の設備投資を実施しております。当連結会計年度中
において実施した設備投資のうち主なものは、次のとおりです。
ソフトウエア自社開発費等 91,508千円
２ 【主要な設備の状況】
（第26期連結会計年度）(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(1) 提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
車両 工具、器具 ソフト
建物
合計
運搬具 及び備品 ウエア
附属設備
本社
旅行業 事務所設備 60,090 1,192 11,514 383,310 456,107 254（99）
(東京都豊島区)
札幌支店
4 （1）
旅行業 事務所設備 ― ― ― ― ―
(北海道札幌市中央区)
名古屋支店
17 （2）
旅行業 事務所設備 ― ― ― ― ―
(愛知県名古屋市中区)
大阪支店
39 （7）
旅行業 事務所設備 65,313 ― 21,193 ― 86,506
(大阪府大阪市中央区)
福岡支店
7 （2）
旅行業 事務所設備 ― ― ― ― ―
(福岡県福岡市中央区)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうちソフトウエアにはソフトウエア仮勘定が含まれております。
４．従業員数は就業人員であり、人員数の(外書)は平均臨時従業員数を示しております。
５．提出会社の上記本社・支店については建物を賃借しており、年間賃料(共益費を含む)は、本社151,737千
円、札幌支店960千円、名古屋支店6,557千円、大阪支店46,784千円、福岡支店3,180千円であります。
(2) 在外子会社
在外子会社については金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
第27期第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
提出会社及び在外子会社の主要な設備に著しい変動はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】(2020年11月30日現在)
(1) 重要な設備の新設等
当社グループの設備投資は、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。今後の重要な設備の
新設等は、次のとおりであります。
投資予定額
事業所名 完成後の
設備の内容 資金調達方法 着手年月 完了予定年月
(所在地) 増加能力
総額 既支払額
(千円) (千円)
本社
ソフトウエア 587,629 ― 第２回新株予約権 2021年４月 2024年３月 (注)２
(東京都豊島区)
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については、測定が困難なため、記載を省略しております。
３．当社グループは、旅行業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりませ
ん。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の売却・除却の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数(株) 内容
認可金融商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主としての
東京証券取引所
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 4,777,300
マザーズ市場
る標準となる株式であります。
また、単元株式数は100株であります。
計 4,777,300 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年12月１日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、
含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
2016年２月17日の臨時株主総会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は次のとおりであります。
決議年月日 20 16 年２月 17 日
当社取締役 ６[３]
付与対象者の区分及び人数(名) 当社監査役 １[０]
当社従業員 147[125]
新株予約権の数(個) ※
758［632］（注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※
普通株式 151,600［126,400］（注）１、（注）２
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
54（注）１、（注）３
自 2018年４月１日
新株予約権の行使期間※
至 2026年２月７日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
発行価格 54（注）１
価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 27 （注）１
新株予約権の行使の条件※ （注）４
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項※
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）５
※最近事業年度の末日(2020年３月31日)における内容を記載しております。最近事業年度の末日から本書提出日の
前月末現在(2020年11月30日)にかけて変更された事項については、本書提出日の前月末現在における内容を
［ ］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．2016年11月16日開催の取締役会決議により、2016年12月10日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合
で株式分割を行っております。また、2017年８月10日開催の取締役会決議により、2017年10月１日付で普通
株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる
株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の計算式により付与株式数を調整、調
整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整、調整に
より生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価格で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価
調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
４．新株予約権の行使にかかる行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、以下(ⅰ)から(ⅲ)までの期間ごと
に、以下(ⅰ)から(ⅲ)に掲げる割合を上限として新株予約権を行使することができる。ただし、各期間に
おいて行使可能な新株予約権の数は、整数未満を切り上げた数とする。
(ⅰ) 株式公開日と2018年４月１日のいずれか遅い日(以下「権利行使開始日」という。)から起算して１年
間は、新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の数(以下「割当数」という。)の３分の１を上限とし
て行使することができる。
(ⅱ) 権利行使開始日から起算して１年を経過した日から１年間は、割当数の３分の２を上限として行使す
ることができる。
(ⅲ) 権利行使開始日から起算して２年を経過した日から2026年２月７日までは、割当数から前(ⅰ)及び
(ⅱ)で行使した数を控除した残りの数を行使することができる。
(2) 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は関係会社の取締役、監査役又は従業員
(以下「当社の取締役等」という。)のいずれかの地位を有することを要する。ただし、任期満了もしくは
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定年退職の場合又は、その他新株予約権者の退任もしくは退職後の権利行使につき正当な理由があると当
社取締役会が認めた場合は、この限りでない。
(3) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとし、当該
新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。
(4) 新株予約権者が、当社の取締役等のいずれの地位も有しなくなった場合(任期満了又は定年退職の場合を
除く。)、当社は、取締役会の決議により当該新株予約権者が有する新株予約権の権利行使を認めること
がない旨の決定をすることができる。この場合においては、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基
づき消滅するものとする。
(5) 新株予約権者が、当社と競業関係にある会社を設立し、又は当社と競業関係にある会社の取締役、監査役
もしくは従業員のいずれかの地位に就いた場合、新株予約権の行使を認めないものとする。この場合にお
いては、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。ただし、当該新株予約権
者の権利行使につき正当な理由があると取締役会の決議により認めた場合は、この限りではない。
(6) 新株予約権者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年間を経過しない者、暴力団準構
成員その他これらに準ずる者(以下「反社会勢力等」という。)に該当し、又は、反社会勢力等と社会的に
非難される関係を有することが判明した場合、取締役会の決議により当該新株予約権者が有する新株予約
権の権利行使を認めることがない旨の決定をすることができるものとし、当該新株予約権は会社法第287
条の定めに基づき消滅するものとする。
５．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
上を総称して、以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生時点におい
て残存する本新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予
約権をそれぞれ交付し、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、再編対象会社は新株予約権を交付
する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株
式移転計画において定めた場合に限るものとする。
６．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
(1) 新株予約権者が、新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合、当社は取締役会が別途定める日に新
株予約権者が保有する新株予約権を無償で取得することができる。
(2) 以下の議案が株主総会で決議された場合(株主総会が不要の場合は、取締役会の決議があった場合)、当社
は、取締役会の決議により別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。
(ⅰ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(ⅱ) 当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案
(ⅲ) 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
(3) 当社は、取締役会の決議により別途定める日が到来したときに、新株予約権の全部又は一部を無償で取得
することができる。なお、新株予約権の一部を取得する場合は、取締役会の決議によってその取得する新
株予約権の一部を決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
当事項はありません。
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(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年 月 日
総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2016年２月16日 (注)１
16,200 18,000 ― 90,000 ― ―
2016年12月10日 (注)２
1,782,000 1,800,000 ― 90,000 ― ―
2017年４月17日 (注)３
450,000 2,250,000 283,590 373,590 283,590 283,590
2017年５月17日 (注)４
84,000 2,334,000 52,936 426,526 52,936 336,526
2017年10月１日 (注)５
2,334,000 4,668,000 ― 426,526 ― 336,526
2018年４月１日～
15,400 4,683,400 415 426,942 415 336,942
2019年３月31日（注）６
2019年７月30日（注）７ 10,200 4,693,600 6,818 433,761 6,818 343,761
2019年９月27日（注）８ 42,500 4,736,100 27,901 461,662 27,901 371,662
2020年１月28日（注）９ 3,000 4,739,100 2,040 463,702 2,040 373,702
2019年４月１日～
13,000 4,752,100 351 464,053 351 374,053
2020年３月31日（注）10
2020年４月１日～
25,200 4,777,300 680 464,733 680 347,733
2020年11月30日（注）11
(注) １．株式分割(１：10)によるものです。
２．株式分割(１：100)によるものです。
３．有償一般募集による増資(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 ：1,370円
引受価格 ：1,260.40円
資本組入額：１株につき630.20円
４．有償第三者割当による増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 ：1,260.40円
資本組入額：１株につき630.20円
割当先 ：大和証券株式会社
５．株式分割(１：２)によるものです。
６．新株予約権の行使により増加しております。
７．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行価格 ：1,337円
資本組入額：１株につき668.5円
割当先 ：取締役８名及び監査役３名
