横浜冷凍株式会社 有価証券報告書 第73期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)
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横浜冷凍株式会社(E02576)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月23日
【事業年度】 第73期(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 横浜冷凍株式会社
【英訳名】 YOKOHAMA REITO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松原 弘幸
【本店の所在の場所】 横浜市鶴見区大黒町5番35号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 横浜市西区みなとみらい四丁目6番2号
みなとみらいグランドセントラルタワー7階
【電話番号】 (045)210-0011
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 星 光孝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2016年9月 2017年9月 2018年9月 2019年9月 2020年9月
(百万円) 148,609 159,045 171,772 139,970 115,025
売上高
(百万円) 5,342 5,433 5,373 4,945 3,701
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 2,932 3,360 3,343 3,385 2,340
純利益
(百万円) 1,571 6,805 4,723 3,189 633
包括利益
(百万円) 63,027 69,688 78,858 80,580 79,975
純資産額
(百万円) 145,232 173,699 186,791 179,247 179,935
総資産額
(円) 1,198.56 1,298.88 1,321.87 1,336.12 1,321.34
1株当たり純資産額
(円) 56.66 64.28 59.63 57.77 39.86
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 49.60 56.83 - - -
当期純利益
(%) 42.72 39.44 41.48 43.69 43.16
自己資本比率
(%) 4.75 5.15 4.58 4.35 3.00
自己資本利益率
(倍) 18.92 16.49 15.45 17.92 22.91
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 6,138 △ 6,930 11,990 27,424 16,850
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 25,004 △ 11,173 △ 25,340 △ 15,643 △ 16,944
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) 20,265 19,124 9,823 △ 11,282 994
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 5,200 6,399 2,907 3,377 4,121
残高
1,489 1,558 1,630 1,657 1,722
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] ( 73 ) ( 67 ) ( 58 ) ( 61 ) ( 66 )
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.「1株当たり純資産額」の算定上、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控
除する自己株式に含めております。
また、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。
3.第70期連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第69期連結会計年度
の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見
直しが反映された後の金額によっております。
4.第71期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2016年9月 2017年9月 2018年9月 2019年9月 2020年9月
(百万円) 117,306 117,521 117,337 105,489 103,626
売上高
(百万円) 4,795 4,241 3,796 3,899 4,153
経常利益
(百万円) 2,655 2,805 2,349 2,747 5,784
当期純利益
(百万円) 11,068 11,533 14,303 14,303 14,303
資本金
(株) 52,456,229 53,436,216 59,266,684 59,266,684 59,266,684
発行済株式総数
(百万円) 62,168 66,146 73,066 73,539 80,033
純資産額
(百万円) 108,054 121,608 143,711 139,804 170,799
総資産額
(円) 1,201.08 1,254.19 1,246.64 1,254.71 1,361.79
1株当たり純資産額
20.00 20.00 23.00 23.00 23.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 11.50 ) ( 11.50 )
額)
(円) 51.30 53.66 41.90 46.87 98.50
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 44.91 47.45 - - -
当期純利益
(%) 57.53 54.39 50.84 52.60 46.86
自己資本比率
(%) 4.33 4.37 3.38 3.75 7.53
自己資本利益率
(倍) 20.90 19.75 21.98 22.08 9.27
株価収益率
(%) 38.98 37.27 54.89 49.07 23.35
配当性向
1,064 1,120 1,162 1,184 1,283
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] ( 69 ) ( 64 ) ( 56 ) ( 60 ) ( 66 )
(%) 116.1 116.9 104.6 119.1 108.6
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) ( 95.9 ) ( 123.9 ) ( 137.3 ) ( 123.1 ) ( 129.1 )
TOPIX)
(円) 1,122 1,150 1,227 1,099 1,083
最高株価
(円) 923 994 866 827 711
最低株価
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.「1株当たり純資産額」の算定上、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控
除する自己株式に含めております。
また、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。
3.第71期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
4.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第72期の期
首から適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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2【沿革】
年月 事項
1948年5月 冷凍水産物の販売、輸出ならびに冷凍食料品の冷蔵保管業務を事業の主目的として横浜冷凍企業
株式会社の社名にて設立
1953年11月 社名を横浜冷凍株式会社と変更
1962年12月 東京証券取引所市場第2部に上場
1965年3月 名古屋工場完成、同時に名古屋営業所を開設
1965年9月 東京工場完成
1981年11月 鹿児島工場完成、同時に鹿児島営業所を開設
1985年9月 鳥栖工場完成
1988年5月 大井川工場(超低温室、加工場併設)完成
1988年9月 八戸工場完成
1989年12月 THAI YOKOREI CO.,LTD.(現・連結子会社)設立
1991年3月 東京証券取引所市場第1部に指定
1991年10月 箱崎工場(福岡市)を有する子会社東部横冷(株)を吸収合併
1992年6月 バンパコン物流センター(THAI YOKOREI CO.,LTD.)完成
1994年2月 福岡物流センター、石狩物流センター完成
1995年2月 六甲物流センター完成
1997年7月 志布志工場、佐世保工場完成、同時に佐世保営業所を開設
1998年3月 東京第二工場完成
1999年2月 大阪舞洲工場完成
1999年8月 加須物流センター完成
2001年6月 十勝物流センター完成
2003年8月 鶴ヶ島物流センター完成
2005年8月 伊勢原物流センター完成
2005年9月 都城物流センター完成
2007年3月 横浜物流センター完成
2007年8月 加須第二物流センター完成
2008年5月 鳥栖第二物流センター完成
2008年7月 十勝第二物流センター完成
2008年12月 (株)セイワフード(現・連結子会社(株)クローバートレーディング)の株式を取得
2009年6月 (株)アライアンスシーフーズ(現・連結子会社)設立
2011年7月 北港物流センター完成
2011年8月 鹿児島物流センター完成
2011年10月 ワンノイ物流センター(THAI YOKOREI CO.,LTD.)完成
2011年12月
BEST COLD CHAIN CO.,LTD.(現・連結子会社)設立
2012年8月
喜茂別物流センター完成
2013年7月
YOKOREI CO.,LTD.設立
2013年12月
ワンノイ物流センター2号棟(THAI YOKOREI CO.,LTD.)完成
2014年4月
石狩第二物流センター完成
2014年6月
夢洲物流センター完成
2014年10月
都城第二物流センター完成
2015年8月
バンパコン第2物流センター(THAI YOKOREI CO.,LTD.)完成
2015年12月
パックス冷蔵(株)の株式を取得
2016年3月 Syvde Eiendom AS (現・連結子会社) の株式を取得
2016年7月
HIYR AS (現・連結子会社) 設立
2016年7月
Fjordlaks Aqua AS (現・連結子会社 Hofseth Aqua AS ) の 株式を取得
2016年8月
十勝第三物流センター完成
2016年11月
ヨコレイ十勝ソーティングスポット完成
2017年3月
Aqua Shipping AS(現・連結子会社) 設立
2017年6月
幸手物流センター完成
2018年2月
東京羽田物流センター完成
2018年4月
Aspoy AS(現・連結子会社)の株式を取得
2018年11月
名港物流センター完成
2020年1月
(株)アライアンスシーフーズ及び(株)クローバートレーディングを吸収合併
2020年2月
つくば物流センター完成
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3【事業の内容】
当社グループは、当社及び関係会社12社(連結子会社6社、非連結子会社3社及び関連会社3社)により構成さ
れ、冷蔵倉庫事業及び水産品・畜産品・農産品などの食品販売事業を主な事業内容とし、他に不動産賃貸等の事業を
営んでおります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け、ならびにセグメントとの関連は、次のと
おりであります。
冷蔵倉庫事業………当社及び関係会社において、水産品・農畜産品などの冷蔵・冷凍保管事業及びそれに付帯す
る事業を営んでおります。
食品販売事業………当社及び関係会社において、水産品・農畜産品などの加工・販売並びに輸出入及びそれに付
帯する事業を営んでおります。
その他………………当社において、不動産賃貸等の事業を営んでおります。
以上の事業の系統図は次のとおりであります。
◎ 連結子会社
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4【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
の内容
(%)
(連結子会社)
BANGKOK
千バーツ 70.8 当社役員1名及び従業員2名
冷蔵倉庫事業
837,500 (4.6) が役員を兼務しております。
THAILAND
THAI YOKOREI CO.,LTD. (注)3
(連結子会社)
AYUTTAYA 61.5
千バーツ 当社役員1名及び従業員2名
冷蔵倉庫事業
(26.5)
30,000 が役員を兼務しております。
THAILAND
BEST COLD CHAIN CO.,LTD.
(連結子会社)
SYVDE
千NOK 当社従業員2名が役員を兼務
食品販売事業 100.0
NORWAY 22,105 しております。
Syvde Eiendom AS
(連結子会社)
ALESUND
100.0
千NOK 当社役員2名が役員を兼務し
食品販売事業
(100.0)
NORWAY 3,406 ております。
Hofseth Aqua AS
(連結子会社)
ALESUND
千NOK 当社役員2名が役員を兼務し
50.0
食品販売事業
NORWAY 1,246 ております。
HIYR AS
(連結子会社)
ALESUND
100.0
千NOK
食品販売事業 -
(100.0)
NORWAY 1,000
Aspoy AS
(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2. 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3.特定子会社に該当しております。
4. 2020年1月1日付で、当社を存続会社、当社の完全子会社である(株)アライアンスシーフーズ及び(株)ク
ローバートレーディングを消滅会社とする吸収合併を行いました。
5.2019年11月26日付で、Hofseth Aqua ASを存続会社、Aqua Shipping ASを消滅会社とする吸収合併を行いま
した。
5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年9月30日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
1,269 ( 46 )
冷蔵倉庫事業
357 ( 16 )
食品販売事業
- ( - )
その他
全社(共通) 96 ( 4 )
1,722 ( 66 )
合計
(注) 1. 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2) 提出会社の状況
2020年9月30日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,283 ( 66 ) 36.1 11.7 5,392,329
従業員数(人)
セグメントの名称
938 ( 46 )
冷蔵倉庫事業
249 ( 16 )
食品販売事業
- ( - )
その他
全社(共通) 96 ( 4 )
1,283 ( 66 )
合計
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従
業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営環境
経営環境については、 「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」 の
「(1) 業績」の項目をご参照ください。
(2) 会社の経営の基本方針
当社グループ「会社は社会の公器であり、利益は奉仕の尺度である」の企業理念のもと、「人」「もの」「地
球」に優しい食品流通のエキスパートとして、冷蔵倉庫事業と食品販売事業を行い、顧客・株主・従業員・地域
社会等すべてのステークホルダーの信頼と期待に応えられる経営を目指します。
(3) 中長期的な会社の経営戦略等
今後の事業環境につきましては、海外では人口爆発に伴う食資源の争奪が強まるなか、日本国内では人口の減
少、少子高齢化が進展し、食生活の多様化、中食・冷食需要が拡大すると思われます。新型コロナウイルス感染
症の終息は見通せず、人々の生活様式や食品流通にも様々な変化が予測され、厳しい事業環境が続くと考えられ
ます。一方で、地球環境への配慮と、持続的な企業成長を両立した「環境経営」への積極的な取り組みが求めら
れてきております。
このような状況のなか、当社グループは2030年に向けた長期的方向性「ヨコレイ事業ビジョン2030」および
「サステナビリティビジョン2030」を策定しました。
「ヨコレイ事業ビジョン2030」では冷蔵倉庫事業、食品販売事業の10年後の「ありたい姿」を「冷蔵倉庫事業
2030ビジョン 伝統と革新を融合したスマートコールドサービスをお約束します」、「食品販売事業2030ビジョ
ン お客様とともに独自価値を実現し、生産者に寄り添い守り、世界の食卓を豊かにします」とし、「連結売上
高1,700億円」「連結営業利益100億円」「EBITDA170億円」を2030年9月期の定量目標としております。
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環境・社会課題等に対する当社グループの考え方を示す「ヨコレイサステナビリティビジョン2030」では「明
るい食の未来へ ~ヨコレイは食の安定供給により、持続可能な社会に貢献します~」をスローガンに、当社グ
ループが重要視する「地球環境との共生」をはじめとする5つのマテリアリティを掲げ、「収容能力当たりの温
室効果ガス排出量を2015年比40%削減」「自然冷媒導入率80%以上」「働きがいを実感している従業員の割合
80%以上」「女性管理職人数2020年度比2倍以上」を2030年9月期の定量目標とします。
実現に向けたファーストステップとして、2023年を最終年度とする新・中期経営計画(第Ⅰ期)「創る力」を
策定しました。本中期経営計画を達成するために冷蔵倉庫事業は「事業モデルの創造」、食品販売事業は「新た
な食の価値の創出」、それを支える経営基盤として、管理部門を中心に「グローバル化を支える人材創り」を方
針とし、最終年度(2023年9月期)に「連結売上高1,310億円」「連結営業利益60億円」「EBITDA120億円」の定
量目標を達成すべく、重点戦略に取り組んでおります。
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新・中期経営計画重点戦略
冷蔵倉庫事業 4つの重点施策
1.ひろげる 環境配慮型物流センター
・「地球にやさしい新しい形の物流センター」の実現を通じ、お客様・お取引先様の環境経営を物流面から
支援し続ける
2.ふかめる ヨコレイ品質
・「ヨコレイ品質」の進化と深化を伝統の社員オペレーションとIT・ロボティクスの融合で実現
3.のばす 国内事業の新たな展開
・ヨコレイならではのスマートコールドサービス実現に向けて低温物流の可能性を追求
4.つなぐ 海外事業の拡張
・タイヨコレイをハブとしてASEAN地域におけるコールドサプライチェーンの構築を加速
食品販売事業 5つの改革・成長パッケージ
1.収益性向上のための構造改革
・市況に左右されない利益体質の実現を最優先し、販売条件や取扱商品の見直しを断行
2.事業品の販売拡大
・国内は各グループの連携強化&前浜事業強化、海外は海外プロジェクトチームとYokorei Co.,Ltd.の連携
で価値向上
・前中計で強化した食資源の調達力による安定供給構造を活かし、国内及び海外での販売拡大を目指す
3.独自商品の開発
・地域特性を活かした商品開発
・中食、販売向け商品の開発
4.販売チャネルの開発
・製氷事業への進出
・一般消費者向けビジネスの模索
5.海外における販路拡大
・市場調査と現地販売を加速。2030年時点での海外売上比率目標を20%以上とする
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)気候変動(地球温暖化)のリスクについて
当社グループでは気候変動に関するリスクと機会を重要な経営課題であると認識し、2020年10月に策定した
「ヨコレイサステナビリティビジョン2030」において「明るい食の未来へ ~ヨコレイは食の安定供給により、
持続可能な社会に貢献します~」を掲げ、地球環境に配慮した事業の推進に注力しています。
TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言を参考に、気候変動による影響をリスクと機会から評
価し、会社の持続的な成長実現の鍵となるテーマ「マテリアリティ」の1つに「地球環境との共生」を位置づ
け、将来の事業成長に向けて活動を一層拡大しています。現在の具体的な取り組みとしては、冷蔵倉庫事業で
は、エネルギー消費量の削減と再生可能エネルギーの使用量や自然冷媒冷凍機へのさらなる移行促進を図ること
で、2030年までに温室効果ガス排出量を40%削減(2015年比)し、自然冷媒導入率をさらに80%以上とする定量
目標を策定しました。
温暖化をはじめとする気候変動により、冷蔵倉庫事業では、気温上昇による庫内を冷却するための動力費(電
気料金)の増加や、温暖化規制に伴う電気料金の値上げが業績に影響を及ぼす可能性があります。食品販売事業
では、自然環境の変化やウイルス・病害虫の発生などによる、漁獲量、生産量の減少や飼料コスト上昇に伴う養
殖水産物、畜産物の調達コスト上昇により商品の調達及び供給に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(2)自然災害のリスクについて
台風、豪雨、洪水、地震などの大規模自然災害により、冷蔵倉庫事業では、施設・設備等への被害と修繕コス
トの増加や、物流機能の停止により業績に影響を及ぼす可能性があります。食品販売事業では、養殖場の破壊・
養殖魚のへい死や、水産物の漁獲量・養殖生産量、農畜産物の収穫の減少により、業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
当社グループは、社員の安全確保と業務の継続のために、災害BCPを策定し、危機管理体制を整えていま
す。また、災害に強い冷蔵倉庫の建設や、自然災害の少ない国で養殖場を展開するなど、対策を講じています。
(3)感染症(新型コロナウイルス等)拡大のリスクについて
新型コロナウイルス感染症の流行拡大により、冷蔵倉庫事業では、当社従業員に感染者が発生した場合、業務
の停止や、荷動きの停滞に伴う、荷主の在庫管理の強化による保管量減少により業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。食品販売事業では、消費の低迷による売上等の減少や、外食業界の販売不振、商品の調達先・生産拠点
