リネットジャパングループ株式会社 有価証券報告書 第21期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第21期(令和1年10月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | リネットジャパングループ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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リネットジャパングループ株式会社(E31751)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年12月23日
【事業年度】 第21期（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 リネットジャパングループ株式会社
【英訳名】 RenetJapanGroup,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒田 武志
【本店の所在の場所】 愛知県大府市柊山町三丁目33番地
【電話番号】 0562-45-2922
【事務連絡者氏名】 管理本部 副本部長 村井 克至
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区平池町四丁目60番12号 グローバルゲート26階
【電話番号】 052-589-2219
【事務連絡者氏名】 管理本部 副本部長 村井 克至
【縦覧に供する場所】 リネットジャパングループ株式会社 名古屋本社
（名古屋市中村区平池町四丁目60番12号 グローバルゲート26階）
リネットジャパングループ株式会社 東京支社
（東京都千代田区丸の内三丁目２番３号 丸の内二重橋ビル21階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2020年９月
（千円） 3,729,330 3,708,183 4,535,871 8,569,502 6,836,184
営業収益
（千円） 171,759 47,174 48,836 386,244 241,642
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す （千円） 149,270 62,922 23,838 247,264 △ 1,602,569
る当期純損失（△）
（千円） 149,270 62,922 61,066 182,413 △ 1,616,078
包括利益
（千円） 457,531 860,577 928,508 2,579,066 1,691,135
純資産額
（千円） 1,212,244 2,423,893 4,646,842 7,621,134 9,500,193
総資産額
（円） 57.02 94.88 101.90 247.54 128.12
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は１
（円） 18.60 7.16 2.63 25.25 △ 148.98
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － 6.73 2.49 23.23 －
期純利益
（％） 37.7 35.4 19.9 33.8 15.7
自己資本比率
（％） 39.0 9.6 2.7 14.1 △ 78.8
自己資本利益率
（倍） － 71.36 401.52 34.65 －
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 78,506 △ 59,907 △ 401,717 △ 2,614,995 △ 898,310
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 73,493 △ 138,008 △ 794,626 △ 205,596 △ 193,563
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 30,942 1,115,388 1,055,554 2,594,914 3,071,749
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 421,126 1,338,599 1,186,086 928,835 2,878,810
高
59 73 287 360 509
従業員数
（名）
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 〔 112 〕 〔 83 〕 〔 131 〕 〔 128 〕 〔 164 〕
（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
３．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
４．第17期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
５．第21期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
６．従業員数は、就業人員であり、臨時従業員（パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除く）の年
間平均雇用人員（１日８時間換算）を〔 〕内に外数で記載しております。
７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第20期の期首
から適用しており、第19期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2020年９月
（千円） 3,590,323 3,641,251 4,146,571 3,714,749 4,368,531
売上高
（千円） 186,502 39,819 75,322 12,111 101,332
経常利益
当期純利益又は当期純損失
（千円） 160,745 57,970 △ 26,281 11,803 △ 1,562,459
（△）
（千円） 444,000 580,181 581,861 1,315,979 1,565,305
資本金
（株） 1,643,900 9,048,000 9,058,500 10,410,500 11,620,100
発行済株式総数
（千円） 525,144 923,238 939,273 2,368,437 1,314,455
純資産額
（千円） 1,280,587 2,475,291 3,597,961 6,185,078 6,617,425
総資産額
（円） 65.44 98.96 103.45 227.30 112.59
１株当たり純資産額
－ － － － －
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
（ － ） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ）
額）
１株当たり当期純利益又は１
（円） 20.03 6.59 △ 2.90 1.21 △ 145.25
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － 6.20 － 1.11 －
期純利益
（％） 41.0 37.2 26.1 38.3 19.8
自己資本比率
（％） 36.1 8.0 － 0.7 △ 85.0
自己資本利益率
（倍） － 77.54 － 726.14 －
株価収益率
（％） － － － － －
配当性向
59 73 70 83 115
従業員数
（名）
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 〔 112 〕 〔 83 〕 〔 117 〕 〔 125 〕 〔 164 〕
（％） － － 206.7 152.6 116.4
株主総利回り
（比較指標：TOPIX） （％） ( － ) ( － ) ( 108.5 ) ( 94.8 ) ( 97.1 )
（円） － 7,350 1,112 1,731 876
最高株価
※1,396
（円） － 2,705 466 708 322
最低株価
※ 464
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
３．第19期及び第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
４．第17期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
５．従業員数は、就業人員であり、臨時従業員（パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除く）の年
間平均雇用人員（１日８時間換算）を〔 〕内に外数で記載しております。
６．第19期及び第21期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
７．第17期及び第18期の株主総利回り及び比較指標については、当社株式が非上場であるため、記載しておりま
せん。
８．最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
９．※印は、株式分割（2017年３月１日、１株→５株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
10．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第20期の期首
から適用しており、第19期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２【沿革】
年月 概要
2000年７月 三重県四日市市にインターネットによる書籍の宅配買取・販売を目的とする株式会社リサイクルブッ
クセンターを設立
2000年８月 オンライン書店『ｅＢＯＯＫＯＦＦ』サイトをトヨタ自動車株式会社が運営するＧＡＺＯＯモール内
に開設
2000年12月 株式会社リサイクルブックセンターから株式会社イーブックオフに商号を変更
本社を名古屋市中村区に移転
2002年３月 ブックオフコーポレーション株式会社との標章利用のライセンス契約締結（2012年３月契約終了）
2002年12月 商品買取・配送センター機能を岡山市中区から大府商品センター（愛知県大府市）へ移転（現 第１
商品センター）
2005年６月 新刊書籍の販売を事業目的とした当社100％出資子会社の株式会社ブックチャンスを設立
2005年７月 『ｅＢＯＯＫＯＦＦ』サイトをＧＡＺＯＯモール内システムから自社システムに移管
2005年10月 株式会社イーブックオフからネットオフ株式会社に商号を変更
2006年９月 本社を愛知県大府市に移転
新刊本（書籍・コミック）の取扱い開始
2008年11月 株式会社ブックチャンスをネットオフ・マーケティング株式会社に商号を変更
宅配オークション代行サービス「宅オク」を開始
2009年９月 第２商品センター（愛知県大府市）を開設
2011年10月 ネットオフ・マーケティング株式会社を吸収合併
2011年12月 ソーシャルマーケティング、広告代理店業務を目的として、当社100％出資子会社のネットオフ・
ソーシャル株式会社を設立
2013年３月 小型家電リサイクル回収を目的として、リネットジャパン株式会社（現連結子会社）設立
ヤフー株式会社と買取事業に関する業務提携
2014年１月 リネットジャパン株式会社が使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（以下「小型家電
リサイクル法」）に基づく全国エリアを対象とする認定事業者（第24号）を取得
2014年７月 リネットジャパン株式会社が小型家電リサイクル法に基づくＰＣなどの小型家電の宅配回収を愛知県
にて開始
2014年９月 リネットジャパン株式会社を株式交換により完全子会社化
2014年10月 ネットオフ株式会社からリネットジャパングループ株式会社に商号を変更
政令市初「リネットジャパン」が、京都市と協定を締結
2016年２月 全国初「リネットジャパン」が、東京都と協定を締結、事業所からの使用済小型家電の宅配便回収を
開始
2016年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2017年12月 本社を名古屋市中村区に移転
2018年２月 カンボジアにおける人材の送出し事業を目的として、RENET (CAMBODIA) HR CO.,LTD.（現連結子会
社）設立
2018年９月 カンボジア国内のソーシャル・マイクロファイナンス機関であるCHAMROEUN MICROFINANCE PLC.（現
連結子会社）の株式を取得
2019年10月 カンボジアにおけるリース事業を目的として、MOBILITY FINANCE (CAMBODIA) PLC. （現連結子会社）
の株式を取得
2019年10月 カンボジアにおけるマイクロ保険事業を目的として、PREVOIR (KAMPUCHEA) MICRO LIFE INSURANCE
PLC. （現連結子会社） の株式を取得
2020年1月 リネットジャパン株式会社からリネットジャパンリサイクル株式会社に商号を変更
2020年7月 人材の受入れ事業を目的として、リネットジャパンHR株式会社（現連結子会社）設立
2020年8月 グループホーム事業を目的として、リネットジャパンソーシャルケア株式会社（現連結子会社）設立
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（リネットジャパングループ株式会社）、子会社10社により構
成されております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ントの区分と同一であります。
(1）海外事業
当事業は、カンボジアにおいて、車両販売事業、リース事業、マイクロファイナンス事業、人材の送出し事業の
４つの事業を通じて、「自動車」「ファイナンス」「人材」という経済発展の過程で成長著しい分野をテーマとし
て、同国の経済成長や発展に寄与するビジネスモデルを展開しています。
① 取扱商品
自動車領域では、車両販売事業・リース事業を通じて、モータリゼーションが急速に進むカンボジアにおいて
安全で高い品質の中古車の普及を進めています。ファイナンス領域においては、リース事業のほか、同国の貧困
層の所得向上に向けた小口貸付サービスである、マイクロファイナンス事業を手掛けています。人材の送出し事
業は当社の成長事業の新たな柱と位置付けております。
子会社RENET JAPAN（CAMBODIA）CO.,LTD.及び MOBILITY FINANCE (CAMBODIA)
PLC. が仕入・販売しております。また、海外は子会社RENET JAPAN（CAMBODIA）
自動車
CO.,LTD.及び MOBILITY FINANCE (CAMBODIA) PLC. が販売しております。
子会社CHAMROEUN MICROFINANCE PLC.及び PREVOIR (KAMPUCHEA) MICRO LIFE
INSURANCE PLC. が調達・貸出しております。また、海外は子会社CHAMROEUN
ファイナンス
MICROFINANCE PLC.及び PREVOIR (KAMPUCHEA) MICRO LIFE INSURANCE PLC. が貸
出しております。
子会社 RENET (CAMBODIA) HR CO.,LTD.及びリネットジャパンHR(株) が送り出し
ております。また、国内は リネットジャパンHR(株)、 海外は子会社 RENET
人材
(CAMBODIA) HR CO.,LTD. が送り出しております。
(2）小型家電リサイクル事業
当事業は、ユーザーからのインターネット申込により、直接、不用となった使用済小型電子機器等を宅配便で回
収するとともに、パソコンや携帯電話を廃棄する際に個人情報漏えいを懸念するユーザー向けのデータ消去サービ
ス等オプションサービスも有償で提供し、回収した使用済小型電子機器等をリユース販売又はこれらの部品に含ま
れるレアメタルについて中間処理会社に売却する、インターネットプラットフォーム型のサービスを提供しており
ます。
① 取扱商品
パソコン本体、パソコン周辺機器、携帯電話・通信機器、カメラ、ゲーム機、電子楽器、音響機器、映像機
器、カーナビ・カーオーディオ、キッチン家電、生活家電等の使用済小型家電を提供しております。
子会社リネットジャパンリサイクル（株）が仕入・販売しております。また、国
使用済小型家電
内は子会社リネットジャパンリサイクル（株）が販売しております。
(3）リユース事業
当事業は、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、インターネットを通じてユーザーから中古本・CD・DVD・
ゲームソフト・ブランド品・貴金属・ジュエリー・携帯電話・スポーツ用品・楽器・フィギュアなど多様な商品の
買取申込を受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するイン
ターネット中古書店やアマゾンなど提携会社の運営サイトを通じてインターネット販売を行う、宅配便を活用した
利便性の高い、かつ、インターネットに特化した非対面・非リアルの宅配買取・販売サービスを顧客に提供するも
のであります。
① 取扱商品
中古本、ＣＤ、ＤＶＤ、ゲームソフト等の「本＆ＤＶＤ買取コース」と、ブランド品、金・プラチナ、ジュエ
リー、携帯電話、楽器、ゴルフクラブやフィギュア等の「ブランド＆総合買取コース」を提供しております。
本＆ＤＶＤ買取コース 当社が仕入・販売しております。また、国内は当社が販売しております。
当社が仕入・販売するほか、子会社ネットオフ・ソーシャル（株）が販売して
ブランド＆総合買取コース おります。また、国内は当社及び子会社ネットオフ・ソーシャル（株）が販売
しております。
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グループ全体の事業系統図は以下の通りです。
（注）１．無印 連結子会社
２．リネットジャパンソーシャルケア株式会社につきましては、設立間もない為記載を省略しております。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有又
は被所有割合
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
（％）
（連結子会社）
リネットジャパン
当社への業務委託
95,000 小型家電
100.0
リサイクル株式会社 愛知県大府市 役員の兼任 有
千円 リサイクル事業
（注）７、14
ネットオフ・ソーシャ
当社の広告配信業務
1,000
ル株式会社 100.0
愛知県大府市 リユース事業 役員の兼任 有
千円
（注）３
リネットジャパンHR
役員の兼任 有
5,000
100.0
株式会社 名古屋市中村区 海外事業
千円
（注）８
リネットジャパンソー
役員の兼任 有
10,000 小型家電
シャルケア株式会社 100.0
愛知県大府市
千円 リサイクル事業
（注）９
RENET JAPAN
1,000
カンボジア王国 役員の兼任 有
(CAMBODIA) CO.,LTD. 100.0
海外事業
プノンペン市 資金の貸付 有
千米ドル
（注）13、14
CHAMROEUN
役員の兼任 有
9,052
カンボジア王国
MICROFINANCE PLC. 100.0
海外事業 資金の貸付 有
プノンペン市
百万リエル
（注）３、14
RENET (CAMBODIA) HR
役員の兼任 有
36.5
50
カンボジア王国
CO.,LTD.
海外事業 資金の貸付 有
プノンペン市 [49]
千米ドル
（注）４、６、10
MOBILITY FINANCE
役員の兼任 有
4,584 51.0
カンボジア王国
(CAMBODIA) PLC.
海外事業 資金の貸付 有
プノンペン市
千米ドル
（注）３、12
PREVOIR (KAMPUCHEA)
役員の兼任 有
MICRO LIFE INSURANCE 1.0
3,922
カンボジア王国
海外事業
PLC. プノンペン市 （99.0)
千米ドル
（注）３、５、12
RENET JAPAN
役員の兼任 有
50
シンガポール共
INTERNATIONAL
100.0
資金の貸付 有
和国 海外事業
千シンガポー
PTE.LTD.