８．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行価格 ：1,313円
資本組入額 ：１株につき656.5円
割当先 ：従業員245名
９．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行価格 ：1,360円
資本組入額 ：１株につき680円
割当先 ：従業員26名
10．新株予約権の行使により増加しております。
11． 新株予約権の行使により増加しております。
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(4) 【所有者別状況】
2020年９月30日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の
政府及び
金融 金融商品 その他の 個人
状況(株)
地方公共 計
機関 取引業者 法人 その他
個人
団体
個人
以外
株主数(人) ― 1 18 15 16 13 2,533 2,596 ―
所有株式数
― 27 671 4,922 832 107 41,190 47,749 2,000
(単元)
所有株式数
― 0.06 1.41 10.31 1.74 0.22 86.26 100.00 ―
の割合(％)
（注）自己株式４株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。
(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式(自
己株式を除く。)
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対する
(千株)
所有株式数の
割合(％)
高山 泰仁 東京都千代田区 2,548 53.42
株式会社アドベンチャー 東京都渋谷区恵比寿４丁目２０－３ 477 10.01
坂井 直樹 北海道札幌市中央区 175 3.67
野口 孝寿 東京都板橋区 145 3.06
戸田 輝 東京都渋谷区 52 1.11
葛野 悦子 東京都板橋区 41 0.86
前澤 弘基 東京都文京区 41 0.86
舩渡川 崇 埼玉県戸田市 40 0.86
太田 耕一郎 東京都北区 40 0.84
中野 清花 埼玉県富士見市 40 0.84
計 － 3,602 75.51
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式6,400株
普通株式 株主としての権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式(その他) 47,685
4,768,500 社における標準となる株式であります。
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式であります。
2000
発行済株式総数 4,776,900 ― ―
総株主の議決権 ― 47,685 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
最近 事業年度における取得自己株式 ― ―
最近 期間における取得自己株式 6,342 45
（注） 最近期間における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求による取得42株及び譲渡制限付株式報酬として
割り当てた普通株式の一部の無償取得による6,300株であります。なお、2020年12月１日から本書提出日ま
での単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
最近事業年度 最近期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） （千円） （株） （千円）
引き受ける者の募集を
― ― ― ―
行った取得自己株式
消却の処分を行った取得
― ― ― ―
自己株式
合併、株式交換、会社分
割に係る移転を行った取 ― ― ― ―
得自己株式
その他( ― )
― ― ― ―
保有自己株式数 62 ― 6,404 ―
（注） 最近 期間における保有自己株式数には、2020年12月１日から本書提出日までの単元未満株式の買取りによる
株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営の重要課題として認識しており、配当原資確保のための収益力を強化し、内部留
保を確保しつつ、財政状態及び経営成績等を総合的に勘案しながら、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針
としております。
一方で、 第26期 事業年度においては、経営基盤の長期安定化に向けた財務体質強化及び事業の継続的な発展を目指
すべく、内部留保の充実を優先したことから、配当を実施しておりません。
今後の株主への配当の実施につきましては、内部留保とのバランスを保ちつつ、財政状態及び経営成績等を勘案し
ながら、適切に判断してまいります。
なお、当社は、剰余金を配当する場合には、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第
５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、
期末配当は株主総会であります。
また、内部留保資金につきましては、今後の事業拡大のための設備投資や人材教育等に充当していく予定です。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「国際交流の発展及び世界平和に貢献することと同時に、全従業員及び関係者の物心両面の
充足と幸福を追求する」を経営理念に掲げ、当該経営理念に掲げられた姿を実現し、株主・従業員・お客様・取
引先等のすべてのステークホルダーから信頼され、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、透明・
公正かつ迅速・果断な意思決定を実現するコーポレート・ガバナンスの充実・強化に継続的に取り組んでおりま
す。今後も、その時々の社会的要請や当社を取り巻く環境を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンスの実現
に努めてまいります。また、事業活動における透明性と客観性の確保も経営管理体制の強化に不可欠であること
から、適切な情報公開を行ってまいります。
② コーポレート・ガバナンスの体制の概要
イ．取締役会
当社の取締役会は、取締役８名(うち社外取締役２名)で構成されており、毎月１回の定時取締役会の他、必
要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要な事項の決定及び取締役の職務の執行を監督しておりま
す。また、取締役会には、監査役が毎回出席し、取締役の業務執行状況の監査を行っております。
当社では企業経営に深い知見を有する社外取締役を積極的に登用することにより、取締役会の活性化、経営
判断の迅速性と高度化、取締役の業務執行に対する監督の実効性確保を図っております。
ロ．監査役会
当社の監査役会は、監査役３名(うち社外監査役３名)で構成されており、毎月１回の監査役会を開催し、監
査計画の策定及び監査実施結果の報告等を行っております。また、内部監査室及び会計監査人と定期的に会議
を開催することにより、監査に必要な情報の共有化を図っております。
当社の監査役会は、会計に関する高い専門性を有する公認会計士１名と企業法務実務に精通した弁護士１名
によって構成されており、会計及び法令遵守の両方の観点に基づく監査機能強化と実効性確保を図っておりま
す。
ハ．役員会
当社の役員会は、取締役、監査役、執行役員で構成されており、毎月１回の役員会を開催し、取締役会の委
嘱事項及びその他経営上の課題に関し、審議又は決定を行っております。
役員会では、業務執行を担当する執行役員が業務執行の状況を適時に報告して参加者が審議することによ
り、業務執行の実情に即した迅速かつ的確な意思決定を確保しております。
ニ．内部監査室
当社は、代表取締役直轄の部署として内部監査室を設置し、内部監査担当１名が内部監査を実施しておりま
す。内部監査室は、当社グループ全部署を対象に実地監査を行い、結果について代表取締役に報告するととも
に、関係者に対して監査結果をフィードバックし是正を求める等、業務の適正性の確保に努めております。
内部監査室は、常勤監査役及び会計監査人と随時意見交換を行って、堅確な内部監査体制の構築と実施を図
るとともに、監査役及び会計監査人による監査の実効性に寄与しております。
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ホ．コンプライアンス委員会・リスク管理委員会
当社は、コンプライアンス活動及びリスク管理活動に必要な情報の共有を図るため、コンプライス委員会と
リスク管理委員会をそれぞれ設置し、四半期に１回開催することで、それぞれの活動の改善及び向上を図って
おります。
③ 内部統制システムの整備状況
当社は、以下の通り定める会社法第362条第４項第６号の取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確
保するための体制(以下、「内部統制システム」といいます)の基本方針に従い、体制を整備してまいります。
イ．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ．全役職員が法令遵守はもとより、誠実かつ公正な企業行動を通じて社会的な責任を果たしていくことを明
確にするとともに、役職員に周知徹底させる体制をとります。
ｂ．コンプライアンス体制並びにリスク管理体制の充実、徹底を図るため、各部門から選抜された役職員から
成る「コンプライアンス委員会」及び「リスク管理委員会」を設置し、当社事業運営上認識すべきリスク管
理あるいはコンプライアンス上の重要な問題を審議し、対応方針を策定した上で、当該方針に基づき各部門
にて問題解決に向けた取り組みを遂行し、その結果を取締役会に適宜報告する体制をとります。
ｃ．「コンプライアンス委員会」及び「リスク管理委員会」は、コンプライアンス体制並びにリスク管理体制
を定着させるための日常的活動を通じ、コンプライアンスの実効性の確保に努めるものとします。
ｄ．組織的又は個人による違法行為等について、グループ会社の役職員が直接情報提供を行える内部通報制度
(ヘルプライン)を設置し、コンプライアンス体制の強化を推進いたします。
ｅ．監査役は独立した立場から当社グループの内部統制システムの整備・運用状況を含め、取締役の職務執行
について監査を行います。
ｆ．当社グループのコンプライアンス体制の整備・運用状況について、内部監査を実施いたします。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会議事録、取締役会議事録、重要な意思決定に関する文書等(電磁的記録を含む。以下同じ。)その他
取締役の職務の執行に係る重要な情報を法令及び「文書管理規程」等の社内諸規程に従い、保存・管理を行い
ます。
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ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ．当社におけるリスク管理に関する基本事項を「リスク管理規程」に定め、リスク発生の防止と適切な対応
により損失の最小化を図ることに努めます。
ｂ．リスク管理を担う機関として代表取締役を最高責任者としたリスク管理委員会を設置し、リスク管理に関
する課題・対応策について検討いたします。
ｃ．業務執行部門から独立した内部監査室が、リスク管理活動の取組状況について、内部監査を実施いたしま
す。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原則月１回
定時に開催するほか、必要に応じて、適宜臨時に開催いたします。
ｂ．経営判断が効率的に行えるよう役員会を毎月１回開催し、業務執行における重要事項並びに経営戦略等に
ついて審議を行い、必要事項は取締役会に上程する体制を採ります。
ｃ．取締役会の決定に基づく執行業務については、「組織規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」等の社内
諸規程において、それぞれの責任者・責任と権限等を定めるとともに、随時見直しを行うものとします。
ホ．当社及び当社関係会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ．当社は、当社の関係会社の経営意思を尊重しつつ、当社が定める「関係会社管理規程」に基づき、一定の
事項については当社に事前協議を求めるとともに、当社の関係会社の経営内容を的確に把握するための関係
資料等の提出を求め、必要に応じて当社が当該関係会社に対し、助言を行うことにより、当社の関係会社の
経営管理を行います。
ｂ．当社は、当社の関係会社における経営効率化の推進、人材の開発及び業務の改善について指導指針を策定
し、取締役会の承認を得て、随時指示を与えることで当社の関係会社の経営管理を行います。
ｃ．当社は、業務の適正性及び有効性確保のために内部監査室による内部監査を実施いたします。
ｄ．当社は、当社グループの各部門との情報交換を定期的に実施するとともに、「リスク管理規程」及び「コ
ンプライアンス規程」に基づき当社の関係会社におけるリスク管理体制及びコンプライアンス体制を整備い
たします。
へ．監査役がその職務を補助すべき使用人(補助使用人)を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事
項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
ａ．監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合は、必要に応じて、その要請に基づ
き、監査役の職務を補助する使用人を配置いたします。
ｂ．当該使用人の職務に関しては、取締役その他役員等の指揮命令を受けず、監査役の指示に従うものとし、
当該使用人の人事(人事評価・異動等)について、監査役の同意を得るものとします。
ト．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の
監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ．監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等の経営に関する重要
な会議への出席及び取締役会議事録並びに稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じ
て、取締役及び使用人にその説明を求めることができるものとします。
ｂ．取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、業務又は業績に重大な影響を与える事項、内
部監査の実施状況、内部通報制度(ヘルプライン)による通報状況及びその内容を報告する体制を整備し、監
査役の情報収集・交換が適切に行えるよう協力する体制を採ります。
チ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ．監査役と代表取締役との定期的な意見交換会を設けます。
ｂ．監査役は、会計監査人及び内部監査室と緊密な連携を図り、情報交換を行い、相互の適切な意思疎通を確