の不振が業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは食を支えるインフラ企業として、全員が物流を止めないという強い使命感のもと、感染予防対
策を徹底した上で通常通りの稼働を継続しています。また、感染リスクを減らすためにも、カーゴナビゲーショ
ンシステムやトラック予約受付システム導入など、冷蔵倉庫の省人化・省力化に努めています。
(4)経済状況及び事業環境に関するリスクについて
経済状況及び事業環境に変化が発生することで、食品販売事業では、商品調達価格の高騰や消費の低迷によ
り、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、業界の再編等が業績に影響を及ぼす可能性があります。 冷蔵
倉庫事業では、荷主の在庫管理の強化による保管量減少が、業績に影響を及ぼす可能性があります。一方で、冷
凍食品の需要増加等による保管需要が増加し、保管場所の供給が不足する可能性があります。
当社グループは、冷蔵倉庫事業、食品販売事業の連携によって、リスクの分散を図っています。
(5)商品の価格変動に関するリスクについて
当社グループは海外の人口爆発や食生活の変化に伴う資源の争奪戦等によって調達・販売価格が大きく変動し
た場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、商品の調達先・生産拠点の新規開拓や養殖事業の強
化を行って調達先を分散化するだけでなく、在庫の適正化を行いリスクの分散を図っています。
(6)固定資産に関するリスクについて
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当社グループは、多額な設備投資を要する冷蔵倉庫を多数保有し、ノルウェー王国ではトラウト養殖場を保有
しています。事業環境の変化や自然災害等の発生により、収益の低下や固定資産の減損・処分が生じた場合、当
社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
(7)IT(システム)に関するリスクについて
当社グループの冷蔵倉庫事業及び食品販売事業は、全国オンラインシステムを通じて業務を実施しています。
災害による機器障害や、不正アクセス・コンピュータウイルスによる攻撃等による業務システムの停止やネット
ワークの寸断・情報の流出により、お取引先へのサービスの提供や業務運営が困難となり、当社グループの経営
に重要な影響を与える可能性があります。そのため当社グループではシステム部からIT統括部へ変更し、IT
戦略企画課を配置することで、体制を強化するだけでなく、定期的なサーバーのリニューアルや適切なセキュリ
ティ対策の実施を行っています。
(8)海外展開に関するリスクについて
当社グループは海外戦略について、集中リスクを回避するために調達・販売ルートを拡張し、コスト競争力の
観点から委託加工の拡大を図り、需給ギャップに留意した取引を目指して積極的な展開を行っています。また、
海外取引相手との関係強化や資源の安定的な調達のため、顧客企業や協力会社等に対し、貸付金を含めた投融資
を行っています。しかし、事業を行う各国においてテロの発生及びその国の政情の悪化、経済状況の変動、予期
せぬ法律・規制の変更又は日本との法律・規制の違いによるトラブル等があった場合、当社グループの業績に影
響を与える可能性があります。
(9)為替変動に関するリスクについて
当社グループにおいて商品や原材料の輸出入取引は主要事業の一部であり、外貨建取引については為替変動リ
スクにさらされることになります。これらのリスクを軽減するために、為替予約取引を利用していますが、当該
取引ではカバーできないほどの急激な為替変動があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があり
ます。
(10)人材の確保・育成に関するリスクについて
当社グループの冷蔵倉庫事業では、社員が庫内作業を行う「社員オペレーション」が大きな特徴であり、強み
でもあります。そのため優秀な人材の確保・育成が重要となりますが、国内の少子高齢化と人口減少による人材
採用・確保の競争激化により、人材の確保・育成ができなければ冷蔵倉庫事業継続が困難となり業績に影響を及
ぼす可能性があります。そのため人材の確保・育成については通年で計画的に行いながら、長期的な冷蔵倉庫建
設計画の策定や社内教育制度の強化を行っています。また、女性を含め、多様な人材が働きやすい職場づくりの
推進や省人化・自動化システムの積極的な導入等により、リスクへの対策を進めています。
(11)商品の品質・安全性に関するリスクについて
当社グループは、製品の品質クレーム・トラブルによって、顧客からの信頼が低下した場合、事業に大きな影
響を及ぼす可能性があります。一方で顧客満足度が向上した場合、当社のブランドへの信頼を獲得することがで
きます。
当社グループは品質基本方針を設け、経営者およびすべての社員が方針に基づいて行動しています。また、食
品品質管理室による管理や、品質管理教育体制の強化を行い、安全で高品質な商品・サービスを継続して提供で
きるよう心掛けています。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度(2019年10月1日~2020年9月30日)における我が国の経済は、消費税増税に加え、新型コロナウ
イルス感染症の拡大による休業要請や外出自粛などにより急激に悪化し、厳しい状況が続いています。海外において
は、米中貿易摩擦の悪化に加え、新型コロナウイルス感染症により、各国主要都市でロックダウン(都市封鎖)や外
出禁止令が発令されるなど、世界的に経済活動への甚大な影響が発生しています。
当社グループが関わる食品関連業界でも新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、緊急事態宣言によって飲食店
の営業自粛や営業時間の短縮が行われ、今までにない厳しい環境が続いています。
このような状況のもと当社グループは、最終年度となりました第六次中期経営計画「Growing Value 2020」(3ヵ
年)に基づき、冷蔵倉庫事業では「マーケットインに応える革新と進化」を目指し、食品販売事業では「食料資源の
開発と食プロデュースによる安定供給構造の構築」を目指して、事業運営方針の各施策に取り組んでまいりました。
2020年1月1日には、迅速な戦略・意思決定を図り、当社の調達力・開発力・販売力をさらに強固なものとするた
め、連結子会社である(株)アライアンスシーフーズと(株)クローバートレーディングの吸収合併を実施しました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の連結経営成績は、売上高115,025百万円(前期比17.8%減)、営業利
益3,412百万円(前期比28.5%減)、経常利益3,701百万円(前期比25.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益
2,340百万円(前期比30.9%減)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
①冷蔵倉庫事業
当連結会計年度、冷蔵倉庫事業は増収増益となりました。緊急事態宣言の発令以降、荷動きの停滞が顕著となり、
荷役料、運送料等の荷動きに伴う収入は減少しましたが、在庫増加に伴う保管料収入は伸長し、過去最高の営業利益
に繋がりました。また、新設したつくば物流センターも、稼働直後から在庫量を伸ばし、増益に寄与しています。タ
イの連結子会社THAI YOKOREI CO.,LTD.は、前期までの高い在庫水準が落ち着いたことに加え、新型コロナウイルス
感染症の拡大により入庫量が減少し、減収減益となりました。
以上の結果、冷蔵倉庫事業の業績は、売上高は28,486百万円(前期比0.7%増)、営業利益は6,496百万円(前期比
2.3%増)となりました。
②食品販売事業
当連結会計年度、食品販売事業は減収減益となりました。
水産品は減収増益となりました。不漁によって取扱量が減少したサバ、相場が下落したウナギ、カニが減収減益と
なりました。連結子会社の吸収合併やコロナ禍の状況を見据え、在庫を抑えた鮭鱒、エビは、減益ながらも利益率は
回復しました。前期に売却損が発生した、イカ、ホッケ、アカウオも利益率が回復し、増益となりました。マグロ、
イワシは輸出向けに取扱量が増加し、増益に寄与しています。
畜産品は減収減益となりました。ポーク・ビーフ・チキンの主要販売先である、ホテル・外食向けの荷動きが停滞
したことで、取扱量が大きく減少しました。また、在庫量を抑えた商売を行っておりましたが、国内の市場在庫自体
が大幅に増加したため相場も下落し、利益率も悪化しました。
農産品は主要取扱品であるイモ類で利益を重視した販売を行い、減収ながら増益となりました。
ノルウェー養殖事業は低海水温による水揚げ量の減少と、シーライス(寄生虫)対策のための生産コスト増加によ
り、減収減益となりました。
以上の結果、食品販売事業の業績は、売上高は86,490百万円(前期比22.5%減)、営業損失336百万円(前期は
1,023百万円の利益計上)となりました。
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(2) キャッシュ・フロー
前連結会計年度 当連結会計年度
主要項目 (自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日 増減額
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円) 27,424 16,850 △10,574
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円) △15,643 △16,944 △1,300
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円) △11,282 994 12,276
現金及び現金同等物の増減額(百万円) 469 744 274
現金及び現金同等物の期末残高(百万円) 3,377 4,121 744
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ744百万円増加の4,121百万円となり
ました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な内容は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、16,850百万円の資金の増加(前年同期は、27,424百万円の資金の増加)
となり、その主な内容は税金等調整前当期純利益3,701百万円、減価償却費6,037百万円、たな卸資産の減少額
5,405百万円等の資金の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、16,944百万円の資金の減少(前年同期は、15,643百万円の資金の減少)
となり、その主な内容は貸付金の回収による収入3,434百万円等の資金の増加と、有形固定資産の取得による支出
14,242百万円、貸付けによる支出6,053百万円等の資金の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、994百万円の資金の増加(前年同期は、11,282百万円の資金の減少)と
なり、その主な内容は金融機関からの借入の純増額2,666百万円等による資金の増加と、配当金の支払額1,355百万
円等による資金の減少によるものです。
生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年10月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2020年9月30日)
冷蔵倉庫事業(百万円)
21,988 99.2
冷蔵・凍結
食品販売事業(百万円)
水 産 物
85.4
50,335
水産加工品
71.2
8,461
畜 産 物
84.4
20,425
65.2
畜産加工品 37
農 産 物 734
93.1
484
55.8
そ の 他
80,478
83.2
小 計
その他(百万円)
1 5.7
合 計(百万円)
102,469 86.2
(注)1.冷蔵倉庫事業生産実績は冷凍事業原価、食品販売事業生産実績は商品仕入高及び商品加工費用の合計額を示
しております。
2. セグメント間の取引については相殺消去しております。
3. 食品販売事業の品目表示は日本冷蔵倉庫協会の品目分類に準じた区分であります。
4.表示金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当社は受注生産を行っておりません。
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(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年10月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2020年9月30日)
冷蔵倉庫事業(百万円)
100.7
28,486
冷蔵・凍結
食品販売事業(百万円)
水 産 物
52,917 81.7
水産加工品
9,793 55.0
畜 産 物
21,747 83.9
108 102.9
畜産加工品
1,021 97.4
農 産 物
902 45.3
そ の 他
86,490 77.5
小 計
その他(百万円)
48 85.5
合 計(百万円)
115,025 82.2
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2. 食品販売事業の品目表示は日本冷蔵倉庫協会の品目分類に準じた区分であります。
3.表示金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。
(2) 財政状態の分析
①総資産
総資産は、前連結会計年度末に比べ688百万円増加し、179,935百万円となりました。これは主に、物流セン
ターの新設等に伴う有形固定資産が7,988百万円増加したこと、商品が5,672百万円、受取手形及び売掛金が
2,757百万円減少したこと等によるものです。
②負債総額
負債総額は、前連結会計年度末に比べ1,293百万円増加し、99,960百万円となりました。これは主に、借入金
が2,396百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が1,027百万円減少したこと等によるものです。
③純資産
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ605百万円減少し79,975百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローについての分析
キャッシュ・フローの分析については、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」の「(2)キャッシュ・フロー」の項目をご参照ください。
(4) 経営成績の分析
経営成績の分析及びセグメント別の分析については、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析」 の「(1)業績」 の項目をご参照ください。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「2.事業等のリスク」の項目をご参照ください。
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(6) 資本の財源及び資金の流動性
①資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要は、主として商品仕入の他、販売費及び一般管理費等にかかる
ものです。
また、設備資金需要は、主として冷蔵倉庫の建設及び改修等にかかるものです。
投資資金需要は、主として海外事業への投資にかかるものです。
② 財務政策
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,121百万円となっております。
運転資金につきましては、主として営業収入及び短期借入でまかなうこととしておりますが、流動性及び機動
性の補完を図るため、主要取引銀行との間で総額12,000百万円のコミットメントライン契約を締結しておりま
す。
設備資金・投資資金は、主として内部資金及び長期借入金、社債等により調達しております。
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4【経営上の重要な契約等】
当社は、当社の完全子会社である(株)アライアンスシーフーズ及び(株)クローバートレーディングと2020年1月1
日(予定)を効力発生日とする吸収合併契約を2019年10月25日に締結しております。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループは、物流の変化や顧客のニーズに対応するため、設備投資を行っております。当連結会計年度にお
ける設備投資の主なものは、当社冷蔵倉庫事業におけるつくば物流センター、横浜みらいサテライト・横浜みらい
HRD、アイランドシティ物流センター(仮称)、食品販売事業における長崎ソーティングスポット及び気仙沼
ソーティングスポット(仮称)の新設にかかるものであり、設備投資総額は15,513百万円であります。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年9月30日現在
建物 機械装置 工具、器具
土地
セグメ リース 従業
事業所名 及び 及び 及び 合計
(百万円)
ントの 設備の内容 資産 員数
構築物 運搬具 備品
(所在地) (百万円)
名称 (百万円) (人)
面積(㎡)
(百万円) (百万円) (百万円)
冷蔵・凍結・普通倉
272
十勝第三物流センター
冷蔵倉
庫設備 3,072 254 11 1 3,613 9
(北海道河西郡芽室町) 庫事業
12,286
冷蔵能力 25,496t
715
石狩物流センター 冷蔵・凍結設備
" 304 34 2 0 1,057 26
(北海道小樽市) 冷蔵能力 34,351t
32,850
200
石狩第二物流センター 冷蔵・普通倉庫設備
" 1,856 176 1 - 2,234 18
(北海道小樽市) 冷蔵能力 24,230t
18,539
145
八戸物流センター 冷蔵・凍結設備
" 365 283 2 1 798 26
(青森県八戸市) 冷蔵能力 21,376t
8,056
299
仙台物流センター 冷蔵・凍結設備
" 182 41 4 0 527 23
(仙台市宮城野区) 冷蔵能力 30,264t
9,938
867
つくば物流センター 冷蔵・凍結設備
" 4,049 658 37 4 5,617 16
(茨城県つくば市) 冷蔵能力 24,725t
15,513
482
加須第二物流センター 冷蔵設備
" 757 16 3 0 1,259 24
(埼玉県加須市) 冷蔵能力 22,594t
11,707
1,200
鶴ヶ島物流センター 冷蔵・普通倉庫設備
" 736 87 5 1 2,031 31
(埼玉県鶴ヶ島市) 冷蔵能力 22,286t
13,223
569
幸手物流センター 冷蔵設備
" 2,787 423 13 2 3,796 22
(埼玉県幸手市) 冷蔵能力 20,934t
12,447
-
東京物流センター 冷蔵・凍結設備
" 179 90 8 1 279 41
(東京都大田区) 冷蔵能力 28,499t
(7,000)
3,000
東京第二物流センター 冷蔵設備
" 305 42 6 1 3,354 41
(東京都品川区) 冷蔵能力 33,912t
9,917
4,929
東京羽田物流センター 冷蔵設備
" 3,056 279 17 5 8,288 21
(東京都大田区) 冷蔵能力 21,091t
10,900
-
大黒物流センター 冷蔵・凍結設備
" 185 73 4 0 263 29
(横浜市鶴見区) 冷蔵能力 32,697t
(9,000)
1,180
横浜物流センター 冷蔵設備
" 898 102 9 2 2,192 26
(横浜市鶴見区) 冷蔵能力 23,384t
10,412
1,637
伊勢原物流センター 冷蔵・普通倉庫設備
" 1,051 108 6 0 2,802 27
(神奈川県伊勢原市) 冷蔵能力 24,339t
14,457
41
小牧物流センター 冷蔵・凍結設備
" 188 65 8 4 308 34
(愛知県小牧市) 冷蔵能力 34,530t
14,573
699
名古屋物流センター 冷蔵設備
" 264 232 6 0 1,204 22
(名古屋市港区) 冷蔵能力 23,761t
8,252
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建物 機械装置 土地 工具、器具
セグメ リース 従業
事業所名 及び 及び 及び 合計
(百万円)
ントの 設備の内容 資産 員数
(所在地) 構築物 運搬具 備品 (百万円)
名称
(百万円) (人)
面積(㎡)
(百万円) (百万円) (百万円)
818
名港物流センター 冷蔵倉 冷蔵設備
4,114 413 27 5 5,380 21
(名古屋市港区) 庫事業 冷蔵能力 22,356t
8,894
1,833
舞洲物流センター 冷蔵・凍結設備
" 239 36 9 0 2,119 26
(大阪市此花区) 冷蔵能力 26,064t
7,400
984
北港物流センター 冷蔵設備
" 1,484 160 3 2 2,636 32
(大阪市此花区) 冷蔵能力 27,359t
12,021
824
夢洲物流センター 冷蔵設備
" 2,388 309 2 0 3,526 23
(大阪市此花区) 冷蔵能力 25,773t
17,097
-
福岡物流センター 冷蔵・凍結設備
" 410 152 9 4 576 37
(福岡県粕屋町) 冷蔵能力 44,963t
(20,203)
374
鳥栖第二物流センター 冷蔵設備
" 770 35 6 1 1,188 28
(佐賀県鳥栖市) 冷蔵能力 22,143t
12,648
457
鹿児島物流センター 冷蔵・凍結設備
" 1,030 130 5 2 1,626 25
(鹿児島県鹿児島市) 冷蔵能力 20,555t
14,985
(2) 在外子会社
建物 機械装置 土地 工具、
セグメ リース 従業
事業所名 及び 及び 器具及び 合計
(百万円)
会社名 ントの 設備の内容 資産 員数
(所在地) 構築物 運搬具 備品 (百万円)
名称
(百万円) (人)
面積(㎡)
(百万円) (百万円) (百万円)
-
バンパコン第2物流センタ ー
THAI YOKOREI
冷蔵設備
冷蔵倉
2,176 255 165 - 2,597 73
庫事業 冷蔵能力 23,153t
CO.,LTD. (CHACHOENGSAO THAI)
25,930
ワンノイ物流センター
218
冷蔵設備
(PHRA NAKHON SI
" " 719 126 36 - 1,099 52
冷蔵能力 15,408t
40,286
AYUTTHAYA THAI)
ワンノイ物流センター2号棟
39
冷蔵・凍結設備
( PHRA NAKHON SI
" " 1,891 365 166 - 2,463 93
冷蔵能力 27,300t
14,578
AYUTTHAYA THAI)
158
Hofseth Aqua 鮭養殖場及び加工場