シンガポール市
ルドル
（注）11
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．特定子会社に該当しております。
４．議決権の所有又は被所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の被所有割合で外数となっておりま
す。
５．議決権の所有又は被所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
６．持分は100分の50以下でありますが、実質的な支配を行っているため子会社としております。
７．リネットジャパン株式会社は、2020年１月20日付でリネットジャパンリサイクル株式会社へ商号を変更して
おります。
８．リネットジャパンHR株式会社は、2020年７月10日に設立した連結子会社であります。
９．リネットジャパンソーシャルケア株式会社は、2020年８月28日に設立した連結子会社であります。
10．METREY HR CO.,LTD.は、2020年６月10日付でRENET（CAMBODIA）HR CO.,LTD.へ商号を変更しております。
11．当連結会計年度より、RENET JAPAN INTERNATIONAL PTE.LTD.は重要性が増したことにより連結の範囲に含め
ております。
12．MOBILITY FINANCE (CAMBODIA) PLC.及びPREVOIR(KAMPUCHEA)MICRO LIFE INSURANCE PLC.の株式を取得した
ため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
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13．債務超過の状況にある会社であり、当連結会計年度末における債務超過額は1,413,431千円となっておりま
す。
14.RENET JAPAN (CAMBODIA) CO.,LTD.、CHAMROEUN MICROFINANCE PLC.およびリネットジャパンリサイクル株式
会社について、営業収益（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超
えております。
主要な損益情報等
RENET JAPAN (CAMBODIA) CHAMROEUN MICROFINANCE
リネットジャパンリサイク
CO.,LTD. PLC. ル株式会社
営業収益 973,320千円 712,354千円 1,151,911千円
経常利益又は経常損失(△) △114,078 119,684 339,031
当期純利益又は当期純損失
△1,791,160 231,568
96,638
(△)
純資産額 △1,413,431 495,817 287,924
総資産額 1,719,591 3,389,242 599,182
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年９月30日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
407 （ - ）
海外事業
15 （ 12 ）
小型家電リサイクル事業
63 （ 151 ）
リユース事業
485 （ 163 ）
報告セグメント計
全社（共通） 24 （ 1 ）
509 （ 164 ）
合計
（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．臨時雇用者数は、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。
３．従業員数が前連結会計年度末と比べ149名増加したのは、主に海外事業の新規連結に伴う増加（119名）によ
るものであります。
４．全社（共通）は、管理部門 及びグループ支援部門 の従業員であります。
(2）提出会社の状況
2020年９月30日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
115 （ 164 ） 36.7 5.2 4,127
従業員数（名）
セグメントの名称
13 （ - ）
海外事業
15 （ 12 ）
小型家電リサイクル事業
63 （ 151 ）
リユース事業
91 （ 163 ）
報告セグメント計
全社（共通） 24 （ 1 ）
115 （ 164 ）
合計
（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．臨時雇用者数は、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）は、管理部門及びグループ支援部門の従業員であります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満な関係にあり特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、収益と社会性の両立を目指し「ビジネスを通じて『偉大な作品』を創る」を経営理念に掲げ、
国内では実店舗を有しないインターネット特化型の「リユース事業」と、インターネットと宅配便を活用した都市
鉱山リサイクル（小型家電リサイクル）の「小型家電リサイクル事業」、企業理念にもあるとおり、国際協力及び
カンボジアの社会課題を解決しながらカンボジア経済の発展に資する「海外事業」を複合的に展開しております。
この事業活動を通じて、今後も収益を稼ぐ本業のビジネスの中に、社会貢献を組み込んだ志の高い仕組みで、後
世に永く受け継がれていくことが、すべてのステークホルダーが当社グループに期待する社会的役割であると考え
ております。
(2）経営戦略等
当社グループでは、「ビジネスの力で社会課題を解決する」ことを目指し、小型家電リサイクル、海外事業な
ど、社会性のある事業テーマに取り組んでおります。
小型家電リサイクルにつきましては、民間の知恵と工夫で、自治体の税金を使わない形で回収サービスを実現
し、都市鉱山リサイクルの拡大を目指しております。また、そのサービス工程において知的障がい者雇用を拡大す
ることを目指しております。
海外事業につきましては、自動車整備士を中心にカンボジア技能実習生を日本へ送り出し、日本で技術を習得す
ることにより、日本からカンボジアへの技術移転の実現を目指しております。また、例えば、技能実習生がカンボ
ジアで独立開業を希望する際に、当社グループが資金を無担保融資することで、独立開業の支援を目指しておりま
す。さらに、金融の力でカンボジア貧困問題の解決を目指し、Social Emergency Loan、Wash Loanに取り組んでま
いります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、企業規模の観点から成長途上の段階であると認識しており、事業活動の成果を示す営業収
益、経常利益を重視しております。とりわけ、経営資源を有効活用し高付加価値の測定値である経常利益の向上
を目指しております。
(4）経営環境
当社グループの事業は大きく３つのセグメントに集約され、当社グループを取り巻く経営環境もセグメント毎に
異なることから、以下にそれぞれの特徴を記述しております。
海外事業におきましては、カンボジアにて、車両販売事業、リース事業、マイクロファイナンス事業、人材の送
り出し事業の４つの事業を通じて、「自動車」「ファイナンス」「人材」という経済発展の過程で成長著しい分野
をテーマとして、同国の経済成長や発展に寄与するビジネスモデルを展開しております。JICAと連携したSDGs（持
続可能な開発目標）ビジネスの一環として、日本でのリユース事業のノウハウを活かし、カンボジアの農業生産性
の発展を支援する事業として日本国内にある中古の農機具をカンボジアで活用する事業モデルを開始したことが
きっかけとなっております。当事業のテーマとする自動車領域では、車両販売事業・リース事業を通じて、モータ
リゼーションが急速に進むカンボジアにおいて安全で高い品質の中古車の普及を進めております。IoTや日本基準
の車両検査の手法など、先進的な手法を積極的に導入した質の高いモビリティサービスとして同国の中間・富裕層
の信頼を獲得しております。ファイナンス領域においては、リース事業のほか、同国の貧困層の所得向上に向けた
小口貸付サービスである、マイクロファイナンス事業を手掛けております。マイクロファイナンス事業では、社会
的な成果と財務面での持続性を意識した「ソーシャルパフォーマンス経営（Social Performance Management）」
を積極的に導入し、社会貢献と経済的な利益においてバランスのとれた成長を目指す経営を行っております。同国
では、未だ４割程度の人々が金融機関の口座を持つことができておらず、零細事業の成長に必要な資金ニーズに対
応できておりません。このような人々に対しての小口貸付サービスによる金融包摂の推進と、SDGsで掲げられる目
標の一つである「貧困」「ジェンダー」「不平等」などの解決に取り組んでおります。その他、同国のマイクロ保
険事業も手掛けております。人材領域においては、カンボジア経済発展の鍵となる技能人材の育成を中心にカンボ
ジア政府、日本政府、JICA、現地の職業訓練大学とも共同し、カンボジア国内における国際協力活動に参画してお
ります。
小型家電リサイクル事業におきましては、2013年４月に小型家電リサイクル法が施行されて以来、自治体や認定
事業者を中心とした回収及び適正処理の体制整備が進んできた一方、この新しい制度や「都市鉱山」としての小型
家電リサイクルの意義が国民に浸透していない課題がありました。しかしながら、2020年の東京オリンピック・パ
ラリンピック競技大会において、「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト！」として金・銀・銅メダ
ルは小型家電リサイクルにより集めた金属で制作されており、小型家電リサイクルの定着に向け、国民への制度周
知が加速する新しいフェーズに入ることが期待されております。
リユース事業におきましては、当社が取り扱うメディア・ホビー商材のカテゴリーとしての市場規模は、中古市
場の中でも最大のカテゴリーになり、近年では実店舗を通じた買取・購入形態からインターネットによる買取・購
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入形態への移行が急激に加速しており、同カテゴリーにおけるネット市場は今後も成長が続いていく見通しにあり
ます。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 当社グループに共通した課題
a. コーポレートガバナンスの強化と内部管理体制の強化
事業の急激な伸長などにより、当社グループの業容拡大の中、継続的な成長を続けることができる企業体質の
確立に向けて、コーポレートガバナンスと内部管理体制のさらなる強化を対処すべき課題と認識しております。
業容の拡大に合わせ、常に管理体制を見直すことも重要であると考えており、さらなるコーポレートガバナンス
及び内部統制の強化に取り組んでまいります。
b. 人材の確保及び育成
当社は事業上、古物営業法における古物商の資格を得た買取・販売を行う特殊な業態であり、この業態の技術
と知識の習得は一定期間の時間を要します。特に、ブランド品やフィギュア等のホビー品の買取には、その真贋
や適正な価格の提示のため専門知識を持った社員の確保及び育成が重要な経営課題であると認識しております。
また、インターネットを通じた買取・販売サービスを提供しており、これらのマーケティング戦略についても同
様に、高度な技術と知識を要することから、相応の専門性を持った社員の確保及び育成が重要な経営課題となる
と認識をしております。
海外事業の業容拡大に伴い、グローバル化に対応すべく、国籍・年齢・性別を問わず、事業の安定化と更なる
成長のために優秀な人材の確保・育成に努め、ダイバーシティ推進のための取り組みを進め、社員の継続的な教
育・育成に努めてまいります。
c. 安全なサービスの提供
プライバシーマークに準拠したセキュリティ管理体制の強化等の対策を継続的に実施しております。定期的に
第三者外部専門会社のアドバイスを受けながら、外部からの攻撃に対するデータサーバーの防御機能の強化等の
対策を継続的に実施しております。今後も引き続き不正アクセス防止と一層の情報セキュリティ強化に取り組
み、安全なサービス提供に注力してまいります。
d. 代表者への依存
当社の代表取締役社長黒田武志は、当社の創業者であり当社の経営及び事業戦略の策定や決定において重要な
役割を果たしております。当社は、取締役会及びその他の会議体において取締役及び各事業部の責任者間の情報
の共有を図り組織運営の強化と、同氏に過度に依存しない経営基盤の構築に努めてまいります。
② リユース事業の課題
リユース事業では、自社サイトの機能改善により、集客力を高め、販売及び買取の拡大を図るとともに、外部
依存コストの削減を行ってまいります。一方、商品センターのオペレーションについては、生産性の向上や配送
手段の見直しによりコストの圧縮を進めてまいります。また、全社的な固定費の見直しについては、管理部門を
中心に適宜実施し、これらを総じて、収益体質の強化を目指してまいります。
また、同業他社との中古商品買取に係る競合は年々厳しさを増してきており、商材調達の安定化は恒久的な課
題であると認識しております。このような中で、既存顧客のリピート増加に向けた施策は勿論のこと、新規顧客
の獲得についても、従来の買取広告内容の見直しや、大手提携先との業務提携による買取流入強化などを行い、
商材調達の手段やルートを更に増やしていくことで、より強固な買取基盤を構築し、今後の収益安定化につなげ
てまいります。
③ 小型家電リサイクル事業の課題
携帯電話やデジタルカメラなど小型電子機器に素材として含まれる有用金属（レアメタル）は、その殆どが埋
立て処分されているのが現状であります。今後この廃棄物の適正な処理及び資源の有効活用を図り、使用済小型
電子機器の再資源化を促進することが課題であります。
当社グループはこれまで培ってきた「宅配事業者による回収サービス」モデルを提供しております。今後、消
費者サービスとしてオプションサービスなどの収益機会を拡大し、インターネットプラットフォーム型のビジネ
スモデルとして確立させることで、当社の企業ブランド力向上と収益力を更に高めてまいります。
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④ 海外事業の課題
海外事業では、急速な成長拡大が進んでいるほか、許認可に基づく事業を運営していることから、高い事業管
理水準が求められており、直近では子会社の管理部門の強化が課題となっております。今後、管理統括機能を強
化し、カンボジア子会社の管理を横断的に管轄できる体制にするほか、各社に現地で経験豊富な財務経理、人
事、法務、内部監査、リスク管理などの管理人材の採用を進め、管理体制の強化を図ってまいります。
(6）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のような
ものがあります。
当社では、リスク管理委員会においてリスクを重要度や発生可能性により評価・分類した上で、リスクの影響を最
小化するための活動を推進しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、以
下の記載は当社の事業等及び当社株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。
(1）中古商品の仕入について
① 中古商品の安定的な買取確保
リユース事業における中古商品の買取は、当事業の収益を大きく左右する要素でありますが、中古品は新品と
異なり仕入量の調整が難しいという特性を有しております。環境問題意識の高まりを背景にリユース業界全体が
注目される中、当社においても、買取リピート客の増加施策や、大手提携先との買取業務提携など、商品調達
ルートの多様化を図ることで、より強固な買取基盤の構築を図っております。しかしながら、近年はＣＤ・ＤＶ
Ｄ・ゲームソフト等のメディア・ソフトについては、ネット配信市場の規模拡大による一次流通市場の縮小が懸
念されており、同業他社との買取における競合についても年々厳しさを増してきております。これらの状況が発
生した場合、将来にわたって質・量ともに安定的な中古商品を確保できるとは限らず、当社グループの経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
② 不正な中古商品の買取リスク
当社では、ブランド品や貴金属等の高額商品も取り扱っておりますが、古物営業法において、買取中古商品に
盗品または遺失物が含まれていた場合には、一年以内であれば被害者等にこれを無償で返還することとされてお
ります。当社では、法令遵守の観点から、被害者への無償返還が適切に行える体制を整えておりますが、その場
合には、買取額相当の損失が発生する可能性があります。
また、近年の中古商品の流通量増加に伴い、ブランド品のコピー商品の流通が社会的にも大きな問題としてク
ローズアップされております。当社では、豊富な専門知識と経験を持つ社員から他のバイヤーへ真贋チェックに
関する指導を行いながら、その能力を養い育成することで、コピー商品など不正な商品の買取防止に努めており
ます。しかしながら、中古のブランド商品を取り扱う当社においては、常にこのトラブルが発生するリスクを含
んでおり、コピー商品の取り扱いが判明した場合には、当社の取扱商品全体に対する信頼性が低下し、当社グ
ループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）為替変動に関するリスクについて
当社グループは、連結子会社を海外に有しております。当社連結財務諸表において海外子会社の外貨建ての財務
諸表金額は日本円に換算されるため、為替相場変動の影響を受けます。このため、為替予約取引によりリスクヘッ
ジを行っておりますが、これにより当該リスクを完全に回避できるものではありませんので、為替相場が異常な変
動をした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）古物営業法について
当社の中古品の買取及び販売事業は古物営業法の規制を受けており、監督官庁は営業所の所在する都道府県公安
委員会となります。 古物営業 法及び関連法令による規制の要旨は次の通りです。
・古物の売買または交換を行う営業を開始する場合は、所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受けなけ
ればならない。（ 古物営業 法第３条）
・古物の買取を行う場合は、相手方の住所、氏名、職業、年齢が記載された文書の交付を受けなければならな
い。（ 古物営業 法第15条）
・古物の買取を行った場合は、取引年月日、古物の品目及び数量、古物の特徴、相手方の住所、氏名、職業、年
齢等を帳簿等へ記載しなければならない。（ 古物営業 法第16条）
古物営業の許可には、古物営業法により定められている有効期間はありません。現在までに、許可の取消し事由
（例えば、法人役員が罪種を問わず禁錮以上の刑に処せられた場合など）は発生しておりませんが、万一 古物営業
法による規則に違反した場合は、営業の許可の取消しまたは営業停止等の処分を受ける可能性があり、当社グルー
プの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
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(4）各都道府県の条例による規制について
各都道府県では、青少年保護育成条例を定め、有害図書類の青少年に対する販売や青少年からの古物の買い受け
等を規制しております。当社は、条例を遵守し、青少年の健全な育成に寄与することに努めておりますが、青少年
への有害図書類の販売等が判明した場合、信用の失墜等による売上の減少により、当社グループの経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
(5）個人情報保護法による規制について
当社グループは、当社サイトを通じて、顧客から住所・氏名・年齢・職業・性別などの個人情報を取得し、これ
らを帳票等に記載又は電磁的方法により記録・管理を行っております。これらの個人情報を適正かつ安全に保護す
るため、当社においては、社内規程等のルール整備、社員教育指導の徹底、情報システムのセキュリティ強化など
を行っており、個人情報保護のマネジメント機能を向上させることで、個人情報の漏洩防止に努めております。し
かしながら、これらの対策にも関わらず、個人情報が漏洩した場合は、社会的信用の失墜による売上減少や、損害
賠償請求への対応を迫られ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6） 小型家電リサイクル法の 認定取消リスクについて
当社グループの小型家電リサイクル事業は、小型家電リサイクル法における認可を受けて行っておりますが、法
律で定められた欠格要件に該当した場合（例えば、委託会社も含めた役員が罰金刑等に処せられた場合など）には
認可が取り消されます。その場合には業務の継続が困難となり、当社グループの経営成績及び 財政状態 に影響を及
ぼす可能性があります。
(7）法律の改正及び新たなリサイクルに関する法律の制定について
小型家電リサイクル法は新しい法律であり、情勢の変化等により改正され、または新たなリサイクルに関する法
律が制定される可能性があります。これらの改正や新規立法の内容が不利な内容であった場合、当社グループの経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）特定商取引に関する法律による規制について
当社は、インターネットを活用した通信販売を行っており、「特定商取引に関する法律」による規制を受けてお
ります。そのため、社員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備など管理体制の構築等により法令遵守の体制を
整備しております。しかしながら、法令の改正や新たな規制が設けられる場合、あるいはこれらの規制を遵守でき
なかった場合、企業イメージの悪化などが想定され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）カンボジアでの許認可規制について
当社グループの海外事業は、複数の子会社が許認可を必要とする事業を行っております。CHAMROEUN
MICROFINANCE PLC.及びMOBILITY FINANCE（CAMBODIA）PLC.は、カンボジアの金融機関法（Law on Banking and
Financial Institutions）におけるマイクロファイナンス機関及びリース会社の認可を受けて営業しております。
両社は、監督官庁であるカンボジア中央銀行の規定に基づき、適正なガバナンスの整備等が求められ、カンボジア
中央銀行に定期報告しております。またRENET (CAMBODIA) HR CO., LTD.は、カンボジア労働職業訓練省の省令に
基づく人材会社として認可を受けております。日本政府とカンボジア政府との二国間協定の下、人材の採用・教育
及び日本への送り出しに関する業務は労働職業訓練省の認可を受けた人材会社が実施できることになっておりま
す。 しかしながら、法令の改正や新たな規制が設けられる場合、あるいはこれらの規制を遵守できなかった場合、
当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10） システムのトラブルについて
当社グループの事業は、社内ＩＴシステムとインターネットによる通信システムへの依存度が高いため、保守運
用作業と様々なセキュリティ対応策を恒常的に実施しております。しかしながら、自然災害等により通信システム
のトラブルが発生した場合、当社のコンピューターシステムに予期せぬ障害が生じ、長時間システムの復旧が行わ
れない場合、または、当社のサイトへのマルウェアの侵入などによる不正なアクセスが行われ、重要なデータの破
損等が発生した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(11） 自然災害の発生について
当社グループは、物流センター等主要な事業拠点を愛知県大府市及び名古屋市に構えておりますが、当該地域で
暴風雨・落雷・洪水等の自然災害が発生した場合、当社グループの物流拠点、商品在庫及び什器備品等に対する物
的損害が想定されます。当社ではそのための備えとして、損害保険契約の締結により相当の損失補償を確保してお
りますが、地震等大規模な災害により、想定以上に長期間にわたって事業運営ができない事態に陥った場合、当社
グループの経営成績及び 財政状態 に影響を及ぼす可能性があります。
※新型コロナウイルス感染症拡大について
新型コロナウイルス感染症拡大による取引の縮小等により、売上高や個人買取の減少等の影響が生じておりま
す。また、当社グループの各本社、商品センター等において新型コロナウイルスの感染が発生した場合、一定期間
商品の供給や営業等の事業活動に支障をきたす可能性があります。新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ
不透明であり、経済活動への影響を現時点では予測できない状況となっております。これらの環境下において、新
型コロナウイルス感染症拡大による影響は、翌期以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、感染状況の確認、安全衛生の徹底、在宅勤務、WEB会議の活用などの感染防止策を講じなが
ら、顧客と従業員の安全の確保を図っております。
(12）集荷ならびに配送について
当社は、集荷ならびに配送に係る業務を配送業者に依存しており、特に、リサイクル事業においては、佐川急便
株式会社との業務提携継続が前提となっております。したがって、配送業者において、台風、地震等の自然災害
や、その他の理由による配送の中断、停止があった場合、または配送業者との契約が当社にとって不利な内容へ変
更され当社グループが代替策を講じることが出来なかった場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
(13） 海外事業に関するリスクついて
当社グループでは、カンボジアで車両割賦販売事業、リース事業、マイクロファイナンス事業、人材の送出し事
業を展開しておりますが、今後、同国において、経済成長の鈍化、個人消費の停滞、法律や政策の変更等の事項が
発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14）在庫の増加やロス率の上昇について
当社は、在庫管理を適切に行い、在庫の必要以上の増加やロス率の上昇等を抑える方針ではありますが、消費者
マインドの急激な変化が起こった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(15） 流行による陳腐化等における取扱商品価値の急激な変動について
当社は、流行による陳腐化や単独の商品種類の価値の変動等によって、取扱商品の価値が急激に変動したとして
も、取扱商品は多岐にわたっており、これを他の商品で補完し、その影響を回避することは可能であると考えてお
ります。しかしながら、取扱商品の価値が当社の想定を超えるような急激な変動があった場合には、その影響を補
いきれない可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(16）貸倒れに関するリスクについて
当社グループは、カンボジアにおいてファイナンス事業を展開しており、同国における基準又は回収不能見積額
に沿った貸倒引当金を計上しております。しかし、想定以上に不良債権残高が増加した場合、当社グループの経営
成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(17）資金調達に関するリスクについて
当社グループは、成長戦略等に必要な資金の多くを主に金融機関からの借入れにより調達しております。当社グ
ループは資金調達手段の多様化と、取引先金融機関と良好な関係を構築・維持し、安定的な資金調達を行っており
ます。しかしながら、景気の後退、金融収縮など全般的な市況の悪化や、格下げ等による当社グループの信用力の
低下、事業見通しの悪化等の要因により、当社グループが望む条件で適時に資金調達ができない可能性があります
これらの要因により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(18）有利子負債への依存について
当社グループは、総資産に対する有利子負債の比率が高い水準にあります。取引先金融機関との関係は良好であ
