株式会社ニーズウェル 有価証券報告書 第34期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第34期(令和1年10月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ニーズウェル |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ニーズウェル(E33367)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月22日
【事業年度】 第34期（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社ニーズウェル
【英訳名】 Needs Well Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 船津 浩三
【本店の所在の場所】 東京都千代田区紀尾井町４番１号
【電話番号】 03-6265-6763(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 塚田 剛
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区紀尾井町４番１号
【電話番号】 03-6265-6763(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 塚田 剛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
決算年月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2020年９月
（千円） 4,586,752 5,063,589 5,140,791 5,517,657 5,364,010
売上高
（千円） 405,373 426,407 467,134 505,018 514,263
経常利益
（千円） 256,999 287,065 325,723 347,738 347,981
当期純利益
（千円） － － － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 200,000 407,832 411,447 414,350 415,279
資本金
（株） 17,490 2,082,800 4,208,000 8,483,600 8,505,200
発行済株式総数
（千円） 820,032 1,496,527 1,725,190 1,973,511 2,231,808
純資産額
（千円） 1,661,965 2,438,910 2,697,556 2,688,381 2,997,551
総資産額
（円） 117.21 179.63 204.99 232.63 262.41
１株当たり純資産額
1,500.00 50.00 25.00 13.50 16.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） 36.74 40.81 38.78 41.15 40.99
１株当たり当期純利益
（円） － 37.87 38.06 40.62 40.62
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
（％） 49.3 61.4 64.0 73.4 74.5
自己資本比率
（％） 36.7 24.8 20.2 18.8 16.5
自己資本利益率
（倍） － 19.54 16.44 17.11 24.03
株価収益率
（％） 10.2 30.6 32.2 32.8 39.0
配当性向
（千円） 208,003 446,492 400,690 134,863 431,812
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 18,401 △ 19,086 △ 76,761 △ 131,447 △ 87,573
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 206,010 313,619 △ 174,418 △ 148,331 △ 112,676
財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 682,749 1,423,774 1,573,284 1,428,369 1,659,931
現金及び現金同等物の期末残高
（人） 494 530 533 538 543
従業員数
（％） － － 81.5 91.5 128.8
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( － ) ( － ) ( 110.8 ) ( 99.3 ) ( 104.2 )
（円） － 4,015 3,585 1,438 1,043
最高株価
□1,810 ※848
（円） － 2,971 2,512 954 413
最低株価
□1,174 ※455
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第30期は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上
場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
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５． 当社は、2017年９月20日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、第31期の潜在株
式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第31期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定
しております。
６．当社は、2017年５月12日付で 普通株式１株につき100株、2018年４月１日 付で 普通株式１株につき２株、
2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第30期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当
期純利益を算定しております。
７．第30期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
８．当社は2017年９月20日付で 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式上場しているため、株主総
利回り及び比較指数の推移は、第32期以降を記載しております。
９．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、従業員数の 100 分の 10 未満であるため、記載を省略してお
ります。
10． 最高・最低株価は、2018年６月27日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株価であ
り、2018年６月28日から2019年６月16日までは東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2019年６月
17日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
11． □印は、株式分割（2018年４月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
12． ※印は、株式分割（2019年１月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
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２【沿革】
年月 概要
1986年10月 経営計画の策定・業務改善・システム概要設計等の事業開発を目的に東京都北区に株式会社ニーズ
ウェルを設立
1992年８月 システム部を創設して、経営コンサルティングからシステム開発まで業容を拡大
業務系システム開発サービスを開始
1998年１月 本社を東京都新宿区に移転
2005年５月 特定労働者派遣事業の届出登録
2008年11月 プライバシーマーク取得
2010年５月 ISO27001（ 情報セキュリティマネジメントシステム）認証取得
2012年４月 システム開発事業規模拡大のため、技術者の中途採用を本格化
2012年５月 ISO9001（品質マネジメントシステム）認証取得
2012年10月 基盤構築サービスを開始
2013年４月 組込系開発サービスを開始
2017年９月 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
2018年６月 東京証券取引所市場第二部に市場変更
2019年６月 東京証券取引所市場第一部に指定
2019年10月 ニアショア（遠隔地）開発拠点として、長崎開発センターを開設
本店事務所を東京都千代田区に移転
2020年10月 サービスライン構成を見直し、「業務系システム開発」「基盤構築」「コネクティッド開発」「ソ
リューション・商品等売上」と再編成
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３【事業の内容】
当社は、独立系の情報サービス企業として技術革新の激しい情報サービス産業において技術向上に取り組み、各業
務分野で蓄積したノウハウを活かしてお客様満足を実現し「広く経済社会に貢献し続ける」を経営理念として、情報
サービス事業を営んでおります。
当社の事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであります。エンドユーザーから直接
受託したシステムの構築や、システムインテグレーターやメーカーを経由して受託した企業向け社内システム構築な
どの開発案件に参画し、基本的に顧客先に常駐して顧客システムの開発・保守を行う事業であります。
なお、契約形態として受託開発を請け負う形態と、社員を派遣する形態があります。また、請け負った開発の一部
を協力会社に委託することがあります。
事業のサービスラインは「業務系システム開発」「基盤構築」「組込系開発」「ソリューション・商品等売上」の
４つであります。
当社は、これらの各サービス分野において蓄積した技術・ノウハウを、顧客のニーズに応じて相互に組み合わせて
活用するサービスを提供することが可能となっております。
これら各事業の概要及び特徴は、下記のとおりであります。
(1) 業務系システム開発
業務系システム開発は、顧客の基幹業務に関わるシステム開発を行っており、金融、物流、通信、流通、サービ
ス等の幅広い分野におけるシステム開発を行っております。
本サービス分野において当社は、システムの企画立案段階にはじまって、コンサルティング、課題解決提案、要
件定義、基本設計、詳細設計、プログラミング、各種のテストを経て納品に至るまで、さらには納品後の正常な稼
働を維持するための保守・運用に及ぶシステム開発のライフサイクル全般に関与しております。新規のシステム導
入にとどまらず、導入後、顧客先に常駐して保守を行いながら、顧客の新商品発売等へのシステム対応から各種機
能の追加・拡張、操作性の向上等、当該システムやその周辺領域に関して生じる大小様々な派生的なシステム開発
を継続的に行っております。
このように顧客の基幹的なシステムに深くかつ継続的に関与し、実績を積み重ねていくことにより、当該システ
ムに関する技術だけではなく、顧客の業界や業務内容に対する知識・ノウハウ、そして顧客ニーズへの理解と顧客
からの信頼が蓄積されるよう努めております。
① 金融系システム
保険会社、銀行、クレジットカード会社など金融機関の基幹業務に関し、以下のような領域においてサービスを
提供しております。
・保険会社
本社部門における契約管理・保全 、 成績・収納 、 顧客管理 、 成績/業績管理 、 データウェアハウス・分析など
のシステム 、 営業職員向けの顧客管理 、 営業支援、設計書・申込書作成などのシステム 、 その他CTIシステム等
・銀行
流動性預金、内国・外国為替などの勘定系システム、データウェアハウス、データマート、顧客管理、収益
管理などの情報系システム、全銀システム・日銀ネットなどの外部接続系システム及びインターネットバンキ
ング、営業店端末などチャネル系システム等
・クレジットカード会社
請求、与信管理、顧客管理システム等
金融機関のシステムにつきましては、極めて高度な信頼性が要求されるのはもちろんのこと、技術面では、中核と
なるシステムに大型汎用機を使用する割合が高く、一般に技術者不足・経年化傾向にある汎用系システムへの対応力
が求められます。当社は、オープン系及び汎用系システムの技術者を擁し、オープン系・汎用系両面から顧客のニー
ズに対応できる態勢を整えております。
② 物流系システム
物流分野においては、少子高齢化による生産年齢人口の減少等から担い手不足が深刻となる中、内閣府が中心と
なって進める「SIPスマート物流サービス」に代表されるように、個社の垣根を超えた共同物流や、より精度の高い
トレーサビリティ等、我が国の経済成長と国民生活を持続的に支える「強い物流」の実現に向けたイノベーション
への取組みがはじまっています。
このような状況のもと、当社はAGV（無人搬送ロボット）等を制御するWCS（倉庫制御システム）と最適な連携を
実現するWMS（倉庫管理システム）により、物流現場の省人化、効率化を提供します。
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③ 通信系システム
通信キャリアにおいて、ウェブサイト（カスタマーポータル）、受付窓口、代理店・量販店など消費者との接点
となるシステムから顧客登録、顧客情報管理、課金・請求・入金、プロビジョニング（交換機との顧客情報の送受
信システム）、データ収集及びこれらの共通プラットフォームなど業務の中核をなすシステムに至る幅広い領域で
サービスを提供しております。
④ 流通・サービス・公共系システム
ホテルにおける宿泊予約・フロントシステム、不動産会社における物件情報システム、電子書籍配信・販売シス
テム、電力・ガス等の社会インフラシステム等におけるサービスを提供しております。
(2) 基盤構築
基盤構築は、ITシステムの基盤となるサーバ等ハードウェアの環境設計、構築、導入を実施するとともに、ネッ
トワーク環境における通信機器の設定を行っております。
当社は、本サービスにおける技術・ノウハウを有し、また、独立系の情報サービス企業としての立場を活かすこ
とにより、アプリケーションの開発にとどまらないハードウェアやネットワークまで含めた総合的なIT環境につい
て、顧客にとって最適と考えられる提案をしております。
・保険会社における業務系システムを搭載する機器切り替え業務
保険業務に使用するプログラムを搭載する複数サーバの設定業務及び複数ネットワーク機器に対する設定及
び保険の膨大なデータを保管する各種データベース、各種ミドルウェアの設定
・証券会社におけるクラウドサービスに伴うネットワーク機器設定業務
証券会社における各種業務についてインターネットを介してサービスの提供（クラウドサービス）で接続す
る各種ネットワーク機器の設定、証券関連データを保管する各種データベースの設定
(3) 組込系開発
組込系開発は、IoTや自動車自律走行にみられるような技術革新の流れの中で急速に需要が拡大している分野で
あり、本サービス分野における技術・ノウハウは、インターネットで接続された精密機器等で収集したデータを業
務系システムに連動させて活用する等、顧客にとってさらに価値の高いサービス提供を可能にする領域でありま
す。本サービス分野においては、医療機器、車載機器等に組み込まれるアプリケーション等の開発を行っておりま
す。
(4) ソリューション・ 商品等売上