食品販
鮭養殖場及び加工場 2,242 889 255 1,221 4,768 95
(ALESUND NORWAY 他)
売事業
AS
30,723
(注) 1.建設仮勘定は含んでおりません。
2.( )内数字は賃借部分を示したものであります。
3.表示金額には消費税等は含まれておりません。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、需要予測、投資効率、資金計画等を総合的に勘案して策定しておりま
す。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額
会社名
着手及び完了予定年月
セグメントの 資金調達 完成後の
(百万円)
事業所名 設備の内容
名称 方法 増加能力
(所在地)
総額 既支払額 着手 完了
当社 アイランドシ
冷蔵倉庫の増設
ティ物流センター
冷蔵能力
冷蔵倉庫事業 冷蔵能力 6,404 540 自己資金他 2019年8月 2021年1月
(仮称) 3.1%増
32,200t
(福岡県福岡市)
当社 気仙沼ソー
冷蔵倉庫及び
ティングスポット
凍結庫の増設
冷蔵能力
食品販売事業 6,100 508 自己資金他 2020年4月 2021年6月
(仮称)
冷蔵能力 8,400t
0.8%増
(宮城県気仙沼市) 凍結能力 180t
(注) 完成後の増加冷蔵能力は、当連結会計年度末における当社グループの冷蔵能力1,015,973 tに 対するそれぞれの
完成後の冷蔵能力増加率であります。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年9月30日) (2020年12月23日)
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
59,266,684 59,266,684
普通株式
市場第一部 100株
59,266,684 59,266,684 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
資本金残高
発行済株式総 資本金増減額 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) 高(百万円)
(百万円)
(株) (百万円)
2015年10月1日
~
5,260 52,456,229 2 11,068 2 11,111
2016年9月30日
(注)
2016年10月1日
~
979,987 53,436,216 465 11,533 465 11,577
2017年9月30日
(注)
2017年10月1日
~
5,830,468 59,266,684 2,769 14,303 2,769 14,346
2018年9月30日
(注)
(注) 転換社債型新株予約権付社債の転換による増加であります。
(5)【所有者別状況】
2020年9月30日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 35 14 160 135 9 14,058 14,411 -
所有株式数
- 176,922 3,504 115,699 58,613 95 237,420 592,253 41,384
(単元)
所有株式数の
- 29.87 0.59 19.54 9.89 0.02 40.09 100.00 -
割合(%)
(注) 自己株式273,650 株は、「個人その他」に2,736単元及び「単元未満株式の状況」に50株含めて記載しておりま
す。
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(6)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
氏名又は名称 住所
(千株) 数に対する所
有株式数の割
合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2-11-3 3,229 5.47
(信託口)
山口県下関市東大和町1-10-12 2,551 4.32
株式会社松岡
東京都千代田区有楽町1-13-1 2,205 3.73
第一生命保険株式会社
横浜市西区みなとみらい3-1-1 2,176 3.69
株式会社横浜銀行
東京都千代田区有楽町1-13-2 1,473 2.49
農林中央金庫
横浜市神奈川区山内町11 1,411 2.39
株式会社八丁幸
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 1,405 2.38
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX
1,156 1.95
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支
78746 US
店)
(東京都新宿区新宿6-27-30)
横浜市鶴見区大黒町5-35 1,122 1.90
横浜冷凍従業員持株会
株式会社日本カストディ銀行(信託口5) 東京都中央区晴海1-8-12 1,074 1.82
- 17,807 30.18
計
(注)1.上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口) 3,229 千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 1,405 千株
1,156 千株
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
1,074 千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口5)
2.所有株式数については千株未満を、その割合については小数点以下第3位をそれぞれ切り捨てて表示してお
ります。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) - -
273,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 589,517 -
58,951,700
普通株式 一単元(100株)
-
単元未満株式
41,384
未満の株式
- -
発行済株式総数
59,266,684
- 589,517 -
総株主の議決権
(注)1.完全議決権株式(その他)における普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式222,500株(議決
権個数2,225個)が含まれております。
2.単元未満株式における普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
横浜市鶴見区
273,600 - 273,600 0.46
横浜冷凍株式会社
大黒町5番35号
- 273,600 - 273,600 0.46
計
(注)上記のほか、「役員報酬BIP信託」導入に伴い設定された役員報酬BIP信託が所有する当社株式222,500株
を貸借対照表上、自己株式として処理しております。
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
①譲渡制限付株式報酬制度
当社は、2019年12月20日開催の第72期定時株主総会の決議に基づき、取締役(社外取締役を除く。)を対象に、
譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。制度の詳細につきましては、「4.コーポレート・ガバナンスの状
況等(4)役員の報酬等」をご参照ください。
②役報酬BIP信託制度
当社は、2014年12月19日開催の第67期定時株主総会の決議に基づき、取締役(社外取締役を除く。)を対象
に、株式報酬制度として役員報酬BIP信託制度を導入しておりますが、上記の 譲渡制限付株式報酬制度を導入し
たことにより、追加拠出は行わないこととしております。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 199 189,502
当期間における取得自己株式 31 27,869
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株の買取りに
よる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額
株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株)
(円)
引き受ける者の募集を行った取得自
- - - -
己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移
- - - -
転を行った取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬による
62,800 63,428,000 - -
自己株式の処分)
保有自己株式数 273,650 - 273,681 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株の買取り
による株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、安定的な配当を継続して行うことを基本
方針としております。利益の一部につきましては内部留保を行い、中長期的戦略に立った設備投資やM&Aなどへの
投融資に備えております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配
当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり23円(うち中間配当11円50銭)を実施することを決定い
たしました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年3月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に
定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2020年5月14日
678 11.50
取締役会決議
2020年12月22日
678 11.50
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、様々なステークホルダーからの信頼に応え、持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指しま
す。また、公正かつ透明性の高い経営の実現も併せて目指し、意思決定の迅速化、チェック機能の強化を図り、
コーポレートガバナンスの充実に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.コーポレートガバナンス体制の概要
・取締役会
取締役会は、取締役11名(内、3名は社外取締役で独立役員)で構成され経営の意思決定機関として経営に
関する重要事項及び業務の執行等を決定するほか、取締役相互の経営監視とコンプライアンスの徹底に努め
ています。取締役会は原則毎月1回開催しています。また、取締役会には必要に応じ執行役員を出席させ意
見を聴取するなど、迅速かつ的確な意思決定が図れるよう、活力のある運営に努めています。
提出日現在の取締役会の構成員は、吉川俊雄氏、松原弘幸氏、井上祐司氏、越智孝次氏、吉川尚孝氏、花
澤幹夫氏、古瀬健児氏、岡田洋氏、加瀬兼司氏(社外取締役)、酒井基次氏(社外取締役)及び堀合洋祐氏(社外
取締役)であります。また、取締役会の議長は、松原弘幸氏(代表取締役社長)であります。
・経営会議
経営会議は、代表取締役会長、代表取締役社長、取締役副社長、各事業の本部長等で構成され、取締役会
に付議する事項等の審議、重要な業務執行の経過事項、子会社経営状況等の報告を行っています。経営会議
は原則として月2回開催しています。
提出日現在の経営会議の構成員は、吉川俊雄氏、松原弘幸氏、井上祐司氏、越智孝次氏、吉川尚孝氏、花
澤幹夫氏であり、議長は、松原弘幸氏(代表取締役社長)であります。また、常勤監査役がオブザーバーとし
て出席しております。
・監査役会
当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は全員が社外監査役(非常勤監査役2名を含む)で構成され
ています。社外監査役は、財務・会計・法務・危機管理等の幅広い経験と見識を有し、また経営陣に対して
も独立性を確保しており、内3名(井上啓造氏、棚橋栄蔵氏及び宗像久男氏)は独立役員に指定しています。
監査役は、監査方針及び監査計画に基づき、各事業所の往査を行うとともに、取締役会への出席を通じて、
取締役の職務執行を監査しています。監査役と内部監査室及び会計監査人とは監査実施結果等の情報交換を
行い、相互に連携を密に保ち、効率的かつ実効性の高い監査を実施するよう努めています。
提出日現在の監査役会の構成員は、井上啓造氏、林修三氏、棚橋栄蔵氏及び宗像久男氏であります。ま
た、監査役会の議長は、井上啓造氏(常勤監査役)であります。
・指名・報酬諮問委員会
取締役会の監督機能と説明責任を強化するとともに審議の充実を図るため、取締役会の諮問機関として半
数以上が独立社外取締役で構成されている指名・報酬諮問委員会を設置しております。当諮問委員会は、取
締役等の選解任に関する事項及び報酬等について審議した内容を取締役会に対して答申し、取締役会の指
名・報酬等に関する手続の公正性、透明性及び客観性を担保しています。
提出日現在の委員会の構成員は、吉川俊雄氏、松原弘幸氏、加瀬兼司氏(社外取締役)及び酒井基次氏(社外
取締役)であります。また、指名・報酬諮問委員会の委員長は、独立社外取締役の加瀬兼司氏であります。
ロ. コーポレートガバナンス体制の採用理由
当社は、企業が成長と社会的責任を果たすためには、経営責任の明確化、経営の透明性及び迅速・的確な意思
決定が不可欠であると認識しております。そのためには、今後も経営監視機能の強化、コンプライアンス意識の
浸透等の取組みが重要であると考えております。
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当社の企業統治体制の模式図は、次のとおりです。
ハ.内部統制システムの整備状況
当社は、社是並びに経営の基本方針に則った「行動規範」を定め、その精神を役職員はじめ全従業員が共有
し、将来にわたり伝達していくことにより、法令遵守と社会倫理の遵守を全ての企業活動の前提とすることの徹
底を図っております。
代表取締役は、コンプライアンス担当取締役をコンプライアンス体制に係る取り組みを横断的に統括する責任
者として任命し、管理本部がコンプライアンス体制の整備と問題点の把握などに努めるとともに役職員の教育等
を行っております。また各業務担当取締役は、各業務固有のコンプライアンスリスクを分析し、その対策の具体
化に努めております。なお「財務報告に係わる内部統制」の体制整備をはじめ、内部統制を更に強化する目的
で、「内部統制システム整備に関する基本方針」を定めており、2019年10月25日開催の取締役会においてその一
部の改定を決議しております。
監査役及び内部監査室は、管理本部と連携し、コンプライアンスの状況を調査して取締役会に報告し、取締役
会は定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。
また、内部統制システムの整備の一環として、部門における遵守すべき法令及び事業に影響を与えるリスクを
特定し、必要な対策を立案又は指示する「内部統制委員会」を設置しております。
当社の内部統制システムの基本方針
(1)取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①コンプライアンス基本方針及びコンプライアンスマニュアル(行動規範)を定め、役員及び従業員の行動や判
断、評価についての基準となるべき原則を示し、全役員及び全従業員に周知徹底しています。
②コンプライアンス管理規程に基づき、管理本部がコンプライアンスに関する事項を一元管理し、コンプライア
ンス体制の構築と推進及び管理を実践しています。
③法令違反その他コンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、「ヨコレイグループ内部通
報・相談窓口」を当社の総務部に設置し未然防止に努めています。また、情報提供者に対しては内部通報処理
規程に基づき不利益な扱いを行わない等の保護をしています。
④代表取締役社長直属の内部監査室を設けて、コンプライアンスの遵守状況を含めた内部監査を年間計画に基づ
いて計画的に実施しています。
⑤会社の重要な業務執行に関する事項は、月1回の定例取締役会及び臨時取締役会で決定しています。また、取
締役会は、取締役の業務執行状況を監督しています。
⑥監査役は取締役会で必要に応じ意見を述べ、また、取締役の職務執行状況に対し必要に応じて改善を助言して
います。
⑦反社会的勢力とは一切の関係をもたず、介入等に対しては組織全体として断固とした姿勢で対応していきま
す。
(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
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①代表取締役社長は、取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理につき全社的に統括する責任者に管理本部長
を任命しています。
②取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理は、「取締役の職務執行に関する文書管理規程」に定め、これに
より文書または電磁的媒体に記録し保存・管理しています。
③取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧することができます。
(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①リスク管理活動における基本目的と行動指針を定めたリスク管理基本方針を全役員及び全従業員に周知徹底さ
せています。
②取締役会で、リスク管理規程を制定し、重点管理リスクのリスク種類ごとの管理部署及び緊急時の対応等を定
めています。
③管理本部は、全社的なリスク管理体制の構築と運用を行い、当社グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管
理していきます。
④監査役及び内部監査室は、各部門のリスク管理状況の有効性及び適切性について監査を行っています。
(4)財務報告の適正性を確保するための体制
①当社グループの財務報告の適正性を確保するために、「内部統制規程」「内部統制の整備・運用及び評価の基
本方針書」に基づき、内部統制の整備・運用を行い、有効性の評価を行っていきます。
②内部統制委員会の構築・運用チームが中心となり、当社グループの財務報告の適正性を確保するために必要な
体制の整備・運用を図っていきます。
(5)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①取締役が効率的に職務を執行するために、業務分掌及び職務権限に関する規程に基づき職務権限と担当業務を
明確にしています。
②毎月開催される取締役会で、業績・業務執行のレビューを行い、経営目標の達成状況及び課題等を把握するこ
とで、効率的な業務遂行を図っています。
③取締役会の監督機能と説明責任を強化するとともに審議の充実を図るため、取締役会の諮問機関として、半数
以上が独立社外取締役で構成される「指名・報酬諮問委員会」を設置しています。当諮問委員会は、取締役等
の選解任に関する事項及び報酬等について審議した内容を取締役会に対して答申し、取締役等の指名・報酬等
に関する手続の公正性、透明性及び客観性を担保しています。
④経営目標に関する重要な意思決定、重大な影響を及ぼす事項は、意思決定の迅速化・効率化を図るため、経営
会議で十分協議・検討した上で取締役会に付議いたします。
(6)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
①子会社の取締役等の職務の執行にかかる事項の当社への報告に関する体制
子会社の経営内容を的確に把握するために、当社が定める関係会社管理規程及び同規程に基づく子会社運営細
則により、当社に事前協議・報告する事項を定め適切に管理しています。
当社の定例取締役会または経営会議で、子会社の代表取締役等から業務執行・財務状況・その他重要な情報に
ついて定期的に報告を受けています。
②子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社のリスク管理規程に基づき各子会社は、リスク管理責任者を設置しリスク発生の防止、発見等に努めてい
ます。
各子会社は、損失の危険を把握した場合には速やかに当社のリスク管理委員会に報告することを定め、グルー
プ全体のリスクを網羅的・統括的に管理するリスク管理体制を構築しています。
③子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、子会社の事業特性や規模等を考慮し、適正かつ効率的な運営を行うために、当社グループの年度計画
及び中期経営計画を策定しています。
子会社の管理責任者である当社の管理本部長は、子会社の代表取締役等から事業活動に関する重要な意思決定
及び重大な影響を及ぼす事項の報告を適時受け、その内容を検討し、必要があるときは助言を行い当社の取締役
会に報告します。
④子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
子会社運営細則に基づき各子会社は、当社のコンプライアンス基本方針及びコンプライアンスマニュアル(行
動規範)を全役員及び全従業員に周知徹底しています。
当社のコンプライアンス管理規程に基づき各子会社は、コンプライアンス担当責任者を設置しコンプライアン
スの推進及び教育指導等を実践しています。
当社の内部監査室が、コンプライアンス遵守状況を含めた子会社の監査を定期的に実施しています。
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(7)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用
人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
①監査役会から、監査役の職務を補助する使用人を要請された場合には、監査役会と協議して設置します。
②取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の人事考課及び人事異動は監査役と協議して行います。ま
た、監査役の指示の実効性を確保するため、監査役から命じられた職務に関しては、取締役及び当該使用人の
属する組織等の者の指揮命令は受けないものとします。
(8)当社の監査役への報告に関する体制
①当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人は当社監査役の要請に応じて、会社の事業
状況及び内部統制システムの整備・運用状況の報告を行います。
②当社の内部監査室長は内部監査室が行った監査結果について、また、当社の総務部長は「ヨコレイグループ内
部通報・相談窓口」の通報・相談状況について、当社の監査役に報告を行います。
③当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある
