加藤産業株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
加藤産業株式会社(E02719)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月23日
【会社名】 加藤産業株式会社
【英訳名】 KATO SANGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加 藤 和 弥
【本店の所在の場所】 兵庫県西宮市松原町9番20号
【電話番号】 (0798)33-7650(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 次 家 成 典
【最寄りの連絡場所】 兵庫県西宮市松原町9番20号
【電話番号】 (0798)33-7650(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 次 家 成 典
【縦覧に供する場所】 加藤産業株式会社 東京本部
(東京都大田区大森中1丁目2番28号)
加藤産業株式会社 中部支社
(愛知県一宮市明地字南茱之木25番地2)
加藤産業株式会社 南近畿支社
(大阪市住之江区柴谷2丁目1番49号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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加藤産業株式会社(E02719)
臨時報告書
1【提出理由】
2020 年12月18日開催の当社第74回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するも
のであります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2020年12月18日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
1.期末配当に関する事項
①株主に対する配当財産の割り当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金33円
総額 1,176,449,538円
②剰余金の配当が効力を生じる日
2020年12月21日
2.その他の剰余金の処分に関する事項
①増加する剰余金の項目及びその額
別途積立金 6,200,000,000円
②減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 6,200,000,000円
第2号議案 取締役10名選任の件
取締役として、加藤和弥、山中謙一、太田尚史、中村考直、菅公博、日比啓介、 打田雅俊、次家成典、
八十川祐輔、海保理子の10氏を選任するもの。
第3号議案 監査役3名選任の件
監査役として、中島嘉幸、山村幸治、森内茂之 の3氏を選任するもの。
第4号議案 退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
退任 監査 役の相良広基氏及び神月豊氏に対し、その在任中の労に報いるため、当社の定める一定の基準に従い、
相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することとし、その具体的な金額、贈呈の時期、方法等は、監査役の協議
に一任するもの。
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臨時報告書
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
決議事項 賛成数 反対数 棄権数 賛成率 可決要件 決議結果
(個) (個) (個) (%)
第1号議案
99.99
328,329 38 0 (注)1 可決
剰余金の処分の件
第2号議案
取締役10名選任の件
加藤 和弥
309,034 19,333 0 94.11 可決
山中 謙一
321,635 6,732 0 97.95 可決
太田 尚史
321,616 6,751 0 97.94 可決
中村 考直
321,633 6,734 0 97.95 可決
(注)2
菅 公博
321,619 6,748 0 97.94 可決
日比 啓介 321,625 6,742 0 97.94 可決
321,635 6,732 0 97.95 可決
打田 雅俊
321,636 6,731 0 97.95 可決
次家 成典
322,647 5,720 0 98.26 可決
八十川 祐輔
322,650 5,717 0 98.26 可決
海保 理子
第3号議案
監査役3名選任の件
中島 嘉幸
321,131 7,236 0 97.79 (注)2 可決
山村 幸治
321,917 6,450 0 98.03 可決
321,916 6,451 0 98.03 可決
森内 茂之
第4号議案
退任監査役に対し退職慰労金贈 234,326 94,041 0 71.36 (注)1 可決
呈の件
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主
の議決権の過半数の賛成であります。
3.賛成率は、出席株主の議決権の数(328,376個)に対し、賛成の意思表示が確認できた株主の議決権の
数の割合であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計した
ことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対
及び棄権の確認ができていない一部の議決権数は加算しておりません。
以 上
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