ソリューション・商品等売上は、自社及び他社のソリューション製品を活用し、5Gとテレワークでさらに重要と
なる情報セキュリティ対策をサポートする「情報セキュリティソリューション」、RPAやクラウドで働き方改革推
進と人手不足解消をサポートしテレワークを効率化する「業務効率化ソリューション」、AI技術でDXの推進をアシ
ストする「AIソリューション」を取り揃え、顧客のビジネスの目的に合わせた最適なソリューションサービスの提
供を行うとともに、顧客からの依頼に応じてコンピュータや周辺機器及びソフトウェア等の販売も行っておりま
す。
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[事業系統図］
当社の事業系統図は、次のとおりであります。
なお、当社は次期（2021年９月期）よりコネクティッド技術の強化を目的に「コネクティッド開発」を新設すると
ともに、サービスラインの構成を見直し、「業務系システム開発」「基盤構築」「コネクティッド開発」「ソリュー
ション・商品等売上」と再編成しております。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 又は被所有割合 関係内容
(百万円) の内容
(％)
被所有
（その他の関係会社）
埼玉県さいたま市 創業家の資産管
42.3
株式会社オーディーシー 3 有価証券の管理
浦和区 理会社
［6.0］
（注）１、２
（注）１．議決権の被所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2020年９月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
543 35.1 6.0 4,696
従業員数（人）
セグメントの名称
522
情報サービス事業並びにこれらの付帯業務
全社（共通） 21
543
合計
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略してお
ります。
２．平均年間給与は、賞与を含んでおります。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、お客様満足を実現し「広く経済社会に貢献し続ける」を経営理念としております。また、経営理念に賛
同する社員が結集し、全社員のパートナーシップを基盤として、技術革新や技術向上に取り組み、企業規模の拡大
と就業ステージの拡大を図って自己研鑽の機会を創造し、一企業では学ぶことのできない多くのノウハウを習得す
ること、また、社員が働き甲斐や幸せを感じながら就労することによって「社会有用の人材として社員を育成する
こと」を経営規範としております。
(2) 経営戦略等
当社はこれまで独立系の情報サービス企業として、技術革新の激しい情報サービス産業において「業務系システ
ム開発」「基盤構築」「組込系開発」「ソリューション・商品等売上」の４つのサービスラインを展開してまいり
ました。次期（2021年９月期）からは、業務系システム開発において新たに物流分野のシステム開発に取り組みま
す。また、AIとビッグデータがもたらすデジタル社会を見据え、IoTにより様々な機器や部品を常時コンピュー
タ・ネットワークに接続し利用するコネクティッド技術の強化を目的に「コネクティッド開発」を新設します。こ
れによりサービスラインの構成を見直し、「業務系システム開発」「基盤構築」「コネクティッド開発」「ソ
リューション・商品等売上」と再編成いたします。
次期（2021年９月期）の重点項目としては、以下の７点に取り組んでまいります。
① 企業価値向上の推進
各重点項目への取組みにより業績向上を実現することに加えて、サステナビリティ、IR、資本政策等の面
からの総合的な取組みにより企業価値を高めます。
② 事業基盤の確立
当社の４つのサービスラインのうち、「業務系システム開発」においては、当社の最大の強みである金融
系の業務知識の蓄積及び上流工程から参画可能な高い業務知識を有する技術者を育成し、金融系分野の拡大
を目指します。
「基盤構築」においては、「業務系システム開発」と連携してトータル受注による相乗効果で売上構成比
率を高めます。
「コネクティッド開発」においては、医療機器、自動車のほか、AIとIoTによるデータ集積・活用への取組
みを開始します。
③ ソリューション・ビジネスの拡大
事業拡大と付加価値向上に向け、自社ソリューション及び他社ソリューションのさらなる品揃えの拡充、
他社ソリューションとの連携による販売促進、競合製品との差別化による販売促進に取り組みます。
④ エンドユーザー取引の拡大
高いエンドユーザー直接取引比率を有する当社の強みを活かし、システムメンテナンスや改善など継続案
件を確保しつつ、高い業務知識を持つ技術者の育成と担当分野の規模拡大、担当分野以外の開拓などの深耕
により、既存エンドユーザーとの取引拡大を目指します。
⑤ 物流、コネクティッド・ビジネスの立上げ
物流分野では多様化するニーズが高まる一方で担い手不足が深刻な状況となっており、自動運転、倉庫ロ
ボット等に加え、AIやIoTなど、ITの最新技術を活用した合理化・高品質化・環境負荷低減が急務です。当社
は物流分野において、AGV（無人搬送ロボット）等を制御するWCS（倉庫制御システム）と、これと最適な連
携を実現するWMS（倉庫管理システム）により、物流現場の省人化、効率化を提供します。
また、IoT技術を用いて様々な機器や部品を常時コンピュータ・ネットワークで接続し利用するコネク
ティッド技術の強化に向けて取り組みます。
⑥ AIビジネスの拡大
AI技術者の専門グループを核として、いっそう付加価値の高いシステム開発や既存の製品との連携機能を
提供するとともに、精度向上のためのデータ分析サービスやAIを利用した当社独自のサービスの開発を目指
します。
⑦ ニアショア開発の拡大
リモート開発の拠点として地方の優秀な人材を採用し、生産性の向上による競争力の強化を実現します。
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(3) 目標とする経営指標
当社の成長性・収益性の経営指標として、売上高成長率、経常利益率を掲げております。
(4) 経営環境及び対処すべき課題
今後の国内IT市場は、引き続きDXの取組みの強化・拡大による大きな変革期にあり、新型コロナウイルス感染症
の収束までは投資の抑制による落ち込みが懸念されるものの、中長期的には、ビッグデータ、IoT、AI等の技術に
よりすべてのヒトとモノがつながり、年齢、障害、少子高齢化、地方の過疎化、貧富の格差等による様々な制約や
課題、困難を克服する社会の実現に向けたIT投資需要が増加すると予測しております。
このような状況のもと、経営理念と経営規範を確実なものにするため、さらなる事業規模の拡大を図り、より生
産性の高い新たな事業モデルへのチャレンジを追求して、安定的な事業収益を確保し、真に情報サービス産業の一
翼を担うことができる企業規模及び収益性を具備する体制を構築することが最優先課題であると認識しており、以
下の課題に対処してまいります。
① 営業力の強化
事業規模拡大を具現化する受注体制を構築するため、営業戦略を構築し、既存顧客、新規顧客への提案営業を
強化し、安定的な受注規模を確保しつつ、新規顧客を開拓して業容の拡大と生産性の向上を図ってまいります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により対面営業が制限される事例が増加していることから、オンライ
ン営業やオンライン展示会等を活用する他、「新しい生活様式」において市況ニーズに対応したソリューション
製品の提案を進め、収益向上に努めてまいります。
② 人材の確保
事業規模拡大のためには、営業力の強化と業務を遂行する人材確保を両立することが重要であり、新卒、キャ
リア採用における優秀な人材確保と優秀なパートナー増員の実現が課題です。
新卒、キャリア採用については、首都圏やニアショア拠点において効率的な採用活動を強化して、要員を確保
する方針です。
また、パートナーについては、新規の協力会社を開拓するとともに、既存の協力会社との紐帯を強化し、優秀
なパートナーの安定的な調達を図ってまいります。
③ プロジェクト管理の徹底と生産性の向上
プロジェクト管理を徹底して、品質、生産性、技術力並びにマネジメント力を向上するための社員育成を図
り、同業他社に対するコスト競争力を具備する体制を整備するとともに、売上総利益率を改善することが課題で
す。当社では、テクニカル教育と併せてマネジメント教育のプログラムを用意し、社員のマネジメント力の向上
を図ってまいります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により従来当社が行ってきた顧客企業の現場で開発する常駐型の開発
が一時的な中止や延期等となる事例があったことから、開発体制を見直し、当社の本社や長崎のニアショア拠点
で開発を進めるリモート型やテレワーク型への移行を進め、技術者を効率的に配置し、生産性の向上を目指して
まいります。
④ 品質の向上
顧客のシステムに対する要求水準が高まっており、その要求を充足しお客様の満足を実現するために、品質の
向上を図ることが重要です。
当社では、ISO9001（品質マネジメントシステム）を取得しており、プロジェクト管理を徹底するとともに、品
質の向上に努めてまいります。
⑤ 技術革新への対応
情報サービス産業は、技術革新のスピードが速くかつその変化が著しい業界であることから、新技術への対応
を適時に行うことが重要な課題と認識しております。これらの変化に対応するために、優秀な技術者を確保し、
最新の技術動向や環境変化を常に把握し、迅速に対応できる体制構築に努めてまいります。
⑥ 内部管理体制の強化
継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、内部管理体制の強化が重要な課題であると認識
しております。今後とも、コンプライアンス体制、リスク管理体制並びに情報管理体制が有効に機能するよう
に、コーポレート・ガバナンスの体制強化に取り組んでまいります。
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⑦ ESG、SDGsへの取組み
サステナブルな社会の実現に向けて、ふたつの側面から活動を続けてまいります。
ひとつは、事業戦略にSDGsやESG、CSRの視点を取り入れ、事業活動そのものがサステナブルな社会に直結する
取組みです。IT企業として雇用の創出や産業基盤の確立、技術革新に挑みます。
もうひとつは、サステナブルな社会を制度や支援活動から支える取組みです。働き甲斐やジェンダー平等の推
進、IT教育の普及、地域のスポーツ支援等、当社と関わりの深いテーマに取り組んでいます。
⑧ 新型コロナウイルスへの対応
対策本部を中心に感染予防と感染拡大防止のための様々な施策を徹底するとともに、リモート開発やテレワー
ク等を活用した開発体制やオンライン営業への注力、徹底した経費統制と計画的な執行によるコスト削減、不測
の事態に備えた手元流動性の確保等を講じることにより、体制強化に努めてまいります。
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２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきまして
も、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点か
ら以下に記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書発表日現在において当社が判断したものであ
り、将来において発生する可能性のあるリスクのすべてを網羅するものではありません。
(1）市場環境に関するリスクについて
① 経済・市場環境による顧客の投資意欲等の影響について
当社は、一般企業のシステム保守・開発を主要事業としているため、国内企業によるIT投資動向に一定の影響
を受けます。当社は、市場の動向を先んじて的確に把握し、その対応策を常に講じるよう努めておりますが、経
済情勢の変化及び国内の景気低迷等により、顧客のIT投資意欲が減退した場合は、新規顧客開拓の低迷や既存顧
客からの受注減少、保守・運用契約の解約等により、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
② 競合他社による影響について
当社は、市場動向を捉え、技術力やサービスの向上に努めておりますが、当社が属する情報サービス産業で
は、大規模事業者から小規模事業者まで多数の事業者が存在しており、市場において当該事業者との競合が生じ
ております。国内企業のIT化推進等に伴い、業界全体における開発需要は堅調であるものの、オフショア開発等
による価格競争、また、開発需要の減少や新規参入増加等による競争が激化した場合、あるいは競合他社の技術
力やサービス力の向上により当社のサービス力が相対的に低下した場合には、受注減少、保守・運用契約の解約
等により、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 技術革新による影響について
当社が属する情報サービス産業は、技術革新のスピードが速くかつその変化が著しい業界であり、新技術、新
サービスが次々と生み出されております。当社においては、当該技術革新の動向を捉えその対応を常に講じてお
りますが、当社の想定を超える技術革新による著しい環境変化等が生じた場合、当該変化に当社が対応すること
ができず、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）事業に関するリスクについて
① 人材の確保について
当社の成長と利益は、人材に大きく依存します。従いまして、優秀な技術者やシステムエンジニア、プロジェ
クトマネージャー等、必要とする人材を採用、育成することは当社にとって重要であります。当社は、これに対
して新卒及び即戦力であるキャリア採用を促進するための対応策を講じ、技術研修制度、資格奨励金制度等を設
け、技術力の向上を図っておりますが、この施策が計画どおり実施できず、十分な人材を採用又は育成すること
ができない場合、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 協力会社の確保について
当社におけるシステム開発業務等については、開発業務の効率化、顧客要請への迅速な対応、外部企業の持つ
専門性の高いノウハウ活用等を目的として、業務の一部について当社社員の管理統括のもと、パートナーと位置
づける協力会社への外部委託を活用しております。現時点では優秀な協力会社との良好な連携体制を維持してお
り、今後も協力会社の確保及びその連携体制の強化を積極的に推進していく方針ではありますが、協力会社から
十分な人材を確保できない場合には、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 不採算プロジェクトの発生について
当社が推進しております、持ち帰り型の案件に伴うシステム開発においては、ISO9001（品質マネジメントシ
ステム）による受注前の「見積検討会（受注の可否）」から受注後の「品質管理」、「プロジェクト管理」によ
る監視に努めておりますが、予測できない要因により開発工程での品質問題や工期問題の発生及び納品後のシス
テム運用段階での不具合等が発見される場合があります。
このような状況により不採算プロジェクトが発生した場合は、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性
があります。
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④ 大口顧客への依存度について
当社の主要取引先には、継続的な販売先となっている大口顧客があります。
特定業種、顧客との強い関係は当社の強みである反面、経済情勢などの変化により顧客の事業運営が影響を受