事実、重大なコンプライアンス違反及び不正行為の事実を知ったときには、速やかに当社の監査役に報告を行
います。
④当社及び子会社は、当社の監査役への報告を行った者に対してこれを理由とする不利益な取り扱いを行うこと
を禁止し、当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人に周知徹底します。
(9)監査費用等の処理に係る方針に関する事項
①当社は監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、必要でないと認め
られた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。
②当社は、監査役の職務の執行について生じる費用等について毎期予算を設けています。
(10)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①代表取締役社長等で構成される経営会議のメンバーとの定期的な会合を持ち、意見交換及び意思の疎通を図り
ます。
②会計監査人と定例ミーティングを実施し情報交換を行っています。
③内部監査室と連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図ります。
ニ .子会社の業務の適正を確保するための 体制整備の状況
当社は、子会社の経営内容を的確に把握するために、当社が定める関係会社管理規程及び同規程に基づく子会
社運営細則により、当社に事前協議・報告する事項を定め適切に管理しています。また、当社の定例取締役会又
は経営会議で、子会社の代表取締役等から業務執行・財務状況・その他重要な情報について定期的に報告を受け
ています。
当社のリスク管理規程に基づき各子会社は、リスク管理責任者を設置しリスク発生の防止、発見等に努めてい
ます。また、各子会社は、損失の危険を把握した場合には速やかに当社のリスク管理委員会に報告することを定
め、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理するリスク管理体制を構築しています。
当社は、子会社の事業特性や規模等を考慮し、適正かつ効率的な運営を行うために、当社グループの年度計画
及び中期経営計画を策定しています。また、 子会社の管理責任者である当社の管理本部長は、子会社の代表取締
役等から事業活動に関する重要な意思決定及び重大な影響を及ぼす事項の報告を適時受け、その内容を検討し、
必要があるときは助言を行い当社の取締役会に報告します。
子会社運営細則に基づき各子会社は、当社のコンプライアンス基本方針及びコンプ ライアンスマニュアル(行
動規範)を全役員及び全従業員に周知徹底しています。また、当社のコンプライアンス管理規程に基づき各子会
社は、コンプライアンス担当責任者を設置しコンプライアンスの推進及び教育指導等を実践しています。
当社の内部監査室は、コンプライアンス遵守状況を含めた子会社の監査を定期的に実施しています。
ホ. リスク管理体制の整備状況
当社では、企業経営の透明性、公平性を高めるため迅速な情報開示に取り組むとともに、当社グループ経営の
健全性の確保と企業倫理の確立のためのリスク管理体制の整備を図るため「リスク管理規程」を制定していま
す。また、管理本部長を委員長、本社各部門の部室長をリスク管理委員としたリスク管理委員会を設置し、グ
ループ全体のリスク管理を統括しています。
ヘ.責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役加瀬兼司、酒井基次、堀合洋祐及び社外監査役井上啓造、林修三、棚橋栄蔵、宗像久男の各
氏とは、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結してい
ます。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める額としています。
ト. 取締役の定数及び選任の決議要件
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めています。取締役の選任決議については、議決権を行使するこ
とができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定
めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。
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チ. 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
・自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定
款に定めています。これは機動的な資本政策の遂行を目的とするものです。
・中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年3月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定
めています。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。
リ.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めてい
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものです。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1968年4月 当社入社
1992年9月 当社札幌営業所長
代表取締役会長 1992年12月 当社取締役 札幌営業所長
吉川 俊雄 1944年11月2日 生 (注)4 115
1996年12月 当社常務取締役 総務部長
2003年12月 当社代表取締役社長
2015年12月 当社代表取締役会長(現在)
1979年4月 当社入社
2003年12月 当社石狩物流センター所長
2011年12月 当社執行役員 総務部長
2013年12月 当社取締役 管理本部長 内部統
制、コンプライアンス、関係会社
管理担当
2016年2月 当社取締役 関東ブロック長
兼 幸手物流センター開設準備委
代表取締役社長
員長
管理本部長 松原 弘幸 1955年10月4日 生 (注)4 31
2017年12月 当社取締役 管理本部副本部長
中期経営計画推進委員長
兼 広報IR部長 関係会社管理
担当
2018年9月 当社取締役 管理本部長 関係会
社管理担当
2019年4月 当社取締役 冷蔵事業本部長
兼 広域営業部長
2019年12月 当社代表取締役社長 管理本部
長 中期経営計画推進委員長(現
在)
1978年4月 当社入社
1995年5月 当社六甲物流センター所長
2003年12月 当社執行役員 東京工場工場長
2009年12月 当社取締役執行役員 阪神・中
京・東海ブロック長、ISO担当
2012年4月 当社取締役 冷蔵事業本部長
兼 関東ブロック長 子会社冷蔵
事業担当
取締役副社長
2015年12月 当社常務取締役 冷蔵事業担当
事業部門担当 広報IR部・SDGs 井上 祐司 1954年4月8日 生
(注)4 33
冷蔵事業本部長
推進担当
2017年12月 当社常務取締役 管理本部長
兼 冷蔵事業本部長 兼 広域営
業部長
2019年4月 当社常務取締役 全部門統括
2019年12月 当社取締役副社長 事業部門担
当 広報IR部・SDGs推進担
当
(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年4月 当社入社
2003年4月 当社気仙沼営業所長
2009年12月 当社執行役員 (株)アライアンス
シーフーズ出向 同社常務取締役
2011年12月 当社取締役 (株)アライアンス
シーフーズ出向 同社取締役副社
長
2015年7月 当社取締役 販売事業本部長
兼 畜産グループ統括部長
2016年10月 当社取締役 京浜ブロック長
2017年4月 当社取締役 管理本部副本部長
取締役
兼 総務人事統括部長 内部統
越智 孝次 1961年8月6日 生 (注)4 20
販売事業本部長
制、コンプライアンス、関係会社
管理担当
2017年12月 当社取締役 水産原料グループ統
括部長
2018年9月 当社取締役 広域営業部長
2019年4月 当社取締役 管理本部長 関係会
社管理担当
2019年12月 当社取締役 販売事業本部長
兼 広域販売グループ統括部長
兼 海外事業部長
2020年5月 当社取締役 販売事業本部長
(現在)
1998年4月 当社入社
2011年4月 当社横浜物流センター所長
2015年12月 当社石狩物流センター所長 兼
北海道・東北ブロック長補佐
2017年12月 当社執行役員 総務人事統括部長
取締役
2019年12月 当社取締役 総務人事統括部長
投融資部長 兼 広域販売グ
吉川 尚孝 1974年9月11日 生 (注)4 10
兼 投融資部長 兼 国内投融資
ループ統括部長 兼 広域販売
管理室長
事業部長
2020年2月 当社取締役 投融資部長 兼 国
内投融資管理室長
2020年10月 当社取締役 投融資部長 兼 広
域販売グループ統括部長 兼 広
域販売事業部長(現在)
1983年4月 当社入社
2007年10月 当社子安物流センター所長
2013年12月 当社執行役員 中京・東海ブロッ
ク長 兼 小牧物流センター所長
2015年12月 当社取締役 総務人事統括部長
2016年2月 当社取締役 管理本部長 兼 総
務人事統括部長 内部統制、コン
プライアンス、関係会社管理担当
2017年4月 当社取締役 冷蔵事業本部長
取締役
兼 京浜ブロック長
管理副本部長 兼 総務人事統
2017年12月 当社取締役 九州ブロック長
花澤 幹夫 1960年4月21日 生 (注)4 27
括部長 兼 AEO総括管理室
2018年9月 当社取締役 畜産グループ統括部
長
長
2019年4月 当社取締役 畜産グループ統括部
長 兼 東日本畜産営業部長
2019年12月 当社取締役 冷蔵事業本部長
2020年2月 当社取締役 管理副本部長 兼
総務人事統括部長
2020年9月 当社取締役 管理副本部長 兼
総務人事統括部長 兼 AEO総
括管理室長(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年4月 当社入社
2001年10月 当社佐世保営業所長
2015年7月 当社九州グループ統括部長 兼
九州営業部長
2015年12月 当社執行役員 九州グループ統括
部長
2017年12月 当社執行役員 (株)アライアンス
取締役
シーフーズ出向 同社取締役営業
販売事業本部 国内産地販売グ 古瀬 健児 1962年9月14日 生 (注)4 14
副本部長
ループ統括部長
2018年9月 当社執行役員 内部監査室長
2019年12月 当社取締役 国内産地販売グルー
プ統括部長 兼 東日本事業部
長 兼 北海道事業部長
2020年10月 当社取締役 販売事業本部 国内
産地販売グループ統括部長
(現在)
1996年4月 当社入社
2011年4月 当社名古屋物流センター所長
2015年12月 当社東京第二物流センター所長
兼 関東ブロック長補佐
2017年12月 当社執行役員 京浜ブロック長
取締役 兼 東京羽田物流センター開設準
海外戦略室長(ノルウェー駐 岡田 洋 1972年1月12日 生 備委員長 (注)4 6
在) 2019年4月 当社執行役員 京浜ブロック長
兼 東京羽田物流センター所長
兼 横浜みらいサテライト・横浜
みらいHRD開設準備委員長
2019年12月 当社取締役 海外戦略室長(ノル
ウェー駐在)(現在)
1971年3月 公認会計士登録
1982年6月 監査法人トーマツ(現 有限責任
監査法人トーマツ)代表社員
1999年7月 加瀬公認会計士事務所開設所長(現
在)
2000年5月 (株)ヤクルト本社コンプライアン
ス委員会委員長(現在)
取締役 加瀬 兼司 1934年2月3日 生
(注)4 5
2003年12月 長谷川香料(株)社外監査役
2004年6月 トーソー(株)社外監査役
2009年6月 日本テレビ放送網(株)(現 日本
テレビホールディングス(株))社
外監査役
2015年6月 トーソー(株)社外取締役
2015年12月 当社取締役(現在)
2005年7月 全国農業協同組合連合会本所 コ
ンプライアンス・業務監査部部長
2006年1月 同会監事監査事務局局長
2008年10月 (株)全農ビジネスサポート 常勤
監査役
取締役 酒井 基次 1953年2月1日 生 (注)4 2
2014年6月 同社常勤監査役 退任
2015年12月 当社取締役(現在)
2020年7月 認定特定非営利活動法人経営支援
NPOクラブ理事(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年10月 新光監査法人入所
1988年7月 太田昭和監査法人移籍
取締役 堀合 洋祐 1953年12月24日 生
(注)5 -
公認会計士堀合事務所開業
1989年3月
(現在)
2020年12月 当社取締役(現在)
2008年1月 全国農業協同組合連合会 本所経
理部部長
2010年1月 同会本所業務監査部部長
常勤監査役 井上 啓造 1956年10月26日 生 (注)6 1
2012年6月 全農物流(株)常勤監査役
2018年6月 (株)全農ビジネスサポート 代表
取締役社長
2020年12月 当社監査役(現在)
2011年12月 農林中央金庫 宇都宮支店長
2014年12月 日建リース工業(株) 取締役営業
部長
常勤監査役 林 修三 1962年4月17日 生 (注)6 -
2016年2月 独立行政法人農林漁業信用基金
漁業信用保険部長
2020年12月 当社監査役(現在)
1987年10月 司法試験合格
1990年4月 弁護士登録
2000年4月 棚橋・小澤法律事務所開設(現
監査役 棚橋 栄蔵 1954年4月26日 生 銀座インペリアル法律事務所)
(注)6 4
(現在)
2005年9月 丸紅建材リース(株) 監査役
2009年12月
当社監査役(現在)
2003年3月 防衛庁 陸上幕僚監部防衛部長
2006年8月 防衛庁 陸上幕僚副長
2007年7月 防衛省 東北方面総監
2009年10月
(株)日本製鋼所 顧問
公益社団法人自衛隊家族会理事
(現在)
監査役 宗像 久男 1951年4月8日 生
(注)6 -
2018年4月 (株)セーフティネット 新規事業
開拓顧問
至誠館大学東京キャンパス非常勤
講師(現在)
2020年12月 (株)パソナグループ 顧問
(現在)
当社監査役(現在)
計 273
(注)1.取締役 吉川尚孝は代表取締役会長 吉川俊雄の二親等内血族(次男)であります。
2.取締役 加瀬兼司、酒井基次及び堀合洋祐は社外取締役であります。
3.監査役 井上啓造、林修三、棚橋栄蔵及び宗像久男は社外監査役であります。
4.2019年12月20日開催の定時株主総会による選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結のときまでであります。
5.2020年12月22日開催の定時株主総会による選任後の任期は、当社定款の定めにより他の在任取締役の満了
する時までであります 。
6.2020年12月22日開催の定時株主総会による選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結のときまでであります。
7.当社では、経営の迅速かつ的確な意思決定のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は14名で
次のとおりであります。
上席執行役員 THAI YOKOREI CO.,LTD.出向 同社代表取締役社長 BEST COLD CHAIN
CO.,LTD. 代表取締役社長 野﨑 博嗣
執行役員 国内投融資管理室 国内販売事業開発担当 千田 重賢
執行役員 冷蔵事業本部長 兼 冷蔵業務品質部長 兼 京浜ブロック長 安田 正美
執行役員 北海道ブロック長 岩倉 正人
執行役員 西日本事業部長 池田 浩人
執行役員 内部監査室長 田中 明彦
執行役員 広報IR部長 吉田 豊
執行役員 東北・圏央ブロック長 内山 卓爾
執行役員 ダイヤモンド十勝(株)出向 同社取締役副社長 星野 義明
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執行役員 九州ブロック長 織田 政和
執行役員 中京・東海ブロック長 兼 阪神ブロック長 中尾 成人
執行役員 海外投融資管理室長 兼 国内投融資管理室長 兼 海外事業部長 根岸 尚登
執行役員 経理部長 星 光孝
執行役員 企画開発部長 小松 晃子
8.所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数(単元未満株を除き、2020年12月の役員持株会におけ
る買付分は含まない)が含まれております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は4名であります。
当社は、東京証券取引所の独立性基準を基に、当社独自の「社外役員独立性基準」を定め、2016年5月13日の
取締役会にて決議しております。当社の社外取締役及び社外監査役はこの基準を満たしております。
社外取締役加瀬兼司氏は、公認会計士として企業会計に精通し、財務及び会計に関する高度な専門知識を有し
ており、当社経営に対する監督機能及びチェック機能を期待し、経営の観点から豊富な経験と知識に基づいた助
言をいただけると判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役酒井基次氏は、コンプライアンス部門において幅広い経験を持っており、企業統治において果たす
役割を十分に発揮していただけると判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役堀合洋祐氏は、公認会計士としての豊富な経験及び企業財務に関する十分な知見から、取締役会等
において経営全般に対する有用な意見、助言等を頂けるものと判断し、社外取締役に選任しております。
なお、当社と社外取締役との間には、当社株式の保有(「役員の状況」に記載)を除き、人的関係・資本的関
係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役井上啓造氏は、企業経営や監査に携わった経験から当社経営への助言と経営者の業務執行に対する
監視機能を果たすことが期待できると判断し、社外監査役に選任しております。
社外監査役林修三氏は、豊富なビジネス経験と財務・会計に関する十分な知見から、取締役の職務執行を適切
に監査頂けるものと判断し、社外監査役に選任しております。
社外監査役棚橋栄蔵氏は、弁護士として専門的な知識及び経験を当社の監査体制に活かしていただけるものと
判断し、社外監査役に選任しております。
社外監査役宗像久男氏は、防衛庁(現 防衛省)において陸上幕僚副長、東北方面総監等の要職を歴任してお
り、豊富な危機管理に関する経験及び知識を当社の監査体制に反映していただけるものと判断し、社外監査役に
選任しております。
なお、当社と社外監査役との間には、当社株式の保有(「役員の状況」に記載)を除き、人的関係・資本的関
係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役である加瀬兼司氏、酒井基次氏、堀合洋祐氏及び社外監査役である井上啓造氏、棚橋栄蔵氏、宗像
久男氏については東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、社外の立場から意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行ってお
ります。また監査役とも定期的に情報交換の場を設け、適宜連携しております。
社外監査役は、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行うと
ともに、監査役会においては、監査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項について、意見の表明を行っ
ております。また、常勤監査役から定期的に内部監査室及び会計監査人の監査の結果並びに内部統制の運用状況に
ついての報告を受け、意見交換を行うことにより、これら関連部所との連携を保っております 。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ.監査役会の活動状況
監査役会は原則毎月開催としており、決議・報告議案が発生しなかった2020年6月を除き毎月開催いたしまし
た。なお、2019年11月においては監査役会監査報告にかかる十分な審議機会確保の観点等により3回の開催と
なったことから、第73期中の累計では計13回の開催となりました。
監査役会の運営については、期初に決議した監査計画書に基づく役割分担等に従い各監査役が実施した監査の
状況について検討、情報の共有化を図るとともに、必要と認められた場合には監査役会で協議のうえ、代表取締
役はじめ取締役に対し提言、助言を実施しました。また、取締役会においては各監査役が自らの専門領域・経験
等を踏まえ、かつ経営判断原則に基づき個別に質問や意見表明を行いました。
なお、第73期監査計画書における重点事項は以下のとおりです。
1.往査を中心とした予防監査による会社の健全性確保
2.経営意思決定プロセスに重点を置いた監査
3.内部統制システムの構築と運用状況の監査
4.取締役等との意思疎通の強化(代表取締役等執行陣、社外取締役との定期的意見交換等)
5.会計監査人との連携強化(定期的意見交換等)
6.他の監査部門との連携強化(内部監査室等他の監査部門との定期的意見交換等)
ロ.主な検討事項
第73期監査役会における主な検討事項は以下のとおりです。
1.第72期監査役会監査報告書について
2. 会計監査人選解任要否審議について
3. 第72監査計画レビュー並びに第73期監査計画について
4. 会計監査人に対する報酬同意について
5. 代表取締役等執行陣との意見交換議案について
6.第74期監査活動予算について
ハ.監査役の活動状況
各監査役の活動状況は以下のとおりです。
<常勤監査役 中西啓文> 第73期中の監査役会全13回の何れにも出席。
社内常勤監査役として取締役会等重要な会議に出席し、豊富な社内実務経験を活用し取締役及び使用人等との
意思疎通及び情報交換を積極的に図ることで取締役・使用人等の職務執行状況を調査・把握するとともに、職務
執行について法令・定款・社内規程等に適合しているかについて検討を行い必要な助言・提言を実施しました。
また監査役会議長として監査役会の円滑、適正な運営に注力し、定時株主総会においては監査役会監査報告を
行いました。
取締役会においては、主に監査役会決議等の取締役会報告を担当したほか、上程議案の説明が不十分な点を
中心に積極的に質疑を行いました。
<常勤監査役(社外) 阿部博康> 第73期中の監査役会全13回の何れにも出席。
社外常勤監査役として取締役会等重要な会議に出席し、金融機関勤務を通じて修得した財務・会計知識等を活
用し取締役及び使用人等との意思疎通及び情報交換を積極的に図ることで取締役・使用人等の職務執行状況を調
査・把握するとともに、職務執行について法令・定款・社内規程等に適合しているかについて検討を行い、必要
な助言・提言を実施しました。
また監査役会においては主に議案検討と会社法等の法令や、会計制度改正等の研究を主に担当し監査役会の場
を通じて情報共有化を積極的に図りました。
取締役会においては、経営判断原則に則り、必要な質疑や意見表明を積極的に行いました。