り、安定的な資金調達ができております。一方で、金融情勢の変化等により市場金利が予想以上に上昇した場合に
は、当社グループの経営成績及び 財政状態 に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
ａ．財政状態
（資産の部）
当連結会計年度末における流動資産は 8,449,158千円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,661,037千円増加 し
ました。これは主に、海外事業向けに資金調達を強化したことにより、現金及び預金の1,865,777千円増加、
マイクロファイナンス事業が伸長し、営業貸付金が 856,601千円 増加したこと、及び貸倒引当金が1,437,487千
円増加したことによるものであります。固定資産は 1,032,424千円 となり、前連結会計年度末に比べ 209,964千
円増加 いたしました。これは主に、長期性預金（投資その他の資産（その他））が211,600千円増加したこと
によるものであります。
（負債の部）
当連結会計年度末の流動負債は 3,767,069千円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,015,389千円増加 しまし
た。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が 458,099千円増加 、１年以内償還予定の社債（流動負債（そ
の他））が66,733千円増加したことによるものであります。固定負債は 4,041,988千円 となり、前連結会計年
度末に比べ 1,751,600千円増加 いたしました。これは主に、長期借入金が 1,751,382千円増加 したことによるも
のであります。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産は 1,691,135千円 となり、前連結会計年度末に比べ 887,930千円減少 しまし
た。これは主に、エクイティによる資本金及び資本剰余金の合計が498,652千円増加しましたが、親会社株主
に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が 1,603,770千円 減少したこと等によるものであります。
ｂ．経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により政府から発出された緊急事
態宣言の解除に伴い、段階的な経済活動の回復がみられましたが、新型コロナウイルスの第２波の到来等、世
界経済の減速懸念が増大し、国内外ともに依然先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社におきましては、新型コロナウイルスの影響による巣ごもり需要により、小型家
電リサイクル事業・リユース事業では創業以来の月間最高収益・最高利益を更新しました。一方で、車両割賦
販売事業・リース事業では、カンボジア経済の先行きが不透明であることから新規与信の停止、ならびにカン
ボジア中央銀行からの返済リスケジュール要請などにより両事業においては売上の大幅な減少となり、海外事
業全体では営業収益・営業利益ともに、大変厳しい結果となりました。また、返済リスケジュールによる回収
不足額等に備え、貸倒引当金繰入額等の特別損失1,711,685千円を計上する結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、営業収益 6,836,184千円 （前連結会計年度比 20.2％
減 ）、 営業利益214,061千円 （同 50.2％減 ）、 経常利益241,642千円 （同 37.4％減 ）、 親会社株主に帰属する当
期純損失1,602,569千円 （前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益247,264千円）となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度よりセグメント区分を変更しております。このため、前年同期比については、前連結
会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。
《海外事業》
当事業は、社会貢献活動の一環としてカンボジア王国内の農業支援を行うために、日本でのリユース事業の
ノウハウを活かし日本国内にある中古の農機具をカンボジア王国で活用させる事業をJICAとともに始めたこと
を端緒としております。 現在では、車両割賦販売事業、リース事業、マイクロファイナンス事業、人材の送出
し事業の４つの事業を展開するとともに、人材育成を中心にカンボジア政府、日本政府、JICAとも共同し、カ
ンボジア王国内における国際協力活動にも参画しております。
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(車両割賦販売事業・リース事業)
カンボジアでは中古の車両、農機具に対する需要が旺盛だったことから、車両仕入・割賦販売を行う100％
現地子会社のRENET JAPAN（CAMBODIA）CO.,LTD．を設立し順調に販売台数を伸ばしておりました。また、現地
では車両リースのニーズも高いことから、当社51％：SBIホールディングス株式会社49％の出資比率にて、カ
ンボジアにおけるリース会社MOBILITY FINANCE（CAMBODIA） PLC.の株式を取得し、カンボジアにおける車両
リースの需要の取り込みを進めてまいりました。
下期においては、カンボジア王国内においても新型コロナウイルス感染拡大の影響が顕在化し、先行きの経
済状況が不透明であることから新規与信の停止、ならびにカンボジア中央銀行からの返済リスケジュール要請
の対応などにより、両事業においては売上の大幅減少となりました。
(マイクロファイナンス事業)
カンボジアにおける当社の社会貢献活動が認められ、フランスのNGO団体が運営するカンボジア国内のソー
シャル・マイクロファイナンス機関であるCHAMROEUN MICROFINANCE PLC.の株式を取得し、引き続き貧困層の
金融包摂（ファイナンシャル・インクルーション）に取り組むことで社会的な課題解決を図る事業に参入して
おります。
同社はカンボジア国内に営業拠点として21の本支店（2020年9月末）を有しており、マイクロファイナンス
の需要が高いカンボジアにおいて更なる成長が期待され、営業収益は堅調に推移しました。
(人材の送出し事業)
カンボジア政府の要請により、カンボジア政府が管轄する職業訓練学校内で「機械整備コース」を開講し、
人材育成を行ってきたことをきっかけに、カンボジア技能実習生の日本へ送り出しを行う現地法人として、現
地のパートナー企業とRENET（CAMBODIA）HR CO.,LTD（旧METREY HR CO.,LTD.）（当社持分36.5％）を設立
し、自動車整備士を育成することにより、日本国内における人材不足解消とカンボジア国民の働き口創出を推
進しております。
同社は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて日本政府による外国人への一時的なビザ発給停止等
の政策によりカンボジア王国からの出国が出来なくなったことから、大きな影響を受けました。
以上の結果、当セグメントの営業収益は 1,760,816千円 （前連結会計年度比 60.7％減 ）、 セグメント損失は
129,373千円 （前連結会計年度はセグメント利益518,271千円）となりました。
《小型家電リサイクル事業》
当事業は、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律の認定事業者免許を取得し、インターネッ
トと宅配便を活用し、全国283の自治体（2020年11月２日現在）と提携の上、行政サービスの一環としてサー
ビスを提供する独自の事業モデルとなっております。ユーザーからの申込により、直接、不用となった使用済
小型電子機器等を宅配便で回収するとともに、パソコンを廃棄するユーザー向けのデータ消去サービス等オプ
ションサービスを有償で提供し、回収した使用済小型電子機器等を中間処理会社等に売却する、インターネッ
トプラットフォーム型の都市鉱山リサイクルサービスを提供しております。
当事業が属するリサイクル業界において、新型コロナウイルスの感染拡大期には在宅率が上昇し、家庭内の
片付け等が進んだことにより、廃棄物の排出量等が増加していました。このような環境の下、各自治体と協定
締結による連携を着実に拡大することで、行政サービスの一環としての使用済小型電子機器等の宅配回収の普
及を進めて、住民へのサービス認知度を向上させることができました。
以上の結果、当セグメントの営業収益は 1,161,893千円 （前連結会計年度比 95.1％増 ）、 セグメント利益は
325,325千円 （同 979.3％増 ）へ前連結会計年度と比べて大幅に増加し、当社グループの主力事業の柱として成
長しました。
《リユース事業》
当事業は、『宅配リサイクルで世界を変える』を企業理念のもと、創業からの事業として、NETOFFブランド
で自社サイトを開設し、インターネットを通じてユーザーから中古本・CD・DVD・ゲームソフト・ブランド
品・貴金属・ジュエリー・携帯電話・スポーツ用品・楽器・フィギュアなど多様な商品の買取申込を受け付
け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古
書店やアマゾンなど提携会社の運営サイトを通じてインターネット販売を行う、宅配便を活用した利便性の高
い、かつ、インターネットに特化した非対面の宅配買取・販売サービスを顧客に提供するものであります。
当事業が属するリユース業界において、当社が取り扱うメディア・ホビー商材のカテゴリーは実店舗を通じ
た買取・購入形態からインターネットによる買取・購入形態への移行が急激に加速しており、同カテゴリーに
おけるネット市場は今後も成長が続いていく見通しにあります。当期はコロナ禍による巣ごもり需要の影響を
受け、インターネットによる買取・販売件数の拡大がさらに伸張、売上高は創業以来最高を記録、販売点数、
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営業収益が増加しました。また、自宅での巣ごもりで需要が高まったコミックのセット品やゲームソフト等の
高単価商材を中心に単価の向上も見られ粗利益率が改善、販管費の抑制施策の実施による収益性の改善ができ
ま した。
以上の結果、当セグメントの、営業収益は 3,920,468千円 （前連結会計年度比 12.2％増 ）、 セグメント利益
は544,825千円 （同 59.8％増 ）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
1,949,975千円増加 し、 2,878,810千円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果、 使用した資金は898,310千円 (前連結会計年度比 65.6％減 )となりまし
た。これは主に、 税金等調整前当期純損失が1,469,819千円の 計上、営業貸付金の増加額 914,237千円及び貸倒引当
金の増加額1,463,893千円 などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果、 使用した資金は193,563千円 (前連結会計年度比 5.9％減 )となりまし
た。これは主に、第１商品センターの仕分ラインへの投資などにより有形固定資産の取得による支出 87,768千円 な
どによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果、 獲得した資金は3,071,749千円 (前連結会計年度比 18.4％増 )となりま
した。これは主に、長期借入金の返済による支出 1,505,229千円はありましたが 、長期借入れによる収入 3,748,380
千円 、株式の発行による収入 492,223千円 によるものであります。
なお、当社グループにおきましては、手元現預金に加え、借入枠の利用が可能であり、当面の資金繰りに関して
懸念事項はありません。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｂ．仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019年10月１日
至 2020年９月30日）
セグメントの名称
仕入高（千円） 前年同期比（％）
856,709 26.9％
海外事業
337,439 160.7％
小型家電リサイクル事業
1,059,382 108.6％
リユース事業
2,253,531 51.6％
合計
（注）１．金額は、仕入価格によっております。
２．当連結会計年度よりセグメント区分を変更しております。このため、前年同期比については、前連
結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｄ．販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019年10月１日
セグメントの名称
至 2020年９月30日）
販売高（千円） 前年同期比（％）
977,860 25.5％
車両販売・リース収入
757,465 118.7％
マイクロファイナンス収入
海外事業
25,490 164.3％
人材の送出し収入
1,760,816 39.3％
合計
601,246 176.8％
サービス収入
560,646 219.4％
小型家電リサイクル事業 売却収入
1,161,893 195.1％
合計
3,228,757 115.4％
書籍メディア
266,853 90.8％
総合リユース
リユース事業
417,864 104.3％
ホビー・フィギュア
3,913,475 112.1％
合計
6,836,184 79.8％
総合計
（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２． 当連結会計年度よりセグメント区分を変更しております。このため、前年同期比については、前連結
会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたりましては、開示に影響を与える見積りに関して、過去の実績や当該取
引の状況を照らし合わせ、経営者が合理的と判断した会計方針を選択適用し、その結果を資産・負債及び収益・費
用の評価金額に反映しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場
合があります。なお、経営者が選択適用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
(1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
ａ．経営成績の分析
（営業収益）
当連結会計年度の営業収益は、前年同期と比べ 1,733,317千円減少 し、 6,836,184千円 となりました。これは
主に、新型コロナウイルスの影響による巣ごもり需要により、小型家電リサイクル事業・リユース事業では創
業以来の月間最高収益・最高利益を更新しました。一方で、車両割賦販売事業・リース事業では、カンボジア
経済の先行きが不透明であることから新規与信の停止、ならびにカンボジア中央銀行からの返済リスケジュー
ル要請などにより両事業においては売上の大幅な減少となったことが要因であります。
（営業総利益）
当連結会計年度の営業総利益は、前年同期と比べ 421,572千円増加 し、 4,437,501千円 となりました。これは
主に、 車両割賦販売事業・リース事業では、カンボジア経済の先行きが不透明であることから新規与信の停
止、ならびにカンボジア中央銀行からの返済リスケジュール要請などにより両事業においては売上総利益の大
幅な減少となった一方で、新型コロナウイルスの影響による巣ごもり需要により、小型家電リサイクル事業・
リユース事業では創業以来の月間最高収益・最高利益を更新したことが要因であります。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前年同期と比べ 637,293千円増加 し、 4,223,439千円 となりまし
た。これは主に、給料及び手当が 191,839千円増加 、荷造発送費が92,175千円増加及び支払手数料が 18,997千
円増加 によります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、前年同期と比べ 215,720千円減少 し、 214,061千円 となりました。
（営業外損益、経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は、前年同期と比べ 2,172千円増加 し、 139,410千円 となりました。これは主
に、貸付けによる受取利息 9,004千円増加 したことによります。
当連結会計年度の営業外費用は、前年同期と比べ 68,945千円減少 し、 111,828千円 となりました。これは主
に、為替差損が 115,475千円 減少したことによります。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、前年同期と比べ 144,602千円減少 し、 241,642千円 となりました。
（親会社株主に帰属する当期純損失）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、前年同期と比べ 1,849,833千円減少 し、 1,602,569千
円 となりました。これは主に、経常利益の減少、及び海外事業において返済リスケジュールによる回収不足額
等に備え、貸倒引当金繰入額等の特別損失1,711,685千円を計上したことによります。
ｂ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの事業活動における主な運転資金需要は、各事業の事業規模拡大や新規事業推進に伴う、広告
宣伝費、システムの開発・運用に関わる営業費用や海外事業におけるリース販売、マイクロファイナンス等に
よるものであります。
当社グループは、金融機関からの借入により資金調達を行なっており、これらの事業活動に必要となる資金
の安定的な確保に努めております。資金調達においては、当社は金融機関に十分な借入枠を有しており、市場
環境を勘案し、慎重な判断のもと借入を行なっており、各種事業への機動的な投資の実行を可能にするととも
に、自己資本比率をはじめとする各指標のもと、資金効率の改善に努めて参ります。
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なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者によ
る財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フ ローの状況」に記載のとおりであります。
ｃ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当連結会計年度のキャッシュ・フロー分析につきましては「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」
に記載のとおりであります。
キャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。
2018年９月期 2019年９月期 2020年９月期
自己資本比率（％） 19.9 33.8 15.7
時価ベースの自己資本比率（％）
205.9 119.5 72.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） － － －
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） － － －
（注） 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使
用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全て
の負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払
額を使用しております。
４．2018年9月期、2019年9月期及び2020年9月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレス
ト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
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４【経営上の重要な契約等】
(1）リユース事業における重要な契約として、下記の契約が挙げられます。
契約の締結当事者
締結年月 契約の名称 契約の概要
申請会社名又は
相手先
子会社名等
Amazon Services
Amazon Services International,Inc.が運営
アマゾンマー リネットジャパ
International,
2002年２月 ケットプレイス ングループ株式
するウェブサイト（www.amazon.co.jp）への
規約 会社
Inc. 出店
(2）小型家電リサイクル事業における重要な契約として、下記の契約が挙げられます。
契約の締結当事者
締結年月 契約の名称 契約の概要
申請会社名又は
相手先
子会社名等
小型家電リサイ 当社と同様に小型 小型家電リサイクル法に基づき認定を受けた
リネットジャパ
クル業務に係る 家電リサイクル法 小型家電等の再資源化のための小型家電等の
2014年４月 ンリサイクル株
中間処理業務委 に基づき認定を受 収集、運搬及び処分事業の実施に係る計画の
式会社
託契約書 けた中間処理会社 範囲内で行う中間処理業務の委託契約
使用済み小型電子機器等の収集・運搬に関す
使用済小型電子 リネットジャパ
る契約
2014年７月 機器収集運搬委 ンリサイクル株 佐川急便株式会社
期間は３年間とし、特段の申入れが無い場合
託契約書 式会社
は自動的に同条件での更新
リネットジャパ
豊通マテリアル株 小型家電リサイクル法の認定事業計画に沿っ
2014年７月 販売代理店契約 ンリサイクル株
式会社 て小型家電等を中間処理会社へ販売する契約
式会社
(3）会社分割による持株会社体制への移行について
当社は、2020年９月18日開催の取締役会において、2020年12月22日開催予定の定時株主総会の承認を前提条件と
して、2021年４月１日付(予定)で会社分割により当社が営む一切の事業(ただし、当社がその株式または持分を保
有する会社の事業活動に対する支配及び管理に関する事業を除く。)を 当社の100％子会社「ネットオフ株式会社」
を設立のうえ承継し、持株会社に移行することを決議いたしました。
また、2020年11月27日開催の取締役会において、ネットオフ株式会社との間で吸収分割契約を締結することにつ
いて決議し、同日付で、同社との間で吸収分割契約を締結し、2020年12月22日開催の定時株主総会において、2021
年４月１日付で吸収分割を行うことに ついて承認されました。
その内容につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項 （重要な後発事象）に記載のと
おりであります。」
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は 136,718 千円であります。
海外事業においては、オフィス設備購入等に 18,627 千円の投資を実施しました。
小型家電リサイクル事業においては、リサイクル解体設備及び申込フォーム等のシステム投資を中心に 33,353 千円
の投資を実施しました。
リユース事業においては、第１商品センターの仕分コンベアラインへの投資等を中心に 62,956 千円の投資を実施し
ました。
全社（共通）においては、TV会議用システムおよび経営管理システムの導入等に21,781千円の投資を実施しまし
た。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2020年９月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容 建物及 機械装
（所在地） （名）
名称 リース ソフト
び構築 置及び その他 合計
資産 ウエア
物 運搬具
第１商品センター 27
買取・販売
49,686 14,339 21,943 34,869 10,562 131,401
リユース事業
（愛知県大府市）
設備
〔68〕
第２商品センター 36
買取・販売
13,791 0 7,067 16,000 138 36,997
リユース事業
（愛知県大府市）
設備
〔83〕
海外事業
名古屋本社 小型家電リサ 34
34,733 4,060 1,802 64,855 12,668 118,118
管理設備
（愛知県名古屋市） イクル事業
〔1〕
全社（共通）
東京支社 7
全社（共通） 41,438 － － － 14,437 55,876
管理設備
（東京都千代田区）
〔－〕
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、電話加入権及び商標権であります。
４．本社、商品センター及び支社の建物を賃借しております。
５．従業員数の〔 〕は、臨時従業員数（パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除く）の最近１年
間の平均人員を外書きしております。
(2）国内子会社
2020年９月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメントの
会社名 設備の内容 建物及 機械装
（所在地） （名）
名称 ソフト
び構築 置及び その他 合計
ウエア
物 運搬具
スマイルファク
リネットジャ 小型家電リ
トリー名古屋 11
6,713 23,937 543 5,140 36,334
パンリサイク サイクル事 販売設備
（愛知県名古屋
〔12〕
ル株式会社 業
市）
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３． 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。
４．従業員数の〔 〕は、臨時従業員数（パートタイマ―及びアルバイトを含み、派遣社員を除く）の最近１年
間の平均人員を外書きしております。
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3）在外子会社
2020年９月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメン
会社名 設備の内容 建物及 機械装
（所在地） （名）
トの名称 リース ソフト
び構築 置及び その他 合計
資産 ウエア
物 運搬具
本社
CHAMROEUN
（カンボジア
MICROFINANCE 王国 プノン － 1,429 30,033 1,911 10,504 43,878 230
海外事業 販売設備
ペン市）
PLC.
ほか21支店
本社
RENET
（カンボジア
(CAMBODIA) HR 115 34 － － － 150 13
海外事業 管理設備
王国 プノン
CO.,LTD.
ペン市）
MOBILITY
本社
FINANCE
（カンボジア
－ 3 8,384 754 1,239 10,382 39
海外事業 販売設備
王国 プノン
(CAMBODIA)
ペン市）
PLC.
PREVOIR
本社
(KAMPUCHEA)
（カンボジア
MICRO LIFE
－ 1,873 1,338 － 1,499 4,711 53
海外事業 販売設備
王国 プノン
INSURANCE
ペン市）
PLC.
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名
セグメント 資金調達 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 着手年月
（所在地） の名称 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
CHAMROEUN
カンボジア王国 システムのリ 400
MICROFINANCE 海外事業 － 自己資金 2018年12月 2021年１月 －
プノンペン市 ニューアル等 千米ドル
PLC.