け、顧客の方針、開発計画等が変更を余儀なくされた場合、当社の予定売上を確保できず当社の財政状態及び業
績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 顧客情報等漏洩のリスクについて
当社では、業務に関連して顧客や取引先等の個人情報及び機密情報を取り扱う場合があります。
当社では、情報管理に関する全社的な取組みを講じております。ISO27001（情報セキュリティマネジメントシ
ステム）やプライバシーマークの認定取得を行い、各部門担当者と管理者で構成される情報セキュリティ委員会
を設置し、従業員教育、各種ソフトウェアの監視、情報資産へのアクセス証跡の記録等各種の情報セキュリティ
対策を講じ、個人情報を含む重要な情報資産の管理を実施し、情報漏洩のリスクの回避を図っております。しか
しながら、当社又は協力会社より情報の漏洩が発生した場合は、顧客からの損害賠償請求や当社の信用失墜等に
より、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 情報システムのトラブルについて
当社では、事業の特性上、多数のコンピュータ機器を利用しており、専門業者であるデータセンターの利用等
により、データの保全、電源確保、対不正アクセス等の対策を講じています。
しかしながら、大規模な災害・停電、システムやネットワーク障害、不正アクセスやコンピュータ・ウイルス
等による被害が発生した場合、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 長時間労働の発生について
システム開発プロジェクトにおいては、当初計画にない想定外の事象が発生し、品質や納期を厳守するために
長時間労働が発生することがあります。特に、当社が推進している一括請負の案件は、品質確保や納期の責任を
負担することから、こうした事象が発生するリスクが高まります。
当社では、日頃より適切な労務管理に努めるとともに、このような事象の発生を撲滅すべくプロジェクト監視
をしております。しかしながら、やむを得ない要因によりこのような事象が発生した場合は、従業員の健康問題
や労務問題に発展し、システム開発での労働生産性が低下する等により当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす
可能性があります。
(3）その他のリスクについて
① 法的規制について
ⅰ．労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律
当社では顧客先に社員を派遣してシステム開発等を行う場合があります。
当社は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」を遵守し、労働者派遣事
業者として監督官庁への必要な届出を行っております。
当社は法令順守を徹底し、当該法的規制等に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理
由により派遣元事業主としての欠格事由及び当該許可の取消事由に該当し、業務の全部若しくは一部の停止処分
を受けた場合、若しくは新たな許可を取得することができなくなった場合、又は法的な規制が変更になった場合
等には、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ．下請代金支払遅延等防止法（下請法）
当社が委託先に対して業務の一部を外注するにあたっては、下請法の適用を受け、３条書面の交付、５条書類
の作成等、下請代金支払遅延の防止等が求められる場合があります。当社は法令順守を徹底し、当該法的規制等
に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により下請法に違反し、公正取引委員会に
よる勧告を受けた場合には、社会的な信用を失墜する等、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
② 知的財産権について
当社が行うシステム開発等において、他社の所有する著作権及び特許権を侵害しないように充分に啓蒙活動を
行い、常に注意を払って事業展開しておりますが、当社の認識の範囲外で他社の所有する著作権及び特許権を侵
害する可能性があります。このように、第三者の知的財産権を侵害してしまった場合、当社への損害賠償請求、
信用の低下により、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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③ ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について
当社では、取締役、従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しておりま
す。現在付与している新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があり
ます。
なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は1,670,000株であり、発行済株式総数8,505,200
株の19.6％に相当しております。
（注）「本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数」及び「発行済株式総数」には、2020年12月１日から本
書提出日までの新株予約権の行使により減少した潜在株式数及び増加した株式数は含まれておりません。
④ 自然災害等による影響について
地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電の拡大等が発生した場合、当社の事業運営に深刻な影響を及ぼす
可能性があります。特に、当社の主要な事業拠点である首都圏において大規模な自然災害等が発生した場合に
は、正常な事業運営が行えなくなる可能性があり、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、自然災害等が発生した場合に備え、体制を整備しておりますが、自然災害等による人的、物的損害
が甚大である場合は、事業の継続そのものが不可能になる可能性があります。
⑤ 新型コロナウイルス感染症をはじめとする各種感染症の拡大について
ⅰ．需要減少による当社の財政状態の悪化
当社は、顧客ニーズを的確に捉えた新製品・新サービスの供給、生産性の向上、コストダウン等の対策を継続
することで、収益減少を最小限に抑えるよう努めておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する
場合には、顧客の投資需要の減少により収益が減少し、財政状態が悪化する可能性があります。
ⅱ．顧客の財政状態悪化に起因する需要消失や債権の回収不能
当社は、当社を取り巻く市場環境の見極めをタイムリーに行い、顧客への与信調査を徹底するとともに、売掛
債権の定時回収・早期回収に努める体制を整備しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、顧客
の財政状態が当社の想定を超えて悪化し、事業継続が困難となった場合、売上が消失するとともに、当社が有す
る売上債権の回収が困難となる可能性があります。
ⅲ．従業員の新型コロナウイルス感染リスクと事業継続リスク
当社は、社内外への感染被害を抑止し、従業員の健康と安全を確保するため、テレワークやリモート開発を積
極的に推進し、事業継続に向けた体制づくりにいっそう注力しておりますが、従業員が新型コロナウイルスに感
染し、従業員同士の接触等により、社内での感染が拡大した場合には、営業活動・開発業務に支障をきたし、あ
る一定期間事業活動を停止する可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、当初、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移し
ていたものの、2020年４月以降、新型コロナウイルス感染症の急激な拡大に伴う緊急事態宣言により経済活動が著
しく抑制されたことにより、厳しい状況に陥りました。緊急事態宣言の解除後は社会経済活動のレベルが段階的に
引き上げられ、徐々に持ち直しの動きがみられておりますが、今後も国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動
などの影響を注視する必要があります。
このような状況のもと、当社は今期の成長戦略の重点項目である「企業価値の向上」「事業基盤の確立」「ソ
リューション・ビジネスの拡大」「エンドユーザー取引の拡大」「AIビジネスの立上げ」「ニアショア開発の立上
げ」の６点を全社一丸となり推進してまいりました。
事業活動において、当社の強みの最大化による売上拡大、生産性向上による利益率向上、売上高の50％超を占め
るエンドユーザーとの直接取引による高い収益性と継続案件の確保を目指すとともに、業績拡大の重要な要素とな
る開発技術者の確保においては、引き続きパートナー企業との協力・協業体制を強化するほか、東京をはじめニア
ショア開発拠点である長崎での採用の強化にも取り組み、2020年４月には前期比23名増の52名の新卒者を迎え入れ
ました。
緊急事態宣言以降は顧客からの要請によりシステム開発や導入が一時延期となるケースが発生いたしましたが、
テレワークの対象者を拡大し、可能な限り開発や保守を継続いたしました。
この結果、当事業年度における当社の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
（資産）
当事業年度末における総資産は2,997,551千円となり、前事業年度末と比較して309,170千円の増加となりまし
た。これは主に、現金及び預金が231,563千円増加、投資有価証券が83,620千円増加、仕掛品が16,013千円増加
し、一方で、売掛金が15,729千円減少、前払費用が13,482千円減少したことによるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債合計は765,743千円となり、前事業年度末と比較して50,873千円の増加となりまし
た。これは主に、未払消費税等が59,247千円増加、賞与引当金が23,960千円増加し、一方で、買掛金が44,993千円
減少したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は2,231,808千円となり、前事業年度末と比較して258,296千円の増加となりま
した。これは主に、当期純利益の計上等により利益剰余金が233,455千円増加、その他有価証券評価差額金が
22,983千円増加したことによるものであります。
ｂ．経営成績
事業のサービスラインである「業務系システム開発」は、当社の最大の強みである金融系システム開発におい
て、高い金融系業務知識を持った技術者の育成と、新たな金融系案件の獲得、既存顧客との取引拡大に努めました
が、一部の案件で一時的な待機や延期が発生し、前期を下回る売上となりました。
「基盤構築」は、感染拡大の状況にあっても比較的安定して開発を継続できたことから、前期と同水準の売上と
なりました。
「組込系開発」は、将来性のある医療機器、自動車関連分野を中心に取り組みましたが、感染拡大により製造業
向け案件の受注が減少し、前期を下回る売上となりました。
「ソリューション・商品等売上」は、独自のソリューションやサービスの提供による他社との差別化を高く評価
していただき、前期を大きく上回る売上となりました。
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当社のソリューションは、5G時代の到来でいっそう重要性を増す情報セキュリティ対策をサポートする「情報セ
キュリティソリューション」、RPA等の活用により働き方改革と人手不足を解決に導く「業務効率化ソリューショ
ン」、様々な業種でDXの実現をアシストする「AIソリューション」の３つの製品群を取り揃えております。中で
も、NW Security Police、WinActor、Concurにおいては、ソフトウェア開発の強みを活かして様々な独自のサービ
スや連携機能を提供してまいりました。
また、営業スタッフ等のトークをAIで分析し弱点を数値で見える化するSpeak Analyzer（2020年４月提供開
始）、経費精算クラウドConcur Expense導入に必要なノウハウやテンプレートをパッケージ化しスピーディな本番
稼働を可能としたSpeed Expense Assist（Speed EA、2020年４月提供開始）、請求書管理クラウドConcur Invoice
へのデータ登録をAIで自動化するInvoice Process Automation（Invoice PA、2020年10月提供開始）はいずれも当
社独自のサービスであり、発表後、すでに多くの引き合いをいただいております。
以上の結果、当事業年度における売上高は5,364,010千円（前年同期比2.8％減）、売上総利益においては、
1,280,864千円（前年同期比1.5％減）となりました。
本社の移転及び長崎開発センター開設に伴う一時的な費用や、営業力強化のための人員増強、新卒採用の増加、
優秀な技術者確保のための人件費等、先行投資費用が増加しましたが、経費削減の努力を重ねた結果、販売費及び
一般管理費は787,936千円（前年同期比0.6％減）にとどまりました。これにより、営業利益は492,927千円（前年
同期比3.0％減）、営業外損益を加えた経常利益は514,263千円（前年同期比1.8％増）、当期純利益は347,981千円
（前年同期比0.1％増）となりました。
なお、当社は情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はして
おりません。
当事業年度における事業のサービスライン別の売上高を示すと、次のとおりであります。
事業のサービスライン 売上高（千円） 構成比（％） 前年同期比（％）
4,225,740 78.8 97.0
業務系システム開発
542,053 10.1 103.9
基盤構築
293,164 5.5 76.0
組込系開発
303,051 5.6 118.5
ソリューション・商品等売上
5,364,010 100.0 97.2
合 計
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて231,562千円増加
し、1,659,931千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のと
おりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、431,812千円となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上額505,275千
円、未払消費税等の増加額61,317千円、賞与引当金の増加額23,960千円、減価償却費の計上額23,615千円、売上債
権の減少額15,729千円等によるキャッシュ・フローの増加と、法人税等の支払額149,242千円、仕入債務の減少額
44,993千円、たな卸資産の増加額17,056千円等によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、87,573千円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出50,493
千円、有形固定資産の取得による支出20,002千円等によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、112,676千円となりました。これは主に、配当金の支払額114,414千円等による
キャッシュ・フローの減少によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