保することで、効果的な監査業務遂行ができる体制を採ります。
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ｃ．監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務
の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとします。
リ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
ａ．当社は、「反社会的勢力排除に関する規程」を定め、反社会的勢力との一切の関係を遮断するための体制
を整備いたします。
ｂ．反社会的勢力による不当要求、組織暴力及び犯罪行為等に対しては、毅然とした態度で臨み、顧問弁護士
や警察等の外部専門機関と連携し、解決を図る体制を整備いたします。
ヌ．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性と適正性の確保のため、財務報告に係る内部統制の整備を行い、継続した運用、
評価及び有効性向上のための取り組みを行うものとします。
④ リスク管理体制の整備
当社は、リスク管理に関する基本事項を「リスク管理規程」に定め、徹底することでリスク発生の防止と適切
な対応により、損失の最小化を図るよう努めております。また、当社は、当社の役員、従業員並びに派遣契約や
業務委託契約等に基づき当社に常駐するすべての者が遵守すべき、コンプライアンスに関する基本事項を「コン
プライアンス規程」に定め、当社におけるコンプライアンスの徹底と社会的信用の向上に努めております。
⑤ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の業務の適正を確保するための体制として、「関係会社管理規程」に基づき、子会社における
業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性等を管理しております。また、当社の内部監査室が「内部監査規程」
に基づき、内部監査を実施しております。
⑥ 支配株主との取引を行う際における少数株主保護についての方策
当社の代表取締役会長兼社長である高山泰仁は、支配株主に該当します。少数株主保護の観点から、支配株主
と取引を行う場合は、取引理由、取引の必要性、取引条件及びその決定方法の妥当性等について、取締役会にお
いて十分に審議したうえで意思決定を行うこととしております。また、必要に応じて弁護士等の外部専門家の意
見を求めることで、取引の公正性の確保を図っております。
⑦ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第
１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定めた額を限度と
する契約を締結しております。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めておりま
す。
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⑩ 定款の定めにより取締役会決議事項とした株主総会決議事項
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得できる旨定款に定めてお
ります。これは、資本政策の遂行にあたって必要に応じて機動的に自己株式を取得できるようにすることを目的
とするものであります。
また、当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)
及び監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除す
ることができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される職務を適切に行えるようにす
ることを目的とするものであります。
また、当社は、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは、株
主への機動的な利益還元を行えるようにすることを目的とするものであります。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性9名 女性2名(役員のうち女性の比率18.2％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年４月 株式会社グローバル航空入社
1992年４月 株式会社ツアーシステムコリア入社
1994年４月 当社入社
代表取締役
1969年
高山 泰仁 (注)３ 2,548,200
10月30日
会長兼社長
1996年５月 当社代表取締役
2014年11月 学校法人恭敬学園 理事(現任)
2015年６月 当社代表取締役会長兼社長(現任)
1978年11月 株式会社グローバルトラベルサービス入社
1993年11月 株式会社マップインターナショナル入社
2006年10月 当社入社
取締役
1953年
第２法人 雨宮 孝介 (注)３ 25,000
2007年６月 当社取締役
12月31日
営業本部長
2017年７月 当社取締役執行役員法人営業本部長
2018年４月 当社取締役執行役員第２法人営業本部長
（現任）
1995年４月 株式会社ATT学院入社
1996年６月 日本生命保険相互会社入社
1999年４月 大和生命保険相互会社入社
2000年３月 当社入社
取締役
2012年10月 当社統括マネージャ営業第２部大阪支店支
レジャー
1974年
店長
葛野 悦子 (注)３ 41,000
９月16日
統括本部長兼
2013年４月 当社執行役員
第3営業本部長
2015年６月 当社取締役
2017年10月 当社取締役執行役員レジャー統括本部長
当社取締役執行役員レジャー統括本部長兼
2020年４月
第３営業本部長(現任)
2005年12月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法
人)入所
2011年７月 デロイトトーマツコンサルティング株式会
社(現デロイトトーマツコンサルティング合
取締役
1982年
同会社)入社
菊池 直俊 (注)３ 15,400
12月31日
CFO
2016年１月 菊池公認会計士事務所代表(現任)
2016年５月 当社常勤監査役
2017年７月 株式会社Doktor 社外監査役(現任)
2018年６月 当社取締役CFO(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2000年４月 株式会社オリエントパシフィックエクスプ
レス入社
2003年１月 当社入社
取締役
2015年７月 当社執行役員第２営業本部長
1976年
国際事業 前澤 弘基 (注)３ 41,000
５月10日
2018年４月 当社執行役員第１営業本部長
本部長
2019年４月 当社執行役員第１営業本部長兼国際事業本
部長
2019年６月 当社取締役執行役員国際事業本部長(現任)
2004年４月 株式会社リクルート(現株式会社リクルート
ホールディングス)入社
2005年４月 当社入社
1980年
2010年10月 当社執行役員
取締役 川尻 郁夫 (注)３ 100
８月16日
2011年５月 トラベル・スタンダード・ジャパン株式会
社 代表取締役(現任)
2020年９月 当社取締役(現任)
1989年４月 株式会社リクルート(現株式会社リクルート
ホールディングス)入社
2003年４月 同社事業統括室エグゼクティブマネジャー
2004年４月 株式会社リクルートマネジメントソリュー
ションズ マーケティングファンクション・
ユニット長
2006年４月 株式会社リクルート(現株式会社リクルート
ホールディングス) 事業統括室カンパニー
パートナー
2007年４月 同社すまいカンパニー 執行役員
2013年４月 株式会社リクルートテクノロジーズ 代表取
1964年
取締役 中尾 隆一郎 (注)３ 800
締役社長
５月15日
2016年４月 株式会社リクルートホールディングス リク
ルートHR研究機構 室長
2017年４月 同社リクルートワークス研究所 副所長
2017年６月 当社取締役(現任)
2018年４月 株式会社FIXER 執行役員副社長
2019年１月 株式会社中尾マネジメント研究所 代表取
締役社長(現任)
2019年12月 株式会社LIFULL 社外取締役(現任)
2020年７月 プログレス・テクノロジーズ株式会社 社外
監査役(現任)
1993年９月 株式会社エイチ・アイ・エス入社
2007年１月
同社取締役関西営業本部長
2007年４月
同社取締役情報システム本部長
2008年４月 同社代表取締役社長
2016年11月 同社取締役副会長兼M&A本部長、グローバル
オンライン事業担当、最高情報責任者(CIO)
H.I.Sホールディングス株式会社代表取締役
2016年11月
社長
1967年
2017年１月 同社取締役副会長兼M&A本部長、グローバル
取締役 平林 朗 (注)３
―
11月16日 オンライン事業担当
2018年１月 株式会社アコーディア・ゴルフ代表取締役
社長
2018年２月 GreenTree Hospitality Group Ltd
Independet Director(現任)
2018年６月 株式会社JHAT 代表取締役社長(現任)
2018年７月 handy Japan株式会社 (現hi Japan 株式会
社)トラベル事業 handy Travel CEO
2020年９月 当社取締役(現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年４月 協和発酵工業株式会社(現 協和キリン株式
会社)入社
2009年４月 同社執行役員
2009年６月 千代田開発株式会社(現 協和キリンプラス
株式会社)監査役
2009年６月 協和メデックス株式会社 監査役
監査役 1954年
山﨑 暢久 (注)４ 1,000
（常勤） １月30日 2014年３月 協和発酵バイオ株式会社 監査役
2014年３月 協和発酵キリン株式会社 常勤監査役
2017年３月 同社特定監査役
2018年６月 当社常勤監査役(現任)
2019年３月 株式会社ルックホールディングス 社外監査
役(現任)
2002年４月 株式会社三井住友銀行入行
2004年12月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法
人) 入所
2011年７月 加和太建設株式会社入社
2011年10月 特定非営利活動法人クロスフィールズ 監事
(現任)
2014年11月 やまと監査法人社員(現任)
1978年
2015年６月 当社監査役(現任)
監査役 川合 弘毅 (注)４ 3,600
11月１日
2016年４月 加和太建設株式会社 取締役
2017年12月 gooddaysホールディングス株式会社 社外監
査役(現任)
2018年11月 株式会社レゴリス 社外取締役
2020年２月 株式会社シェアードバリュー 執行役員CFO
2020年７月 dely株式会社 監査役(現任)
2020年９月 株式会社レゴリス 取締役(現任)
1999年４月 西村総合法律事務所(現西村あさひ法律事務
所) 入所
2004年９月 ニューヨーク Debevoise ＆Plimpton 法律
事務所勤務
2005年９月 西村ときわ法律事務所(現西村あさひ法律事
1974年
監査役 志村 直子 (注)４ 4,800
務所)復職
６月５日
2008年１月 西村あさひ法律事務所 パートナー(現任)
2016年５月 当社監査役(現任)
2018年６月 株式会社ミクシィ 社外取締役(現任)
2019年６月 日本信号株式会社 社外監査役(現任)
計 2,680,900
(注) １．取締役中尾隆一郎氏、平林朗氏の２名は、社外取締役であります。
２．監査役山﨑暢久氏、川合弘毅氏及び志村直子氏の３名は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４．監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のう
ち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
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５．当社は、取締役会で行われた意思決定に基づく業務執行を迅速に行い、それぞれの組織機能における効率化
を図ることで、市場環境の変化に迅速に対応できる体制を構築すべく執行役員制度を導入しております。取
締役雨宮孝介氏、葛野悦子氏及び前澤弘基氏は執行役員を兼務しております。提出日現在の取締役以外の執
行役員は、７名で次のとおりであります。
職名 氏名
執行役員第１法人営業本部長 石野 敏明
執行役員コーポレート本部長 岩田 静絵
執行役員第１営業本部長 舩渡川 崇
執行役員第２営業本部長 伊藤 智康
執行役員DP事業本部長 潮田 和則
執行役員WEBプラットフォーム本部長 菅野 章
執行役員 兼 Tabikobo Vietnam Co. Ltd.社長
中川 靖之
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② 社外取締役及び社外監査役との関係
本書提出日現在において、当社は社外取締役を２名、社外監査役を３名選任しており、経営の意思決定機能を
持つ取締役会に対し、牽制及び監視機能を強化しております。当社の社外取締役には、当社の意思決定及び経営
方針に社外の公平な立場から意見を述べて頂くことを期待しております。また、当社の社外監査役には、金融・
会計・法律知識等の高い見識に基づき、取締役の職務執行を監督することを期待しております。その詳細は次の
とおりです。
社外取締役中尾隆一郎氏は、株式会社リクルートホールディングスとその関連会社で経営幹部や代表取締役社
長等を務めたことによる豊富な知識・経験と、主にシステム部門及びミドルマネジメント層の組織活性化・人材
育成について専門的な知識と幅広い業務経験を有することから、かかる知識・経験に基づいた当社経営に対する
監督及び意見を期待しております。なお、提出日現在、同氏は、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その
他の利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。
社外取締役平林朗氏は、これまで経営幹部や代表取締役社長を歴任されており、また長年旅行業に従事し、経
営層及び旅行業に関する知識、経験が豊富であることから、当社グループのさらなる成長のために、それらの知
見を活用いただくことを期待しております。なお、提出日現在、同士は、当社と人的関係、資本的関係又は取引
関係その他の利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。
社外監査役山﨑暢久氏は、協和キリン株式会社において要職を歴任され、法務部門の執行役員や監査役の豊富
な経験を有しており、監査役として現場実査に基づく的確な監査をしていただくことを期待しております。な
お、提出日現在、同氏は、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主との利
益相反が生じるおそれはないと考えております。
社外監査役川合弘毅氏は、公認会計士として培われた高い専門性をもつほか、財務及び会計に関する相当程度
の知見を有しております。その専門的な知識・経験等を、当社の監査体制に活かしていただくことを期待してお