（注） 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
20,000,000
普通株式
20,000,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年12月23日）
（2020年９月30日） 業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
11,620,100 11,620,100
普通株式
（マザーズ）
る株式であります。な
お、単元株式数は100株
であります。
11,620,100 11,620,100 － －
計
（注） 提出日現在の発行数には、2020年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
(1) 第12回新株予約権
決議年月日 2014年12月25日
当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数（名） 当社監査役 ２
当社従業員 23
新株予約権の数（個） ※ 123 〔121〕（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 61,500 〔60,500〕（注）１、５
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 160,000（注）２、５
自 2016年12月26日
新株予約権の行使期間 ※
至 2022年１月15日
発行価格 320（注）５
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 160（注）５
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡する場合は、取締役会の承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）４
※ 当事業年度の末日（2020年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2020年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔 〕内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権１個につき目的となる株式数は500株であります。
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数
について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。
＝ ×
調整後株式数 調整前株式数 分割・併合の比率
２．新株予約権の行使時の払込金額
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円
未満の端数は切り上げます。
１
＝ ×
調整後払込金額 調整前払込金額
分割（又は併合）の比率
また、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使によるもの
を除く）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
＋
既発行株式数
新規発行前の１株当たりの時価
＝ ×
調整後払込金額 調整前払込金額
既発行株式数＋新規発行株式数
３．新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権者は、当社が株式を公開する日までは、権利を行使することができない。
② 当社の株式公開日以後１年を経過する日までは、権利を付与された株式数の３分の１について権利を行
使することができる。
③ 当社の株式公開日以後１年を経過する日の翌日から１年を経過する日までは、権利を付与された株式数
の３分の２について権利を行使することができる。
④ 当社の株式公開日以後２年を経過する日の翌日から2022年１月15日までは、権利を付与された株式数の
すべてについて権利を行使することができる。
４．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日におい
て残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイ
からホまで掲げる株式会社の新株予約権を当該組織再編の比率に応じて交付することができる。
５．普通株式１株につき５株の割合で、2017年３月１日を効力発生日として株式分割を実施しております。その
ため、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額及び新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額につきましては、株式分割後の数値で算定しております。
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(2) 第13回新株予約権
決議年月日 2016年９月26日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 １
新株予約権の数（個） ※ 1,151（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 575,500（注）１、５
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 100,000（注）２、５
自 2016年10月12日
新株予約権の行使期間 ※
至 2026年10月11日
発行価格 200（注）５
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 100（注）５
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡する場合は、取締役会の承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）４
※ 当事業年度の末日（2020年９月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年11月30
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権１個につき目的となる株式数は500株であります。
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数
について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
＝ ×
調整後株式数 調整前株式数 分割・併合の比率
２．新株予約権の行使時の払込金額
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円
未満の端数は切り上げる。
1
＝ ×
調整後払込金額 調整前払込金額
分割（又は併合）の比率
また、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使によるもの
を除く）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
＋
既発行株式数
新規発行前の１株当たりの時価
＝ ×
調整後払込金額 調整前払込金額
既発行株式数＋新規発行株式数
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、本新株予約権の割当日から満期日までの期間において次に掲げる各事由が生じた場合
には、その時点で有効な行使価額の110％（１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるも
のとする。）にて、満期までに本新株予約権を行使しなければならない。
(a）行使価額の30％を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合（払込金額が会社
法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」を除く。）。
(b）行使価額の30％を下回る価格を対価とする当社普通株式の売買その他の取引が行われたとき（ただ
し、当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除
く。）。
(c）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていな
い場合、各事業年度末日を基準日としてＤＣＦ法ならびに類似会社比較法等の方法により評価され
た株式評価額が行使価額の30％を下回ったとき。
(d）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場
合、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額の30％を下回る価格
となったとき。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役また
は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取
締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
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④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日におい
て残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイ
からホまで掲げる株式会社の新株予約権を当該組織再編の比率に応じて交付することができる。
５．普通株式１株につき５株の割合で、2017年３月１日を効力発生日として株式分割を実施しております。その
ため、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額及び新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額につきましては、株式分割後の数値で算定しております。
(3) 第14回新株予約権
決議年月日 2017年８月31日
付与対象者の区分及び人数（名） 社外協力者 １
新株予約権の数（個） ※ 1,904 〔1,858〕（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 190,400 〔185,800〕（注）１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 560（注）２
自 2020年１月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2027年９月18日
発行価格 560
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 280
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡する場合は、取締役会の承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）４
※ 当事業年度の末日（2020年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2020年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔 〕内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数
について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
＝ ×
調整後株式数 調整前株式数 分割・併合の比率
２．新株予約権の行使時の払込金額
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円
未満の端数は切り上げる。
１
＝ ×
調整後払込金額 調整前払込金額
分割（又は併合）の比率
また、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使によるもの
を除く）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
＋
既発行株式数
新規発行前の１株当たりの時価
＝ ×
調整後払込金額 調整前払込金額
既発行株式数＋新規発行株式数
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３．新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。）は、本新株予約権を行使することができ
ず、かつ、本要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者（以下、
「新株予約権者」という。）のみが本新株予約権を行使できることとする。
② 受益者は、2018年９月期から2019年９月期までのいずれかの事業年度に係るEBITDA（当社の有価証券報
告書における連結損益計算書に記載される税金等調整前当期純利益から特別利益を控除し特別損失及び
支払利息を加算した金額に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載される減価償却費、のれん償却額及
び繰延資産償却額を加算したもの。）が、下記各号に掲げる条件を満たした場合、満たした条件に応じ
て、交付を受けた本新株予約権のうち当該条件に応じた割合を乗じた本新株予約権を行使することがで
きる。この場合において、かかる割合に基づき算定される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未
満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数についてのみ行使することができるものとす
る。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別
途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a）３億円を超過している場合：受益者が交付を受けた本新株予約権のうち 50％
(b）５億円を超過している場合：受益者が交付を受けた本新株予約権のうち 75％
(c）７億円を超過している場合：受益者が交付を受けた本新株予約権のうち 100％
③ 受益者は、本新株予約権を取得した時点において当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従
業員である場合は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社または当社の関係会社の
取締役、監査役または従業員のいずれかの地位にあることを要する。但し、当社取締役会が正当な理由
があるものと認めた場合にはこの限りではない。
④ 受益者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．①に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記３．②で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．③に従って決定
される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記３．③に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３．
③に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．④に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記３．⑥に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
上記５に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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(4) 第15回新株予約権
決議年月日 2017年８月31日
付与対象者の区分及び人数（名） 社外協力者 １
新株予約権の数（個） ※ 2,262（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 226,200（注）１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 560（注）２
自 2023年１月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2027年９月18日
発行価格 560
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 280
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡する場合は、取締役会の承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）４
※ 当事業年度の末日（2020年９月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年11月30
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数
について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
＝ ×
調整後株式数 調整前株式数 分割・併合の比率
２．新株予約権の行使時の払込金額
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円
未満の端数は切り上げる。
１
＝ ×
調整後払込金額 調整前払込金額
分割（又は併合）の比率
また、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使によるもの
を除く）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
＋
既発行株式数
新規発行前の１株当たりの時価
＝ ×
調整後払込金額 調整前払込金額
既発行株式数＋新規発行株式数
３．新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。）は、本新株予約権を行使することができ
ず、かつ、本要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者（以下、
「新株予約権者」という。）のみが本新株予約権を行使できることとする。
② 受益者は、2020年９月期から2022年９月期までのいずれかの事業年度に係るEBITDA（当社の有価証券報
告書における連結損益計算書に記載される税金等調整前当期純利益から特別利益を控除し特別損失及び
支払利息を加算した金額に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載される減価償却費、のれん償却額及
び繰延資産償却額を加算したもの。）が、下記各号に掲げる条件を満たした場合、満たした条件に応じ
て、交付を受けた本新株予約権のうち当該条件に応じた割合を乗じた本新株予約権を行使することがで
きる。この場合において、かかる割合に基づき算定される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未
満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数についてのみ行使することができるものとす
る。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別
途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a）６億円を超過している場合：受益者が交付を受けた本新株予約権のうち 50％
(b）９億円を超過している場合：受益者が交付を受けた本新株予約権のうち 75％
(c）12億円を超過している場合：受益者が交付を受けた本新株予約権のうち 100％
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③ 受益者は、本新株予約権を取得した時点において当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従
業員である場合は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社または当社の関係会社の
取締役、監査役または従業員のいずれかの地位にあることを要する。但し、当社取締役会が正当な理由
があるものと認めた場合にはこの限りではない。
④ 受益者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．①に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記３．②で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．③に従って決定
される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記３．③に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３．
③に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．④に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記３．⑥に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
上記５に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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(5) 第16回新株予約権
決議年月日 2017年８月31日
付与対象者の区分及び人数（名） 社外協力者 １
新株予約権の数（個） ※ 1,810（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 181,000（注）１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 560（注）２
自 2028年１月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2029年９月18日
発行価格 560
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 280
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡する場合は、取締役会の承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）４
※ 当事業年度の末日（2020年９月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年11月30
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数
について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
＝ ×
調整後株式数 調整前株式数 分割・併合の比率
２．新株予約権の行使時の払込金額
当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円
未満の端数は切り上げる。
１
＝ ×
調整後払込金額 調整前払込金額
分割（又は併合）の比率
また、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使によるもの
を除く）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
＋
既発行株式数
新規発行前の１株当たりの時価
＝ ×
調整後払込金額 調整前払込金額
既発行株式数＋新規発行株式数
３．新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。）は、本新株予約権を行使することができ
ず、かつ、本要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者（以下、
「新株予約権者」という。）のみが本新株予約権を行使できることとする。
② 受益者は、2023年９月期から2027年９月期までのいずれかの事業年度に係るEBITDA（当社の有価証券報
告書における連結損益計算書に記載される税金等調整前当期純利益から特別利益を控除し特別損失及び
支払利息を加算した金額に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載される減価償却費、のれん償却額及
び繰延資産償却額を加算したもの。）が、下記各号に掲げる条件を満たした場合、満たした条件に応じ
て、交付を受けた本新株予約権のうち当該条件に応じた割合を乗じた本新株予約権を行使することがで
きる。この場合において、かかる割合に基づき算定される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未
満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数についてのみ行使することができるものとす
る。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別
途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a）10億円を超過している場合：受益者が交付を受けた本新株予約権のうち 50％
(b）15億円を超過している場合：受益者が交付を受けた本新株予約権のうち 75％
(c）20億円を超過している場合：受益者が交付を受けた本新株予約権のうち 100％
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有価証券報告書
③ 受益者は、本新株予約権を取得した時点において当社または当社の関係会社の取締役、監査役または従
業員である場合は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社または当社の関係会社の
取締役、監査役または従業員のいずれかの地位にあることを要する。但し、当社取締役会が正当な理由
があるものと認めた場合にはこの限りではない。
④ 受益者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．①に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記３．②で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．③に従って決定
される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記３．③に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３．
③に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．④に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記３．⑥に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
上記５に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2020年２月13日
新株予約権の数（個） ※
7,939
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※
―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
普通株式 793,900
※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
（注）3．
自 2020年３月10日
新株予約権の行使期間 ※
至 2022年３月９日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
（注）10．
価格及び資本組入額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※
各本新株予約権の一部行使はできない。
本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
―
※
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び
価額 ※
―
※ 当事業年度の末日（2020年９月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年11月30
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．当該新株予約権は、行使価額修正条項及び行使停止条項付新株予約権であります。
２．新株予約権の目的となる株式の数
(1) 新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。
但し、下記第(2)号乃至第(4)号により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株
式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
(2) 当社が「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法」第３項の規定に従って行
使価額（以下に定義する。）の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、
調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後
行使価額は、「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法」第３項に定める調
整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数 × 調整前行使価額
＝
調整後 割当株式数
調 整 後 行 使 価 額
(3) 調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
又はその算定方法」第３項第(2)号、第(5)号及び第(6)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調
整後行使価額を適用する日と同日とする。
(4) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権
に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨並びにその事
由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但
し、「 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法 」第３項第(2)号⑤に定める場
合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこ
れを行う。
３．各本新株予約権の払込金額
金533円（本新株予約権の目的である株式１株当たり5.33円）
４．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
(1) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じ
た額とする。
(2) 本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」とい
う。）は、当初657円とする。
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５．行使価額の修正
本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という。）の直前取引日の株式会社東京証券取引
所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）
（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の91％に相当する金額の１円未満の端数を切り捨てた金額
（以下「修正日価額」という。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場
合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。但し、修正日にかかる修正後の行使価
額が395円（以下「下限行使価額」）定基準株価の60％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額
（以下「下限行使価額」といい、「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法」第３
項の規定を準用して調整される。）を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とする。
６．行使価額の調整
(1) 当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記第(2)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生
じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」とい
う。）をもって行使価額を調整する。
新発行・処分株式数×１株当たり払込金額
＋
既発行株式数
時価
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
既発行株式数＋新発行・処分株式数
(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定め
るところによる。
① 下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有
する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、当社又はその関係会社
（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。以下同
じ。）の取締役その他の役員又は従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬制度に基づく株式を交付する
場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条
項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する
場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）調整後行使価額
は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発