<監査役(社外) 棚橋栄蔵> 第73期中の監査役会全13回の何れにも出席。
社外監査役として取締役会等重要な会議に出席し、弁護士としての豊富な法務知識・経験に基づき取締役及び
使用人等との意思疎通及び情報交換を図ることで取締役・使用人等の職務執行状況を調査・把握するとともに、
職務執行について主に法令に適合しているかについて検討を行い、必要な助言・提言を実施しました。
取締役会においては、弁護士としての専門性を十二分に発揮し、法令適合状況を中心に必要な助言・提言を積
極的に行いました。
<監査役(社外) 西元徹也> 第73期中の監査役会全13回の何れにも出席。
社外監査役として取締役会等重要な会議に出席し、防衛省勤務を通じて培った極めて高度な危機管理全般に亘
る知見に基づき、取締役及び使用人等との意思疎通及び情報交換を図ることで取締役・使用人等の職務執行状況
を調査・把握するとともに、職務執行について主に危機管理面全般から検討を行い、必要な助言・提言を積極的
に行いました。
取締役会においては、上程議案の説明が不十分な点を中心に積極的に質疑を行いました。
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② 内部監査の状況
内部監査室は4名で構成され、年間計画に基づいて各事業所を対象に業務全般にわたり監査を行い、監査結果
を監査役会及び代表取締役に報告しております。
監査役及び内部監査室は、随時、相互に情報交換を行い連携を保っております。また、会計監査人と監査役及
び内部監査室においても情報交換を行っております。
監査役及び内部監査室は、内部統制委員会と適宜ミーティングを行い内部統制の監査結果について意見交換を
行っております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ.監査法人による継続監査期間
45年間
(注)上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、過去の事業報告書に掲載されている会計監査人監査
報告書に基づき調査した結果に基づくものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
ハ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 三澤幸之助
指定有限責任社員 業務執行社員 大竹貴也
ニ.監査業務における補助者の構成
公認会計士8名 その他9名
ホ.監査法人の選定方針と理由
有限責任監査法人トーマツの総合的能力、独立性、品質管理体制等を総合的に勘案し、当社の会計監査が適
切に遂行されると判断したことから、会計監査人として選定しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基
づき会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人の職務執行状況等を総合的に判断し、監査
の適正性及び信頼性が確保できないと認められる場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に
関する議案の内容を決定いたします。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人である有限責任監査法人トーマツに関して、職務執行関連基準(独立性、
監査品質、専門性、外部検査結果)の観点で特段の問題も認められず、独立した会計監査人として職務的懐疑心
に立ち会計監査にあたっていること等会計監査人として適任であると判断し、会計監査人として再任しており
ます。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
67 1 75 -
提出会社
6 - - -
連結子会社
73 1 75 -
計
(注)上記以外に、前々 連結会計年度にかかる前連結会計年度の 監査証明業務に基づく 追加報酬額が4百万円あ
ります。
当社は、前連結会計年度において、公認会計士法第2条第1項の業務以外の非監査業務として、社債発行におけ
る監査人から引受事務幹事会社への書簡作成に関する業務を依頼しております。
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ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツグループ)に対する報酬( イ. を除く)
該当ありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当ありません。
(当連結会計年度)
該当ありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の規模、業務の特性並びに監査日数等を勘案して決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、当社取締役と会計監査人からその監査計画詳細の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬の見
積りの算出根拠等について聴取したうえで検証を行いました。その結果、監査役会は、会計監査人の報酬等の
額について必要な監査品質を十分維持しうるための水準であると判断し、同意いたしました。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬額は、株主総会で決議された報酬額の範囲内で、取締役会が、半数以上が独立社外取締役で
構成する指名・報酬諮問委員会に諮問し、その答申結果に基づき取締役会において決定しております。取締役の報
酬は、固定報酬となる「基本報酬」と単年度業績を反映した「業績連動賞与」、中長期的業績が反映できる「株式
報酬」から構成されており、そのうち金銭報酬の比率については、業績を目標通り達成した場合、「基本報酬」の
割合が75%、「業績連動賞与」の割合が25%となるよう概ね設定しております。なお、社外取締役及び監査役の報酬
は、固定報酬である「基本報酬」のみとしております。
イ.基本報酬
取締役の基本報酬につきましては、2015年12月22日開催の第68期定時株主総会において、年額200百万円以内
(うち社外取締役分は年額20百万円以内。使用人分給与は含まない。)とご承認いただいており、他社水準及び
当社従業員の水準を考慮して算定しております。
監査役の基本報酬につきましては、 2014年12月19日開催の第67期定時株主総会において年額50百万円以内とご
承認いただいており、監査役の協議において個別報酬額を決定しております。
ロ.業績連動賞与
業績連動賞与につきましては、2019年12月20日開催の第72期定時株主総会において、年額90百万円以内(社外
取締役には不支給。 使用人分給与は含まない。 )とご承認いただいております。業績連動賞与の総額は、毎期
(連結経営成績)の「営業利益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」を業績指標とし、目標を達
成した場合の基準額を100とした場合、前年対比及び決算短信で開示した計画数値の達成度により0~150の範囲
で変動します。また、その結果から他社動向等を勘案し、前後10%を上限とし変動させることを可能としており
ます。ただし、その場合においても0~150の範囲内といたします。なお、指標については、 本業の状況を示す
「営業利益」を最も重要な指標と位置づけ、その他、客観的で恣意的な評価操作が介在する余地がなく透明性の
ある指標として「経常利益」、「親会社株主に帰属する当期純利益」を採用しております。
ハ.株式報酬
株式報酬につきましては、取締役に当社の中長期的に持続的な企業価値の向上を図るインセンティブを与える
目的として導入しております。2014年12月19日開催の第67期定時株主総会において2015年9月30日で終了する事
業年度から2019年9月30日で終了する事業年度までは役員報酬BIP信託を採用し、5事業年度を対象として合
計350百万円以内、1年あたりの付与ポイント数の上限は92,000ポイント(1ポイントは当社株式1株)の範囲
内で、取締役(社外取締役を除く。)に対して株式報酬を支給する旨をご承認いただいております。2020年9月
30日で終了する事業年度以降につきましては、2019年12月20日開催の第72期定時株主総会において、取締役と株
主の皆様とのより一層の価値共有を進めることを目的に譲渡制限付株式報酬制度を採用し、その付与金額の総額
を年額120百万円以内(社外取締役には不支給)とすることをご承認いただいております。本制度は、譲渡制限
を設けて当社株式を付与するもので、譲渡制限の解除は取締役退任時としております。また付与株式の総数の上
限は年92,000株としております。
(対象取締役へ対する各事業年度付与株式数)
(1)対象取締役は、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式(以下「本割当株式」という。)につい
て、本割当株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任又
は退職する日までの期間(以下「譲渡制限期間」という。)、譲渡、担保権の設定その他の処分をしては
ならない(以下「譲渡制限」という。)。
(2)対象取締役が当社の取締役会が定める期間(以下「役務提供期間」という。)が満了する前に上記(1)
に定める地位を退任又は退職した場合には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社
は、本割当株式を当然に無償で取得する。
(3)上記(1)の定めにかかわらず、当社は、対象取締役が、役務提供期間中、継続して、上記(1)に定める
地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡
制限を解除する。ただし、対象取締役が、上記(2)に定める当社の取締役会が正当と認める理由により、
役務提供期間が満了する前に上記(1)に定める地位を退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本
割当株式の数を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
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(4)当社は、譲渡制限期間が満了した時点において上記(3)の定めに基づき譲渡制限が解除されていない本
割当株式を当然に無償で取得する。
(5)上記(1)の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完
全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただ
し、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会)で
承認された場合には、当社の取締役会の決議により、役務提供期間の開始日から当該組織再編等の承認の
日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立
ち、譲渡制限を解除する。
(6)上記(5)に規定する場合においては、当社は、上記(5)の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時
点においてなお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
(7)本割当契約における意思表示及び通知の方法、本割当契約改定の方法その他取締役会で定める事項を本割
当契約の内容とする。
「4.提出会社の状況(8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載の役員報酬BIP信託制度は譲渡制限付
株式報酬制度導入に伴い、追加での拠出を行わないこととしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(百万円)
(人)
基本報酬 業績連動賞与 株式報酬
取締役
192 104 24 63 13
(社外取締役を除く。)
監査役
13 13 - - 1
(社外監査役を除く。)
37 37 - - 5
社外役員
(注)
1.取締役の基本報酬は、 2015年12月22日開催の第68期定時株主総会において、年額200百万円以内(う
ち社外取締役分は年額20百万円以内。使用人分給与は含まない。)と決議しております。
2.取締役の業績連動賞与額は、2019年12月20日開催の第72期定時株主総会において年額90百万円以内(社
外取締役には不支給。使用人分給与は含まない。)と決議しております。
3.取締役の株式報酬は、2019年12月20日開催の第72期定時株主総会において年額120百万円以内(社外取
締役には不支給。)と決議しております。
4.監査役の報酬限度額は、2014年12月19日開催の第67期定時株主総会において年額50百万円と決議してお
ります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額(百万円) 対象となる役員の員数(人) 内容
50 10 使用人としての給与であります。
⑤ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動状況
当社は取締役会の諮問機関として、2019年10月25日に指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役会からの諮問に基
づき、役員の指名・報酬等に関わる事項について審議し取締役会へ答申しております。2020年10月27日の取締役会
からの諮問に基づき、取締役の指名及び取締役の報酬についてそれぞれ指名・報酬諮問委員会にて審議を行い取締
役会へ答申いたしました。
⑥ 当事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
業績連動報酬である業績連動賞与 につきましては、毎期(連結経営成績)の「営業利益」「経常利益」「親会社
株主に帰属する当期純利益」を業績指標とし、前年対比及び決算短信で開示した計画数値の達成度から他社動向等
を勘案し決定しており、 当事業年度における達成度は66%でした。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。純投資目的以外の目的である投資株式に
ついては、取引関係の維持・強化などを通じ、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につなが
ると判断できる場合に限り、保有することとしています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、政策保有株式として取引先との関係維持
や強化、円滑な業務提携を図り、緊密な協力関係と信頼関係を構築するため保有しております。定期的に保有に
伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、取締役会にて中長期的な経済合理性や将
来の見通しを検証しております。戦略的に保有の意義が希薄化した株式は順次売却していきます。当事業年度に
おいてはすべての保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
10 2,184
非上場株式
29 11,120
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
3 - -
非上場株式
6 5
非上場株式以外の株式 持株会による定期的な購入
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- -
非上場株式
3 72
非上場株式以外の株式
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ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(1)特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
取引先事業の支援のため
40,951,333 -
Hofseth Biocare
株式数の増加は子会社の吸収合併によ
無
ASA り、子会社が保有していた株式を継続保
4,066 -
有しているためです。
558,250 558,250
(株)サカタのタネ 取引関係等の維持・発展のため 有
2,104 2,059
579,100 579,100
佐藤食品工業(株)
取引関係等の維持・発展のため 有
938 886
153,200 153,200
スターゼン(株)
取引関係等の維持・発展のため 有
636 657
(株)コンコルディ
1,623,019 1,623,019
有
ア・フィナンシャル 金融機関との安定的な取引維持
(注)3
592 671
グループ
100,000 100,000
東洋水産(株)
取引関係等の維持・発展のため 有
556 433
96,200 96,200
丸全昭和運輸(株)
取引関係等の維持・発展のため 有
344 289
438,000 438,000
大東港運(株)
取引関係等の維持・発展のため 有
274 252
198,000 198,000
三菱鉛筆(株)
取引関係等の維持・発展のため 有
271 339
207,881 207,881
横浜丸魚(株)
取引関係等の維持・発展のため 有
185 181
70,000 70,000
エバラ食品工業(株)
取引関係等の維持・発展のため 有
171 146
100,000 100,000
(株)日新 取引関係等の維持・発展のため 有
158 155
50,000 50,000
(株)ニチレイ 取引関係等の維持・発展のため 無
139 123
594,000 594,000
フィード・ワン(株)
取引関係等の維持・発展のため 有
110 96
194,343 194,343
横浜魚類(株)
取引関係等の維持・発展のため 無
99 106
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
191,690 191,690
有
(株)三菱UFJフィナ
金融機関との安定的な取引維持
(注)4
ンシャル・グループ
79 105
150,000 150,000
(株)ミツバ 取引関係等の維持・発展のため 有
54 94
54,450 54,450
イフジ産業(株)
取引関係等の維持・発展のため 無
54 41
57,600 57,600
築地魚市場(株)
取引関係等の維持・発展のため 有
49 55
取引関係等の維持・発展のため
16,054 15,843
イオン(株)
株式数の増加は持株会を通じての定期的 無
45 31
な購入によるものです。
16,200 16,200
中部水産(株)
取引関係等の維持・発展のため 有
38 38
23,600 23,600
第一生命ホールディ 有
金融機関との安定的な取引維持
ングス(株) (注)5
34 38
取引関係等の維持・発展のため
20,887 19,627
(株)ロック・フィー
株式数の増加は持株会を通じての定期的 無
ルド
30 28
な購入によるものです。
取引関係等の維持・発展のため
12,683 11,826
阪和興業(株)
株式数の増加は持株会を通じての定期的 無
26 34
な購入によるものです。
6,600 6,600
エスフーズ(株)
取引関係等の維持・発展のため 無
19 19
6,445 6,445
有
(株)三井住友フィナ
金融機関との安定的な取引維持
(注)6
ンシャルグループ
18 23
取引関係等の維持・発展のため
8,444 -
株式数の増加は子会社の吸収合併によ
(株)マルイチ産商 無
り、子会社が保有していた株式を継続保
6 -
有しているためです。
取引関係等の維持・発展のため
2,143 2,065
滝沢ハム(株)
株式数の増加は持株会を通じての定期的 無
6 6
な購入によるものです。
34,876 34,876
(株)みずほフィナン
金融機関との安定的な取引維持 無
シャルグループ
4 5
取引関係等の維持・発展のため保有して
- 254,000
河西工業(株)
いましたが、当期中に株式持合を解消 有
- 196
しています。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
取引関係等の維持・発展のため保有して
- 130,012
(株)ショクブン いましたが、当期中に株式持合を解消 無
- 23
しています。
取引関係等の維持・発展のため保有して
- 1,704
(株)ファミリーマー
いましたが、2020年8月の株式公開買付 無
ト
- 4
に応募し、当期中に売却しています。
(注)1. 定量的な保有効果 についてはいずれも記載が困難であります。 保有の合理性は、 企業価値を向上させる
ための中長期的な視点に立ち、安定的な事業関係や取引関係の強化・維持等の観点から、 取締役会等に
より定期的に検証しております。
2.表中の(株)ニチレイ以下の20銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であります。
3.(株)コンコルディア・フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同グループ会社
で ある(株)横浜銀行が当社株式を保有しております。
4.(株)三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同グループ会社である
三 菱UFJ信託銀行(株)が当社株式を保有しております。
5.第一生命ホールディングス(株)は当社株式を保有しておりませんが、同グループ会社である第一生命
保 険(株)が当社株式を保有しております。
6.(株)三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同グループ会社である
(株) 三井住友銀行が当社株式を保有しております。
(2)みなし保有株式
該当するものはありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当するものはありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年10月1日から2020年9月30日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年10月1日から2020年9月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を
整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を取得するとともに、監査法人及び各種団体が主催す
る研修会等に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
3,387 4,131
現金及び預金
17,284 14,527
受取手形及び売掛金
17,888 12,215
商品
974 267
前渡金
短期貸付金(純額) 17,734 20,684
945 785
その他
△ 19 △ 16
貸倒引当金
58,195 52,594
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 ,※3 46,738 ※2 ,※3 51,764
建物及び構築物(純額)
※2 ,※4 7,003 ※2 ,※4 8,192