ります。なお、提出日現在、同氏は当社の新株予約権を所有しておりますが、その他の人的関係、資本的関係又
は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。
社外監査役志村直子氏につきましては、企業法務分野に精通した弁護士としての豊富な知識と経験によって、
客観的かつ公正な立場で取締役の職務の執行を監査していただくことを期待しております。なお、提出日現在、
同氏は当社の株式を所有しておりますが、その他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はな
く、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは
ありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、社外役員として職務を遂行できる十分な独
立性を確保できることを前提として判断しております。
また、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携につきましては、
(1)［コーポレート・ガバナンスの概要］②コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び③内部統制システムの整
備状況に記載のとおり、随時情報を共有して連携する体制をとっております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a. 組織、人員
当社における監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の３名で構成されております。非常勤監査役の
川合弘毅は、公認会計士として培われた高い専門性をもつほか、財務及び会計に関する相当程度の知見を有して
おります。また、志村直子は、企業法務分野に精通した弁護士としての豊富な知識と経験を有しております。
なお当社は、会社法第427条第１項に基づき、各監査役との間で、法令の定める限度まで監査役の責任を限定する
契約を締結しております。
b. 監査役会の状況
監査役会は 第26期 事業年度において13回開催し、１回当たりの平均所要時間は約50分でした。各監査役の出席
状況ならびに監査役会における主な検討事項は以下のとおりです。
当社監査役会構成メンバーと監査役会出席状況
氏名 役職名 出席状況(出席率)
山﨑 暢久 常勤監査役（社外監査役） 13回（100％）
川合 弘毅 監査役 （社外監査役） 13回（100％）
志村 直子 監査役 （社外監査役） 13回（100％）
監査役会における主な検討事項や協議事項は、以下のとおりです。
- 監査方針、監査計画及び監査職務分担- 監査報告の作成
- 会計監査人の評価及び再任・不再任
- 会計監査人の報酬等の決定に関する同意
- 監査役月次活動報告及び重要な稟議書の閲覧結果報告
等
監査役会は、会計監査人及び内部監査室との三様監査連絡会及び会計監査人との連絡会を開催し、監査方針や
監査計画について期初に意見交換を行うほか、監査の進捗状況等について情報交換を行っています。
c. 監査役の主な活動
各監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会へ出席し、必要と認めら
れた場合は独自に意見を述べております。常勤監査役は、役員会議やリスク・コンプライアンス委員会等社内の
重要な会議や委員会への出席、稟議書等の重要な文書の閲覧、原則毎月１回開催の定例会合を通じた内部監査室
との情報共有のほか、代表取締役、社内外取締役、執行役員及び会計監査人との面談及び意見交換を適宜行って
います。また、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。子会社については、子
会社の取締役等と意思疎通及び情報交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。常勤監
査役の活動内容は、監査役会の報告事項として他の監査役と情報共有されています。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役直属の独立した部署である内部監査室が内部監査担当部署として、内部
監査規程に基づき、関係会社を含めた全部署を対象として内部監査を毎期実施しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
６年
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c. 業務を執行した公認会計士
小川 伊智郎
遠藤 正人
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士12名、会計士試験合格者等その他30名となっております。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に関しては、会計監査人の品質管理体制、独立性、および専門性等を総合的に勘案
し問題がないことを確認する方針としており、当該基準を満たし高品質な監査を維持しつつ効率的な監査業務の
運用が期待できることから、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選定しております。
また、当社は以下のとおり、会計監査人の解任または不再任の方針を定めております。
会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当し、
当社の会計監査業務に重大な支障があると判断した場合、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任
いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監
査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が発行する「会計監査人の評価及び選定基準策定
に関する監査役等の実務指針」に基づいて、監査法人に対して評価を行っております。その結果、EY新日本有限
責任監査法人による監査が適切であると判断し、再任を決定しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
最近連結会計年度の 前連結会計年度 最近 連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 21,210 ― 49,575 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 21,210 ― 49,575 ―
（注）提出会社の 最近 連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、金融商品取引法に基づく当社の過年度決算の訂
正に係る監査業務に対する報酬20,400千円及び追加報酬6,075千円を含んでおります。
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b. その他の重要な報酬の内容
(最近連結会計年度の前連結会計年度)
該当事項はありません。
( 最近 連結会計年度)
該当事項はありません。
c. 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(最近連結会計年度の前連結会計年度)
該当事項はありません。
( 最近 連結会計年度)
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査日程、当社の規模及び業務の特性等を総合的に勘案し、監査法人から提示を受けた監査報酬見積額をもと
に当社と監査法人の両者協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計
画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、第
26期事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項
の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬の額については、取締役会として代表取締役兼会長に一任することとしており、固定報酬及び譲
渡制限付株式報酬であります。代表取締役兼会長は固定報酬に関して、2015年６月26日開催の第21回定時株主総
会で決議された年額500,000千円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)の範囲で、譲渡制
限付株式報酬の割り当てに関する報酬限度額は、2019年６月28日開催の第25回定時株主総会で決議された年額
50,000千円以内(うち社外取締役分は年額10,000千円以内)の範囲で、個々の職責や貢献、会社の業績等を勘案し
て各人別の報酬額を決定しております。
当該事業年度における固定報酬の額は、2019年６月28日及び2020年９月１日開催の取締役会において上記の方
針に基づき審議の上、決議いたしました。
監査役の報酬額は、常勤・非常勤の別、監査業務等を勘案し、固定報酬に関しては、2015年６月26日開催の第
21回定時株主総会で決議された年額300,000千円の範囲で、譲渡制限付株式報酬の割り当てに関する報酬限度額
は、2019年６月28日開催の第25回定時株主総会で決議された年額30,000千円以内の範囲で、監査役の協議により
決定しております。
② 役員区分ごとの報酬額の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
(千円) の員数(名)
譲渡制限付
固定報酬 賞与
株式報酬
取締役
52,726 46,710 6,016 ― 7
(社外取締役を除く)
社外取締役 8,954 7,350 1,604 ― 2
監査役
― ― ― ― ―
(社外監査役を除く)
社外監査役 14,007 11,400 2,607 ― 3
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
総額(千円) 使用人兼務役員(名) 内容
32,070 ４ 使用人としての給与
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号。)に基づいて作成しております。
(3) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
また、当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月１日から
2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人との
連携やディスクロージャー支援会社等から情報の提供を受けております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,689,155 2,756,836
受取手形及び売掛金 831,856 176,939
割賦売掛金 82,031 58,936
旅行前払金 1,225,114 398,433
未収入金 101,440 686,208
未収還付法人税等 － 49,310
その他 78,163 155,683
△ 1,166 △ 1,118
貸倒引当金
流動資産合計 6,006,595 4,281,228
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額） 91,031 125,403
車両運搬具（純額） 7,553 8,649
リース資産（純額） 5,041 －
7,651 34,145
その他（純額）
※1 111,278 ※1 168,199
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 219,037 345,486
24,404 45,475
その他
無形固定資産合計 243,441 390,962
投資その他の資産
長期貸付金 4,876 4,876
繰延税金資産 57,039 44,722
差入保証金 192,990 157,068
その他 245,034 251,513
△ 4,876 △ 4,876
貸倒引当金
投資その他の資産合計 495,064 453,303
固定資産合計 849,783 1,012,464
資産合計 6,856,379 5,293,693
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 774,055 253,109
短期借入金 6,512 700,000
リース債務 5,503 －
未払金 139,662 557,217
未払法人税等 106,758 15,623
旅行前受金 4,142,170 832,076
預り金 50,643 1,171,723
賞与引当金 122,273 11,055
65,300 141,579
その他
流動負債合計 5,412,880 3,682,386
固定負債
資産除去債務 32,352 34,253
37,462 34,819
その他
固定負債合計 69,815 69,072
負債合計 5,482,695 3,751,458
純資産の部
株主資本
資本金 426,942 464,053
資本剰余金 336,942 374,053
利益剰余金 586,087 674,428
△ 83 △ 83
自己株式
株主資本合計 1,349,888 1,512,451
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 172 －
17,299 16,155
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 17,472 16,155
非支配株主持分 6,323 13,627
純資産合計 1,373,684 1,542,234
負債純資産合計 6,856,379 5,293,693
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【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,253,193
受取手形及び売掛金 49,047
割賦売掛金 20,563
旅行前払金 85,025
未収入金 294,345
未収還付法人税等 16,345
その他 168,253
△ 371
貸倒引当金
流動資産合計 3,886,403
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額） 118,918
車両運搬具（純額） 9,701
31,686
その他（純額）
有形固定資産合計 160,306
無形固定資産
ソフトウエア 377,955
51,611
その他
無形固定資産合計 429,567
投資その他の資産
長期貸付金 4,876
繰延税金資産 299,898
差入保証金 157,142
その他 249,500
△ 4,876
貸倒引当金
投資その他の資産合計 706,541
固定資産合計 1,296,415
資産合計 5,182,818
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有価証券届出書（通常方式）
(単位：千円)
当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 34,340