生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基
準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
② 株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③ 下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権
付株式又は下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新
株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（但し、当社又はその
関係会社の取締役その他の役員又は従業員に新株予約権を割り当てる場合を除く。）
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行
使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は
割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受け
る権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の取得と引換えに下記第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場
合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤ 上記①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締
役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①乃至③にかかわらず、調整後行使価額
は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承
認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、
当社普通株式を交付する。
調整前行使価額―調整後行使価額×調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数
＝
株式数
調 整 後 行 使 価 額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合
は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を
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調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引
いた額を使用する。
(4)① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる
30取引日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小
数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。
③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場
合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日に
おける当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数と
する。また、上記第(2)号②の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日に
おいて当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
(5) 上記第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権
者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を
必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあた
り使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6) 上記第(2)号の規定にかかわらず、上記第(2)号に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が「新株予
約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法」第２項に基づく行使価額の修正日と一致
する場合には、当社は、必要な行使価額及び下限行使価額の調整を行う。
(7) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に
対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その
他必要な事項を書面で通知する。但し、上記第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記
通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
７．本新株予約権を行使することができる期間
2020年３月10日から2022年３月９日までとする。
８．本新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできない。
９．本新株予約権の取得
(1) 当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日
以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をした上で、当社取締役会で定める取得日に、本
新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の
全部又は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行
うものとする。
(2) 当社は、2022年３月９日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除
く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。
(3) 当社は、当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下「組
織再編行為」という。）につき当社株主総会で承認決議した場合、会社法第273条の規定に従って通知を
した上で、当該組織再編行為の効力発生日前に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予
約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。
(4) 当社は、当社が発行する株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に
指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日か
ら２週間後の日（休業日である場合には、その翌営業日とする。）に、本新株予約権１個当たり払込金
額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。
10．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるとこ
ろに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合
はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額
を減じた額とする。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当連結会計年度において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況は次のとおりです。
第4四半期会計期間 第21期
(2020年７月１日から (2019年10月１日から
2020年９月30日まで) 2020年９月30日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新
3,191 12,061
株予約権付社債券等の数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株） 319,100 1,206,100
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 395 407
当該期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 127,854 497,532
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額
― 12,061
修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
― 1,206,100
予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
― 407
予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
― 497,532
予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）
（注）2020年３月27日開催の取締役会において、本新株予約権の一部を取得及び消却することを決議し、2020年４月13日
に本新株予約権を取得、2020年４月14日に消却を実施致しました。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2016年12月19日
91,000 1,734,900 76,603 520,603 76,603 126,867
（注）2
2017年１月20日
37,500 1,772,400 31,567 552,171 31,567 158,434
（注）3
2017年１月21日～
33,200 1,805,600 24,810 576,981 24,810 183,244
2017年２月28日
（注）１
2017年３月１日
7,222,400 9,028,000 － 576,981 － 183,244
（注）4
2017年３月１日～
20,000 9,048,000 3,200 580,181 3,200 186,444
2017年９月30日
（注）１
2017年10月１日～
10,500 9,058,500 1,680 581,861 1,680 188,124
2018年９月30日
（注）１
2018年10月１日～
1,352,000 10,410,500 734,118 1,315,979 734,118 922,242
2019年９月30日
（注）１
2019年10月１日～
1,209,600 11,620,100 249,326 1,565,305 249,326 1,171,569
2020年９月30日
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,830円
引受価額 1,683.60円
資本組入額 841.80円
払込金総額 153,207千円
３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,683.60円
資本組入額 841.80円
割当先 株式会社ＳＢＩ証券
４．株式分割（１：５）によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2020年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人その
況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 6 25 43 23 8 6,316 6,421 －
所有株式数
－ 7,565 9,132 10,674 3,324 36 85,436 116,167 3,400
（単元）
所有株式数の割合
－ 6.51 7.86 9.19 2.86 0.03 73.55 100.00 －
（％）
（注）自己株式68株は、「単元未満株式の状況」に68株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
2,374,500 20.43
黒田 武志 愛知県名古屋市千種区
東京都中央区日本橋2丁目1-3 495,000 4.25
合同会社ＴＫコーポレーション
460,500 3.96
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号
454,400 3.91
丸本 桂三 東京都文京区
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 335,400 2.88
口）
株式会社日本カストディ銀行（証券
東京都中央区晴海1丁目8-12 236,600 2.03
投資信託口）
愛知県名古屋市中村区名駅4丁目9-8 221,500 1.90
豊田通商株式会社
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT
STREET LONDON EC４A ２BB UNITED
JPRD AC ISG（FE-AC）
173,290 1.49
KINGDOM
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
（東京都千代田区丸の内2丁目7－1 決
行）
済事業部）
160,000 1.37
鈴木 春美 愛媛県四国中央市
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町2丁目2-2 140,400 1.20
－ 5,051,590 43.47
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 11,616,700 116,167 －
普通株式
3,400 － －
単元未満株式 普通株式
11,620,100 － －
発行済株式総数
－ 116,167 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合(％)
― ― － － － －
― － － － －
計
（注）単元未満株式の買取請求に伴い、当事業年度末現在の自己株式数は68株となっております。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額
処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円）
（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式分割に係る移転を行っ
― ― ― ―
た取得自己株式
その他（ ― ） ― ― ― ―
保有自己株式数 68 ― 68 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３【配当政策】
配当政策の基本方針としましては、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を
取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でおります。
剰余金の配当を行う場合、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本としております。これらの配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会となっております。
しかしながら当社は今後の事業展開及び財務基盤強化といった、内部留保の充実を図るため、設立以来配当を行っ
ておらず、第21期事業年度の剰余金の配当につきましても無配としております。今後の配当実施につきましては、業
績及び財政状態等を勘案し決定する予定でありますが、現時点では未定であります。内部留保につきましては、経営
基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用し
ていく所存であります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定
めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営の透明性、誠実性、効率性、健全性を通して、経営理念の実現を図り、企業価値を高
め、社会的責任を果たしていくことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。
当社は経営理念に基づき、経営の効率化や経営のスピード化を徹底し、経営目標達成のために、正確な情報収
集と迅速な意思決定ができる組織体制や仕組み作りを常に推進しております。
また、株主及び投資家の皆様をはじめ、当社を取り巻くあらゆるステークホルダーへ迅速かつ正確な情報開示
に努め、株主総会、取締役会及び監査役会等の機能を一層強化、改善及び整備しながら、コーポレート・ガバナ
ンスを充実させていきたいと考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンスの体制を整備し、必要な施策を適宜実施していくことを経営上の最も重要
な課題の一つに位置付けております。
当社の取締役会は有価証券報告書提出日現在、取締役４名で構成され、経営に関する基本的事項や重要な業務
執行を行うとともに、各取締役の業務執行の状況を監督しております。さらに経営監視機能の強化をはかるため
取締役４名のうち１名は社外取締役を選任し、円滑な業務執行と取締役の執行の監視を行っております。
当社は会社法に基づき、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を機関設置するとともに、内部監査人を
選任して内部監査を実施しています。これら各機関の連携を強化することで、ガバナンス機能を強化していま
す。
ａ 株主総会
当社の定時株主総会は、毎年12月に招集し、臨時株主総会はその必要がある場合に随時これを招集してお
ります。株主総会では、法令で定められた事項を決議するとともに、決算内容の報告を行い、株主に経営の
状況を開示しております。
ｂ 取締役会
当社の取締役会は有価証券報告書提出日現在、取締役４名（内、社外取締役１名）で構成され、 代表取締
役社長が議長を務めています。 毎月１回定例取締役会を開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開
催し、法令で定められた事項、経営に関する重要事項の決議、及び経営に影響を及ぼすリスク事項の検討、
部門ごとの予算進捗状況や業務報告について、全社的な見地とリスク管理の観点から十分な審議と協議を
行っております。また適時適切な開示と説明責任を果たすことが重要であることから、取締役会においては
情報の共有化を促進し、新たに発生した課題に対しても機動的に対処できる体制を構築しております。ま
た、取締役の業務執行状況を監督しております。
なお、取締役会は監査役３名（内、社外監査役２名）が出席し、必要に応じて意見表明を行い、取締役の
職務執行を監査しております。
議長：代表取締役社長 黒田 武志
構成員：社外取締役 髙橋 義孝
ｃ 監査役会
当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は有価証券報告書提出日現在、監査役３名（内、社外監査
役２名）により構成され、 常勤監査役が議長を務めています。 監査役会は原則的に月一回定期的に開催し、
必要あるときは随時開催し、監査役間での情報・意見交換を行うとともに、取締役の職務執行全般を監査
し、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、年間監査計画に基づき取締役の職務の執行を含む日常的
活動の監査、会計監査人・内部監査 と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
また、各監査役が取締役会に出席し当社の意思決定等を監視し、必要に応じて意見を述べるなど、透明かつ
公正な経営監視体制の強化を図っております 。
議長： 常勤監査役 野村 政弘
構成員：社外監査役 原 陽年、中井 英一
ｄ 損益会議
当社の損益会議は、社長、常勤取締役、常勤監査役、各部署の責任者で構成されており、毎月１回開催し
ております。損益会議は、原則定時取締役会前に開催し、各部門の業務執行状況を確認し、取締役会への報
告事項である事業別月次損益の状況、経営に関する重要な事項の取組み進捗確認を行っております。
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ｅ 内部監査
当社の内部監査は、独立した内部監査組織を有しておりませんが、内部監査人を２名選任しています。内
部監査計画を立案し、内部監査規程に基づいた内部監査を実施し、監査結果や業務改善事項について、代表
取締役社長や監査役に報告しております。また、必要に応じて監査役会、会計監査人を開催し、情報・意見
交換を行う等の連携をとることで、監査の有効性や効率性を高めています。なお、管理部が全社の監査を
行っており、リユース事業の責任者が管理部の監査を行っております。
f コンプライアンス委員会
当社のコンプライアンス委員会は、会社のコンプライアンス体制を統括する組織として、代表取締役社長
を委員長とし、社内の委員若干名で構成され、６ヶ月に１回開催しております。コンプライアンス規程に基
づいたコンプライアンスに関する重要事項を審議・決定し、その実施状況を監視するとともに、必要に応じ
て教育を行っております。
なお、これらの模式図は次のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は業務の適正性を確保するための体制として、2011年７月22日の取締役会にて、「内部統制構築の基本
方針」を定める決議を行っており、現在その方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概
要は以下のとおりであります。
ａ 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a）役職員の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するため、「企業憲章」を制定し、役職員
はこれを遵守することとしております。具体的には、朝礼での唱和を実践し経営理念の周知徹底をは
かっております。
(b）取締役会規程を始めとする社内諸規程を制定し、業務を遂行しております。
(c）管理部をコンプライアンスの統括部署として、コンプライアンス委員会と連携の上、役職員に対する適
切な研修体制の構築に努めております。なお、コンプライアンス委員会は、コンプライアンス規程に基
づき社長を委員長とし、常勤取締役、本部長、副本部長を委員として構成しており、年２回、各部門の
法令遵守の状況や社内の啓蒙活動などコンプライアンス体制の充実に向けた意見の交換を行っておりま
す。その他、月次の全体会議においても、適時コンプライアンスに関する啓蒙を行っております。
(d）役職員の職務執行の適切性を確保するために、管理部内に内部監査人を選任し、内部監査規程に基づき
内部監査を実施し、管理部の内部監査はリユース事業の責任者が内部監査を実施しております。また、
管理部及びリユース事業の責任者は必要に応じて監査役並びに監査法人と情報交換し、効率的な内部監
査を実施しております。
(e）反社会的勢力を断固として排除する姿勢を明確に宣言し、役職員にそれを徹底しております。具体的に
は、リネットジャパングループ企業憲章で宣言し、反社会的勢力対応規程、反社会的勢力対応マニュア
ル及び取引先の属性チェックに関するマニュアルを定め運用を行っております。
ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a）取締役会議事録、その他重要な書類等の取締役の職務執行に係る情報の取扱いは文書管理規程等の社内
規程に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存管理しております。
(b）文書管理部署の管理部は、取締役及び監査役の閲覧請求に対して、何時でもこれらの文書を閲覧に供す
るものとしております。
ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、これに従いリスク管理に係るリスク管
理規程を制定し、多様なリスクを可能な限り未然に防止し、危機発生時には企業価値の毀損を極小化するた
めの体制を整備しております。具体的には、リスク管理規程に基づき、代表取締役社長を委員長、常勤取締
役、本部長、副本部長を委員として構成するリスク管理委員会を年２回開催しており、業務担当取締役が統
括して、事業を取り巻く様々なリスクに対して各部門の対応状況等の確認を行い、リスク管理の徹底をは
かっております。
ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a）定例取締役会を毎月１回開催するほか、機動的に意思決定を行うため、臨時取締役会を開催するものと
し、適切な職務執行が行える体制を確保しております。
(b）取締役会のもとに損益会議を設置し、取締役会の意思決定に資するために、取締役会付議事項の事前検
討を行うとともに、取締役会で決定した方針及び計画に基づき、取締役会の指示、意思決定を本部長に
伝達しております。また、社長は本部長に経営の現状を説明し、各本部長は各部門の業務執行状況を報
告するとともに、担当部署の多様なリスクを可能な限り未然に防止するように情報の共有と検討を行っ
ております。
(c）日常の職務の執行において、取締役会の決定に基づく職務の執行を効率的に行うために職務分掌規程、
職務権限規程等の社内諸規程に基づき、権限の委譲を行い、各レベルの責任者が意思決定のルールに従
い業務を分担しております。
ｅ 当社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a）「企業憲章」、「経営理念」、「行動指針」をグループ各社で共有し、企業価値の向上と業務の適正を
確保しております。
(b）内部監査による業務監査により、グループ会社各社の業務全般にわたる職務執行の適切性を確保してお
ります。
(c）グループ会社各社に取締役及び監査役を派遣し、内部牽制と不正行為の抑止を図る体制を確保しており
ます。
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ｆ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびに
その使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(a）監査役の職務を補助すべき使用人は、必要に応じてその人員を確保しております。
(b）当該使用人が監査役の職務を補助すべき期間中の指揮権は、監査役に委嘱されたものとして、取締役の
指揮命令は受けないものとし、その期間中の当該使用人の人事評価については監査役に委嘱されたもの
としております。
ｇ 当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、
その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a）取締役及び使用人は、監査役会の定めに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行い
ます。
(b）監査役への報告・情報提供は、適時監査役の指定する方法で行います。
(c）代表取締役、内部監査（管理部、 リユース事業の責任者 ）は、監査役と定期的に意見交換を行います。
(d）監査役は、取締役会を始め、損益会議等の重要な会議体に出席することにより、重要な報告を受ける体
制としております。
(e）監査役会は定期的に監査法人から監査の状況報告を受けることにより監査環境を整備し監査の有効性、
効率性を高めております。
h 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社の財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を定め、代表取締役社
長の指示のもと、内部監査において、内部統制の整備・運用を行い、社内への周知徹底を図る。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制はリスク管理規程に基づき、内部監査にて全社的なリスクを総括的に管理し、さらに
部門ごとに部門リスク管理を行う体制を確立しております。
内部監査は、全社及び各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告し、取締役会において
は問題点の把握と改善に努めリスク管理体制の点検と見直しをはかっております。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の内部監査部門は、当社及びその子会社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役及び取締役会に報
告しております。
当社の子会社の管理は関係会社規程に基づき実施し、業績及び経営状況に影響を及ぼす重要事項について、
当社取締役会に定期的に報告し、もしくは、事前協議を行う体制を構築しております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役、監査役及び会計監査人との間に任務を怠ったことに
よる損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨定款に定めており、社外取締役、社外監査役及び会計監査人
と締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、社外取締役、社外監査役については、法令が規定す
る額としており、会計監査人については、52,000千円又は法令が規定する額としております。
ホ．取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。
へ．取締役の選任及び解任の決議要件
当社の取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款
に定めております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する
株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
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ト．取締役会で決議できる株主総会決議事項
a 中間配当
当社は、株主への利益還元機会の充実を図るため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決
議により毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
b. 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行
することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等に
より自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
チ． 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 0 名（役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1989年４月 トヨタ自動車株式会社入社
1998年４月 株式会社ブックオフウェーブ 代表取締役
社長
2000年７月 当社設立 代表取締役社長（現任）
2008年７月 株式会社ブックチャンス設立 代表取締役
社長
2011年12月 株式会社ネットオフ・ソーシャル設立 代
表取締役社長（現任）
2013年３月 リネットジャパン株式会社（現リネット
ジャパンリサイクル株式会社）設立 代表
取締役（現任）
2018年１月 METREY HR CO.,LTD.（現RENET
（CAMBODIA）HR CO.,LTD.） Director
（現任）
代表取締役
黒田 武志 1965年11月５日 (注)３ 2,374,500
2018年２月 RENET JAPAN(CAMBODIA)CO.,LTD.設立
社長
Chairman
2018年９月 CHAMROEUN MICROFINANCE PLC. Chairman
（現任）
2019年５月 RENET JAPAN INTERNATIONAL PTE. LTD.設
立 Director（現任）
2019年５月 MOBILITY FINANCE（CAMBODIA）PLC.
Chairman（現任）
2019年10月 PREVOIR（KAMPUCHEA）MICRO LIFE
INSURANCE PLC. Chairman（現任）
2020年７月 リネットジャパンHR株式会社 代表取締役
（現任）
2020年８月 リネットジャパンソーシャルケア株式会
社 代表取締役（現任）
2000年４月 株式会社大阪有線放送（現株式会社USEN）
入社
2005年11月 当社入社
2013年７月 当社 ネットリサイクル事業部 執行役員
2017年10月 当社 ネットリサイクル事業部 常務執行
取締役
役員
小型家電リサイクル事 中村 俊夫 1977年10月28日 (注)３ －
2017年12月 リネットジャパン株式会社（現リネット
業担当
ジャパンリサイクル株式会社） 取締役
2018年12月 当社 取締役
2020年１月 リネットジャパンリサイクル株式会社 代
表取締役社長（現任）
2020年12月 当社 取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1988年４月 山一證券株式会社 入社
1992年４月 マークテック株式会社 入社
2007年４月 楽天株式会社 入社
2013年４月 トランスコスモス株式会社 入社
2014年４月 transcosmos Thailand co.,Ltd. 取締役
2014年５月 Ｏokbee Ｃo.,Ltd. 取締役
2015年５月 ＯＯＫＢＥＥ ＭＡＬＬ（ＴＨＡＩＬＡＮ
Ｄ）ＣＯ．，ＬＴＤ． ＣＥＯ
2015年９月 グランドデザイン株式会社 取締役
取締役
2019年７月 当社入社 カンボジア事業部上級執行役員
松尾 俊哉 1963年６月23日 （注）３ －
海外事業担当
2019年12月 ＭＯＢＩＬＩＴＹ ＦＩＮＡＮＣＥ（ＣＡ
ＭＢＯＤＩＡ）ＰＬＣ. Ｄirector（現
任）
2020年１月 ＲＥＮＥＴ ＪＡＰＡＮ（ＣＡＭＢＯＤＩ
Ａ）ＣＯ．，ＬＴＤ. Ｃhairman（現任）
2020年８月 ＲＥＮＥＴ ＪＡＰＡＮ ＩＮＴＥＲＮＡ
ＴＩＯＮＡＬ ＰＴＥ．ＬＴＤ. Ｄ
irector（現任）
2020年12月
当社取締役（現任）
1990年４月 アンダーセンコンサルティング入社
1994年３月 ジーエフシー株式会社入社
1999年４月
個人経営コンサルタント業開始（現任）
2008年７月 株式会社ブックチャンス 取締役
2008年８月
当社 社外取締役（現任）
2013年３月 リネットジャパン株式会社（現リネット
ジャパンリサイクル株式会社） 取締役
取締役 高橋 義孝 1965年５月31日
(注)３ －
2018年９月 CHAMROEUN MICROFINANCE PLC. Director
（現任）
2019年５月 MOBILITY FINANCE (CAMBODIA) PLC.