機械装置及び運搬具(純額)
※4 29,017
29,946
土地
※2 1,419 ※2 1,460
リース資産(純額)
3,418 4,176
建設仮勘定
※2 ,※4 1,117 ※2 1,163
その他(純額)
88,715 96,704
有形固定資産合計
無形固定資産
6,060 4,871
のれん
6,816 5,993
海外養殖事業ライセンス
2,317 2,175
その他
15,194 13,040
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 12,790 ※1 13,615
投資有価証券
3,951 3,590
長期貸付金
24 0
繰延税金資産
778 811
その他
△ 403 △ 421
貸倒引当金
17,141 17,595
投資その他の資産合計
121,052 127,340
固定資産合計
179,247 179,935
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
5,011 3,983
支払手形及び買掛金
※6 16,238 ※6 16,478
短期借入金
4,640 5,969
1年内返済予定の長期借入金
226 274
リース債務
1,373 483
未払法人税等
757 754
賞与引当金
32 18
役員賞与引当金
6,109 6,435
その他
34,389 34,398
流動負債合計
固定負債
20,000 20,000
社債
39,071 39,898
長期借入金
889 860
リース債務
2,592 3,003
繰延税金負債
221 143
役員報酬BIP信託引当金
829 904
退職給付に係る負債
91 91
資産除去債務
580 658
その他
64,277 65,561
固定負債合計
98,666 99,960
負債合計
純資産の部
株主資本
14,303 14,303
資本金
14,370 14,387
資本剰余金
45,956 46,941
利益剰余金
△ 507 △ 382
自己株式
74,122 75,248
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,697 4,334
その他有価証券評価差額金
75 △ 20
繰延ヘッジ損益
489 △ 1,824
為替換算調整勘定
△ 74 △ 82
退職給付に係る調整累計額
4,187 2,406
その他の包括利益累計額合計
2,269 2,319
非支配株主持分
80,580 79,975
純資産合計
179,247 179,935
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
139,970 115,025
売上高
124,895 101,156
売上原価
15,074 13,868
売上総利益
※1 10,300 ※1 10,455
販売費及び一般管理費
4,774 3,412
営業利益
営業外収益
809 858
受取利息
202 144
受取配当金
39 33
保険配当金
101 47
受取保険金
280 44
仕入割引
462 576
雑収入
1,894 1,706
営業外収益合計
営業外費用
792 688
支払利息
2 2
支払手数料
280 23
貸倒引当金繰入額
30 154
投資有価証券評価損
227 201
デリバティブ評価損
239 220
為替差損
150 126
雑支出
1,723 1,417
営業外費用合計
4,945 3,701
経常利益
特別利益
※2 1,013
-
固定資産売却益
1,013 -
特別利益合計
5,958 3,701
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,694 828
8 449
法人税等調整額
1,703 1,278
法人税等合計
4,255 2,422
当期純利益
869 82
非支配株主に帰属する当期純利益
3,385 2,340
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
4,255 2,422
当期純利益
その他の包括利益
△ 12 636
その他有価証券評価差額金
118 △ 96
繰延ヘッジ損益
△ 1,064 △ 2,321
為替換算調整勘定
△ 107 △ 8
退職給付に係る調整額
※1 △ 1,066 ※1 △ 1,789
その他の包括利益合計
3,189 633
包括利益
(内訳)
2,279 559
親会社株主に係る包括利益
910 73
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,303 14,370 44,014 △ 507 72,181
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,443 △ 1,443
親会社株主に帰属する当期
3,385 3,385
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
-
株主資本以外の項目の当期
-
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,942 △ 0 1,941
当期末残高 14,303 14,370 45,956 △ 507 74,122
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 定 調整累計額
計
当期首残高 3,710 △ 43 1,593 33 5,294 1,382 78,858
当期変動額
剰余金の配当
- △ 1,443
親会社株主に帰属する当期
- 3,385
純利益
自己株式の取得 - △ 0
自己株式の処分 - -
株主資本以外の項目の当期
△ 12 118 △ 1,104 △ 107 △ 1,106 886 △ 220
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 12 118 △ 1,104 △ 107 △ 1,106 886 1,721
当期末残高 3,697 75 489 △ 74 4,187 2,269 80,580
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当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
14,303 14,370 45,956 △ 507 74,122
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,356 △ 1,356
親会社株主に帰属する当期
2,340 2,340
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 16 125 141
株主資本以外の項目の当期
-
変動額(純額)
当期変動額合計 - 16 984 124 1,125
当期末残高 14,303 14,387 46,941 △ 382 75,248
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 定 調整累計額
計
当期首残高
3,697 75 489 △ 74 4,187 2,269 80,580
当期変動額
剰余金の配当 - △ 1,356
親会社株主に帰属する当期
- 2,340
純利益
自己株式の取得 - △ 0
自己株式の処分 - 141
株主資本以外の項目の当期
636 △ 96 △ 2,313 △ 8 △ 1,781 50 △ 1,731
変動額(純額)
当期変動額合計
636 △ 96 △ 2,313 △ 8 △ 1,781 50 △ 605
当期末残高 4,334 △ 20 △ 1,824 △ 82 2,406 2,319 79,975
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,958 3,701
税金等調整前当期純利益
5,685 6,037
減価償却費
551 500
のれん償却額
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 6 △ 2
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 0 △ 14
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 137 65
役員報酬BIP信託引当金の増減額(△は減少) 54 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) 313 16
△ 1,011 △ 1,003
受取利息及び受取配当金
792 688
支払利息
投資有価証券評価損益(△は益) 30 154
デリバティブ評価損益(△は益) 227 201
固定資産売却損益(△は益) △ 1,013 -
売上債権の増減額(△は増加) 3,656 2,483
たな卸資産の増減額(△は増加) 6,554 5,405
前渡金の増減額(△は増加) 5,747 681
仕入債務の増減額(△は減少) 886 △ 941
未払費用の増減額(△は減少) △ 578 △ 521
466 594
その他
28,454 18,048
小計
964 1,075
利息及び配当金の受取額
△ 766 △ 695
利息の支払額
△ 1,227 △ 1,578
法人税等の支払額
27,424 16,850
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 12,339 △ 14,242
有形固定資産の取得による支出
4,408 5
有形固定資産の売却による収入
△ 749 △ 72
無形固定資産の取得による支出
△ 7 △ 127
投資有価証券の取得による支出
- 182
投資有価証券の売却による収入
△ 9,964 △ 6,053
貸付けによる支出
3,033 3,434
貸付金の回収による収入
△ 26 △ 71
その他
△ 15,643 △ 16,944
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 11,690 245
2,050 7,000
長期借入れによる収入
△ 9,949 △ 4,578
長期借入金の返済による支出
10,000 -
社債の発行による収入
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 1,442 △ 1,355
配当金の支払額
△ 250 △ 317
その他
△ 11,282 994
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 29 △ 156
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 469 744
2,907 3,377
現金及び現金同等物の期首残高
※1 3,377 ※1 4,121
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 6 社
連結子会社の名称
THAI YOKOREI CO.,LTD.
BEST COLD CHAIN CO.,LTD.
Syvde Eiendom AS
Hofseth Aqua AS
HIYR AS
Aspoy AS
当連結会計年度において、当社の連結子会社であった㈱アライアンスシーフーズ及び㈱クローバートレー
ディングは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、当社の連結子会社であったAqua Shipping ASは、当社の連結子会社であるHofseh Aqua ASを存続会
社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2)非連結子会社の数 3社
主要な非連結子会社の名称
㈱グローバルエイジェンシイ
YOKOREI CO.,LTD.
パックス冷蔵㈱
(3)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
㈱グローバルエイジェンシイ、YOKOREI CO.,LTD.及びパックス冷蔵㈱は、いずれも小規模であり、合計の
総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結
財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
非連結子会社3社及び関連会社3社(神戸団地冷蔵㈱、ダイヤモンド十勝㈱他1社)は、それぞれ当期純損
益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸
表に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Syvde Eiendom AS、Hofseth Aqua AS、HIYR AS及びAspoy ASの決算日は12月31日、THAI
YOKOREI CO.,LTD.及びBEST COLD CHAIN CO.,LTD.は6月30日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、Syvde Eiendom AS、Hofseth Aqua AS、HIYR AS及びAspoy ASは6月末現
在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。
THAI YOKOREI CO.,LTD.及びBEST COLD CHAIN CO.,LTD.はそれぞれの決算日の財務諸表により連結しており
ます。
なお、連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法)により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)デリバティブ
時価法
(3)たな卸資産
商品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方
法)により算定しております。
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(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
当社は、定率法を採用し、在外連結子会社は、定額法を採用しております。
ただし、当社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年
4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5年~50年
機械装置及び運搬具 4年~17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ハ)重要な引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産
更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上してお
ります。
(3)役員賞与引当金
当社は、役員賞与の支払に備え、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4)役員報酬BIP信託引当金
当社は、役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当て
られたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
(1)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
(2)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
なお、一部の連結子会社においては、簡便法を採用しております。
(ホ)重要なヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務について、振当処理の要件を充たしている場合
には振当処理を行っております。
また、金利スワップ取引について特例処理の要件を充たしている場合には、特例処理を行っておりま
す。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段 為替予約取引
へッジ対象 商品輸出・輸入による外貨建債権債務及び外貨建予定取引
b.ヘッジ手段 金利スワップ・通貨スワップ
ヘッジ対象 借入金
(3)ヘッジ方針
社内規程に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。
なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
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予定取引について同一通貨の為替予約を付しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は
完全に確保されておりますので、有効性の評価を省略しております。
また、特例処理によっている金利スワップについても、有効性の評価を省略しております。
(へ)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に
換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(ト)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10~15年間の均等償却を行っております。
(チ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(リ)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
1.収益認識に関する会計基準
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和2年3月31日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年9月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
2.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日 企業会計基
準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、 公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンスを定めております(IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820)。これらの国
際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるために、企業会計基準委員会において、時価の算定に関す
る会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることと されております。ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めるこ
ととされております。
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(2)適用予定日
2022年9月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
3.会計上の見積りの開示に関する適用指針
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 令和2年3月31日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下
「IAS 第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸
表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよ
う要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基
準」)が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、
開発にあたっては、IAS第1号125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2021年9月期の年度末から適用します。
4.会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 令和2年3月31
日 企業会計基準委員会)
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充
実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方
針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさ
ないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2)適用予定日
2021年9月期の年度末から適用します。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「投資有価証券評価損」は、営業外費用
の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた180百万
円は、「投資有価証券評価損」30百万円、「雑支出」150百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券
評価損益(△は益)」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた497百万円は、「投資有価証券評価損益(△は益)」30百万円、「その他」
466百万円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
投資有価証券(株式) 190百万円 287百万円
※2.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
減価償却累計額 82,322 百万円 87,128 百万円
※3.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
建物及び構築物 151百万円 148百万円
担保権によって担保されている債務はありませんが、土地使用貸借契約に基づいて担保提供をしており
ます。
※4.有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
機械装置及び運搬具 159百万円 270百万円
土地 887 -
その他 0 -
計 1,047 270
5.保証債務
関係会社の銀行借入金等に対して、次のとおり支払保証をしております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
500百万円 648百万円
ダイヤモンド十勝㈱ ダイヤモンド十勝㈱
126 104
YOKOREI CO.,LTD. YOKOREI CO.,LTD.