当社は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、生産、受注及び販売の実績につい
ては、サービスライン別に示しております。
ａ．生産実績
当社が提供するサービスには、生産に該当する事項がありませんので、 生産実績に関する記載を省略しており
ます。
ｂ．商品等仕入実績
当事業年度の商品 等 仕入実績は、次のとおりであります。なお、当社は単一セグメントであるため、売上高区
分のうち商品等売上高に係る商品等仕入高を記載しております。
当事業年度
前年同期比（％）
（自 2019年10月１日
区 分
至 2020年９月30日）
81,501 117.9
商品等仕入高 （千円）
81,501 117.9
合 計 （千円）
（注）１．金額は仕入価格で表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．受注実績
当事業年度 の受注実績を事業のサービスライン別に示すと、次のとおりであります。
事業のサービスライン 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
4,080,678 93.0 710,818 83.1
業務系システム開発
556,907 101.2 118,029 114.4
基盤構築
248,105 64.5 49,205 52.2
組込系開発
366,728 145.0 125,487 203.0
ソリューション・商品等売上
1,003,539
合 計 5,252,419 94.2 90.0
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｄ．販売実績
当事業年度の 販売実績を事業のサービスライン別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2019年10月１日 前年同期比（％）
事業のサービスライン
至 2020年９月30日）
4,225,740 97.0
業務系システム開発 （千円）
542,053 103.9
基盤構築 （千円）
293,164 76.0
組込系開発 （千円）
303,051 118.5
ソリューション・商品等売上 （千円）
5,364,010 97.2
合 計 （千円）
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（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
相手先 至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
582,515 10.6 － －
明治安田システム・テクノロジー株式会社
２． 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当事業年度の明治安田システム・テクノロジー株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績
に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表の作成にあたりましては、財政状態及び経営成績に影響を与える会計上の見積りを行う必要がありま
す。当社はこの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確
実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事
項 重要な会計方針」に記載しております。
なお、会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものとして見積りを行って
おります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
イ．財政状態及び経営成績等の状況
当事業年度の財政状態及び経営成績等の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の
状況」に記載したとおりであります。
ロ．キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」
に記載したとおりであります。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．売上高、売上原価及び売上総利益
当事業年度における売上高は5,364,010千円となり、前事業年度比153,647千円減少いたしました。売上総利益
は前事業年度比19,580千円減少し、1,280,864千円となりました。
ロ．販売費及び一般管理費並びに営業利益
本社の移転及び長崎開発センター開設に伴う一時的な費用や、営業力強化のための人員増強、新卒採用の増
加、優秀な技術者確保のための人件費等、先行投資費用が増加しましたが、経費削減の努力を重ねた結果、当事
業年度における販売費及び一般管理費は前事業年度比4,479 千円減少し、787,936千円となりました。
この結果、営業利益は前事業年度比15,101千円減少し、492,927千円と なりました。
ハ．営業外損益及び経常利益
当事業年度の営業外収益は助成金収入等により21,509千円となり、前事業年度比20,212千円増加いたしまし
た。
当事業年度の営業外費用は173千円となり、前事業年度比4,133千円減少いたしました。
この結果、経常利益は前事業年度比9,245千円増加し、514,263千円となりました。
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ニ．法人税等及び当期純利益
当事業年度における法人税等合計は、前事業年度比14千円増加し、157,293千円となりました。
以上の結果、当事業年度における当期純利益は前事業年度比243千円増加し、347,981千円となりました。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
当社の主な資金需要は、労務費、外注費、経費並びに販売費及び一般管理費等の運転資金と中長期的な成長を実
現するための先行投資に大別されます。
運転資金につきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金に充当することにより対応す
る方針であり、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動活動から得られるキャッシュ・フローの水準等を勘案
し、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。
また、成長を支える先行投資部分につきましては、自己資金や借入金だけでなく、多額の資金が必要となる場合
には、財務健全性に配慮しつつ、長期的に安定した資金を得るため、証券市場から資金調達を行うことも選択肢と
しております。こうした観点から、中期経営計画を実現するため、2020年12月11日に①M&A及び資本・業務提携、
②人材の獲得及び教育研修、③研究開発への投資資金の調達を目的として、第三者割当により第５回新株予約権を
発行しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当事業年度は、不正端末の接続を防止するセキュリティシステム「NW Security Police」の機能強化、AI技術を用
いてビジネストークの分析評価を行う「Speak Analyzer」の開発、AI技術を用いて請求書管理クラウドに請求書を自
動登録する「Invoice Process Automation（Invoice PA）サービス」の開発等を行いました。
当事業年度において当社が支出した研究開発費の総額は 21,934 千円であります。
なお、当社は情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしてお
りません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度中の設備投資額は総額で 31,329 千円となりました。その主なものは、本社(東京都千代田区)の移転及び
長崎開発センター(長崎県長崎市)の開設に伴う建物内部造作設置による支出等であります。なお、当事業年度におい
て重要な設備の除却、売却等はありません。
また、当社は情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、 セグメント別の記載はしており
ません。
２【主要な設備の状況】
当社における事業所別設備及び従業員配置の状況は、次のとおりであります。なお、 当社は単一セグメントである
ため、セグメント別の記載はしておりません。
2020年９月30日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の内容
建物 器具及び備品 ソフトウ ェ ア 合計
(所在地) (人)
（千円） （千円） （千円） （千円）
本社
本社機能
30,875 4,532 58,673 94,081 540
(東京都千代田区)
開発設備
長崎開発センター
3,566 － － 3,566 3
開発設備
(長崎県長崎市)
（注）１． 現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３． 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、従業員数の 100 分の 10 未満であるため、記載を省略してお
ります。
４．提出会社の事業所は賃借契約により使用しているものであり、本社の年間賃借料は70,502千円、長崎開発セ
ンターの年間賃借料は6,363千円であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 27,984,000
計 27,984,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年９月30日） （2020年12月22日）
商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら制
東京証券取引所 限のない当社の標準と
8,505,200 8,505,200
普通株式
市場第一部 なる株式であります。
なお、単元株式数は
100株であります。
8,505,200 8,505,200 － －
計
（注）１．新株予約権の行使により、事業年度の末日である2020年９月30日までに21,600株増加しております。なお、
2020年10月１日から提出日の前月末現在まで新株予約権の行使はありません。
２． 「提出日現在発行数」欄には、2020年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第４回新株予約権
決議年月日 2015年６月３日
取締役 ８
付与対象者の区分及び人数（名）
使用人 127
新株予約権の数（個）※ 175
普通株式70,000（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
86
新株予約権の行使時の払込金額（円）※、（注）２
新株予約権の行使期間※ 自 2017年６月４日 至 2025年６月３日
発行価格 86
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※、（注）３ 資本組入額 43
新株予約権の行使の条件※ （注）４
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要するもの
新株予約権の譲渡に関する事項※
とする。
（注）５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※
※ 当事業年度の末日（2020年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年11月30
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
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（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、400株としております。
なお、当社が株式の分割（株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式の併合を行う場合、次の算式に
より目的である株式の数を調整するものとしております。ただし、係る調整は新株予約権のうち、当該時点
で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生
じた場合は、これを切り捨てるものとしております。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社と
なる株式交換若しくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は、合併比率等に応じ必要と認め
る株式数の調整を行うことができます。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して払込みをすべき１株当たり
出資金額（以下、「行使価額」といいます。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額としま
す。
ただし、下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された行使価額に新株予約権１個当たりの
目的である株式の数を乗じた額とします。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げます。
(1）当社が株式分割又は株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
(2 ） 当社が時価を下回る価額で募集株式を発行（株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付す
る場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含みます。）の行使による場合及び当社の普通株式に
転換できる証券の転換による場合を除きます。）する場合
×
新規発行株式数 １株当たり払込金額
＋
既発行株式数
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額 募集株式発行前の株価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数
から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、
新規発行株式数を処分する自己株式の数に読み替えるものとします。また、算式中の募集株式発行前の
株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使価額とし、当社株式に市場価格がある場合、直前
の当社優先市場における最終取引価格とします。
(3）当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場
合、又は当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を
必要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行います。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとします。
(2）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本