Director（現任）
2019年10月 PREVOIR(KAMPUCHEA)MICRO LIFE INSURANCE
PLC. Director（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1965年４月 日本電装株式会社（現：株式会社デン
ソー）入社
1991年11月 日本電装システムズ株式会社（現：株式会
社デンソーエスアイ）分社出向
1996年２月 同社 取締役
1998年６月 株式会社デンソートピックス（現：株式会
社デンソーエスアイ）取締役
2003年４月 名城大学大学院経営学研究科 客員教授
監査役 2005年４月 椙山女学園 現代マネジメント学部 非常
野村 政弘 1942年12月16日
(注)４ －
勤講師
（常勤）
2005年８月 株式会社イーブックオフ（現：当社） 取
締役
2006年８月 当社 監査役
2007年８月 当社 常勤監査役
2011年７月 当社 監査役
2012年７月
当社 常勤監査役（現任）
2013年３月 リネットジャパン株式会社（現：リネット
ジャパンリサイクル株式会社） 監査役
1992年10月 朝日監査法人（現：有限責任 あずさ監査
法人）入所
1997年４月 公認会計士登録
2000年７月 株式会社アイティット 取締役管理本部長
兼経営企画室長
2001年８月 株式会社インテラセット入社 社長室長
2004年９月 同社 取締役
2004年10月 株式会社エイベックスマネジメントサービ
監査役 原 陽年 1963年５月14日
(注)４ －
ス 取締役
2005年９月 株式会社東洋新薬入社 経営企画部長兼管
理本部長
2007年10月 アーゲル・コンサルティング株式会社設
立 取締役（現任）
2008年２月 株式会社アイスタイル 監査役（現任）
2008年８月 株式会社スペースビジョン 取締役
2013年12月
当社 監査役（現任）
1968年４月 三井物産株式会社入社
1976年４月 ドイツ三井物産株式会社
1985年４月 日本通信衛星株式会社（現：スカパーＪＳ
ＡＴ株式会社）出向 営業部課長
1993年８月 同社 営業本部長代行兼営業企画部長
1995年12月 株式会社オークネット 顧問
監査役 中井 英一 1948年５月20日 (注)４ －
1996年３月 同社 代表取締役副社長
1996年７月 AUCNET USA INC． 取締役社長
2011年12月 株式会社オークネット 最高顧問
2012年１月 株式会社中井ビジネスコンサルタント 代
表取締役（現任）
2014年12月 当社 監査役（現任）
計 2,374,500
（注）１．取締役 高橋義孝は、社外取締役であります。
２．監査役 原陽年、中井英一は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2020年９月期に係る定時株主総会終結の時から2021年９月期に係る株主総会終結の時まで
であります。
４．監査役の任期は、2018年９月期に係る定時株主総会終結の時から2022年９月期に係る株主総会終結の時まで
であります。
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② 社外役員の状況
ａ．社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
ｂ．社外取締役及びその兼任先並びに社外監査役及びその兼任先と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引
関係その他の利害関係
社外取締役の高橋義孝は当社の新株予約権7,500株相当分を保有しておりますが、その他に当社との間に人
的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はなく、また、兼任先と当社との間についても人的関係、資
本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。同氏は、各分野における豊富な経験と幅広い見識に基づ
き、的確な助言を頂くことで、当社の経営体制をさらに強化できるものと判断して選任しております。
社外監査役の原陽年は当社の新株予約権3,500株相当分を保有しておりますが、その他に当社との間に人的
関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はなく、また、兼任先と当社との間についても人的関係、資本
的関係又は取引関係その他利害関係はありません。同氏は、公認会計士としての視点から、また、他社におけ
る業務執行者及び監査役としての豊富な経験と幅広い見識から、当社の経営全般に関する監督と助言を頂くこ
とで、当社の経営体制をさらに強化できるものと判断して選任しております。
社外監査役の中井英一は当社の新株予約権3,500株相当分を保有しておりますが、その他に当社との間に人
的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はなく、また、兼任先と当社との間についても人的関係、資
本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。同氏は、他社における業務執行者及び取締役としての豊
富な経験と各分野における幅広い見識から、当社の経営全般に関する監督と助言を頂くことで、当社の経営体
制をさらに強化できるものと判断して選任しております。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する明確な基準はないものの、社
外役員の経歴や独立性を重視し、その要件として当社株式保有を除く、一切の利害関係を認めない方針であり
ます。選任にあたっては、会社法及び金融商品取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にし
ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役による監督又は監査に期待する機能及び役割につきましては、企業経営、会計財
務等に関する経験及び専門的な知見に基づき、社外の視点から監督又は監査することにより、経営監視機能の
客観性及び中立性を確保することにあります。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役会制度を採用しており、有価証券報告書提出日現在、監査役のうち２名は客観的・第三者的立
場での監査を行う観点から全て社外監査役を選任しております。監査役会は常勤監査役1名及び専門分野の知
識・経験を活かし広い視野に立って助言・提言できる社外監査役２名で構成されております。監査役会は定期的
に開催し、監査役間での情報・意見交換を行うとともに、各監査役は監査役会が定めた監査方針、業務分担に従
い、取締役会のほか重要会議への出席や重要書類の閲覧などを通じて、取締役の職務遂行について監査・監督を
実施しております。
なお、監査役原陽年は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役会は、原則月１回開催されており、当事業年度は計12回開催されており、個々の監査役の出席状況は以
下のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
野村 政弘 12回 12回
原 陽年 12回 12回
中井 英一 12回 12回
監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計
監査人の監査の方法及び結果の相当性等となります。
また常勤監査役の活動として、代表取締役との面談、取締役とのコミュニケーション、取締役会等・その他重
要な会議体への出席及び議事録の確認、稟議類等の閲覧、従業員とのコミュニケーション、内部監査人及び会計
監査人からの監査実施状況・結果の報告の確認等を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、管理部において、各部署の監査を年間の監査計画に基づいて実施し、法令遵守、内
部統制の実効性などを監査しております。監査結果については取締役会に対し報告を行っております。また、監
査役会及び会計監査人と相互連携を探るため、適宜情報交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
三優監査法人
b．継続監査期間
12年間
c．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 林 寛尚（注）
指定社員 業務執行社員 八代 英明（注）
指定社員 業務執行社員 吉川 雄城（注）
（注）継続監査年数については、７年以内であります。
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他８名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
当社監査役会の会計監査人の選任等の手続きに則り、同監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並びに監査
報酬等を総合的に勘案して選定しております。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、会計監査人の評価基準を定め評価を行っております。
また、会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、会計監査人の品
質管理体制、監査チームの独立性、専門性の有無、監査の有効性と効率性等について確認を行っております。
その評価及び確認の結果、当社会計監査人である三優監査法人は問題がないものと判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
26,000 － 28,000 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
26,000 － 28,000 －
計
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（BDO Sanyu & Co.）に属する組織に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
－ － － －
提出会社
7,333 － 12,455 －
連結子会社
7,333 － 12,455 －
計
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、当社の規模、業務の特性等の観
点から監査日数等を勘案して監査報酬を決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、監査役会において会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根
拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行なった結果、妥当であると判断し同意したものであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、報酬等の額は、固定報
酬のみで、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、決定するものであります。
各取締役の報酬等の額は、役割と責任に応じた報酬体系の中で取締役会において協議・決定しております。各
監査役の報酬等の額については、監査役会での協議により決定しております。
ロ．役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2001年８月31日であり、決議の内容は、取締役報酬限度
額（使用人兼務取締役の使用人分の報酬を除く）は年額３億円、監査役報酬限度額は年額１億円で取締役及び監
査役それぞれの報酬等の総枠の決議を得ております。
ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者、当該権限の内容、当該裁量の
範囲
当社の役員の報酬等の額の決定権限を有する者は、代表取締役社長であり、その権限の内容及び裁量の範囲
は、取締役会の決議によりその全部を再一任しております。
ニ．当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容
当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2019年12月24日開催の取締役会にて取締役報
酬の決議をしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる役
報酬等の総額
員の員数
役員区分
（千円）
（名）
固定報酬 賞与 退職慰労金
取締役
68,702 68,702 － － 5
（社外取締役を除く）
監査役
3,000 3,000 － － 1
（社外監査役を除く）
4,050 4,050 － － 1
社外取締役
4,800 4,800 － － 2
社外監査役
（注）１．役員ごとの報酬等の総額については、１億円以上を支給している役員はありませんので、記載を省略
しております。
２．当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。
３．2001年８月31日開催の第１回定時株主総会において、取締役の報酬総額を年額３億円、監査役の報酬
総額を年額１億円を上限とする決議をしております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするために保有する株式を純投資目的
である投資株式、その他を純投資目的以外の目的である投資株式と区別しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
毎年、取締役会にて、全銘柄について保有目的、投資金額、過去１年間の取引状況、配当金等を精査し、保有
の適否を判断しております。
2020年度は10月の取締役会にて、個別銘柄を検証し、各銘柄の保有について合理性があると判断しました。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
－ －
非上場株式
1 18,240
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当 事項 は ありません。
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
取引先との関係の構築、維持及び強化の
12,000 12,000
株式会社MTG
ため、当社の中長期的な企業価値の向上 有
18,240 12,504
に資するため
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年10月１日から2020年９月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年10月１日から2020年９月30日まで）の財務諸表について、三優監査法人
により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加・機関紙の購読等情報収集を行っております。また、社外の主催するセ
ミナーに適宜参加し、社内での情報共有を図っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
※２ 1,031,268
2,897,045
現金及び預金
3,323,430 3,283,088
売掛金
－ 238,649
リース投資資産
219,006 286,721
商品
6,289 8,262
貯蔵品
2,036,655 2,893,257
営業貸付金
221,628 329,779
その他
△ 50,159 △ 1,487,646
貸倒引当金
6,788,120 8,449,158
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 146,839 146,478
リース資産（純額） 42,796 70,570
76,663 101,504
その他（純額）
※１ 266,299 ※１ 318,553
有形固定資産合計
無形固定資産
73,702 80,145
のれん
99,814 118,935
ソフトウエア
69,572 33,324
その他
243,089 232,405
無形固定資産合計
投資その他の資産
12,504 18,240
投資有価証券
18,148 54,335
繰延税金資産
※２ 282,419 ※２ 408,890
その他
313,071 481,466
投資その他の資産合計
822,459 1,032,424
固定資産合計
10,553 18,610
繰延資産
7,621,134 9,500,193
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
46,187 50,461
買掛金
※３ 792,761 ※３ 830,412
短期借入金
※２ 1,197,470
1,655,569
1年内返済予定の長期借入金
173,979 288,355
未払金
119,123 182,003
未払費用
48,878 127,923
未払法人税等
38,750 53,384
賞与引当金
334,528 578,958
その他
2,751,679 3,767,069
流動負債合計
固定負債
289,600 302,000
社債
※２ 1,814,220 ※２ 3,565,603
長期借入金
30,508 42,828
リース債務
26,372 30,842
繰延税金負債
129,686 100,714
その他
2,290,387 4,041,988
固定負債合計
5,042,067 7,809,058
負債合計
純資産の部
株主資本
1,315,979 1,565,305
資本金
1,039,853 1,289,179
資本剰余金
245,342 △ 1,358,427
利益剰余金
△ 92 △ 92
自己株式
2,601,083 1,495,965
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 11,829 △ 6,093
その他有価証券評価差額金
△ 12,288 △ 1,080
為替換算調整勘定
△ 24,117 △ 7,173
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 2,101 6,190
－ 196,153
非支配株主持分
2,579,066 1,691,135
純資産合計
7,621,134 9,500,193
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業収益
7,931,191 6,124,238
売上高
638,310 711,946
金融収益
8,569,502 6,836,184
営業収益合計
営業原価
※１ 4,438,300 ※１ 2,239,820
売上原価
115,273 158,862
金融費用
4,553,573 2,398,683
営業原価合計
3,492,891 3,884,417
売上総利益
4,015,928 4,437,501
営業総利益
販売費及び一般管理費
323,957 416,133
荷造運搬費
501,008 594,022
広告宣伝費
737,417 756,415
支払手数料
930,296 1,122,135
給料及び手当
37,716 63,725
貸倒引当金繰入額
32,407 53,384
賞与引当金繰入額
1,023,342 1,217,623
その他
3,586,146 4,223,439
販売費及び一般管理費合計
429,782 214,061
営業利益
営業外収益
84,207 93,211
受取利息
15,473 5,405
受取手数料
15,310 16,304
助成金収入
22,245 24,488
その他
137,237 139,410
営業外収益合計
営業外費用
16,292 53,673
支払利息
3,819 3,687
株式交付費
13,089 17,445
支払手数料
140,471 24,995
為替差損
7,101 12,026
その他
180,774 111,828
営業外費用合計
386,244 241,642
経常利益
特別利益
※２ 21 ※２ 80
固定資産売却益
12,000 －
受取補償金
－ 142
新株予約権戻入益
12,021 223
特別利益合計
特別損失
※３ 10,350 ※３ 21,380
固定資産除却損
※４ 62,676
－
減損損失
※５ 1,410,690
－
貸倒引当金繰入額
※６ 216,938
－
たな卸資産評価損
1,016 －
その他
11,367 1,711,685
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
386,898 △ 1,469,819
失（△）
法人税、住民税及び事業税 108,179 190,045
34,846 △ 31,938
法人税等調整額
143,025 158,107
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 243,873 △ 1,627,926
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 3,391 △ 25,357
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
247,264 △ 1,602,569
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
当期純利益又は当期純損失（△） 243,873 △ 1,627,926
その他の包括利益
△ 50,784 5,736
その他有価証券評価差額金
△ 10,674 6,111
為替換算調整勘定
※ △ 61,459 ※ 11,847
その他の包括利益合計
182,413 △ 1,616,078
包括利益
（内訳）
185,773 △ 1,585,625
親会社株主に係る包括利益
△ 3,359 △ 30,453
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
581,861 305,734 △ 1,921 － 885,674
当期変動額
新株の発行 6,240 6,240 12,480
新株の発行（新株予約権の行使） 727,878 727,878 1,455,756
親会社株主に帰属する当期純利益
247,264 247,264
自己株式の取得 △ 92 △ 92
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 734,118 734,118 247,264 △ 92 1,715,408
当期末残高
1,315,979 1,039,853 245,342 △ 92 2,601,083
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調
利益累計額合
評価差額金 整勘定
計
当期首残高 38,955 △ 1,582 37,372 2,101 3,359 928,508
当期変動額
新株の発行 12,480
新株の発行（新株予約権の行使） 1,455,756
親会社株主に帰属する当期純利益 247,264
自己株式の取得
△ 92
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △ 50,784 △ 10,705 △ 61,490 － △ 3,359 △ 64,850
当期変動額合計 △ 50,784 △ 10,705 △ 61,490 － △ 3,359 1,650,558
当期末残高 △ 11,829 △ 12,288 △ 24,117 2,101 － 2,579,066
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当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,315,979 1,039,853 245,342 △ 92 2,601,083
当期変動額
新株の発行
560 560 1,120
連結範囲の変更に伴う利益剰余金の減少額 △ 1,200 △ 1,200
新株の発行（新株予約権の行使） 248,766 248,766 497,532
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 1,602,569 △ 1,602,569
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 249,326 249,326 △ 1,603,770 － △ 1,105,118
当期末残高 1,565,305 1,289,179 △ 1,358,427 △ 92 1,495,965
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調
利益累計額合
評価差額金 整勘定
計
当期首残高 △ 11,829 △ 12,288 △ 24,117 2,101 － 2,579,066
当期変動額
新株の発行 1,120
連結範囲の変更に伴う利益剰余金の減少額
△ 1,200
新株の発行（新株予約権の行使） 497,532
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 1,602,569
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 5,736 11,208 16,944 4,089 196,153 217,187
当期変動額合計 5,736 11,208 16,944 4,089 196,153 △ 887,930
当期末残高 △ 6,093 △ 1,080 △ 7,173 6,190 196,153 1,691,135
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
386,898 △ 1,469,819
損失（△）
82,081 126,525
減価償却費
－ 62,676
減損損失
18,425 23,538
のれん償却額
10,350 21,380
固定資産除却損
賞与引当金の増減額（△は減少） 10,989 14,633
貸倒引当金の増減額（△は減少） 15,981 1,463,893
△ 84,227 △ 93,211
受取利息及び受取配当金
16,292 53,673
支払利息
為替差損益（△は益） 137,723 24,644
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,516,689 △ 12,915
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 739,357 △ 914,237
リース投資資産の増減額（△は増加） － △ 179,858
たな卸資産の増減額（△は増加） 13,208 △ 67,658
仕入債務の増減額（△は減少） 1,422 △ 1,935
未払金の増減額（△は減少） △ 5,451 123,338
64,637 26,186
その他
△ 2,587,714 △ 799,146
小計
利息及び配当金の受取額 81,408 81,408
△ 20,310 △ 64,984
利息の支払額
△ 88,378 △ 115,589
法人税等の支払額
△ 2,614,995 △ 898,310
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 110,361 △ 132,106
定期預金の預入による支出
160,116 101,789
定期預金の払戻による収入
△ 99,248 △ 87,768
有形固定資産の取得による支出
△ 65,268 △ 57,128
無形固定資産の取得による支出
△ 37,552 －
子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ 105,361
収入
－ △ 87,768
貸付けによる支出
△ 53,282 △ 35,943
その他
△ 205,596 △ 193,563
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 120,972 52,272
1,809,363 3,748,380
長期借入れによる収入
△ 660,836 △ 1,505,229
長期借入金の返済による支出
197,882 195,493
社債の発行による収入
△ 79,450 △ 147,200
社債の償還による支出
1,458,776 492,223
株式の発行による収入
3,660 7,678
新株予約権の発行による収入
△ 12,310 △ 68,759
リース債務の返済による支出
－ 215,678
非支配株主からの払込みによる収入
△ 1,199 81,211
その他
2,594,914 3,071,749
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 31,572 △ 33,003
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 257,251 1,946,871
1,186,086 928,835
現金及び現金同等物の期首残高
－ 3,104
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 928,835 ※１ 2,878,810
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 10 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
CHAMROEUN MICROFINANCE PLC.
12月31日 ※1
RENET JAPAN (CAMBODIA) CO.,LTD.
12月31日 ※1
RENET (CAMBODIA) HR CO.,LTD.
12月31日 ※1
MOBILITY FINANCE (CAMBODIA) PLC.
12月31日 ※2
PREVOIR (KAMPUCHEA) MICRO LIFE INSURANCE PLC.
12月31日 ※2
RENET JAPAN INTERNATIONAL PTE.LTD.
12月31日 ※2
※１連結子会社の決算日は12月末日であり、連結決算日との差異が３ケ月を超えることから、連結決算日
に本決算に準じた仮決算に基づき、連結しております。
※２連結子会社の決算日は12月末日であり、連結決算日との差異が３ケ月を超えることから、６月末で実
施した仮決算に基づき、連結しております。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結
上必要な調整を行っております。
※３上記以外の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）によっております。
② たな卸資産
イ 商品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ロ 貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～24年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計
上しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益
及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非
支配株主持分に含めて計上しております。
(5）重要な ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
③ ヘッジ方針
当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリ
バティブ取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、その見積期間において均等償却
を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 繰延資産の処理方法
(1）創立費
５年間で均等償却しております。
(2）株式交付費
３年間で均等償却しております。
(3）社債発行費
社債の償還までの期間にわたり均等償却しております。
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（会計方針の変更）
国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を、当連結会計年
度より適用しております。
これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することと
しております。IFRS第16号の適用については、その経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的
影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」( 企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」( 企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価
の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方
法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は、以下の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の
注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「 時価の算定に関する会計基準 」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年３月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すこと
を目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年９月期の年度末より適用予定であります。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、販売費及び一般管理費の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、金
額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、販売費及び一般管理費の「その他」に表示してい
た1,061,059千円は、「貸倒引当金繰入額」37,716千円、「その他」1,023,342千円として組替えておりま
す。
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた20,191千
円は、「支払手数料」13,089千円、「その他」7,101千円として組替えております。
前連結会計年度において、特別利益の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、金額的重要性が増
したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別利益の「その他」に表示していた21千円は、
「固定資産売却益」として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「貸倒引当金の
増減額（△は減少）」及び「未払金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年
度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸
表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー 計算書において、営業活動によるキャッシュ・フ
ローの「その他」に表示していた75,167千円は、 「貸倒引当金の増減額（△は減少）」15,981千円、「未払
金の増減額（△は減少）」△5,451千円、「その他」45,301千円として組替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、経済や企業活動に広範な影響が生じており、今後
の収束時期やその影響の程度を合理的に予測することは困難な状況であります。
当社グループでは、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえ、新型コロナウイルス感染
症の感染拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染状況が長期化した場合や、その経済環境への影響が変化した場合
には、翌連結会計年度の当社グループの財政状況、経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
有形固定資産の減価償却累計額 377,946 千円 496,685 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
現金及び預金（定期預金）
97,128千円 －千円
投資その他の資産「その他」（長期性預金） 107,920 211,600
205,048 211,600
計
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金 94,874千円 －千円
105,416 206,439
長期借入金
200,291 206,439
計
※３ 当社グループは、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀
行２行（前連結会計年度は３行）と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
当座貸越極度額 850,000千円 700,000千円
700,000 500,000
借入実行残高
150,000 200,000
差引額
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損又はたな卸資産
評価損の洗替による戻入額（△）が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
△ 502 千円 189 千円
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
その他（車両運搬具）
21千円 －千円
その他（工具、器具及び備品） － 80
21 80
計
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
建物及び構築物 8,878千円 －千円
586 －
リース資産
その他（工具、器具及び備品） 766 －
120 －
撤去費用
－ 21,380
ソフトウェア仮勘定
10,350 21,380
計
※４ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産
場所 用途 種類 減損損失額（千円）
RENET JAPAN (CAMBODIA)
事業用資産 有形固定資産、無形固定資産 28,443
CO.,LTD.
PREVOIR(KAMPUCHEA)MICRO
－ のれん 34,232
LIFE INSURANCE PLC.
(2)減損損失の概要
①減損損失の認識に至った経緯
連結子会社であるRENET JAPAN (CAMBODIA)CO.,LTD.については、営業損失となり事業全体の収益性が
低下しているため事業用資産について減損損失を認識し、特別損失に計上しております。
連結子会社であるPREVOIR(KAMPUCHEA)MICRO LIFE INSURANCE PLC.ののれんについては、取得時に検
討した事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価格の全額を減損
損失として特別損失に計上しております。
②減損損失の金額
建物及び構築物 550千円
その他（機械及び装置） 15,434千円
その他（車両運搬具） 7,826千円
のれん 34,232千円
ソフトウエア 4,632千円
(3)資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各会社を基本単位としておりま
す。
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(4)回収可能価額の算定方法
当社グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込
めないことから零として評価しております。
※５ 貸倒引当金繰入額
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
当連結会計年度における貸倒引当金繰入額は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、カンボジア王国
において、観光業に従事する当社グループの債務者に対する返済リスケジュールによる回収不足等に備え、貸
倒引当金繰入額1,410,690千円を計上しております。
※６たな卸資産評価損
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
当連結会計年度におけるたな卸資産評価損は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が顕在化し、先行きの経
済状況が不透明であることから海外事業の車両等の在庫金額を見積り、たな卸資産評価損216,938千円として
特別損失に計上しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △67,536千円 5,736千円
－ －
組替調整額
税効果調整前 △67,536 5,736
△16,751 －
税効果額
△50,784 5,736
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定：
△10,674 6,111
当期発生額
△61,459 11,847
その他の包括利益合計
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
株式の種類
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 （注）１ 9,058,500 1,352,000 － 10,410,500
9,058,500 1,352,000 － 10,410,500
合計
自己株式
普通株式 （注）２ － 68 － 68
－ 68 － 68
合計
（注）１ 普通株式の発行済株式総数の増加1,352,000株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であ
ります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加68株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
年度末残高
会社名 内訳
株式の種類 当連結会計 当連結会計
（千円）
増加 減少
年度期首 年度末
ストック・オプション
－ － － － － 2,101
提出会社
としての新株予約権
－ － － － 2,101
合計
３ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
株式の種類
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 （注） 10,410,500 1,209,600 － 11,620,100
10,410,500 1,209,600 － 11,620,100
合計
自己株式
68 － － 68
普通株式
68 － － 68
合計
（注）普通株式の発行済株式総数の増加1,209,600株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加でありま
す。
２ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
年度末残高
会社名 内訳
株式の種類 当連結会計 当連結会計
（千円）
増加 減少
年度期首 年度末
ストック・オプション
－ － － － － 1,959
としての新株予約権
提出会社
行使価額修正条項付第
－ 2,600,000 1,806,100 793,900 4,231
普通株式
18回新株予約権
－ 2,600,000 1,806,100 793,900 6,190
合計
（注１）目的となる株式の数は、新株予約権が行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
（注２）行使価額修正条項付第18回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
（注３）行使価額修正条項付第18回新株予約権の減少は、新株予約権の行使1,206,100株と新株予約権の取得及び消却
600,000株によるものであります。
３ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金 1,031,268千円 2,897,045千円
△102,433 △18,234
預入期間が３か月を超える定期預金
928,835 2,878,810
現金及び現金同等物
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
株式の取得により新たに MOBILITY FINANCE (CAMBODIA) PLC.及び PREVOIR (KAMPUCHEA) MICRO LIFE
INSURANCE PLC. を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得に
よる収入（純額）との関係は次のとおりであります。
PREVOIR (KAMPUCHEA)
MOBILITY FINANCE
MICRO LIFE INSURANCE
合計
(CAMBODIA) PLC.