計 627 計 753
※6.コミットメント契約関係
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行及び1金庫と貸出コミットメント契
約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
貸出コミットメントの総額 12,000百万円 12,000百万円
借入実行残高 1,700 9,500
差引額 10,300 2,500
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(連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
報酬給料手当等 2,086 百万円 2,160 百万円
1,350 1,226
保管料
893 1,179
支払手数料
1,036 1,072
運賃
211 208
賞与引当金繰入額
87 81
退職給付費用
32 17
役員賞与引当金繰入額
47 0
貸倒引当金繰入額
54 -
役員報酬BIP信託引当金繰入額
※2.固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
機械装置及び運搬具 791百万円 -百万円
土地 221 -
計 1,013 -
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △52百万円 979百万円
組替調整額 30 △51
税効果調整前
△22 928
税効果額 9 △291
その他有価証券評価差額金
△12 636
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 171 △138
税効果額 △52 42
繰延ヘッジ損益
118 △96
為替換算調整勘定:
当期発生額 △1,064 △2,321
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △183 △43
組替調整額 27 31
税効果調整前
△155 △12
税効果額 48 3
退職給付に係る調整額
△107 △8
その他の包括利益合計
△1,066 △1,789
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 59,266 - - 59,266
合計 59,266 - - 59,266
自己株式
0
普通株式 (注)1、2 655 - 656
合計 655 0 - 656
(注)1 . 普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式(当連結会計年度末319千株)
が含まれております。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 額(円)
2018年12月21日
普通株式 766 13.0 2018年9月30日 2018年12月25日
定時株主総会
(注)1.配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
(注)2.1株あたり配当額には、創立70周年記念配当3円を含んでおります。
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 額(円)
2019年5月14日
普通株式 677 11.5 2019年3月31日 2019年6月10日
取締役会
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
2019年12月20日
普通株式 677 利益剰余金 11.5 2019年9月30日 2019年12月23日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 59,266 - - 59,266
合計 59,266 - - 59,266
自己株式
0
普通株式 (注)1、2、3 656 160 496
合計 656 0 160 496
(注)1 . 普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式(当連結会計年度末222千株)
が含まれております。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少160千株は、役員報酬BIP信託口から対象者への株式給付による減少97
千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少62千株によるものです。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 額(円)
2019年12月20日
普通株式 677 11.5 2019年9月30日 2019年12月23日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 額(円)
2020年5月14日
普通株式 678 11.5 2020年3月31日 2020年6月15日
取締役会
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
2020年12月22日
普通株式 678 利益剰余金 11.5 2020年9月30日 2020年12月23日
定時株主総会
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金及び預金勘定 3,387百万円 4,131百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △10 △10
現金及び現金同等物 3,377 4,121
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、機械装置及び運搬具であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (ロ)重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に冷蔵倉庫事業を行うための設備投資及び海外投融資計画に照らして、必要な資金
を主に銀行借入により調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスク、貸付金は貸付先の信用リスクに晒されており
ます。また、グローバルな事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リ
スクに晒されていますが、先物為替予約を利用しヘッジしております。投資有価証券は、市場価格の変動
リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務
は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用しヘッジしております。借入金及び社
債は、主に設備投資及び海外投融資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最
長60年以内であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替のリスクに対するヘッジ取引を目的とした先
物取引、借入金に係る支払金利、為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ、通貨ス
ワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有
効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照
ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程等に従い、営業債権について、各事業部門における管理部及び経理部が主要な
取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況
の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても同様の管理を行っ
ております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ
取引を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対して、原則
として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利、為替の変動リスク
を抑制するために、金利スワップ、通貨スワップを利用しております。なお、為替相場の状況により、
輸出・輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予
約を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた外国為替取引規程に基づき、各事業所又
は経理部が取引を行い、為替予約の取組状況及び為替予約残高については販売事務管理部が管理をし、
定期的に経理部へ報告しております。経理部において四半期毎に取引金融機関へ為替予約残高の確認を
行っております。連結子会社においても同様の管理を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理して
おります。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより当該価額が変動することもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(2019年9月30日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
3,387 3,387
-
(1)現金及び預金
17,284 17,284
(2)受取手形及び売掛金
貸倒引当金(*1)
△19 △19
17,265 17,265 -
974 974 -
(3)前渡金
(4)短期貸付金(*2) 17,447 17,447 -
10,209 10,209 -
(5)投資有価証券
4,238
(6)長期貸付金(*2)
△280
貸倒引当金(*1)
3,957 3,781 △176
53,241 53,065 △176
資産計
5,011 5,011 -
(1)支払手形及び買掛金
16,238 16,238 -
(2)短期借入金
(3)未払法人税等 1,373 1,373 -
(4)長期借入金(*3)
43,711 43,915 203
(5)社債
20,000 20,124 124
86,335 86,662 327
負債計
デリバティブ取引(*4) △83 -
△83
(*1)受取手形及び売掛金、並びに長期貸付金に対応する貸倒引当金をそれぞれ控除しております。
(*2)1年内回収予定の長期貸付金は、長期貸付金に含めて表示しております。
(*3)1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。
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当連結会計年度(2020年9月30日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
4,131 4,131
-
(1)現金及び預金
14,527 14,527
(2)受取手形及び売掛金
貸倒引当金(*1)
△7 △7
14,519 14,519 -
267 267 -
(3)前渡金
20,397
(4)短期貸付金(*2)
△8
貸倒引当金(*1)
20,389 20,389 -
11,120 11,120 -
(5)投資有価証券
3,877
(6)長期貸付金(*2)
△297
貸倒引当金(*1)
3,579 3,451 △127
54,008 53,880 △127
資産計
3,983 3,983 -
(1)支払手形及び買掛金
16,478 16,478 -
(2)短期借入金
(3)未払法人税等 483 483 -
(4)長期借入金(*3)
45,868 45,864 △3
(5)社債
20,000 19,821 △178
86,814 86,632 △182
負債計
デリバティブ取引(*4) △340 -
△340
(*1)受取手形及び売掛金、並びに短期及び長期貸付金に対応する貸倒引当金をそれぞれ控除しております。
(*2)1年内回収予定の長期貸付金は、長期貸付金に含めて表示しております。
(*3)1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)前渡金、並びに(4)短期貸付金
すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの投資有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照してくださ
い。
(6)長期貸付金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、並びに(3)未払法人税等
すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金、並びに(5)社債
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照してください。
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(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
非上場株式 2,581 2,494
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「 (5 )投資有
価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年9月30日)
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
現金及び預金 3,387 - - - - -
受取手形及び売掛金 17,284 - - - - -
前渡金 974 - - - - -
短期貸付金 17,447 - - - - -
長期貸付金 287 1,105 202 61 60 2,521
合計 39,380 1,105 202 61 60 2,521
当連結会計年度(2020年9月30日)
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
現金及び預金 4,131 - - - - -
受取手形及び売掛金 14,527 - - - - -
前渡金 267 - - - - -
短期貸付金 20,397 - - - - -
長期貸付金 287 986 62 63 60 2,416
合計 39,611 986 62 63 60 2,416
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(注4)社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年9月30日)
(単位:百万円)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
社債 20,000
- - - - -
23,767
長期借入金 4,640 5,330 3,468 3,290 3,215
合計 4,640 5,330 3,468 3,290 3,215 43,767
当連結会計年度(2020年9月30日)
(単位:百万円)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
社債 10,000 10,000
- - - -
24,312
長期借入金 5,969 4,171 3,995 3,920 3,499
合計 5,969 4,171 3,995 3,920 13,499 34,312
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2019年9月30日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
株式 10,086 4,464 5,622
債券
国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
社債 - - -
の
その他 - - -
その他 - - -
小計 10,086 4,464 5,622
株式 122 173 △50
債券
国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
社債 - - -
もの
その他 - - -
その他 - - -
173
小計 122 △50
5,571
合計 10,209 4,637
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当連結会計年度(2020年9月30日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
株式 10,293 3,651 6,642
債券
国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
社債 - - -
の
その他 - - -
その他 - - -
小計 10,293 3,651 6,642
株式 826 871 △44
債券
国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
社債 - - -
もの
その他 - - -
その他 - - -
871
小計 826 △44
6,597
合計 11,120 4,523
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 172 101 -
債券
国債・地方債等 - - -
社債 - - -
その他 - - -
その他 - - -
合計 172 101 -
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2019年9月30日)
デリバティブ 契約額等 契約額等のうち
時価(百万円)
区分 評価損益(百万円)
取引の種類等 (百万円) 1年超(百万円)
通貨スワップ取引
2,322 △191 △191
市場取引 以外の取引 2,322
円受取、米ドル支払
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2020年9月30日)
デリバティブ 契約額等 契約額等のうち
時価(百万円)
区分 評価損益(百万円)
取引の種類等 (百万円) 1年超(百万円)
通貨スワップ取引
2,322 △310 △310
市場取引 以外の取引 2,322
円受取、米ドル支払
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2019年9月30日)
デリバティブ 契約額等 契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 時価(百万円)
取引の種類等 (百万円) 1年超(百万円)
為替予約取引
売 建
売掛金
- △1
527
米ドル
1,497 - 114
ユーロ
為替予約等の
振当処理
為替予約取引
買 建
- 0
米ドル
買掛金
2,606
- △4
ノルウェークローネ
101
マレーシアリンギット
- △1
65
-
合 計 4,798 108
(注) 時価の算定方法
為替予約取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2020年9月30日)
デリバティブ 契約額等 契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 時価(百万円)
取引の種類等 (百万円) 1年超(百万円)
為替予約取引
売 建
- 5
米ドル
売掛金
890
- △7
ノルウェークローネ
為替予約等の 418
マレーシアリンギット - △0
12
振当処理
為替予約取引
買 建
買掛金
- △43
米ドル 2,839
- 16
ノルウェークローネ 137
-
合 計 4,298 △30
(注) 時価の算定方法
為替予約取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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(2)金利関連
前連結会計年度(2019年9月30日)
デリバティブ 契約額等 契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 時価(百万円)
取引の種類等 (百万円) 1年超(百万円)
金利スワップの 金利スワップ取引
特例処理 支払固定・受取変動 長期借入金 2,416 2,179 (注)
金利通貨スワップの 金利通貨スワップ取引
一体処理(特例処 支払固定・受取変動
4,735 4,104 (注)
理、振当処理) 受取米ドル・支払円 長期借入金
7,151 6,283
合 計
(注)金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金
と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2020年9月30日)
デリバティブ 契約額等 契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 時価(百万円)
取引の種類等 (百万円) 1年超(百万円)
金利スワップの 金利スワップ取引
特例処理 支払固定・受取変動 長期借入金 2,179 1,942 (注)
金利通貨スワップの 金利通貨スワップ取引
一体処理(特例処 支払固定・受取変動
4,104 3,472 (注)
理、振当処理) 受取米ドル・支払円 長期借入金
6,283 5,415
合 計
(注)金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金
と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、正社員については確定給付企業年金制度を、常用作業員のうち一部の者
については退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社においては、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
退職給付債務の期首残高 6,353百万円 6,425百万円
勤務費用 403 410
利息費用 15 15
数理計算上の差異の発生額 △63 △21
退職給付の支払額 △310 △329
その他 26 3
退職給付債務の期末残高 6,425 6,504
(注)1.簡便法を採用している常用作業員の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
2.「その他」は、中小企業退職年金共済制度への掛金支払額等であります。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
年金資産の期首残高 5,770百万円 5,596百万円
期待運用収益 89 86
数理計算上の差異の発生額 △246 △65
事業主からの拠出額 287 310
退職給付の支払額 △304 △327
年金資産の期末残高 5,596 5,600
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
積立型制度の退職給付債務 6,293百万円 6,370百万円
年金資産 △5,596 △5,600
697 770
非積立型制度の退職給付債務 131 133
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 829 904
退職給付に係る負債 829 904
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 829 904
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
勤務費用 403百万円 410百万円
利息費用 15 15
期待運用収益 △89 △86
数理計算上の差異の費用処理額 27 31
その他 35 14
確定給付制度に係る退職給付費用 393 385
(注)1.簡便法を採用している常用作業員の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
2.「その他」は、中小企業退職年金共済制度への掛金支払額等であります。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
数理計算上の差異 △27百万円 △ 31百万円
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
未認識数理計算上の差異 107百万円 119百万円
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
一般勘定 5.5% 5.6%
債券 17.0 16.7
株式 33.7 24.6
その他 43.8 53.1
合 計 100.0 100.0
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度9.5%、当連結会計年
度9.3%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
割引率 0.25% 0.25%
長期期待運用収益率 1.50% 1.50%
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金 234百万円 233百万円
未払事業税 74 46
賞与社会保険料 35 36
商品評価損 15 14
棚卸資産の未実現利益 67 0
繰延ヘッジ損益 1 9
退職給付に係る負債 390 414
長期未払金 96 83
投資有価証券評価損 79 127
関係会社株式評価損 5 5
貸倒引当金 128 139
資産除去債務 28 28
244 103
その他
繰延税金資産小計
1,403 1,243
△159 △138
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,244 1,104
△1,220 △1,104
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額 24 0
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益 34 -
圧縮記帳積立金 137 133
特別償却準備金 1 -
その他有価証券評価差額金 1,549 1,846
海外養殖事業ライセンス 1,477 1,306
612 822
その他
繰延税金負債合計
3,812 4,108
△1,220 △1,104
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額 2,592 3,003
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
法定実効税率
31.0% 31.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.3 1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3 △0.1
住民税均等割額 0.9 1.4
役員賞与引当金 0.2 0.2
評価性引当額の増減 0.1 1.2
のれん償却額 2.9 4.2
子会社の合併による繰越欠損金の引継 - △2.2
連結子会社の適用税率差異 △3.9 △2.6
税率変更による影響額 △1.1 -
△2.5 △0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.6 34.5
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(企業結合等関係)
当社は、2019年7月26日開催の取締役会に基づき、2020年1月1日を効力発生日として、当社の完全子会社で
ある㈱アライアンスシーフーズ及び㈱クローバートレーディングを吸収合併いたしました。
共通支配下の取引等
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業(吸収合併存続会社)
企業の名称 事業の内容
冷蔵倉庫業並びに普通倉庫業
横浜冷凍㈱ 水産品の加工、販売並びに輸出入
農畜産物の加工、販売並びに輸出入
被結合企業(吸収合併消滅会社)
企業の名称 事業の内容
水産品の加工、販売並びに輸出入
㈱アライアンスシーフーズ
農畜産物の加工、販売並びに輸出入
生鮮及び 冷凍魚介類 の 輸出入並びに販売
㈱クローバートレーディング
一般食品の輸出入並びに販売
(2)企業結合日
2020年1月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、㈱アライアンスシーフーズ及び㈱クローバートレーディングを吸収合併消滅
会社とする吸収合併
(4)その他の取引に関する事項
食品販売事業を統合することによって、調達力・開発力・販売力をさらに強固なものにするとともに、
迅速な意思決定を図ることが今後の成長戦略に不可欠であると判断いたしました。
また、管理部門の集約による組織運営の効率化、コーポレートガバナンスの強化を図ることを目的に、
当社は㈱アライアンスシーフーズ及び㈱クローバートレーディングを吸収合併することといたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通
支配下の取引として会計処理を行いました。
なお、当該吸収合併は、連結財務諸表上、内部取引として相殺消去されるため、損益に与える影響はありませ
ん。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としてサー
ビス別に「冷蔵倉庫事業」、「食品販売事業」及び「その他」としております。
各事業の内容は下記のとおりであります。
(1)冷蔵倉庫事業・・・・水産品・畜産品等の冷蔵・冷凍保管事業及びそれに付帯する事業
(2)食品販売事業・・・・水産品・畜産品等の卸売並びに加工処理等の事業
(3)その他・・・・・・・不動産賃貸業等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高または振替高
は第三者間取引価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注1) 計上額
冷蔵倉庫事業 食品販売事業 その他 計
(注2)
売上高
28,296 111,617 56 139,970 - 139,970
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,679 - 41 1,721 △ 1,721 -
又は振替高
29,976 111,617 98 141,692 △ 1,721 139,970
計
6,349 1,023 56 7,429 △ 2,655 4,774
セグメント利益
83,271 83,943 1,481 168,697 10,550 179,247
セグメント資産
その他の項目
減価償却費(注3) 4,762 581 7 5,351 334 5,685
34 517 - 551 - 551
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定
8,571 3,718 - 12,290 907 13,197
資産の増加額(注3)
(注) 1.調整額の内容は次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,655百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額10,550百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、その
主なものは、提出会社での余資運用資金(現金・預金)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。
(3) 減価償却費の調整額334百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額907百万円は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びその償却額が含まれて
おります。
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当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注1) 計上額
冷蔵倉庫事業 食品販売事業 その他 計
(注2)
売上高
28,486 86,490 48 115,025 - 115,025
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,462 - 49 1,511 △ 1,511 -
又は振替高
29,948 86,490 98 116,536 △ 1,511 115,025
計
6,496 △ 336 51 6,211 △ 2,799 3,412
セグメント利益
90,833 74,872 1,470 167,176 12,758 179,935
セグメント資産
その他の項目
減価償却費(注3) 5,026 659 7 5,693 344 6,037
46 454 - 500 - 500
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定
13,281 1,648 0 14,930 650 15,581
資産の増加額(注3)
(注) 1.調整額の内容は次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,799百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額12,758百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、その
主なものは、提出会社での余資運用資金(現金・預金)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。
(3) 減価償却費の調整額344百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額650百万円は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びその償却額が含まれて
おります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自2018年10月1日 至2019年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 アジア 北欧 北米 その他 合計