金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
４．新株予約権の行使の 条件
(1） 新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあ
ることを要するものとする。
(2 ） 権利行使期間の開始日あるいは当社株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した日のいずれ
か遅い日から権利行使できるものとする。
(3 ） 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
(4 ） その他の条件については、当社の株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締
結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
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５．組織再編時の取扱い
組織再編に際して定める契約書又は計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付す
る旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するもの
とします。
(1）合併（当社が消滅する場合に限ります。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
(2）吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
(3）新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4）株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5）株式移転
株式移転により設立する株式会社
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2017年５月12日
1,731,510 56,400
1,749,000 － 200,000 －
（注）１
2017年９月19日
200,000 210,040
1,949,000 153,640 353,640 153,640
（注）２
2017年９月27日
52,500 250,370
2,001,500 40,330 393,970 40,330
（注）３
2017年９月20日～
2017年９月30日 81,300 264,232
2,082,800 13,861 407,832 13,861
（注）４
2017年10月１日～
2018年３月31日 18,800 267,437
2,101,600 3,205 411,037 3,205
（注）４
2018年４月１日
2,101,600 267,437
4,203,200 － 411,037 －
（注）５
2018年４月１日 ～
2018年９月30日 4,800 267,847
4,208,000 410 411,447 410
（注）４
2018年10月１日～
8,200 268,549
2018年12月31日 4,216,200 701 412,149 701
（注）４
2019年１月１日
4,216,200 268,549
8,432,400 － 412,149 －
（注）６
2019年１月１日～
51,200 270,750
2019年９月30日 8,483,600 2,201 414,350 2,201
（注）４
2019年10月１日～
21,600 271,679
2020年９月30日 8,505,200 928 415,279 928
（注）４
（注）１．2017年４月17日開催の取締役会決議により、2017年５月12日付で普通株式１株につき100株の株式分割を
行っております。これにより、発行済株式総数は1,731,510株増加し、1,749,000株となっております。
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増加であります。
発行価格 1,670.00円
引受価額 1,536.40円
資本組入額 768.20円
払込金総額 307,280千円
３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による増加でありま
す。
発行価格 1,536.40円
資本組入額 768.20円
割当先 みずほ証券株式会社
４．新株予約権の行使による増加であります。
５．2018年４月１日を効力発生日として、株式分割（１：２）を行っております。
６．2019年１月１日を効力発生日として、株式分割（１：２）を行っております。
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（５）【所有者別状況】
2020年９月30日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 13 27 13 22 5 2,437 2,517 －
所有株式数
－ 5,435 3,535 37,008 954 25 38,077 85,034 1,800
（単元）
所有株式数の割
－ 6.39 4.16 43.52 1.12 0.03 44.78 100.00 －
合（％）
（注）１．自己株式232株は、「個人その他」に2単元、「単元未満株式の状況」に32株含めて記載しております。
２．単元未満株のみを所有する株主は138人であり、合計株主数は2,655人であります。
（６）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
埼玉県さいたま市浦和区本太一丁目31番
3,600 42.33
株式会社オーディーシー
18号
580 6.83
ニーズウェル従業員持株会 東京都千代田区紀尾井町４番１号
280 3.30
木村 ひろみ 東京都新宿区
日本マスタートラスト信託銀行株
228 2.69
東京都港区浜松町二丁目11番３号
式会社
219 2.58
佐藤 辰弥 東京都豊島区
219 2.58
橋本 美奈子 埼玉県さいたま市浦和区
113 1.33
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目８番12号
88 1.04
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証
76 0.90
東京都千代田区大手町一丁目９番７号
券株式会社
75 0.88
株式会社アイティフォー 東京都千代田区一番町21番
－ 5,481 64.45
計
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して
おります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 200 － －
普通株式
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら制限のな
い当社における標準とな
完全議決権株式（その他） 8,503,200 85,032
普通株式
る株式であります。
なお、単元株式数は100
株であります。
１単元（100株）未満
単元未満株式（注１） 1,800 －
普通株式
の株式
8,505,200 － －
発行済株式総数
－ 85,032 －
総株主の議決権
（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都千代田区紀尾井
200 － 200 0.00
株式会社ニーズウェル
町４番１号
－ 200 － 200 0.00
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
232
保有自己株式数 232 － －
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定
した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会でありま
す。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり16円00銭の配当を実施することを決定いたしまし
た。
これにより、当事業年度の配当性向は39.0％となります。
次期の配当につきましては、中長期的な視点で業績や財務状況、投資計画の状況を考慮したうえで、株主への利益
還元に積極的に取り組んでいく方針であり、配当性向30％を目途に利益還元していく予定であります。この方針に基
づき、次期の配当につきましては、期末配当金１株当たり17円00銭を予定しております。
内部留保資金の使途につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える技術力の
取得、有能な人材を確保し競争力を高めるために有効に投資してまいりたいと考えております。
なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として、会社法第454条第５項に定める中間配当
をすることができる旨、定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2020年12月22日
136,079 16.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社会に信頼される企業であり続けるため、株主の権利を尊重し、経営の公平性・透明性を確保する
とともに、取締役会を中心とした自己規律のもと、株主に対する受託者責任・説明責任を十分に果たしてまい
ります。
同時に、経営ビジョンを具現化するため、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置付け、的確
かつ迅速な意思決定・業務執行体制並びに適正な監督・監視体制の構築を図るとともに、多様な視点、長期的
な視点に基づいたコーポレート・ガバナンス体制を構築することを基本姿勢としております。
また、社会に不可欠な商品・サービスの提供を通じて、株主・顧客・従業員・取引先・社会に対する価値創
造を行うことにより企業価値を向上させてまいります。
その実現のために、「広く経済社会に貢献し続ける」を経営理念として、社会のニーズに応じた幅広い事業
分野での事業展開、積極的なイノベーション・新技術の開拓を進め、最良のコーポレート・ガバナンスを追求
し、その充実に継続的に取り組んでまいります。 取締役会、経営会議、営業会議、リスク管理委員会、コンプ
ライアンス委員会を中心として、監査役会を設置し、会計監査人による監査により経営の透明性を高め、 当社
の事業内容に即したコーポレート・ガバナンス体制を構築し強化します。
② 企業統治の体制及び当該 体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であり、会社の機関として株主総会のほか取締役会、監査役会、会計監査人を設
置しております。
当社事業に精通した業務執行取締役と独立した立場の社外取締役から構成される取締役会が、的確かつ迅
速に重要な業務の執行決定と取締役による職務執行の監督を行うとともに、社外監査役が過半を占める監査
役会において、会計、法務等各分野での専門性を持つ監査役が公正かつ独立の立場から監査を行っており、
この体制が当社の持続的な発展に有効であると判断しております。
イ．取締役会
取締役会は、取締役８名（うち社外取締役２名）で構成されており、原則月１回の定時開催並びに必要に
応じた臨時開催により、当社の経営方針をはじめとした重要事項に関する意思決定並びに代表取締役社長及
び取締役の業務執行等経営の監督を行っております。なお、取締役会には原則として監査役全員が出席し、
監査役は、必要に応じ意見陳述を行っております。
構成員：代表取締役社長 船津 浩三
取締役 後藤 伸応、塚田 剛、木村 ひろみ、秋山 恵穂、篠原 和広
社外取締役 柳川 洋輝、坂上 秀昭
監査役 加藤 和彦
社外監査役 丹羽 厚太郎、安岡 護
ロ．監査役会
監査役会は、常勤監査役１名（社内監査役）及び非常勤監査役２名（社外監査役）で組成し、毎月１回監
査役会を開催し、緊急に協議すべき課題等が生じた場合は臨時監査役会を招集しております。監査役は、監
査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い連携して、取締役会及びその他重要な会議に出席し、必要
に応じて意見を述べる他、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役員・従業員への質問等の監査手続きを通し
て、経営に対する適正な監視を行っております。 なお、監査役監査、内部監査及び会計監査人監査各々の実
効性をあげるべく、相互に必要に応じて意見・情報の交換・聴取等を行っております。実地監査にあたりま
しては可能な限り同席させるなど緊密な連携をとって進めることとしております。
構成員：監査役 加藤 和彦
社外監査役 丹羽 厚太郎、安岡 護
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当社のコーポレート・ガバナンスの基本構造及び経営執行の体制は、以下のとおりです。
a．指名・報酬委員会
当社は、取締役等の選解任及び報酬等を公正に決定するという観点から取締役会の任意の諮問機関とし
て指名・報酬委員会を設置しております。
指名・報酬委員会は、当社の取締役である委員３名以上で構成し、その半数以上は独立社外取締役で構
成することとしております。指名・報酬委員会の委員長は、独立社外取締役である委員の中から、委員会
の決議によって選定します。
構成員：社外取締役 柳川 洋輝（指名・報酬委員会委員長）
代表取締役社長 船津 浩三
社外取締役 坂上 秀昭
b．経営会議
代表取締役社長（船津浩三氏）、取締役（後藤伸応氏、塚田剛氏、木村ひろみ氏、秋山恵穂氏、篠原和
広氏、柳川洋輝氏、坂上秀昭氏）のほか、システム事業部長、統括部長、システム副事業部長、部長・室
長、次長、その他の代表取締役社長が指名するもので構成され、毎月１回定期開催されており、各システ
ム事業部、各部の予算実績対比の分析及び対策、並びに業務執行に関する確認・検討を行っております。
また、人員計画の確認・検討及び人事・労務に関する事項の報告と対策、並びに制度に関する事項の指
示・伝達を行っております。
c．営業会議
代表取締役社長（船津浩三氏）、関係部門の担当役員（後藤伸応氏）のほか、営業統括部長、システム
営業部長、ソリューション営業部長で構成され、毎月１回定期開催されており、営業引き合い状況及び対
策、並びに業務執行に関する確認・検討を行っております。また、メーカー、ベンダー、ユーザーの主た
る市場の動向、かつ技術、サービスの動向など、営業戦略に係る検討を行っております。
d．リスク管理委員会
リスク管理委員会は、 当社事業全体の事業リスクを認識し、当社事業全体の事業リスクを総括管理しま
す。最高責任者である代表取締役社長（船津浩三氏）のもとに委員長（取締役・塚田剛氏）、委員（主要
各部門の部長）、事務局（総務部）で構成され、 四半期に１回定期開催されております。 当社が事業の継
続・安定的発展を確保するとともに、企業活動の不確実性によって発生する損失の可能性、 又 はその不確
実性をマネジメントできないことによる損失の可能性をリスクとして捉え、当社はもとより、顧客、取引
先、株主、役員・従業員などステークホルダーの利益阻害要因の除去・軽減を誠実に対応していくための
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リスク管理に関する基本事項を定めることで、当社において発生しうるリスクに対して的確な管理を行っ
ております。
e．コンプライアンス委員会