PLC.
流動資産 76,735千円 104,905千円 181,640千円
1,520 9,827
固定資産 11,347
26,177 38,036
のれん 64,214
△55,873 △151,662
流動負債 △207,535
△77 - △77
固定負債
△10,929 - △10,929
非支配株主持分
37,552 1,106
株式の取得価額 38,659
△37,552 - △37,552
取得価額のうち過年度支払額
10,941 95,526
現金及び現金同等物 106,468
差引：連結の範囲の変更を伴う子
10,941 94,419
105,361
会社株式の取得による収入
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転ファイナンス・リース取引
（１） リース資産の内容
有形固定資産 主として、電気設備であります。
（２） リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（１） リース資産の内容
有形固定資産 主として、什器備品であります。
（２） リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．ファイナンス・リース取引（貸主側）
（１） リース投資資産の内訳
①流動資産
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
リース料債権部分 ― 244,485
受取利息相当額 ― △5,835
リース投資資産 ― 238,649
（２） リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
前連結会計年度 （2019年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度 （2020年９月30日）
①流動資産
（単位：千円）
当連結会計年度
（2020年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 30,495 42,356 52,011 62,376 57,072 172
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは資金計画に基づき、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的
な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デ
リバティブ取引は、借入金利の上昇リスク及び為替相場の変動リスクを回避ないし軽減する目的に限定し、
投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金、営業貸付金及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。一部
外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金、社債及びファイ
ナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたもの
であります。デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利ス
ワップ取引であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程等に従い、営業債権について各事業部門における営業担当が主要な取引
先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状態等の悪
化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当連結会計年度の連結貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産
の連結貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク（金利・為替の変動リスク）の管理
当社グループは、各金融機関の借入金利の一覧表を定期的に作成・更新し、借入金利の変動状況をモニ
タリングしております。
当社グループは、外貨建金銭債権債務については、為替変動の状況をモニタリングしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手
許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年９月30日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
1,031,268 1,031,268 －
(1）現金及び預金
3,323,430
(2）売掛金
△12,190
貸倒引当金（※１）
3,311,240 3,311,240 －
(3）営業貸付金 2,036,655
△37,969
貸倒引当金（※２）
1,998,686 1,999,383 697
(4）投資有価証券 12,504 12,504 －
6,353,699 6,354,397 697
資産計
46,187 46,187 －
(1）買掛金
792,761 792,761 －
(2）短期借入金
173,979 173,979 －
(3）未払金
(4）社債（※３） 426,800 427,560 760
(5）長期借入金（※４） 3,011,690 3,002,306 △9,384
4,451,418 4,442,794 △8,624
負債計
－ － －
デリバティブ取引
（※１）売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２） 営業貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※３） １年内償還予定の社債を含んでおります。
（※４）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
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当連結会計年度（2020年９月30日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
2,897,045 2,897,045 －
(1）現金及び預金
3,283,088
(2）売掛金
△1,407,533
貸倒引当金（※１）
1,875,555 1,875,555 －
(3）リース投資資産 238,649
△4,364
貸倒引当金（※２）
234,285 242,601 8,315
2,893,257
(4）営業貸付金
△75,748
貸倒引当金（※３）
2,817,508 2,817,508 －
(5）投資有価証券 18,240 18,240 －
7,842,635 7,850,950 8,315
資産計
50,461 50,461 －
(1）買掛金
830,412 830,412 －
(2）短期借入金
288,355 288,355 －
(3）未払金
(4）社債（※４） 479,600 480,380 780
(5）長期借入金（※５） 5,221,172 5,167,490 △53,682
6,870,003 6,817,101 △52,901
負債計
－ － －
デリバティブ取引
（※１）売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２）リース投資資産に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※３） 営業貸付金に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※４） １年内償還予定の社債を含んでおります。
（※５）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）リース投資資産
割賦売掛金及びリース投資資産を除き、これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似
していることから、当該帳簿価額によっております。
割賦売掛金及びリース投資資産については、決済が長期間に亘る債権であるため、将来キャッシュ・フローを
市場金利等の指標で割り引いた現在価値により算定しております。
(4）営業貸付金
時価の算定については、元利金の合計額を同様に新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いて算定
しております。
(5）投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1）買掛金、(2）短期借入金、（3）未払金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
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(4）社債
時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算
定しております。
(5）長期借入金
時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し
ております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワッ
プと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割
り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップは、全て特例処理を採用しており、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（注２）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
1,031,268 － － －
現金及び預金
1,007,858 2,315,572 － －
売掛金
1,533,248 503,926 － －
営業貸付金
3,572,374 2,819,498 － －
合計
当連結会計年度（2020年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
2,897,045 － － －
現金及び預金
1,262,451 2,020,636 － －
売掛金
29,732 208,748 168 －
リース投資資産
2,000,464 891,917 － 875
営業貸付金
6,189,694 3,121,302 168 875
合計
（注３）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
792,761 － － － － －
短期借入金
137,200 137,600 112,000 40,000 － －
社債
1,199,043 760,090 840,030 155,857 60,016 －
長期借入金
2,129,004 897,690 952,030 195,857 60,016 －
合計
当連結会計年度（2020年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
830,412 － － － － －
短期借入金
177,600 152,000 80,000 40,000 30,000 －
社債
1,658,689 1,745,370 1,154,634 534,336 139,104 －
長期借入金
2,666,702 1,897,370 1,234,634 574,336 169,104 －
合計
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（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（2019年９月30日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
－ － －
株式
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
－ － －
小計
12,504 24,333 △11,829
株式
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
12,504 24,333 △11,829
小計
12,504 24,333 △11,829
合計
当連結会計年度（2020年９月30日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
－ － －
株式
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
－ － －
小計
18,240 24,333 △6,093
株式
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
18,240 24,333 △6,093
小計
18,240 24,333 △6,093
合計
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2019年９月30日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（千円） （百万円）
（千円）
金利スワップ取引
金利スワップの 長期借入金の利
受取変動・支払 100,000 75,000 （注）
特例処理 息
固定
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2020年９月30日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（千円） （百万円）
（千円）
金利スワップ取引
金利スワップの 長期借入金の利
受取変動・支払 100,000 55,000 （注）
特例処理 息
固定
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
－ 142
新株予約権戻入益
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
第12回新株予約権 第13回新株予約権 第14回新株予約権
当社取締役３名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役３名 当社取締役１名 社外協力者１名
当社従業員55名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式206,500株 普通株式575,500株 普通株式271,500株
ションの数
付与日 2015年１月16日 2016年10月11日 2017年９月19日
「第４ 提出会社の状況 「第４ 提出会社の状況 「第４ 提出会社の状況
１株式等の状況 (2）新株 １株式等の状況 (2）新株 １株式等の状況 (2）新株
権利確定条件
予約権等の状況」に記載の 予約権等の状況」に記載の 予約権等の状況」に記載の
とおりであります。 とおりであります。 とおりであります。
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。
2016年12月26日から 2016年10月12日から 2020年１月１日から
権利行使期間
2022年１月15日まで 2026年10月11日まで 2027年９月18日まで
会社名 提出会社 提出会社
第15回新株予約権 第16回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 社外協力者１名 社外協力者１名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式226,200株 普通株式181,000株
ションの数
付与日 2017年９月19日 2017年９月19日
「第４ 提出会社の状況 「第４ 提出会社の状況
１株式等の状況 (2）新株 １株式等の状況 (2）新株
権利確定条件
予約権等の状況」に記載の 予約権等の状況」に記載の
とおりであります。 とおりであります。
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。
2023年１月１日から 2028年１月１日から
権利行使期間
2027年９月18日まで 2029年９月18日まで
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2017年３月１日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による
分割後の株式数に換算して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
第12回新株予約権 第13回新株予約権 第14回新株予約権 第15回新株予約権 第16回新株予約権
権利確定前（株）
― ― 271,500 226,200 181,000
前連結会計年度末
― ― ― ― ―
付与
― ― ― ― ―
失効
― ― 271,500 ― ―
権利確定
― ― ― 226,200 181,000
未確定残
権利確定後（株）
65,000 575,500 ― ― ―
前連結会計年度末
－ － 271,500 ― ―
権利確定
3,500 － ― ― ―
権利行使
－ － 81,100 ― ―
失効
61,500 575,500 190,400 ― ―
未行使残
（注）2017年３月１日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
第12回新株予約権 第13回新株予約権 第14回新株予約権 第15回新株予約権 第16回新株予約権
権利行使価格（円） 320 200 560 560 560
行使時平均株価（円） 461 ― ― ― ―
付与日における公正な
― ― 200 100 100
評価単価（円）
（注）2017年３月１日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本
源的価値の合計額
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 250,899千円
(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 509千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）１
41,028千円 －千円
11,652 16,052
賞与引当金
23,154 －
関係会社株式評価損
6,897 8,357
貸倒引当金
7,200 10,083
前受金
18,763 25,654
その他
108,696 60,147
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１ △30,019 －
△29,807 △4,338
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△59,827 △4,338
評価性引当額小計
48,869 55,808
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△55,620 △30,765
在外子会社等の留保利益
△1,473 △1,549
その他
△57,093 △32,315
繰延税金負債合計
△8,224 23,493
繰延税金資産の純額
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
１年以内 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
－ －
39,189 44 1,036 758 41,028
（※1）
－ －
評価性引当額 △28,180 △44 △1,036 △758 △30,019
－ － － － －
繰延税金資産 11,008 11,008
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金41,028千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産11,008千円を計上しており
ます。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見積もりにより、回収可能と判断した部分につい
ては評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2020年９月30日）
該当事項はありません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
法定実効税率 30.1％
（調整）
0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目 税金等調整前当期純損
1.0
住民税均等割等 失であるため記載を省
0.8
評価性引当額の増減額 略しております。
△3.3
連結修正による影響額
11.7
在外子会社の適用税率差異
△1.0
法人税等還付金等
△2.5
その他
37.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
①ELIN LEASING PLC.の株式取得による企業結合
１.企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ELIN LEASING PLC.
事業の内容 リース業
(2）企業結合を行った主な理由
カンボジアは20年以上にわたり高い経済成長を続けており、リース業をはじめとする同国の金融セク
ターは今後成長することが期待されております。このような経済環境の下、同社の取得により、金融事
業の加速・拡大ができると判断したためであります。
(3）企業結合日
2019年10月３日（株式取得日）
2019年12月31日（みなし取得日）
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5）結合後企業の名称
MOBILITY FINANCE (CAMBODIA) PLC.
(6）取得した議決権比率
51％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年１月１日から2020年６月30日まで
３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金） 37,552千円
４.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,027千円
５.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
26,177千円
(2）発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものであります。
(3）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６.企業結合日 に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 76,735千円
1,520
固定資産
資産合計 78,255
流動負債
55,873
77
固定負債
負債合計 55,950
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼ す影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
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②PREVOIR(KAMPUCHEA)MICRO LIFE INSURANCE PLC.の株式取得による企業結合
１.企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 PREVOIR(KAMPUCHEA)MICRO LIFE INSURANCE PLC.
事業の内容 マイクロ保険事業
(2）企業結合を行った主な理由
カンボジアは20年以上にわたり高い経済成長を続けており、保険事業をはじめとする同国の金融セク
ターは今後成長することが期待されております。このような経済環境の下、同社の取得により、金融事
業の加速・拡大ができると判断したためであります。
(3）企業結合日
2019年12月26日（株式取得日）
2019年12月31日（みなし取得日）
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5）結合後企業の名称
変更はありません。
(6）取得した議決権比率
100％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年１月１日から2020年６月30日まで
３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金） 1,106千円
４.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 8,641千円
５.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
38,036千円
(2）発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものであります。
(3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６.企業結合日 に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 104,905千円
9,827
固定資産
資産合計 114,733
流動負債
151,662
－
固定負債
負債合計 151,662
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼ す影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
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（資産除去債務関係）
当社グループは、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識し
ております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する保証金の回収が最終的に見込
めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法
によっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものであります。
当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「海外事業」、「小型家電リ
サイクル事業」、「リユース事業」の３つの報告セグメントとしております。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
海外事業 は、カンボジアにおいて、車両割賦販売事業、リース事業、マイクロファイナンス事業、人
材の送出し事業の４つの事業を通じて、「自動車」「ファイナンス」「人材」という経済発展の過程で
成長著しい分野をテーマとして、同国の経済成長や発展に寄与するビジネスモデルを展開しています。
小型家電リサイクル事業は、 小型家電リサイクル法の事業会社唯一の認定事業者として、ユーザーか
らのインターネット申込により、直接、不用となった使用済小型電子機器等を宅配便で回収するととも
に、パソコンや携帯電話を廃棄する際に個人情報漏えいを懸念するユーザー向けのデータ消去サービス
等オプションサービスも有償で提供し、回収した使用済小型電子機器等をリユース販売又はこれらの部
品に含まれるレアメタルについて中間処理会社に売却する、インターネットプラットフォーム型のサー
ビスを提供しております。
リユース事業は、 NETOFFブランドで自社サイトを開設し、インターネットを通じてユーザーから中古
本・CD・DVD・ゲームソフト・ブランド品・貴金属・ジュエリー・携帯電話・スポーツ用品・楽器・
フィギュアなど多様な商品の買取申込を受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支
払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店やアマゾンなど提携会社の運営サイトを通じ
てインターネット販売を行っております。宅配便を活用した利便性の高い、かつ、インターネットに特
化した非対面・非リアルの宅配買取・販売サービスを顧客に提供するものであります。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３． 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、「カンボジア事業」としていた報告セグメント名称を「海外事業」に、
「ネットリサイクル事業」としていた報告セグメント名称を「小型家電リサイクル事業」に、「ネットリ
ユース事業」としていた報告セグメント名称を「リユース事業」に変更しております。この変更はセグメ
ント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度の報告セグメ
ントについても、変更後の名称で表示しております。
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４．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
小型家電リサイ 計上額
海外事業 リユース事業 計
クル事業
営業収益
外部顧客への営業収
4,482,671 595,552 3,491,278 8,569,502 － 8,569,502
益
セグメント間の内部
－ － － － － －
営業収益又は振替高
4,482,671 595,552 3,491,278 8,569,502 － 8,569,502
計
518,271 30,141 340,869 889,283 △ 459,500 429,782
セグメント利益
5,996,373 252,734 1,087,936 7,337,043 284,090 7,621,134
セグメント資産
その他の項目
10,395 11,590 38,484 60,470 21,611 82,081
減価償却費
有形固定資産及び無
41,350 47,634 50,015 139,000 110,768 249,769
形固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント 利益の調整額△459,500千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主
なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(２)セグメント資産の調整額284,090千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
(３)減価償却費の調整額21,611千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であり
ます。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
小型家電リサイ 計上額
海外事業 リユース事業 計
クル事業
営業収益
外部顧客への営業収
1,760,816 1,161,893 3,913,475 6,836,184 － 6,836,184
益
セグメント間の内部
－ － 6,992 6,992 △ 6,992 －
営業収益又は振替高
1,760,816 1,161,893 3,920,468 6,843,177 △ 6,992 6,836,184
計
セグメント利益又はセ
△ 129,373 325,325 544,825 740,777 △ 526,716 214,061
グメント損失（△）
6,065,018 680,640 2,485,012 9,230,671 269,522 9,500,193
セグメント資産
その他の項目
37,855 17,673 43,794 99,323 27,201 126,525
減価償却費
有形固定資産及び無
18,627 33,353 62,956 114,937 21,781 136,718
形固定資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント 利益又はセグメント損失（△）の調整額△526,716千円は、各報告セグメントに配分していな
い全社費用であり、その主なものは、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(２)セグメント資産の調整額269,522千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
(３)減価償却費の調整額27,201千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であり
ます。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント区分と同一のため記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）営業収益
（単位：千円）
日本 カンボジア 合計
4,086,831 4,482,671 8,569,502
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 カンボジア 合計
238,927 27,371 266,299
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益10％以上を占める相手がいないため、記載は
ありません。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント区分と同一のため記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）営業収益
（単位：千円）
日本 カンボジア 合計
5,078,672 1,757,511 6,836,184
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 カンボジア 合計
258,078 60,475 318,553
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益10％以上を占める相手がいないため、記載は
ありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
小型家電リサイクル
海外事業 リユース事業 合計
事業
62,676 － － 62,676
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
小型家電リサイクル
海外事業 リユース事業 合計
事業
18,425 － － 18,425
当期償却額
73,702 － － 73,702
当期末残高
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
小型家電リサイクル
海外事業 リユース事業 合計
事業
23,538 － － 23,538
当期償却額
80,145 － － 80,145
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり純資産額 247.54円 128.12 円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
25.25円 △148.98 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 23.23円 －円
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり
当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
項目
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰
247,264 △1,602,569
属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
247,264 △1,602,569
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,794,503 10,756,852