短期借入金 3,700,000
未払金 109,278
未払法人税等 5,319
旅行前受金 101,350
預り金 87,337
賞与引当金 669
127,288
その他
流動負債合計 4,165,583
固定負債
資産除去債務 30,558
33,937
その他
固定負債合計 64,495
負債合計 4,230,079
純資産の部
株主資本
資本金 464,723
資本剰余金 374,723
利益剰余金 91,088
△ 128
自己株式
株主資本合計 930,405
その他の包括利益累計額
11,894
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 11,894
非支配株主持分 10,438
純資産合計 952,738
負債純資産合計 5,182,818
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有価証券届出書（通常方式）
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 29,268,193 33,355,387
25,424,722 29,146,028
売上原価
売上総利益 3,843,470 4,209,358
※1 3,510,409 ※1 4,070,648
販売費及び一般管理費
営業利益 333,060 138,709
営業外収益
受取利息 56 91
受取配当金 0 0
為替差益 － 1,085
受取補償金 370 2,000
助成金収入 150 －
償却債権取立益 － 6,111
1,489 2,836
その他
営業外収益合計 2,066 12,125
営業外費用
支払利息 1,426 44
支払保証料 2,027 3,182
為替差損 2,146 －
支払手数料 7,670 5,656
解約違約金 1,500 2,197
1,585 1,692
その他
営業外費用合計 16,357 12,773
経常利益 318,770 138,061
特別利益
－ 3,200
資産除去債務戻入益
特別利益合計 － 3,200
特別損失
※2 6,736 ※2 964
減損損失
4,665 －
不正関連損失
特別損失合計 11,401 964
税金等調整前当期純利益 307,368 140,298
法人税、住民税及び事業税
121,103 32,584
△ 9,315 12,314
法人税等調整額
法人税等合計 111,787 44,899
当期純利益 195,580 95,399
非支配株主に帰属する当期純利益 5,454 7,058
親会社株主に帰属する当期純利益 190,125 88,340
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有価証券届出書（通常方式）
【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 195,580 95,399
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 828 △ 172
3,077 △ 898
為替換算調整勘定
※1 3,905 ※1 △ 1,070
その他の包括利益合計
包括利益 199,485 94,328
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 194,030 87,024
非支配株主に係る包括利益 5,454 7,304
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【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
売上高 312,913
227,931
売上原価
売上総利益 84,981
※1 1,283,294
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,198,313
営業外収益
受取利息 49
受取配当金 0
為替差益 618
助成金収入 364,879
9,956
その他
営業外収益合計 375,503
営業外費用
支払利息 8,207
支払保証料 2,755
支払手数料 2,293
3,196
その他
営業外費用合計 16,452
経常損失（△） △ 839,262
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 839,262
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
1,612
△ 255,271
法人税等調整額
法人税等合計 △ 253,658
四半期純損失（△） △ 585,604
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 2,263
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 583,340
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有価証券届出書（通常方式）
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
四半期純損失（△） △ 585,604
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 －
△ 4,564
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 4,564
四半期包括利益 △ 590,168
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 587,600
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,567
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 426,526 336,526 395,961 △ 36 1,158,978
当期変動額
新株の発行
415 415 831
（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属する
190,125 190,125
当期純利益
自己株式の取得 △ 47 △ 47
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 415 415 190,125 △ 47 190,909
当期末残高 426,942 336,942 586,087 △ 83 1,349,888
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △ 655 15,442 14,787 － 1,173,766
当期変動額
新株の発行
－ 831
（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属する
－ 190,125
当期純利益
自己株式の取得 － △ 47
株主資本以外の項目の
828 1,857 2,685 6,323 9,008
当期変動額（純額）
当期変動額合計 828 1,857 2,685 6,323 199,918
当期末残高 172 17,299 17,472 6,323 1,373,684
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有価証券届出書（通常方式）
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 426,942 336,942 586,087 △ 83 1,349,888
当期変動額
新株の発行 36,759 36,759 73,519
新株の発行
351 351 702
（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属する
88,340 88,340
当期純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 37,110 37,110 88,340 － 162,562
当期末残高 464,053 374,053 674,428 △ 83 1,512,451
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 172 17,299 17,472 6,323 1,373,684
当期変動額
新株の発行 － 73,519
新株の発行
－ 702
（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属する
－ 88,340
当期純利益
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の
△ 172 △ 1,144 △ 1,316 7,304 5,987
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 172 △ 1,144 △ 1,316 7,304 168,550
当期末残高 － 16,155 16,155 13,627 1,542,234
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 307,368 140,298
減価償却費 65,396 100,672
減損損失 6,736 964
不正関連損失 4,665 －
受取利息及び受取配当金 △ 57 △ 92
支払利息及び支払保証料 3,454 3,226
為替差損益（△は益） △ 607 324
売上債権の増減額（△は増加） △ 364,342 677,562
旅行前払金の増減額（△は増加） △ 537,965 826,841
未収入金の増減額（△は増加） △ 30,270 △ 539,073
仕入債務の増減額（△は減少） 311,797 △ 520,678
旅行前受金の増減額（△は減少） 2,047,855 △ 3,310,259
未払金の増減額（△は減少） 43,653 389,307
預り金の増減額（△は減少） △ 2,261 1,121,080
貸倒引当金の増減額（△は減少） 534 △ 48
賞与引当金の増減額（△は減少） 18,508 △ 111,279
預け金の増減額（△は増加） 355 107
△ 7,925 101,670
その他
小計 1,866,894 △ 1,119,374
利息及び配当金の受取額
57 92
利息及び保証料の支払額 △ 2,312 △ 5,861
△ 47,346 △ 218,566
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,817,292 △ 1,343,709
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 196,884 △ 306,482
資産除去債務の履行による支出 △ 1,988 －
差入保証金の差入による支出 △ 14,894 △ 20,905
差入保証金の回収による収入 2,000 56,500
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 3,363
－
る収入
敷金の差入による支出 △ 21,766 △ 58,372
△ 50,935 49,256
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 281,105 △ 280,004
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 700,000
長期借入金の返済による支出 △ 2,060 △ 6,036
リース債務の返済による支出 △ 14,376 △ 5,503
ストックオプションの行使による収入 831 702
自己株式の取得による支出 △ 47 －
△ 112 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 15,765 689,161
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 138 △ 767
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,520,282 △ 935,319
現金及び現金同等物の期首残高 2,117,873 3,638,155
※1 3,638,155 ※1 2,702,836
現金及び現金同等物の期末残高
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【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 839,262
減価償却費 65,440
受取利息及び受取配当金 △ 50
支払利息及び支払保証料 10,963
為替差損益（△は益） 452
助成金収入 △ 364,879
売上債権の増減額（△は増加） 163,498
旅行前払金の増減額（△は増加） 312,523
未収入金の増減額（△は増加） 532,980
仕入債務の増減額（△は減少） △ 216,720
旅行前受金の増減額（△は減少） △ 730,361
未払金の増減額（△は減少） △ 446,904
預り金の増減額（△は減少） △ 1,084,386
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 746
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10,235
預け金の増減額（△は増加） △ 5,066
△ 25,580
その他
小計 △ 2,638,333
利息及び配当金の受取額
50
利息及び保証料の支払額 △ 14,426
助成金の受取額 228,827
法人税等の支払額 △ 11,649
35,149
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,400,381
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 101,851
敷金の差入による支出 △ 217
差入保証金の差入による支出 △ 2,204
差入保証金の回収による収入 1,500
△ 4,203
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 106,976
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,000,000
ストックオプションの行使による収入 1,339
△ 45
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,001,294
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3,578
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 490,357
現金及び現金同等物の期首残高 2,702,836
※1 3,193,193
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
3 社
連結子会社の名称
ALOHA 7, INC.