社内のコンプライアンス意識を高め、全社的な視点でコンプライアンスを推進していくためにコンプラ
イアンス委員会を設置しております。 最高責任者である代表取締役社長（船津浩三氏）のもとに委員長
（取締役・塚田剛氏）、委員（取締役・後藤 伸応氏のほか各システム部長、各部長 ）、事務局（総務部）
で構成され、毎事業年度２回定期開催されております。
③ 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適
正を確保するための体制について、取締役会において「内部統制システムに関する基本方針」を決議しており
ます。なお、「内部統制システムに関する基本方針」の概要は次のとおりです。
イ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(イ）コンプライアンス体制に係る「コンプライアンス規程」を整備し、法令・定款及び当社の経営理念を遵
守した行動をとるための行動規範を定めます。
(ロ）その徹底を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、全社のコンプライアンスの取り組みを横断的
に統括します。また、コンプライアンス委員長は内部統制担当役員とし、コンプライアンス委員長を中心
に役員全体の啓蒙等を行います。
(ハ）取締役は、重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合は、取締役会に
報告するものとします。
(ニ）取締役会は、「取締役会規則」の定めに従い、法令及び定款に定められた事項並びに重要な業務に関す
る事項の決議を行うとともに、取締役からの業務執行状況の報告を受けます。
(ホ）内部監査室は、「内部監査規程」に従って、内部監査を実施します。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保管及び管理に関する体制
(イ）「文書管理規程」を定め、次の各号に定める文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）を関連資料ととも
に保存します。
a.株主総会議事録
b.取締役会議事録
c.監査役会議事録
d.税務署その他官公庁に提出した書類の写し
e.その他「文書管理規程」に定める文書
(ロ）上記文書の保管の場所及び方法は、取締役又は監査役から閲覧の要請があった場合は速やかに閲覧が可
能な場所及び方法とし、その詳細を「文書管理規程」に定めます。
(ハ）上記の文書の保管期間は、法令に別段の定めのない限り「文書管理規程」に各文書の種類ごとに定めま
す。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(イ）リスク管理を体系的に規定する「リスク管理規程」を定めます。
(ロ）全社のリスクに関する統括をするためにリスク管理委員会を設置します。
(ハ）リスク管理委員長は内部統制担当役員とし、リスク管理委員長は、「リスク管理規程」に基づいてあら
かじめ具体的なリスクを識別・分析・評価し、その対応方針を定め、また、有事の際の迅速かつ適切な情
報伝達と緊急体制を整備します。
(ニ）リスク管理委員長は各部署の日常的なリスク管理の状況をモニタリングします。
(ホ）リスク管理委員長はリスク管理に関する事項を必要に応じて取締役会に報告します。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(イ）「業務分掌規程」及び「職務権限規程」により取締役の権限と責任を明確化し、また、定例取締役会及
び各取締役間の連携緊密化により、経営意思決定を迅速化し、取締役の職務の執行が効率的に行われるこ
とを確保するための体制を構築します。
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(ロ）取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執
行状況を監督します。ホ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(イ）コンプライアンス体制に係る「コンプライアンス規程」を整備し、法令・定款及び当社の経営理念を遵
守した行動をとるための行動規範を定めます。
(ロ）その徹底を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、全社のコンプライアンスの取り組みを横断的
に統括します。また、コンプライアンス委員長は内部統制担当役員とし、コンプライアンス委員長を中心
に使用人全体の啓蒙等を行います。
(ハ）コンプライアンス委員長は、社員のコンプライアンス教育を実施していきます。
(ニ）コンプライアンス委員長は、社員の日常的な活動状況のモニタリングを実施します。
(ホ）コンプライアンスに係る内部通報システムを設置し、電子メールによって自由に通報や相談ができる仕
組みを作ります。
(ヘ）コンプライアンス委員長は、平素より監査役と連携し、全社のコンプライアンス体制及びコンプライア
ンス上の問題の有無を調査・検討し、重大な問題が生じた場合には遅滞なく取締役会に報告して対策を協
議します。
ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当
該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役は、必要に応じて監査役の職務を補助すべき使用人を任命し、業務に必要な事項を命令することが
でき、その結果は監査役会に報告します。当該使用人は、取締役又は他の使用人の指揮命令を受けないもの
とします。
ト．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
上記補助者の人事異動・人事評価・懲戒処分には、監査役の承認を得なければならないものとします。
チ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに報告した者
が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
(イ）取締役又は使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提
供を行います。
(ロ）内部監査を担当する部署は、内部監査の実施状況及び業務の状況を監査役に報告します。
(ハ）内部通報制度の通報状況について速やかに監査役に報告します。
(ニ）監査役へ報告した取締役、監査役及び使用人に対し、通報又は相談したことを理由として不利益な取扱
いをすることを禁止し、報告者を保護します。
リ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用
又はその債務の処理をすることとします。
ヌ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(イ）監査役は、取締役会のほか、必要に応じて重要な会議に出席するとともに、稟議その他業務執行に関す
る重要な文書を閲覧します。
(ロ）取締役又は使用人は説明を求められた場合には、監査役に対し詳細に説明することとします。
(ハ）会計監査人及び管理部署と定期的な意見交換を行い、財務報告の適正性について確認できる体制をとり
ます。
ル．財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法等の法令に準拠し、財務報告に係る内部統制
の有効性を評価・報告する体制を整備します。
ヲ．反社会的勢力排除に向けた基本方針
反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、いかなる場合においても、反社会的勢力に対して関わり
を持たず、金銭その他の経済的利益を提供しないことを基本方針とします。また、必要に応じ警察機関等外
部の専門機関とも迅速な連携をとることとします。
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④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除きます)、監査役及び会
計監査人との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契
約に基づく損害賠償責任限度額は、法令で定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、
当該取締役(業務執行取締役等であるものを除く)、監査役及び会計監査人が責任の原因となった職務の遂行に
ついて善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ リスク管理体制の整備状況
当社は、リスク管理規程を定め、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会及び内部監査室を中心とした
リスク管理体制を整備しております。関連法規等の法務的に重要な課題については、コンプライアンス遵守の
観点から、顧問弁護士、顧問税理士、顧問社会保険労務士に相談を行い、リーガルチェック及び必要な助言・
指導を受けております。
また、当社は、社員・パートナー等多数の個人情報を取扱う企業でもあり、個人情報をはじめとする機密情
報管理の重要性を強く認識しており、「個人情報及び特定個人情報管理規程」並びに「個人情報保護運用マ
ニュアル」を設定するとともに、2008年11月に「プライバシーマーク」を取得し、個人情報の適正管理に努め
ており、2010年５月には「 ISO27001（ 情報セキュリティマネジメントシステム） 」認証を取得し、情報セキュ
リティの適正管理に努めております。
さらに、2012年５月には「ISO9001（品質マネジメントシステム）」認証を取得し、顧客に対する品質保証
を行うとともに、顧客の満足度向上に努めております。
⑥ その他
イ． 取締役の定数
当社の取締役は 、13名以内 とする旨を定款に定めております。
ロ．取締役の選任決議要件
当社は、株主総会における取締役選任決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定
款に定めております。
ハ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に
定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運
営を行うことを目的とするものであります。
ニ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び理由
a ． 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、中
間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にする
ためであります。
b． 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得
することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行
を可能にするためであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.1 %）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1970年４月 株式会社日立製作所入社
1973年７月 株式会社富士ソフトウェア研究所（現
富士ソフト株式会社）入社
1991年６月 株式会社ソフトウェア企画
（現 サイバーコム株式会社）
取締役
1996年６月 富士ソフト株式会社 取締役
1998年６月 富士ソフトエービーシ株式会社
（現 富士ソフト株式会社）
常務取締役
1999年４月 ダイヤモンド富士ソフト株式会社
代表取締役副社長
1999年５月 富士ソフトエービーシサービスビュー
ロ株式会社
(注)
代表取締役 （現 富士ソフトサービスビューロ株
72,399
船津 浩三 1951年７月27日
社長
式会社）取締役
３
2001年10月 富士ソフトエービーシ株式会社
（現 富士ソフト株式会社）
専務取締役
2004年５月 サイバーコム株式会社入社
2004年６月 同社 代表取締役会長
2009年６月 同社 代表取締役社長
2012年６月 同社 取締役会長
2013年６月 同社 相談役
2014年６月 同社 監査役
2014年７月 当社 顧問
2014年12月 当社 社外取締役
2015年６月 富士ソフトサービスビューロ株式会
社 監査役
2016年12月 当社 代表取締役社長（現任）
1997年４月 ユニタイト株式会社入社
2003年７月 株式会社クリーブ入社
2006年１月 当社入社
2016年４月 当社 システム事業本部システム３部
長
2017年10月 当社 第２システム事業部第１システ
ム部長
2018年７月 当社 第２システム事業部長兼第２シ
取締役
(注)
ステム事業部第１システム部長
専務執行役員
21,125
後藤 伸応 1971年４月５日
2018年10月 当社 執行役員第２システム事業部長
技術・営業部門担当
３
2018年12月 当社 取締役第２システム事業部長
兼営業統括部長
2019年10月 当社 取締役第１システム事業部、第
２システム事業部担当
2019年12月 当社 常務取締役技術・営業部門担当
2020年10月 当社 常務取締役技術・営業部門担当
兼営業統括部長
2020年12月 当社 取締役 専務執行役員技術・営
業部門担当兼営業統括部長（現任）
2020年10月 当社 常務1982年４月 株式会社太陽
神戸銀行（現 株式会社三井住友銀
行）入行
2010年10月 公益財団法人財務会計基準機構出向
2011年10月 同法人転籍
2016年７月 当社 経理部長
2016年12月 当社 取締役経理部長
2017年６月 当社 取締役財務経理部長
2018年12月 当社 常務取締役財務経理部長
取締役
(注)
2019年10月 当社 常務取締役財務経理部長兼管理 2,461
常務執行役員 塚田 剛 1960年１月30日
３
部門担当
管理部門担当
2019年12月 当社 常務取締役管理部門担当
2020年８月 当社 常務取締役管理部門担当兼パー
トナー推進部長
2020年10月 当社 常務取締役管理部門担当兼ビジ
ネス推進統括部長兼パートナー推進部
長
2020年12月 当社 取締役 常務執行役員管理部門
担当（現任）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年４月 住友信託銀行株式会社（現 三井住友
信託銀行株式会社）入行
1985年４月 リテイル情報システム株式会社入社
1986年10月 当社入社
2002年10月 当社 経営企画室長
2011年４月 当社 内部監査室長
取締役
(注)
2013年４月 当社 経営企画室長 282,986
執行役員 木村 ひろみ 1959年12月４日
３
2013年12月 当社 取締役経営企画室長
CC室担当
2019年10月 当社 取締役経営企画室担当
2019年12月 当社 取締役経営企画室・CC室担当
2020年２月 当社 取締役
2020年12月 当社 取締役 執行役員CC室担当（現
任）
1979年４月 日立ソフトウェアエンジニアリング株
式会社（現 株式会社日立ソリュー
ションズ）入社
2006年４月 同社 第２産業システム本部長
2008年４月 同社 通信メディアサービス事業部副
事業部長
2009年４月 同社 執行役員産業・流通システム事
業部長
2012年４月 同社 常務執行役員プロダクトソ
リューション事業部長
2013年４月 同社 常務執行役員経営企画統括本部
取締役
長
(注)
執行役員
2014年10月 同社 常務執行役員経営企画統括本部
1,000
秋山 恵穂 1956年12月30日
第２システム事業部
３
長兼Hitachi Solutions America,Ltd.