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 851,534 －
（うち新株予約権（株）） (851,534) －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
――――― ―――――
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
（注）当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当
期純損失金額であるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
(会社分割による持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約締結)
当社は、2020年９月18日開催の取締役会において、2020年12月22日開催予定の定時株主総会の承認を前提
条件として、2021年４月１日付(予定)で会社分割により当社が営む一切の事業(ただし、当社がその株式また
は持分を保有する会社の事業活動に対する支配及び管理に関する事業を除く。)を 当社の100％子会社「ネッ
トオフ株式会社」を設立のうえ承継し、持株会社に移行することを決議いたしました。
また、2020年11月27日開催の取締役会において、ネットオフ株式会社との間で吸収分割契約を締結するこ
とについて決議し、同日付で、同社との間で吸収分割契約を締結し、2020年12月22日開催の定時株主総会に
おいて、2021年４月１日付で吸収分割を行うことに ついて承認されました。
１．持株会社体制への移行の背景と目的
当社グループは、「宅配リサイクルで世界を変える」を企業理念に掲げ、実店舗を有しない「リユース
事業」と、インターネットと宅配便を活用した都市鉱山リサイクル(小型家電リサイクル)の「小型家電リ
サイクル事業」及びカンボジアで車両販売事業、リース事業、マイクロファイナンス事業、人材送出し事
業の4つの事業を展開する「海外事業」を複合的に展開し、各事業共に様々な施策の下、事業拡大を図って
おります。
当社グループとして、さらなる成長の加速のため、事業領域の拡大と企業価値の最大化を実現していく
にあたり、グループの組織再編により、経営管理機能と事業執行機能を分離し、それぞれの機能に特化し
た体制構築と、権限と責任の明確化により経営のスピードを更に引き上げることで、グループ経営体制を
強化することが必要であり、柔軟かつ機動的な意思決定と経営資源の最適配分を行うことが可能な持株会
社体制へ移行する方針を決定いたしたく存じます。
２．持株会社体制への移行の要旨について
（１）吸収分割に係る日程
2020年11月18日 承継会社の設立
2020年11月27日 吸収分割契約承認取締役会
2020年11月27日 吸収分割契約締結
2020年12月22日 吸収分割契約承認株主総会
2021年４月１日（予定） 吸収分割効力発生日
（２）吸収分割の方法
持株会社体制への移行の方法は、会社分割（吸収分割）を採用し、当社を吸収分割会社（以下、「分
割会社」といいます。）とし、当社が営む一切の事業（ただし、当社がその株式または持分を保有する
会社の事業活動に対する支配及び管理に関する事業を除きます。）を当社が100％出資する子会社である
ネットオフ株式会社（以下「承継会社」といいます。）に承継する方法によります（以下「本件分割」
といいます。）。
（３）本件分割に係る割当ての内容
当社は承継会社の発行済株式の全部を所有することから、本件分割に際して、承継会社から当社に対
し承継対象権利義務に代わる金銭等の交付を行いません。
（４）本件分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（５）本件分割により増減する資本金等
本件分割による当社の資本金の増減はありません。
（６）承継会社が承継する権利義務
承継会社が当社から承継する権利義務は、効力発生日において、本件分割に係る吸収分割契約に定め
るものといたします。なお、承継会社が当社から承継する債務につきましては、重畳的債務引受の方法
によるものといたします。
（７）債務履行の見込み
当社及び承継会社は、本件分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれており、また、負担
すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ想定されていません。したがって、本件分
割後の債務の履行の見込みについては、問題がないと判断しております。
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３．本件分割の分割会社、承継会社の概要
分割会社 承継会社
2020年9月30日現在 2020年11月18日現在
（1）商号 リネットジャパングループ株式会社 ネットオフ株式会社
（2）本店所在地 愛知県大府市柊山町三丁目33番地 愛知県大府市柊山町三丁目33番地
（3）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 黒田 武志 代表取締役社長 黒田 武志
（4）事業内容 リユース事業 リユース事業
（5）資本金 1,565,305千円 10,000千円
（6）設立年月日 2000年７月27日 2020年11月18日
（7）発行済株式総数 11,620,100株 200株
（8）決算期 ９月末日 ９月末日
リネットジャパン
黒田 武志 20.43％
100.00％
グループ株式会社
合同会社TKコーポレーション 4.25
株式会社SBI証券 3.96
丸本 桂三 3.91
株式会社日本カストディ銀行
2.88
（信託口）
（9）大株主及び持株比率
株式会社日本カストディ銀行
2.03
（証券投資信託口）
豊田通商株式会社 1.90
BNY GCM CLIENT ACCOUNT
1.49
JPRD ACISG(FE-AC)
鈴木 春美 1.37
野村信託銀行株式会社（信託
1.20
口）
資本関係 分割会社が承継会社の全株式を保有しています。
分割会社の取締役が承継会社の取締役を一部兼任
人的関係
（10）当事会社間の関係等
しています。
営業を開始していないため、分割会社との取引関
取引関係
係はありません。
（11）直前事業年度の財政状態及び経営成績（2020年９月期）
1,314,455千円（単体）
純資産 10,000千円（単体）
6,617,425千円（単体）
総資産 10,000千円（単体）
一株当たり純資産 112.59円 （単体） 50,000円（単体）
4,368,531千円（単体）
売上高 ―
営業利益 4,449千円 （単体） ―
経常利益 101,332千円 （単体） ―
当期純損失（△） △1,562,459千円 （単体） ―
一株当たり当期純損失（△） △145.25円 （単体） ―
※承継会社におきましては直前事業年度が存在しないため、その設立の日における貸借対照表記載項目のみ記載
しております。
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４．分割する事業部門の概要
（１）分割する部門の事業内容
リユース事業
（２）分割する部門の経営成績（2020年９月期実績）
分割事業 比率
当社実績（単体）
（b）
（a） （a÷b）
売上高 2,848,051千円 4,368,531千円 65.2％
売上総利益 1,929,693千円 2,987,703千円 64.6％
（３）分割する資産、負債の項目及び金額（2020年９月30日現在）
資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
流動資産 1,464,076千円 流動負債 1,263,224千円
固定資産 233,204千円 固定負債 17,558千円
合計 1,697,281千円 合計 1,280,783千円
（注）上記金額は2020年９月30日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される額は、上記金額
に効力発生日までの増減を調整した数値となります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円） （％）
160,000 120,000
リネットジャパングループ 2018年 2023年
0.2
第４回無担保社債 なし
株式会社 ６月11日 (40,000) (40,000) ６月９日
66,800 33,600
リネットジャパングループ 2018年 2021年
0.4
第５回無担保社債 なし
株式会社 ９月28日 (33,200) (33,600) ９月28日
200,000 136,000
リネットジャパングループ 2019年 2022年
0.1
第６回無担保社債 なし
株式会社 ４月10日 (64,000) (64,000) ４月８日
― 90,000
リネットジャパングループ 2020年 2025年
0.5
第７回無担保社債 なし
株式会社 ３月13日 (―) (20,000) ３月13日
― 100,000
リネットジャパングループ 2020年 2025年
0.2
第８回無担保社債 なし
株式会社 ７月27日 (―) (20,000) ７月25日
426,800 479,600
－ － － － －
合計
(137,200) (177,600)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
177,600 152,000 80,000 40,000 30,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
792,761 830,412 1.0 －
短期借入金
1,197,470 1,655,569 4.7 －
１年以内に返済予定の長期借入金
14,020 30,872 7.3 －
１年以内に返済予定のリース債務
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 1,814,220 3,565,603 4.7
2022年～2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 30,508 42,828 7.3
2022年～2025年
3,848,981 6,125,287 － －
合計
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
1,786,094 1,187,688 497,749 94,070
長期借入金
27,311 10,892 4,554 70
リース債務
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
（千円） 1,995,976 3,598,138 5,230,535 6,836,184
営業収益
税金等調整前四半期純利益又は税金
（千円） 116,610 85,944 209,240 △1,469,819
等調整前当期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損 （千円） 80,543 40,274 148,268 △1,602,569
失（△）
１株当たり四半期純利益又は１株当
（円） 7.74 3.87 14.11 △148.98
たり当期純損失（△）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当
（円） 7.74 △3.87 10.09 △152.24
たり四半期純損失（△）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
513,787 1,666,796
現金及び預金
※３ 231,176 ※３ 283,643
売掛金
163,169 174,322
商品
3,955 3,257
貯蔵品
47,097 66,904
前払費用
※２ ,※３ 982,072 ※２ ,※３ 291,008
短期貸付金
※３ 350,444 ※３ 377,847
その他
2,291,703 2,863,780
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 135,831 137,477
構築物（純額） 2,577 2,172
機械及び装置（純額） － 14,339
車両運搬具（純額） 6,087 4,060
工具、器具及び備品（純額） 30,280 33,425
42,796 30,813
リース資産（純額）
※１ 217,572 ※１ 222,287
有形固定資産合計
無形固定資産
4,288 3,931
商標権
97,097 115,725
ソフトウエア
55,280 19,603
その他
156,666 139,260
無形固定資産合計
投資その他の資産
12,504 18,240
投資有価証券
626,386 1,338,212
関係会社株式
20 20
出資金
※２ ,※３ 2,692,424 ※２ ,※３ 3,315,969
長期貸付金
4,163 24,330
長期前払費用
29,248 28,575
繰延税金資産
144,300 137,875
その他
－ △ 1,489,049
貸倒引当金
3,509,047 3,374,174
投資その他の資産合計
3,883,285 3,735,722
固定資産合計
繰延資産
4,881 10,494
株式交付費
5,206 7,428
社債発行費
10,088 17,922
繰延資産合計
6,185,078 6,617,425
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
※３ 32,896 ※３ 52,337
買掛金
※４ 700,000 ※４ 699,600
短期借入金
137,200 177,600
1年内償還予定の社債
※２ 930,067 ※２ 1,172,233
1年内返済予定の長期借入金
14,020 11,859
リース債務
※３ 177,965 ※３ 193,251
未払金
64,563 91,561
未払費用
17,701 83,019
未払法人税等
128 10,177
前受金
9,182 15,014
預り金
38,750 53,384
賞与引当金
57,413 71,311
その他
2,179,889 2,631,348
流動負債合計
固定負債
289,600 302,000
社債
※２ 1,316,437 ※２ 2,350,766
長期借入金
30,508 18,649
リース債務
206 206
その他
1,636,751 2,671,621
固定負債合計
3,816,641 5,302,970
負債合計
純資産の部
株主資本
1,315,979 1,565,305
資本金
資本剰余金
922,242 1,171,569
資本準備金
117,610 117,610
その他資本剰余金
1,039,853 1,289,179
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
22,424 △ 1,540,035
繰越利益剰余金
22,424 △ 1,540,035
利益剰余金合計
△ 92 △ 92
自己株式
2,378,165 1,314,357
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 11,829 △ 6,093
その他有価証券評価差額金
△ 11,829 △ 6,093
評価・換算差額等合計
2,101 6,190
新株予約権
2,368,437 1,314,455
純資産合計
6,185,078 6,617,425
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
※１ 3,714,749 ※１ 4,368,531
売上高
※１ 1,184,596 ※１ 1,380,828
売上原価
2,530,153 2,987,703
売上総利益
販売費及び一般管理費
311,364 401,623
荷造運搬費
383,024 410,150
広告宣伝費
591,717 620,270
支払手数料
519,068 703,415
給料及び手当
22,817 53,384
賞与引当金繰入額
70,079 83,243
減価償却費
623,747 711,166
その他
2,521,819 2,983,253
販売費及び一般管理費合計
8,333 4,449
営業利益
営業外収益
※１ 105,893 ※１ 178,832
受取利息
※１ 35,555
－
受取ロイヤリティー
23,174 8,879
その他
164,623 187,711
営業外収益合計
営業外費用
15,415 49,365
支払利息
3,819 3,687
株式交付費
133,869 22,007
為替差損
7,740 15,768
その他
160,844 90,828
営業外費用合計
12,111 101,332
経常利益
特別利益
12,000 －
受取補償金
－ 142
新株予約権戻入益
21 －
その他
12,021 142
特別利益合計
特別損失
－ 120,705
関係会社株式評価損
2,427 21,380
固定資産除却損
1,016 －
固定資産売却損
－ 1,489,049
貸倒引当金繰入額
3,443 1,631,134
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 20,689 △ 1,529,659
法人税、住民税及び事業税 17,230 32,126
△ 8,345 673
法人税等調整額
8,885 32,799
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 11,803 △ 1,562,459
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
その他資本 剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 581,861 188,124 117,610 305,734 10,620 10,620
当期変動額
新株の発行 6,240 6,240 6,240
新株の発行（新株予約権の行
727,878 727,878 727,878
使）
当期純利益 11,803 11,803
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 734,118 734,118 － 734,118 11,803 11,803
当期末残高 1,315,979 922,242 117,610 1,039,853 22,424 22,424
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高
－ 898,216 38,955 38,955 2,101 939,273
当期変動額
新株の発行 12,480 12,480
新株の発行（新株予約権の行
1,455,756 1,455,756
使）
当期純利益
11,803 11,803
自己株式の取得 △ 92 △ 92 △ 92
株主資本以外の項目の当期変動
△ 50,784 △ 50,784 － △ 50,784
額（純額）
当期変動額合計
△ 92 1,479,948 △ 50,784 △ 50,784 － 1,429,163
当期末残高 △ 92 2,378,165 △ 11,829 △ 11,829 2,101 2,368,437
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当事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
その他資本 剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 1,315,979 922,242 117,610 1,039,853 22,424 22,424
当期変動額
新株の発行 560 560 560
新株の発行（新株予約権の行
248,766 248,766 248,766
使）
当期純損失(△) △ 1,562,459 △ 1,562,459
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 249,326 249,326 － 249,326 △ 1,562,459 △ 1,562,459
当期末残高 1,565,305 1,171,569 117,610 1,289,179 △ 1,540,035 △ 1,540,035
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 92 2,378,165 △ 11,829 △ 11,829 2,101 2,368,437
当期変動額
新株の発行 1,120 1,120
新株の発行（新株予約権の行
497,532 497,532
使）
当期純損失(△) △ 1,562,459 △ 1,562,459
株主資本以外の項目の当期変動
5,736 5,736 4,089 9,825
額（純額）
当期変動額合計
－ △ 1,063,807 5,736 5,736 4,089 △ 1,053,982
当期末残高 △ 92 1,314,357 △ 6,093 △ 6,093 6,190 1,314,455
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2）その他有価証券
①市場価格のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）によっております。
②時価を把握することが極めて困難と認められるもの
移動平均法による原価法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以
降に取得の建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～24年
構築物 10～20年
機械及び装置 12年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ２～10年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
定額法を採用しております。
４．繰延資産の処理方法
(1）株式交付費
３年間で均等償却しております。
(2）社債発行費
社債の償却期間にわたり均等償却しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
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６．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度負担額を計上し
ております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）ヘッジ会計の処理
①ヘッジの会計方法
特例処理の要件を充たしている金利スワップについては特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
③ヘッジ方針
当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリ
バティブ取引は行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記していた「受取手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業
年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業
年度の財務諸表を組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取手数料」に表示していた13,640
千円は、「営業外収益」の「その他」23,174千円として組み替えております。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、経済や企業活動に広範な影響が生じており、今後
の収束時期やその影響の程度を合理的に予測することは困難な状況であります。
当社では、当事業年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大
の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染状況が長期化した場合や、その経済環境への影響が変化した場合
には、翌事業年度の財政状況、経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
有形固定資産の減価償却累計額 338,476 千円 378,303 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
短期貸付金 215,840千円 199,600千円
215,840 378,050
長期貸付金
431,680 577,650
計
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金 190,100千円 199,600千円
128,050 378,050
長期借入金
318,150 577,650
計
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
金銭債権 3,972,168千円 3,668,779千円
48,454 46,394
金銭債務
※４ 当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行
（前事業年度は３行）と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
当座貸越極度額 850,000千円 700,000千円
700,000 500,000
借入実行残高
150,000 200,000
差引額
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
営業取引による取引高
売上高 178,048千円 225,700千円
137,762 332,731
仕入高
141,289 177,779
営業取引以外の取引による取引高
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は1,338,212千円、前事業年度の貸借対照表計
上額は626,386千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載して
おりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 41,028千円 ―千円
11,652 16,052
賞与引当金
23,154 60,574
関係会社株式評価損
1,796 1,853
商品評価損
― 447,757
貸倒引当金
12,916 16,480
その他
90,548 542,718
繰延税金資産小計
△30,019 －
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△29,807 △512,670
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△59,827 △512,670
評価性引当額小計
30,721 30,048
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△1,473 △1,473
その他
△1,473 △1,473
繰延税金負債合計
29,248 28,575
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
法定実効税率 30.1％
（調整）
2.9
交際費等永久に損金に算入されない項目 税引前当期純損失で
16.6
住民税均等割等 あるため記載を省略
15.9
評価性引当額の増減額 しております。
△19.5
法人税等還付金等
△2.9
その他
43.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
（重要な後発事象）
(会社分割による持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約締結)
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
232,089 12,055 － 244,144 106,666 10,408 137,477
建物
9,914 － － 9,914 7,742 404 2,172
構築物
－ 15,886 － 15,886 1,547 1,547 14,339
機械及び装置
12,336 － － 12,336 8,276 2,027 4,060
車両運搬具
209,926 16,600 － 226,526 193,101 13,455 33,425
工具、器具及び備品
91,782 － － 91,782 60,969 11,982 30,813
リース資産
－ 38,713 38,713 － － － －
建設仮勘定
556,048 83,256 38,713 600,590 378,303 39,827 222,287
有形固定資産計
無形固定資産
11,431 333 － 11,764 7,832 689 3,931
商標権
742,740 61,515 － 804,256 688,530 42,887 115,725
ソフトウエア
55,280 51,942 87,619 19,603 － － 19,603
その他
809,452 113,791 87,619 835,624 696,363 43,577 139,260
無形固定資産計
（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア 申込フォームリニューアル 16,321千円
３．無形固定資産のうち「その他」はソフト ウエア 仮勘定及び電話加入権であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
－ 1,489,049 － 1,489,049
貸倒引当金
38,750 53,384 38,750 53,384
賞与引当金
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年10月１日から翌年９月30日まで
定時株主総会 毎年12月
基準日 毎事業年度末の最終日
毎年３月31日
剰余金の配当の基準日
毎事業年度末の最終日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
－
取扱場所
－
株主名簿管理人
－
取次所
－
買取手数料
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告に
よる公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。当社の公告掲
公告掲載方法
載ＵＲＬは以下のとおりであります。
公告掲載ＵＲＬ http://corp.renet.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を
定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第20期）（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）2019年12月25日東海財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年12月25日東海財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第21期第１四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月13日東海財務局長に提出
（第21期第２四半期）（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）2020年５月15日東海財務局長に提出
（第21期第３四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月14日東海財務局長に提出
( 4）臨時報告書
2020年１月６日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（ 株主総会における議決権行使の結果 ）に基づく
臨 時報告書であります。
2020年２月13日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）に基づく臨時報告書でありま
す。
2020年９月18日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割の決定）に基づく臨時報告書であります。
(5 ）臨時報告書の訂正報告書
2020年２月19日東海財務局長に提出
2020年２月13日に提出した企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）に
基づく臨時報告書の訂正報告書であります。
2020年３月27日東海財務局長に提出
2020年２月13日に提出した企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）に
基づく臨時報告書の訂正報告書であります。
2020年11月27日東海財務局長に提出
2020年９月18日に提出した企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割の決定）に基づく
臨時報告書の訂正報告書であります。
(6 ）有価証券届出書及びその添付書類
2020年２月13日東海財務局長に提出
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の発行
(7 ）有価証券届出書の訂正届出書
2020年２月19日東海財務局長に提出
2020年２月13日提出した有価証券届出書及びその添付書類に係る訂正届出書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年12月21日
リネットジャパングループ株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
名古屋事務所
指 定 社 員
公認会計士 林 寛尚 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 八代 英明 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 吉川 雄城 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているリネットジャパングループ株式会社の2019年10月1日から2020年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リ
ネットジャパングループ株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、リネットジャパングループ
株式会社の2020年9月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、リネットジャパングループ株式会社が2020年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
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監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年12月21日
リネットジャパングループ株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
名古屋事務所
指 定 社 員
公認会計士 林 寛尚 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 八代 英明 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
吉川 雄城 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているリネットジャパングループ株式会社の2019年10月1日から2020年9月30日までの第21期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リネッ
トジャパングループ株式会社の2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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