Tabikobo Vietnam Co. Ltd.
PT. Ramayana Tabikobo Travel
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Tabikobo Vietnam Co. Ltd.及びPT. Ramayana Tabikobo Travelの決算日は12月31日であり
ます。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結
決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を
採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物附属設備 ６年～15年
・車両運搬具 ６年
・工具、器具及び備品 ３年～８年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法を採用してお
ります。
③ リース資産
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上してお
ります。
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(4) 重要な収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価は、出発日基準にて計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建金銭債務
③ ヘッジ方針
当社の内規である「デリバティブ取引規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件は同一であり、かつヘッジ開始以降も継続して
キャッシュ・フロー変動又は相場変動を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の判定は
省略しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外国通貨及び外貨建短期金銭債権債務は決算日の直物為替相場によって換算しており、換算差額は損益に
て処理しております。また、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債務については、当該為替
予約の円貨に換算しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円
貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調
整勘定に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
３年間の定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
①概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
②適用予定日
適用時期については、2022年３月期期首より適用予定です。
③当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)
( 連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「未収入金」、「無形固定資産」に含
めておりました「ソフトウエア」、「流動負債」の「その他」に含めておりました「未払金」及び「預り金」は、
重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた179,604千円
は、「未収入金」101,440千円、「その他」78,163千円として組み替えております。また、「無形固定資産」に表示
していた243,441千円は、「ソフトウエア」219,037千円、「その他」24,404千円として組み替えており、「流動負
債」の「その他」に表示していた255,606千円は、「未払金」139,662千円、「預り金」50,643千円、「その他」
65,300千円として組み替えております。
( 連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」は、金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取手数料」754千円、
「その他」734千円は、「その他」1,489千円として組み替えております。
( 連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未収入金
の増減額（△は増加）」、「未払金の増減額（△は減少）」及び「預り金の増減額（△は減少）」は、重要性が増
したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた3,195千円は、「未収入金の増減額（△は増加）」△30,270千円、「未払金の増減額
（△は減少）」43,653千円、「預り金の増減額（△は減少）」△2,261千円、「その他」△7,925千円として組み替
えております。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、旅行商品の催行停止や旅行需要の急激な減退など、当社グループ全体
は大きな影響を受けております。今後の影響や収束時期などを予測することは困難であり、会計上の見積りを行う
上で、特に将来キャッシュ・フローについて客観性のある情報に基づき予測を行うことは困難であります。
このため、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の判定などについては、翌連結会計年度にわたり影響が生じる
との一定の仮定のもと、最善の見積りを会計処理に反映しております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 145,492 千円 114,671 千円
２ 当社は運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結して
おります。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
当座貸越極度額
2,300,000 千円 2,300,000 千円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 － 700,000 千円
差引額 2,300,000 千円 1,600,000 千円
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
給与手当 1,309,793 千円 1,441,581 千円
賞与引当金繰入額 122,273 千円 11,055 千円
広告宣伝費 404,229 千円 587,426 千円
減価償却費 65,396 千円 100,672 千円
支払手数料 526,379 千円 656,454 千円
※２ 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
用途 場所 種類 減損損失
事業用資産 札幌支店 建物附属設備 597千円
事業用資産 名古屋支店 建物附属設備 6,096千円
事業用資産 名古屋支店 工具、器具及び備品 41千円
当社グループは、事業用資産は支店等を最小単位としてグルーピングを行っております。
事業用資産につきましては、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識するも
のであります。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
用途 場所 種類 減損損失
事業用資産 福岡支店 建物附属設備 964千円
当社グループは、事業用資産は支店等を最小単位としてグルーピングを行っております。
当社福岡支店におきまして、支店閉鎖の意思決定をいたしました。これに伴い、事業用資産について減損損失を
認識するものであります。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
繰延ヘッジ損益
当期発生額 1,193 △248
－ －
組替調整額
税効果調整前
1,193 △248
△365 76
税効果額
繰延ヘッジ損益 828 △172
為替換算調整勘定
3,077 △898
当期発生額
その他の包括利益合計 3,905 △1,070
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,668,000 15,400 － 4,683,400
(変動事由の概要)
ストック・オプションの権利行使による増加 15,400株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 39 23 － 62
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 23株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,683,400 68,700 － 4,752,100
(変動事由の概要)
譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加 55,700株
ストック・オプションの権利行使による増加 13,000株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 62 － － 62
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
現金及び預金 3,689,155 千円 2,756,836 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △51,000 千円 △54,000 千円
現金及び現金同等物 3,638,155 千円 2,702,836 千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
株式の取得により新たにPT. Ramayana Tabikobo Travelを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに同社株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 21,954 千円
固定資産 189 千円
のれん 11,134 千円
流動負債 △11,192 千円
固定負債 △8,321 千円
為替換算調整勘定 1,752 千円
△868 千円
非支配株主持分
株式の取得価額
14,650 千円
△18,013 千円
現金及び現金同等物
差引：取得による収入 3,363 千円
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
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(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主としてオフィス関連設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
デリバティブ取引については、外貨建金銭債務の為替変動リスクをヘッジすることを目的としており、投
機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。割賦
売掛金については、信販会社との保証契約により顧客の信用リスクをヘッジしております。
営業債務である買掛金、未払金、並びに預り金は、１年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に運転資金の調達を目的にしたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引で
あります。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等について
は、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項（5）重要なヘッジ
会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況
の悪化等を把握したときは、速やかに対応する等して、その軽減に努めております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、外貨建金銭債務について、主要通貨の為替変動リスクに対して原則として先物為替予
約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引における為替予約取引についての基本方針は、取締役会で決定され、取引の実行及び
管理は財務経理セクションが行っております。なお、取引残高・損益状況については、取締役会に定期的
に報告することとしております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
資金調達に係る流動性リスクについては、適時に資金繰り計画を作成・更新する等、そのリスク軽減に
努めております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照くだ
さい。)。
前連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
(1) 現金及び預金
3,689,155 3,689,155 －
(2) 受取手形及び売掛金
831,856 831,856 －
(3) 割賦売掛金
82,031 82,031 －
(4) 未収入金
101,440 101,440 －
資産計 4,704,484 4,704,484 －
(1) 買掛金
774,055 774,055 －
(2) 短期借入金
6,512 6,512 －
(3) 未払金
139,662 139,662 －
(4) 預り金
50,643 50,643 －
負債計 970,873 970,873 －
デリバティブ取引 248 248 －
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は△で示しております。
当連結会計年度(2020年３月31日)
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
(1) 現金及び預金
2,756,836 2,756,836 －
(2) 受取手形及び売掛金
176,939 176,939 －
(3) 割賦売掛金
58,936 58,936 －
(4) 未収入金
686,208 686,208 －
資産計 3,678,920 3,678,920 －
(1) 買掛金
253,109 253,109 －
(2) 短期借入金
700,000 700,000 －
(3) 未払金
557,217 557,217 －
(4) 預り金
1,171,723 1,171,723 －
負債計 2,682,050 2,682,050 －
(注１) 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(4) 未収入金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 割賦売掛金
回収まで１年以上要するものもありますが、顧客の信用状態は大きく異なることはなく、時価は帳簿価額にほ
ぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、並びに(4) 預り金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
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デリバティブ取引
時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2019年３月31日 2020年３月31日
差入保証金 192,990 157,068
差入保証金については、償還予定時期を合理的に見積れず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
時価開示の対象としておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：千円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 3,689,155 － － －
受取手形及び売掛金 831,856 － － －
割賦売掛金 72,735 9,296 － －
未収入金 101,440 － － －
合計 4,695,188 9,296 － －
当連結会計年度(2020年３月31日)
(単位：千円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 2,756,836 － － －
受取手形及び売掛金 176,939 － － －
割賦売掛金 51,347 7,588 － －
未収入金 686,208 － － －
合計 3,671,331 7,588 － －
(注４) 借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：千円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
短期借入金 6,512 － － －
合計 6,512 － － －
当連結会計年度(2020年３月31日)
(単位：千円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
短期借入金 700,000 － － －
合計 700,000 － － －
(表示方法の変更)
「未収入金」、「短期借入金」、「未払金」、「預り金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より新た
に注記の対象としております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しておりま
す。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2019年３月31日)
主なヘッジ 契約額等 契約額等のうち 時価
デリバティブ
ヘッジ会計の方法
取引の種類等
対象 (千円) １年超(千円) (千円)
為替予約取引
買建
原則的処理方法 買掛金
米ドル 110,220 － 206
ユーロ 18,649 － 41
合計 128,869 － 248
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2020年３月31日)
主なヘッジ 契約額等 契約額等のうち 時価
デリバティブ
ヘッジ会計の方法
取引の種類等
対象 (千円) １年超(千円) (千円)
為替予約取引
買建
為替予約等の
買掛金 (注)
振当処理
米ドル 84,816 －
ユーロ 9,718 －
合計 94,535 －
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されるため、
その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社はストック・オプション付与時点においては未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの
本源的価値は０円であるため費用計上はしておりません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2016年12月10日に１株を100株とする株式分割、2017年10月１日に１株を２株とする株式分割を行ってお
りますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2016年２月17日