長
取締役CEO
2015年４月 同社 専務執行役員兼Hitachi
Solutions America, Ltd. 取締役CEO
2017年４月 同社 専務執行役員兼Hitachi
Solutions America, Ltd. 会長CEO
2019年４月 Hitachi Solutions America, Ltd.出
向エグゼクティブアドバイザー
2020年４月 当社 執行役員第３システム事業部長
2020年10月 当社 執行役員第２システム事業部長
2020年12月 当社 取締役 執行役員第２システム
事業部長（現任）
1982年４月 日本電気株式会社入社
2006年４月 同社ソフトウェア資材部統括マネー
ジャー
2011年７月 同社キャリアネットワーク資材部資材
部長
2013年４月 NECネッツエスアイ株式会社出向調達
取締役
本部長
執行役員
(注)
2015年４月 同社 執行役員
－
ビジネス推進統括部 篠原 和広 1960年２月16日
３
2015年４月 NECマグナスコミュニケーションズ株
長兼
式会社取締役
パートナー推進部長
2020年４月 NECネッツエスアイ株式会社顧問
2020年４月 当社 顧問
2020年12月 当社 取締役 執行役員ビジネス推進
統括部長兼パートナー推進部長（現
任）
1978年４月 日本電気株式会社入社
2004年４月 日本電気通信システム株式会社出向
モバイル通信事業部長
2007年４月 同社 国内ネットワーク開発事業
本部副事業本部長
2007年６月 日本電気株式会社帰任
2009年４月 同社 企業ネットワーク開発本部長
(注)
2014年１月 株式会社クロスキャット入社
4,360
取締役 柳川 洋輝 1954年１月19日
３
通信システムプリンシパル
2014年２月 ベリントシステムズジャパン株式会
社 顧問
2015年３月 ＳｅｃｕＬｙｎｘ株式会社 顧問
2016年９月 株式会社エス・イー・シー・ハイテッ
ク 顧問（現任）
2016年12月 当社 取締役（現任）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年４月 株式会社日立製作所入社
2000年８月 同社 ソフトウェア事業部第１ネット
ワークソフト設計部長
2002年10月 同社 同事業部システム管理ソフト
ウェア本部長
2005年４月 同社 同事業部 副事業部長
2006年４月 同社 プラットフォームソリューショ
(注)
ン事業部長
432
取締役 坂上 秀昭 1956年１月13日
2009年４月 同社 ソフトウェア事業部長
３
2011年４月 株式会社日立ソリューションズ 執行
役員
2016年４月 東和ハイシステム株式会社 取締役常
務執行役員
2018年４月 当社 顧問
2018年12月 当社 取締役（現任）
2020年４月 株式会社CIJ 顧問（現任）
1983年４月 株式会社日本システムディベロップメ
ント （現 株式会社ＮＳＤ）入社
1989年４月 株式会社アイエスピー入社
1992年１月 当社入社
2003年10月 当社 システムソリューション部長
(注)
監査役
50,797
加藤 和彦 1962年５月13日 2005年10月 当社 技術管理部長
（常勤）
４
2007年４月 当社 総務部長
2013年12月 当社 取締役総務部長
2018年10月 当社 取締役総務部長兼人事部管掌
2019年10月 当社 取締役総務部担当
2019年12月 当社 監査役（現任）
2000年10月 弁護士登録
2000年10月 大島総合法律事務所入所
2004年６月 ＴＡＣ株式会社 監査役（現任）
2006年５月 丹羽総合法律事務所開設
2010年５月 ＩＰＡＸ総合法律事務所パートナー
2011年３月 株式会社日本エスコン 取締役
(注)
2015年11月 株式会社タンケンシールセーコウ
2,184
監査役 丹羽 厚太郎 1974年11月26日
５
取締役
2016年３月 株式会社日本エスコン 取締役
（監査等委員）
2016年８月 みなつき法律事務所パートナー
（現任)
2016年12月 当社 監査役（現任）
1978年４月 富士通株式会社入社
2003年12月 同社 金融ソリューション本部第一
金融システム部長
2004年４月 同社 金融ソリューション本部プロ
ジェクト統括部長
2007年６月 同社 第一バンキングソリューショ
ン事業本部長
2007年６月 株式会社ジャパンネット銀行取締役
2009年６月 株式会社富士通アドバンストソリュー
ションズ取締役
(注)
2011年５月 富士通株式会社金融ソリューションビ
－
監査役 安岡 護 1956年３月18日
５
ジネスグループ長補佐
2012年４月 株式会社富士通アドバンストソリュー
ションズ取締役執行役員常務
2016年６月 ニッセイ情報テクノロジー株式会社監
査役
2020年７月 同社シニアアドバイザー（現任）
2020年７月 株式会社クライムシニアアドバイザー
（現任）
2020年７月 株式会社トライサーブ顧問（現任）
2020年12月 当社 監査役（現任）
計
437,744
（注）１．取締役 柳川 洋輝氏、坂上秀昭氏は 、社外取締役であります。
２．監査役 丹羽厚太郎氏、安岡護氏は、社外監査役であります。
３．任期は、2020年12月22日開催の定時株主総会において選任決議があった時から１年以内に終了する事業年度
に関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．任期は、2019年12月20日開催の定時株主総会において選任決議があった時から４年以内に終了する事業年度
に関する定時株主総会の終結の時までであります
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５．任期は、2020年12月22日開催の定時株主総会において選任決議があった時から４年以内に終了する事業年度
のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
６．所有株式数は当社役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数であります。なお、提出日現在に
おける役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2020年12月１日現在の実質所有株式数を記
載しております。
７．取締役兼務以外の執行役員は以下の２名であります。
役職 職名 氏名
執行役員 第１システム事業部長 大土 幸司
執行役員 第１システム副事業部長 平川 大祐
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。社外取締役には、多様な視点からの意思決定と独
立した立場による経営監督機能の充実に寄与することを期待しております。また、社外監査役には、各分野で
の豊富な経験や高い見識に基づき、独立した立場から監査活動を行うことにより、当社の公正な経営に寄与し
ております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的立場からの経営監視の機能が重
要と考えており、社外取締役による取締役会の監督機能、社外監査役による独立した立場からの監査が実施さ
れることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制となっております。なお、当社において、社
外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準は設けておりませんが、選任にあたって
は、会社法に定める社外性の要件を満たすだけでなく、東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしており
ます。
社外取締役柳川洋輝氏は、情報通信技術に係る豊富な経験に基づき、十分な知識や見識を有していることか
ら、当社の経営に対し客観的かつ有用な助言を求めることができると判断し、選任しております。同氏は当社
株式を4,360株所有しておりますが、それ以外当社との間に取引関係、資本関係その他の利害関係はありませ
ん。
社外取締役坂上秀昭氏は、ミドルウェア・プラットフォームに係る豊富な経験に基づき、十分な知識や見識
を有していることから、当社の経営に対し客観的かつ有用な助言を求めることができると判断し、選任してお
ります。同氏は当社株式を432株所有しておりますが、それ以外同氏と当社との間に取引関係、資本関係その
他の利害関係はありません。
社外監査役丹羽厚太郎氏は、弁護士として法律に関する高度で専門的な知識と豊富な経験に基づく幅広い見
識を有していることから、社外監査役として適切な監査を行って頂けると判断し、選任しております。同氏は
当社株式を2,184株所有しておりますが、それ以外当社との間に取引関係、資本関係その他の利害関係はあり
ません。
社外監査役安岡護氏は、他社監査役としての豊富な経験と、金融系システム分野に関する専門的な知識を有
していることから、社外監査役として適切に監査を行なって頂けると判断し、選任しております。同氏は当社
との間に取引関係、その他の利害関係はありません。
社外監査役である丹羽厚太郎氏は、弁護士としての知見を活かして、主にコンプライアンス面の監査を実施
しております。安岡護氏は、他社監査役としての豊富な経験、金融系システム分野に関する知見を活かして、
事業運営に関する監査を実施しております。
その他、各非常勤監査役は取締役会出席や社長面談を通して、専門分野からの知見を活かした意見具申等を
行っており、特に企業の経営姿勢や健全性の基準について客観的な視点から指摘を行っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外監査役は、取締役会及び監査役会へ出席し、専門的な知識・経験等の見地から取締役会の意思決定の妥
当性・適正性を確保するための発言、助言を行っております。監査役と内部監査専任者と会計監査人は、それ
ぞれの監査計画、監査結果を報告し情報共有を図っております。また、会計監査人による監査報告会及び内部
統制評価等を通じて情報連携を図り、監査の有効性と効率性の向上を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査は、常勤監査役１名及び非常勤社外監査役２名で実施しております。監査役は、毎月開催される取
締役会及び監査役会に出席し、取締役の業務執行状況を確認し必要に応じて意見を述べております。 監査役会に
おける主な検討事項は、法令、定款及び監査役会規定に基づく監査に係る重要事項、監査方針及び監査計画、会
計監査人に関する評価、取締役会に付議される案件の内容等であります。 また、常勤監査役は毎月の経営会議に
出席し、案件項目が適正に討議、決議されているかを確認し、その状況を非常勤社外監査役と連携しておりま
す。さらに重要な会議に出席する他、必要に応じ直接担当部署等から業務状況を確認する等、広く情報収集や問
題抽出に努めております。
当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、当事業年度においては12回開催しております。
個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
区分 氏名 監査役会出席情報
常勤監査役 加藤 和彦 全９回中９回（※）
社外監査役 山本 敏夫 全12回中12回
社外監査役 臺 祐二 全12回中10回
社外監査役 丹羽 厚太郎 全12回中12回
（※）加藤和彦氏は2019年12月20日就任後の出席状況です。
② 内部監査の状況
代表取締役直轄の内部監査室を設置し、監査責任者１名（内部監査室長）、専任者１名の計２名により、監査
役及び会計監査人との連携のもと、全部門を対象に内部監査を計画的に実施しております。当社における内部監
査は、内部監査室が内部監査規程に基づき、各事業部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び
正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、代表取締役社長に報告されるととも
に、被監査部門に対する具体的な助言・勧告を行い、改善状況を確認する等、実効性の高い内部監査を実施して
おります。また、内部監査結果及び是正状況については、監査役に報告し、意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
６年間
上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間について調査
が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。実
際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任者 業務執行社員 公認会計士 高野 浩一郎
指定有限責任者 業務執行社員 公認会計士 髙木 修
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名
その他 10名
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人が会社法第340条第１項各号の事由のいずれかに該当し、適正な監査の遂行が困難であ
ると認めた場合には、監査役全員一致の決議により、会計監査人を解任することに関連する議案の内容を決定
します。また、上記の場合のほか、会計監査人としての独立性、信頼性、効率性等を評価し、より適切な監査
が期待できるほかの会計監査人の選任が必要と判断した場合は、監査役全員一致の決議により、再任しないこ
とに関する議案の内容を決定します。
監査役会において、有限責任 あずさ監査法人に解任及び不再任に該当する事象がなかったため再任してお
ります。
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f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。監査役会は、有限責任 あずさ監査法人
と緊密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。その結
果、監査法人が有効に機能し、監査品質に相対的優位性があるものと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
17,328 － 20,155 －
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬については前期の実績を鑑み、監査法人より提出された見積をもとに検討し、監査役会の同意を得
て監査報酬を決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び
監査内容などを確認し検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第２項の同意を