121,496 6,909 10,385 286 892
139,970
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 北欧 アジア 合計
73,651 8,100 6,964 88,715
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度(自2019年10月1日 至2020年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 アジア 北欧 北米 その他 合計
102,239 5,812 5,725 147 1,100
115,025
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 北欧 アジア 合計
82,438 7,642 6,623 96,704
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2018年10月1日 至2019年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年10月1日 至2020年9月30日)
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2018年10月1日 至2019年9月30日)
(単位:百万円)
冷蔵倉庫事業 食品販売事業 その他 計 全社・消去 合計
34 517 - 551 - 551
当期償却額
162 5,897 - 6,060 - 6,060
当期末残高
当連結会計年度(自2019年10月1日 至2020年9月30日)
(単位:百万円)
冷蔵倉庫事業 食品販売事業 その他 計 全社・消去 合計
46 454 - 500 - 500
当期償却額
141 4,730 - 4,871 - 4,871
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2018年10月1日 至2019年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年10月1日 至2020年9月30日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2018年10月1日 至2019年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年10月1日 至2020年9月30日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり純資産額 1,336円12銭 1,321円34銭
1株当たり当期純利益 57円77銭 39円86銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
3,385 2,340
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
3,385 2,340
純利益(百万円)
期中平均株式数(千株) 58,610 58,721
(注)「役員報酬BIP信託口」が保有する当社株式を、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度319,900株、当連結会計年度252,469
株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
第1回無担保社債(社債間限定同
なし
横浜冷凍㈱ 2018.3.15 10,000 10,000 0.34 2025.3.14
順位特約付)
第2回無担保社債(社債間限定同
なし
横浜冷凍㈱ 2019.9.20 10,000 10,000 0.23 2026.9.18
順位特約付)
(注) 連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年超2年 2年超3年 3年超4年 4年超5年
1年以内
以内 以内 以内 以内
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
- - - - 10,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 16,238 16,478 0.37 -
1年以内に返済予定の長期借入金 4,640 5,969 0.60 -
1年以内に返済予定のリース債務 226 274 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除
39,071 39,898 1.04 2021年~2077年
く。)
リース債務(1年以内に返済予定のものを除
889 860 - 2021年~2028年
く。)
合計 61,066 63,482 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 4,171 3,995 3,920 3,499
リース債務 216 181 154 117
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 31,667 58,375 86,167 115,025
税金等調整前四半期(当期)
1,333 2,189 2,833 3,701
純利益(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
764 1,282 1,755 2,340
(当期)純利益(百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
13.04 21.86 29.91 39.86
益(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益(円) 13.04 8.83 8.05 9.95
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
1,284 2,548
現金及び預金
18 21
受取手形
※3 12,360 ※3 12,496
売掛金
7,930 9,829
商品
50 43
貯蔵品
7 321
前渡金
短期貸付金(純額) - 20,684
関係会社短期貸付金(純額) 26,836 1,400
116 542
その他
△ 16 △ 13
貸倒引当金
48,588 47,874
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 35,417 ※1 40,869
建物
719 1,544
構築物
※2 5,088 ※2 6,068
機械及び装置
261 331
車両運搬具
※2 407
503
工具、器具及び備品
※2 28,210
29,177
土地
160 184
リース資産
3,068 3,758
建設仮勘定
73,334 82,438
有形固定資産合計
無形固定資産
1,538 1,538
借地権
743 603
ソフトウエア
28 28
電話加入権
2,309 2,169
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,189 13,305
投資有価証券
7,798 21,084
関係会社株式
11 10
出資金
- 3,579
長期貸付金
6 10
従業員に対する長期貸付金
14 -
関係会社長期貸付金
104 122
破産更生債権等
13 11
長期前払費用
373 400
差入保証金
164 214
その他
△ 104 △ 421
貸倒引当金
15,571 38,316
投資その他の資産合計
91,215 122,925
固定資産合計
139,804 170,799
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
※3 4,697 ※3 3,328
買掛金
※5 1,700 ※5 14,800
短期借入金
2,361 5,433
1年内返済予定の長期借入金
54 57
リース債務
2,155 518
未払金
1,014 439
未払法人税等
1,857 2,021
未払費用
6 4
前受金
57 99
預り金
725 754
賞与引当金
31 18
役員賞与引当金
634 2,721
その他
15,296 30,196
流動負債合計
固定負債
20,000 20,000
社債
29,366 37,900
長期借入金
119 145
リース債務
136 911
繰延税金負債
659 718
退職給付引当金
221 143
役員報酬BIP信託引当金
91 91
資産除去債務
73 79
長期預り金
298 268
長期未払金
- 310
デリバティブ債務
50,968 60,570
固定負債合計
66,265 90,766
負債合計
純資産の部
株主資本
14,303 14,303
資本金
資本剰余金
14,346 14,346
資本準備金
23 40
その他資本剰余金
14,370 14,387
資本剰余金合計
利益剰余金
1,004 1,004
利益準備金
その他利益剰余金
0 -
特別償却準備金
306 296
圧縮記帳積立金
38,810 40,210
別途積立金
2,862 5,900
繰越利益剰余金
42,983 47,411
利益剰余金合計
△ 507 △ 382
自己株式
71,149 75,719
株主資本合計
評価・換算差額等
2,392 4,334
その他有価証券評価差額金
△ 3 △ 20
繰延ヘッジ損益
2,389 4,313
評価・換算差額等合計
73,539 80,033
純資産合計
139,804 170,799
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高
78,879 76,945
商品売上高
26,523 26,627
冷蔵庫収入
86 53
その他事業収入
※1 105,489 ※1 103,626
売上高合計
売上原価
75,171 72,773
商品売上原価
20,689 20,573
冷凍事業原価
30 1
その他の事業原価
※1 95,891 ※1 93,348
売上原価合計
9,598 10,277
売上総利益
※1 ,※2 5,868 ※1 ,※2 6,959
販売費及び一般管理費
3,730 3,318
営業利益
営業外収益
※1 113 ※1 634
受取利息
※1 173 ※1 696
受取配当金
※1 498 ※1 578
雑収入
785 1,910
営業外収益合計
営業外費用
414 411
支払利息
2 2
支払手数料
47 62
固定資産除却損
30 154
投資有価証券評価損
121 443
雑支出
616 1,075
営業外費用合計
3,899 4,153
経常利益
特別利益
※3 221
-
固定資産売却益
※4 2,797
-
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 221 2,797
4,121 6,951
税引前当期純利益
1,414 1,002
法人税、住民税及び事業税
△ 40 164
法人税等調整額
1,374 1,166
法人税等合計
2,747 5,784
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 特別償却準 圧縮記帳積 繰越利益剰
別途積立金
備金 立金 余金
当期首残高
14,303 14,346 23 14,370 1,004 26 322 37,810 2,516
事業年度中の変動額
剰余金の配当 - △ 1,443
当期純利益 - 2,747
特別償却準備金の取崩 - △ 26 26
圧縮記帳積立金の取崩
- △ 15 15
別途積立金の積立
- 1,000 △ 1,000
自己株式の取得
-
自己株式の処分
-
株主資本以外の項目の
-
当期変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
- - - - - △ 26 △ 15 1,000 345
当期末残高 14,303 14,346 23 14,370 1,004 0 306 38,810 2,862
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
利益剰余金合
券評価差額金 額等合計
計
当期首残高
41,680 △ 507 69,846 3,195 24 3,219 73,066
事業年度中の変動額
剰余金の配当 △ 1,443 △ 1,443 - △ 1,443
当期純利益 2,747 2,747 - 2,747
特別償却準備金の取崩 - - - -
圧縮記帳積立金の取崩 - - - -
別途積立金の積立 - - - -
自己株式の取得 - △ 0 △ 0 - △ 0
自己株式の処分 - - - -
株主資本以外の項目の
- - △ 802 △ 27 △ 830 △ 830
当期変動額(純額)
事業年度中の変動額合計 1,303 △ 0 1,303 △ 802 △ 27 △ 830 472
当期末残高 42,983 △ 507 71,149 2,392 △ 3 2,389 73,539
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当事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 特別償却準 圧縮記帳積 繰越利益剰
別途積立金
備金 立金 余金
当期首残高
14,303 14,346 23 14,370 1,004 0 306 38,810 2,862
事業年度中の変動額
剰余金の配当 - △ 1,356
当期純利益 - 5,784
特別償却準備金の取崩 - △ 0 0
圧縮記帳積立金の取崩 - △ 10 10
別途積立金の積立 - 1,400 △ 1,400
自己株式の取得 -
自己株式の処分 16 16
株主資本以外の項目の
-
当期変動額(純額)
事業年度中の変動額合計 - - 16 16 - △ 0 △ 10 1,400 3,038
当期末残高 14,303 14,346 40 14,387 1,004 - 296 40,210 5,900
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
利益剰余金合
券評価差額金 額等合計
計
当期首残高
42,983 △ 507 71,149 2,392 △ 3 2,389 73,539
事業年度中の変動額
剰余金の配当 △ 1,356 △ 1,356 - △ 1,356
当期純利益 5,784 5,784 - 5,784
特別償却準備金の取崩 - - - -
圧縮記帳積立金の取崩 - - - -
別途積立金の積立 - - - -
自己株式の取得 - △ 0 △ 0 - △ 0
自己株式の処分 - 125 141 - 141
株主資本以外の項目の
- - 1,941 △ 17 1,924 1,924
当期変動額(純額)
事業年度中の変動額合計 4,428 124 4,569 1,941 △ 17 1,924 6,494
当期末残高 47,411 △ 382 75,719 4,334 △ 20 4,313 80,033
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
(イ) 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法)により算定しております。
(ロ) 時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によ
り算定しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7年~50年
機械装置 5年~17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっ
ております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生
債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支払に備え、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員及び一部の事業所に勤務する常用作業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付
債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しておりま
す。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法に
より翌事業年度から費用処理することとしております。
(5) 役員報酬BIP信託引当金
役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイン
トに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
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5.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務について、振当
処理の要件を充たしている場合には振当処理を行っております。
また、金利スワップ取引について特例処理の要件を充たしている場合には、特例処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段 為替予約取引
へッジ対象 商品輸出・輸入による外貨建債権債務及び外貨建予定取引
b.ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金
(3) ヘッジ方針
社内規程に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。
なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
予定取引について同一通貨の為替予約を付しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全
に確保されておりますので、有効性の評価を省略しております。
また、特例処理によっている金利スワップについても、有効性の評価を省略しております。
6.重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
7.その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「投資有価証券評価損」は、営業外費用
の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反
映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた152百万円
は、「投資有価証券評価損」30百万円、「雑支出」121百万円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※1.担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
建物 151百万円 148百万円
担保権によって担保されている債務はありませんが、土地使用貸借契約に基づいて担保提供をしており
ます。
※2.有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
機械装置及び運搬具 159百万円 270百万円
土地 887 -
工具、器具及び備品 0 -
計 1,047 270
※3.関係会社に対する金銭債権債務(区分表示したものを除く)
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前事業年度 当事業年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
短期金銭債権 277百万円 107百万円
短期金銭債務 748百万円 18百万円
4.保証債務
関係会社の銀行借入金等に対して、次のとおり支払保証をしております。
前事業年度 当事業年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
2,908百万円 2,207百万円
THAI YOKOREI CO.,LTD. THAI YOKOREI CO.,LTD.
500 648
ダイヤモンド十勝㈱ ダイヤモンド十勝㈱
126 104
YOKOREI CO.,LTD. YOKOREI CO.,LTD.
7,739 -
㈱アライアンスシーフーズ ㈱アライアンスシーフーズ
計 11,275 計 2,960
※5.コミットメント契約関係
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行及び1金庫と貸出コミットメント契
約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
貸出コミットメントの総額 12,000百万円 12,000百万円
借入実行残高 1,700 9,500
差引額 10,300 2,500
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(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 3,393百万円 464百万円
9,160 2,722
仕入高
51 52
販売費及び一般管理費
176 623
営業取引以外の取引高
※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60%、当事業年度61%、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度40%、当事業年度39%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
報酬・給料手当等 1,035 百万円 1,399 百万円
950 1,049
運賃
845 1,001
保管料
412 745
支払手数料
355 367
減価償却費
265 273
賞与
191 203
厚生費
179 197
賞与引当金繰入額
31 17
役員賞与引当金繰入額
30 0
貸倒引当金繰入額
54 -
役員報酬BIP信託引当金繰入額
※3.固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
土地 221百万円 -百万円
計 221 -
※4.抱合せ株式消滅差益
前事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
2020年1月1日に当社の100%子会社である㈱アライアンスシーフーズ及び㈱クローバートレーディング
の2社を吸収合併したことに伴い計上したものであります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式20,882百万円、関連会社株式201
百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,701百万円、関連会社株式96百万円)は、市場価格が
なく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金 224百万円 233百万円
未払事業税 77 46
賞与社会保険料 34 36
商品評価損 11 14
繰延ヘッジ損益 1 9
退職給付引当金 359 377
投資有価証券評価損 79 127
関係会社株式評価損 482 482
長期未払金 92 83
貸倒引当金 37 139
資産除去債務 28 28
112 103
その他
繰延税金資産合計
1,542 1,683
△567 △615
評価性引当額
繰延税金資産合計 974 1,067
繰延税金負債
圧縮記帳積立金 137 133
特別償却準備金 0 -
973 1,846
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 1,111 1,979
繰延税金負債の純額 136 911
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
法定実効税率 31.0% 31.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.8 0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4 △2.5
抱合せ株式消滅差益 - △12.5
住民税均等割額 1.2 0.8
評価性引当額の増減 0.2 0.7
子会社の合併による繰越欠損金の引継 - △1.2
△0.5 △0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.3 16.8
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項(企業結合関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
なお、当該合併に伴う抱合せ株式消滅差益2,797,百万円を特別利益として計上しております。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末残高
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類
償却累計額 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物
85,911 8,541 61 94,391 53,522 3,076 40,869
構築物 2,816 961 20 3,757 2,213 128 1,544
367
機械及び装置 23,638 2,362 25,632 19,563 1,090 6,068
(270)
車両運搬具 1,724 286 176 1,833 1,502 212 331
工具、器具及び備品 1,966 308 62 2,211 1,707 207 503
土地
28,210 966 - 29,177 - - 29,177
リース資産 276 97 41 333 148 71 184
建設仮勘定 3,068 15,301 14,611 3,758 - - 3,758
15,340
有形固定資産計 147,612 28,825 161,096 78,658 4,787 82,438
(270)
無形固定資産
借地権 1,538 - - 1,538 - - 1,538
ソフトウエア 1,247 66 1 1,312 709 206 603
電話加入権 28 - - 28 - - 28
無形固定資産計 2,814 66 1 2,878 709 206 2,169
(注)1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物
つくば物流センター及び横浜みらいサテライト並びに長崎ソーティングスポット 7,337 百万円
機械装置
つくば物流センター及び横浜みらいサテライト並びに長崎ソーティングスポット 1,817 百万円
建設仮勘定
アイランドシティ物流センター(仮称) 2,692 百万円
2.当期首残高及び当期末残高については取得価額により記載しております。
3.当期減少額のうち( )内は内書で、取得原価から控除している圧縮記帳額であります。
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【引当金明細表】
当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 121 333 18 435
賞与引当金 725 754 725 754
役員賞与引当金 31 17 30 18
退職給付引当金 659 60 1 718
役員報酬BIP信託引当金 221 - 78 143
(注)計上の理由及び計算の基礎については「注記の重要な会計方針」に記載の通りであります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月1日から9月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 9月30日
3月31日 9月30日
剰余金の配当の基準日
1単元の株式数 100 株
単元未満株式の買取り(注)1
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 (注)2
電子公告により行う。
ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生
公告掲載方法 じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
http://www.yokorei.co.jp/
毎年9月30日現在の株主名簿に記載された1,000株以上保有の株主に対し
て、以下の基準で保有株式数に応じて贈呈。
株主に対する特典
1,000株以上3,000株未満 「ノルウェーサーモン詰合せ」
3,000株以上 「北海道産のホタテ・いくらセット」
(注)1. 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項
の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権
の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
(注)2. 以下の算式により1単元当たりの金額を算出し、これを買取った単元未満株式の数で按分した金額の85%
とする。
(算式)1株当たりの買取価格に1単元の株式数を乗じた合計金額のうち
100万円以下の金額につき 1.150 %
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900 %
500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700 %
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575 %
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375 %
(円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。)
ただし、1単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合は、2,500円、5,000万円を超えた場合には
272,500円とする。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第72期) (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) 2019年12月23日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2019年12月23日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
(第73期第1四半期) (自 2019年10月1日 至 2019年12月31日) 2020年2月13日関東財務局長に提出。
(第73期第2四半期) (自 2020年1月1日 至 2020年3月31日) 2020年5月20日関東財務局長に提出。
(第73期第3四半期) (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) 2020年8月13日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2019年12月24日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
2020年6月1日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。
2020年12月23日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
(5)有価証券届出書及びその添付書類
2020年12月22日関東財務局長に提出。
(6)有価証券届出書の訂正届出書
2020年12月23日関東財務局長に提出。
2020年12月22日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年12月22日
横浜冷凍株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
三澤 幸之助 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大竹 貴也 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る横浜冷凍株式会社の2019年10月1日から2020年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、横浜
冷凍株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、横浜冷凍株式会社の2020年9月30
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、横浜冷凍株式会社が2020年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含 まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年12月22日
横浜冷凍株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
三澤 幸之助 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大竹 貴也 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る横浜冷凍株式会社の2019年10月1日から2020年9月30日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、横浜冷凍
株式会社の2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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横浜冷凍株式会社(E02576)
有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項 に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含 まれていません。
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