当社取締役 ６名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役 ３名
当社従業員226名
株式の種類及び付与数 普通株式 194,600株
付与日 2016年３月17日
付与日以降、権利確定日(2018年４月１日)まで継続して当社、当社の子
権利確定条件 会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあるこ
と。会社の株式がいずれかの証券取引所に上場すること。
対象勤務期間 2016年３月17日～2018年３月31日
権利行使期間 2018年４月１日～2026年２月７日
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有価証券届出書（通常方式）
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社
決議年月日 2016年２月17日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ―
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 164,600
権利確定 ―
権利行使 13,000
失効 ―
未行使残 151,600
② 単価情報
会社名 提出会社
決議年月日 2016年２月17日
権利行使価格(円) 54
行使時平均株価(円) 1,641
付与日における公正な評価単価(円) ―
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度に付与されたストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価
値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価
値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 122,947千円
(2) 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 20,628千円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金 36,915 千円 2,639 千円
移転補償金 － 千円 23,833 千円
資産除去債務 9,906 千円 10,488 千円
のれん 4,049 千円 3,503 千円
未収入金 4,074 千円 4,074 千円
長期未払金 6,418 千円 5,609 千円
未払事業税 7,489 千円 2,017 千円
未払事業所税 1,266 千円 1,266 千円
その他 15,445 千円 18,352 千円
繰延税金資産小計 85,566 千円 71,785 千円
評価性引当額 △23,078 千円 △21,216 千円
繰延税金資産合計 62,487 千円 50,568 千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する有形固定資産 5,170 千円 5,846 千円
特別償却準備金 201 千円 － 千円
その他 76 千円 － 千円
繰延税金負債合計 5,448 千円 5,846 千円
繰延税金資産純額 57,039 千円 44,722 千円
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「未払事業所税」は、重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた20,787千円は、「未収入金」4,074千円、「未払事業
所税」1,266千円、「その他」15,445千円として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
法定実効税率
30.6 ％ － ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 ％ － ％
住民税均等割 0.7 ％ － ％
留保金課税 5.4 ％ － ％
評価性引当額の増減 2.1 ％ － ％
賃上げ・生産性向上のための税制の適用による税額
△3.4 ％ － ％
控除
その他 0.6 ％ － ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.4 ％ － ％
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の５以下であるため注記を省略しております。
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有価証券届出書（通常方式）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
建物の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込み期間を15年と見積り、割引率は△0.0％～1.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しておりま
す。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
期首残高 30,882 千円 32,352 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 3,490 千円 8,528 千円
資産除去債務の履行による減少額 △2,209 千円 － 千円
時の経過による調整額 188 千円 187 千円
その他の増減額(△は減少額） － 千円 △6,815 千円
期末残高 32,352 千円 34,253 千円
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有価証券届出書（通常方式）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、旅行業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは旅行業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは旅行業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社グループは、旅行業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社グループは、旅行業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社グループは、旅行業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
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有価証券届出書（通常方式）
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社グループは、旅行業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額(円) 291.96 321.67
１株当たり当期純利益(円) 40.64 18.70
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
39.31 18.14
(円)
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
190,125 88,340
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
190,125 88,340
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,678,205 4,723,468
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
－ －
調整額(千円)
普通株式増加数(株) 157,795 146,001
（うち新株予約権(株)） (157,795) (146,001)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めな － －
かった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
(多額な資金の借入)
１．借入及び使途
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による、旅行解約及び旅行催行中止の旅行代金返金に備えることを目的と
して、以下のとおり借入実行を行いました。
２．借入先の名称
株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行、株式会社東日本銀行、株式会社商工組
合中央金庫、三井住友信託銀行株式会社
３．借入金額、借入条件
借入金額 2,500,000千円
借入条件 基準金利＋スプレッド、固定金利
４．借入の実行時期、借入期間
借入実行時期 2020年４月、2020年８月
借入期間 ３ヵ月から１年
５．担保提供資産
なし
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、旅行商品の催行停止や旅行需要の急激な減退など、当社グループ全体
は大きな影響を受けております。今後の影響や収束時期などを予測することは困難であり、会計上の見積りを行う
上で、特に将来キャッシュ・フローについて客観性のある情報に基づき予測を行うことは困難であります。
このため、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の判定などについては、翌連結会計年度以降にわたり影響が生
じるとの一定の仮定のもと、最善の見積りを会計処理に反映しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販管費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
給与手当 636,794 千円
賞与引当金繰入額 697 千円
広告宣伝費 25,173 千円
減価償却費 65,440 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
現金及び預金 3,253,193 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △60,000 千円
現金及び現金同等物 3,193,193 千円
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、旅行業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
項目
至 2020年９月30日)
１株当たり四半期純損失(△) △122.50円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △583,340
普通株主に帰属しない金額(千円) －
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △583,340
普通株式の期中平均株式数(株) 4,762,016
(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 － 700,000 0.714 －
１年以内に返済予定の長期借入金 6,512 － － －
１年以内に返済予定のリース債務 5,503 － － －
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) － － － －
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) － － － －
その他有利子負債 － － － －
合計 12,015 700,000 ― －
(注) 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を
省略しております。
(2) 【その他】
（当連結会計年度における四半期情報等）
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 7,944,406 18,401,754 27,149,230 33,355,387
税金等調整前
(千円) 80,947 404,033 423,755 140,298
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 47,240 249,185 261,540 88,340
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)
(円) 10.07 53.00 55.47 18.70
純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益又は
(円) 10.07 42.83 2.60 △36.46
１株当たり
四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,592,620 2,640,980
売掛金 821,649 161,441
割賦売掛金 82,031 58,936
旅行前払金 1,216,908 367,654
前払費用 60,447 132,201
※1 99,548 ※1 686,887
未収入金
未収還付法人税等 － 49,310
※1 22,964 ※1 31,630
その他
△ 1,166 △ 1,118
貸倒引当金
流動資産合計 5,895,004 4,127,923
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 91,031 125,403
車両運搬具 2,392 1,192
工具、器具及び備品 7,022 32,707
4,951 －
リース資産
有形固定資産合計 105,398 159,303
無形固定資産
ソフトウエア 218,599 343,546
15,125 39,763
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 233,724 383,310
投資その他の資産
関係会社株式 29,399 29,399
長期貸付金 4,876 4,876
長期前払費用 1,217 619
繰延税金資産 52,990 41,218
差入保証金 176,980 141,374
その他 242,825 250,072
△ 4,876 △ 4,876
貸倒引当金
投資その他の資産合計 503,413 462,685
固定資産合計 842,536 1,005,300
資産合計 6,737,540 5,133,224
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 762,091 ※1 231,356
買掛金
短期借入金 － 700,000
リース債務 5,503 －
未払金 140,992 558,984
未払費用 50,172 53,922
未払法人税等 105,370 9,497
旅行前受金 4,129,977 803,617
預り金 50,643 1,171,636
賞与引当金 120,561 8,618
4,992 82,428
その他
流動負債合計 5,370,304 3,620,062
固定負債
資産除去債務 32,352 34,253
37,462 34,819
その他
固定負債合計 69,815 69,072
負債合計 5,440,119 3,689,134
純資産の部
株主資本
資本金 426,942 464,053
資本剰余金
336,942 374,053
資本準備金
資本剰余金合計 336,942 374,053
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金 301 －
533,145 606,066
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 533,446 606,066
自己株式 △ 83 △ 83
株主資本合計 1,297,248 1,444,089
評価・換算差額等
172 －
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 172 －
純資産合計 1,297,420 1,444,089
負債純資産合計 6,737,540 5,133,224
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 29,048,852 32,733,390
※1 25,334,150 ※1 28,678,793
売上原価
売上総利益 3,714,701 4,054,596
※1 ,※2 3,389,718 ※1 ,※2 3,945,476
販売費及び一般管理費
営業利益 324,982 109,120
営業外収益
※1 153 ※1 598
受取利息
受取配当金 0 0
受取補償金 370 2,000
助成金収入 150 －
償却債権取立益 － 6,111
913 2,593
その他
営業外収益合計 1,587 11,304
営業外費用
支払利息 1,009 44
支払保証料 2,027 3,182
為替差損 3,031 1,132
支払手数料 7,670 5,656
解約違約金 1,500 2,197
1,578 1,672
その他
営業外費用合計 16,817 13,885
経常利益 309,753 106,538
特別利益
－ 3,200
資産除去債務戻入益
特別利益合計 － 3,200
特別損失
減損損失 6,736 964
4,665 －
不正関連損失
特別損失合計 11,401 964
税引前当期純利益 298,351 108,775
法人税、住民税及び事業税
119,634 24,308
△ 9,791 11,847
法人税等調整額
法人税等合計 109,842 36,156
当期純利益 188,508 72,619
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
特別償却 繰越利益
合計 合計
準備金 剰余金
当期首残高 426,526 336,526 336,526 1,208 343,729 344,938 △ 36 1,107,955
当期変動額
新株の発行
415 415 415 － 831
（新株予約権の行
使）
特別償却準備金の取
－ △ 907 907 － －
崩
当期純利益 － 188,508 188,508 188,508
自己株式の取得 － － △ 47 △ 47
株主資本以外の項目
の
－ － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 415 415 415 △ 907 189,416 188,508 △ 47 189,292
当期末残高 426,942 336,942 336,942 301 533,145 533,446 △ 83 1,297,248
評価・換算差額等
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
損益 差額等合計
当期首残高 △ 655 △ 655 1,107,299
当期変動額
新株の発行
－ 831
（新株予約権の行
使）
特別償却準備金の取
－ －
崩
当期純利益 － 188,508
自己株式の取得 － △ 47
株主資本以外の項目
の
828 828 828
当期変動額（純額）
当期変動額合計 828 828 190,120
当期末残高 172 172 1,297,420
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
特別償却 繰越利益
合計 合計
準備金 剰余金
当期首残高 426,942 336,942 336,942 301 533,145 533,446 △ 83 1,297,248
当期変動額
新株の発行 36,759 36,759 36,759 － 73,519
新株の発行
351 351 351 － 702
（新株予約権の行
使）
特別償却準備金の取
－ △ 301 301 － －
崩
当期純利益 － 72,619 72,619 72,619
自己株式の取得 － － －
株主資本以外の項目
の
－ － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 37,110 37,110 37,110 △ 301 72,921 72,619 － 146,841
当期末残高 464,053 374,053 374,053 － 606,066 606,066 △ 83 1,444,089
評価・換算差額等
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
損益 差額等合計
当期首残高 172 172 1,297,420
当期変動額
新株の発行 － 73,519
新株の発行
－ 702
（新株予約権の行
使）
特別償却準備金の取
－ －
崩
当期純利益 － 72,619
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目
の
△ 172 △ 172 △ 172
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 172 △ 172 146,669
当期末残高 － － 1,444,089
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有価証券届出書（通常方式）
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採
用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物附属設備 ６年～15年
・車両運搬具 ６年
・工具、器具及び備品 ３年～８年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法を採用しており
ます。
(3) リース資産
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
４．収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価は、出発日基準にて計上しております。
５．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理を採用しております。
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(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建金銭債務
(3) ヘッジ方針
当社の内規である「デリバティブ取引規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件は同一であり、かつヘッジ開始以降も継続して
キャッシュ・フロー変動又は相場変動を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の判定は省
略しております。
６．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外国通貨及び外貨建短期金銭債権債務は決算日の直物為替相場によって換算しており、換算差額は損益に
て処理しております。なお、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債務については、当該為替
予約の円貨額に換算しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「未収入金」は、重要性が増したため、当
事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の
組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた122,513千円は、「未収
入金」99,548千円、「その他」22,964千円として組み替えております。
( 損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」は、金額的重要性が乏しくなっ
たため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取手数料」304千円、「その
他」608千円は、「その他」913千円として組み替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、旅行商品の催行停止や旅行需要の急激な減退など、当社は大きな影響
を受けております。今後の影響や収束時期などを予測することは困難であり、会計上の見積りを行う上で、特に将
来キャッシュ・フローについて客観性のある情報に基づき予測を行うことは困難であります。
このため、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の判定などについては、翌事業年度にわたり影響が生じるとの
一定の仮定のもと、最善の見積りを会計処理に反映しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
短期金銭債権 10,990 千円 12,018 千円
短期金銭債務 64,143 千円 41,315 千円
２ 当社は運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し
ております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
当座貸越極度額
2,300,000 千円 2,300,000 千円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 － 千円 700,000 千円
差引額 2,300,000 千円 1,600,000 千円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業取引による取引高 896,904 千円 1,090,921 千円
営業取引以外の取引による取引高 120 千円 13,368 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
給与手当 1,267,992 千円 1,382,121 千円
賞与引当金繰入額 120,561 千円 8,618 千円
広告宣伝費 403,344 千円 586,163 千円
減価償却費 63,765 千円 98,496 千円
支払手数料 509,896 千円 672,602 千円
おおよその割合
販売費 84 ％ 83 ％
一般管理費 16 ％ 17 ％
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
子会社株式 29,399 29,399
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金 36,915 千円 2,639 千円
移転補償金 － 千円 23,833 千円
資産除去債務 9,906 千円 10,488 千円
未収入金 4,074 千円 4,074 千円
長期未払金 6,418 千円 5,609 千円
未払事業税 7,489 千円 2,017 千円
未払事業所税 1,266 千円 1,266 千円
その他 15,445 千円 18,352 千円
繰延税金資産小計 81,517 千円 68,281 千円
評価性引当額 △23,078 千円 △21,216 千円
繰延税金資産合計 58,438 千円 47,065 千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する有形固定資産 5,170 千円 5,846 千円
特別償却準備金 201 千円 － 千円
その他 76 千円 － 千円
繰延税金負債合計 5,448 千円 5,846 千円
繰延税金資産純額 52,990 千円 41,218 千円
(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「未収入金」は、重要性が増したため、当事業
年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを
行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた19,520千円は、「未収入金」4,074千円、「その他」15,445
千円として組み替えております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 ％ 2.9 ％
住民税均等割 0.7 ％ 1.9 ％
留保金課税 5.6 ％ 1.1 ％
法人税等還付税額 － ％ △0.3 ％
評価性引当額の増減 2.1 ％ 2.1 ％
賃上げ・生産性向上のための税制の適用による税額
△3.5 ％ △3.6 ％
控除
その他 0.9 ％ △1.4 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.8 ％ 33.2 ％
(重要な後発事象)
(多額な資金の借入)
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
21,773
建物附属設備 91,031 69,777 13,632 125,403 39,447
(964)
車両運搬具 2,392 － － 1,199 1,192 13,829
有形固定資産 工具、器具及び備品 7,022 34,840 659 8,496 32,707 45,531
リース資産 4,951 － － 4,951 － －
22,432
計 105,398 104,618 28,280 159,303 98,808
(964)
ソフトウエア 218,599 195,163 － 70,216 343,546 126,062
ソフトウエア仮勘定 15,125 39,250 14,612 － 39,763 －
無形固定資産
計 233,724 234,414 14,612 70,216 383,310 126,062
(注) １．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウエア 新基幹システム 194,530千円
３．ソフトウエア仮勘定の当期減少額は、ソフトウエアへの振替額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 6,042 1,118 1,166 5,994
賞与引当金 120,561 8,618 120,561 8,618
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から３月31日まで
定時株主総会 毎年６月中
基準日 毎年３月31日
剰余金の配当の基準日 毎年９月30日、毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告方法は電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載し
公告掲載方法 ております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.tabikobo.com/
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
最近事業年度の開始日から有価証券届出書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第25期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 2019年６月28日関東財務局長に提出。
事業年度 第26期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 2020年９月２日関東財務局長に提出。
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第24期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 2020年７月31日関東財務局長に提出。
事業年度 第25期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 2020年７月31日関東財務局長に提出。
事業年度 第25期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 2020年12月23日関東財務局長に提出。
事業年度 第26期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 2020年12月23日関東財務局長に提出。
(3) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2019年７月２日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2020年９月２日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に著し
い影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2020年９月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に著し
い影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2020年11月12日関東財務局長に提出
(4) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第25期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 2019年６月28日関東財務局長に提出。
事業年度 第26期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 2020年９月２日関東財務局長に提出。
(5) 内部統制報告書の訂正報告書
事業年度 第24期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 2020年７月31日関東財務局長に提出。
事業年度 第25期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 2020年７月31日関東財務局長に提出。
(6) 四半期報告書及び確認書
第26期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) 2019年８月13日関東財務局長に提出。
第26期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) 2019年11月11日関東財務局長に提出。
第26期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) 2020年２月10日関東財務局長に提出。
第27期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) 2020年９月14日関東財務局長に提出。
第27期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) 2020年11月12日関東財務局長に提出。
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(7) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第25期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) 2020年７月31日関東財務局長に提出。
第25期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) 2020年７月31日関東財務局長に提出。
第25期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) 2020年７月31日関東財務局長に提出。
第26期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) 2020年７月31日関東財務局長に提出。
第26期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) 2020年７月31日関東財務局長に提出。
第26期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) 2020年７月31日関東財務局長に提出。
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第三部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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第四部 【特別情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2020年９月１日
株式会社旅工房
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
小 川 伊 智 郎
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 遠 藤 正 人 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社旅工房の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社旅工房及び連結子会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（通常方式）
独立監査人の監査報告書
2020年９月１日
株式会社旅工房
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
小 川 伊 智 郎
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 遠 藤 正 人 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社旅工房の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの第２６期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社旅工房の２０２０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（通常方式）
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日
株式会社旅工房
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
小 川 伊 智 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 遠 藤 正 人 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社旅工房
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社旅工房及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社旅工房(E33110)
有価証券届出書（通常方式）
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
117/117