行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
・取締役の報酬等については、株主総会の決議により定められた報酬総額の限度内で、取締役会で決議され
た基準に基づき、取締役会又は指名・報酬委員会が決定しております。
・監査役報酬につきましては、株主総会の決議により定められた報酬総額の限度内で、監査役の協議により
決定しております。
b.当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議内容
（取締役報酬等）
・株主総会決議年月日：2014年12月16日開催の定時株主総会
・総額を年額３億円以内（使用人兼務取締役の使用人部分を含まない）としております。
・決議日における員数は、８名であります。
（監査役報酬等）
・株主総会決議年月日：2004年12月15日開催の定時株主総会
・総額を年額50百万円以内としております。
・決議日における員数は、２名であります。
c.役員の報酬等の内容及び決定方法等
（取締役報酬等）
・取締役の報酬等は、金銭による固定報酬、金銭による業績連動報酬（役員賞与）から構成されておりま
す。
・固定報酬の額は、取締役会で決議された役職別のガイドラインをベースに、取締役会から委任を受けた指
名・報酬委員会が各事業年度の経営状況・利益状況、各取締別の役割等を総合的に勘案し、決定しており
ます。
・業績連動報酬（役員賞与）については、全取締役を支給対象として、その支給の有無・支給総額（上限は
月額報酬の４倍）は各事業年度の事業計画達成状況（売上高・営業利益）を指標とし、これに取締役の職
務執行状況等を総合的に勘案し、その支給倍率を取締役会が決定しております。当事業年度においては、
事業計画の達成状況（売上高・営業利益）が標準である100％を充たせず、それぞれ90％未満・80％未満
であったことをベースに、取締役の職務執行状況等も勘案し、各取締役の月額報酬の１倍を支給すること
としております。
（監査役報酬等）
・監査役の報酬等は、金銭による固定報酬のみとしております。
・固定報酬の額は、常勤・非常勤の別、業務分担の状況を考慮し、監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
71,408 66,258 5,150 － 6
(社外取締役を除く)
監査役
6,600 6,600 － － 1
(社外監査役を除く)
8,100 8,100 － － 2
社外取締役
10,350 10,350 － － 3
社外監査役
（注）１．上記は、当事業年度の実績であります。
２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額につきましては、 １億円以上の役員が存在しないため、個別の役員ごとの報酬開示を省略して
おります。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的と
して保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式
（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社は、株価変動の影響を受けにくい強い財務基盤の構築と資本効率性向上の観点から、株式を原則と
して保有しないものとしております。ただし、業務提携その他経営上の合理的な理由がある場合には、目
的に応じた保有であり、かつ、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上に資することを検証したうえ
で保有することがあります。
取得した政策保有株式については取締役会において、定期的に当該株式の保有意義、配当利回り、格付け
等を確認して保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、継続保有の要
否を判断しております。
また、議決権については、議案の内容が株主利益を損なうものとなっていないかとの観点に加え、中長期
的な観点から、保有先において企業価値の向上及び株主利益を重視した経営が行われているか等に着目し
て行使します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
－ －
非上場株式
1 83,620
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
1 50,493
非上場株式以外の株式 取引関係の維持・発展
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表 貸借対照表
計上額 計上額
（千円） （千円）
(保有目的）取引関係の深耕
92,500 －
(定量的な保有効果) （注）
（株）アイティフォー 有
83,620 －
(株式数が増加した理由)取引関係の維持・発展
（注） 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につ
いて記載いたします。当社は、取締役会において、定期的に当該株式の保有意義、配当利回り、格付け等を確
認して保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、継続保有の要否を判断し
ております。2020年９月30日を基準とした検証の結果、現状保有する特定投資株式は保有が適当であることを
確認しております。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年10月１日から2020年９月30日ま
で）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や
変更等を適時適切に把握し、的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加
入し、同機構や監査法人等の主催する講習会への参加など積極的な情報収集活動に努めております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
資産の部
流動資産
1,548,553 1,780,116
現金及び預金
705,692 689,963
売掛金
25,527 41,541
仕掛品
1,292 1,840
原材料
－ 494
貯蔵品
47,573 34,090
前払費用
2,474 9,272
その他
△ 4,237 △ 4,142
貸倒引当金
2,326,876 2,553,175
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,845 39,317
建物
△ 10,207 △ 4,875
減価償却累計額
建物（純額） 637 34,441
器具及び備品 27,721 18,573
△ 24,721 △ 14,041
減価償却累計額
器具及び備品（純額） 2,999 4,532
23,005 －
建設仮勘定
26,643 38,974
有形固定資産合計
無形固定資産
65,538 58,673
ソフトウエア
148 253
その他
65,686 58,927
無形固定資産合計
投資その他の資産
－ 83,620
投資有価証券
5 5
出資金
102,246 97,110
繰延税金資産
85,480 85,533
敷金及び保証金
76,546 76,546
保険積立金
4,896 3,658
その他
269,174 346,473
投資その他の資産合計
361,505 444,375
固定資産合計
2,688,381 2,997,551
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
負債の部
流動負債
146,839 101,846
買掛金
128,124 137,702
未払金
100,432 107,695
未払法人税等
47,222 106,470
未払消費税等
1,281 2,030
前受金
40,851 38,950
預り金
241,336 265,297
賞与引当金
8,780 5,750
役員賞与引当金
714,869 765,743
流動負債合計
固定負債
－ －
固定負債合計
714,869 765,743
負債合計
純資産の部
株主資本
414,350 415,279
資本金
資本剰余金
270,750 271,679
資本準備金
270,750 271,679
資本剰余金合計
利益剰余金
783 783
利益準備金
その他利益剰余金
1,287,804 1,521,260
繰越利益剰余金
1,288,587 1,522,043
利益剰余金合計
△ 177 △ 177
自己株式
1,973,511 2,208,824
株主資本合計
評価・換算差額等
－ 22,983
その他有価証券評価差額金
－ 22,983
評価・換算差額等合計
1,973,511 2,231,808
純資産合計
2,688,381 2,997,551
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高
5,424,255 5,254,114
情報サービス売上高
93,402 109,895
商品等売上高
5,517,657 5,364,010
売上高合計
売上原価
4,148,077 4,001,644
情報サービス売上原価
69,135 81,501
商品等売上原価
4,217,212 4,083,146
売上原価合計
1,300,444 1,280,864
売上総利益
販売費及び一般管理費
128,360 90,708
役員報酬
175,662 210,947
給料及び手当
19,366 16,219
従業員賞与
18,133 19,775
賞与引当金繰入額
8,780 5,750
役員賞与引当金繰入額
53,600 63,812
福利厚生費
47,833 67,101
地代家賃
18,051 18,327
減価償却費
97,780 92,869
支払手数料
91,482 42,105
採用費
△ 134 △ 94
貸倒引当金繰入額
※ 133,500 ※ 160,414
その他
792,415 787,936
販売費及び一般管理費合計
508,028 492,927
営業利益
営業外収益
20 17
受取利息
1,276 3,327
受取配当金
－ 17,843
助成金収入
－ 213
保険解約返戻金
－ 107
雑収入
1,296 21,509
営業外収益合計
営業外費用
155 －
支払利息
4,000 －
株式公開費用
150 120
株式交付費
1 －
自己株式取得費用
0 53
雑損失
4,307 173
営業外費用合計
505,018 514,263
経常利益
特別損失
－ 4,237
ゴルフ会員権評価損
－ 4,750
本社移転費用
－ 8,987
特別損失合計
505,018 505,275
税引前当期純利益
151,919 162,301
法人税、住民税及び事業税
5,360 △ 5,007
法人税等調整額
157,279 157,293
法人税等合計
347,738 347,981
当期純利益
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【情報サービス売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年10月 １ 日 （自 2019年10月 １ 日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
構成比 構成比
注記
金額（千円） 金額（千円）
区分
（％） （％）
番号
※１ 2,814,336 67.6 2,692,374 67.0
Ⅰ 労務費
1,276,332 30.6 1,238,650 30.8
Ⅱ 外注加工費
75,168 86,632
※２ 1.8 2.2
Ⅲ 経費
100.0 100.0
4,165,837 4,017,658
当期総製造費用
7,767 25,527
期首仕掛品たな卸高
4,173,605 4,046,004
計
25,527 41,541
期末仕掛品たな卸高
－ －
他勘定振替高
情報サービス売上原価 4,148,077 4,001,644
【商品等売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
注記
金額（千円） 金額（千円）
区分
番号
－ －
期首商品等たな卸高
69,135 81,402
当期商品等仕入高
計 69,135 81,402
－ －
期末商品等たな卸高
－ 99
※３
他勘定振替高
当期商品等売上原価 69,135 81,501
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※１ 労務費の内訳は次のとおりであります 。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
項目
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
給料及び手当 （千円） 1,850,743 1,765,798
従業員賞与 （千円） 273,789 241,666
賞与引当金繰入額 （千円） 223,203 245,522
福利厚生費 （千円） 366,350 367,997
通勤交通費 （千円） 100,249 71,389
※２ 経費には次の内容が含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
項目
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
地代家賃 （千円） 17,813 29,160
減価償却費 （千円） 6,327 5,287
旅費交通費 （千円） 7,461 5,524
( 原価計算の方法)
当社の原価計算は実際原価による個別原価計算を採用しております。
※３ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
項目
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
製品 （千円） － 99
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 411,447 267,847 267,847 783 1,045,264 1,046,047 △ 152 1,725,190 1,725,190
当期変動額
新株の発行 2,902 2,902 2,902 5,805 5,805
剰余金の配当 △ 105,197 △ 105,197 △ 105,197 △ 105,197
当期純利益 347,738 347,738 347,738 347,738
自己株式の取得
△ 25 △ 25 △ 25
当期変動額合計 2,902 2,902 2,902 － 242,540 242,540 △ 25 248,320 248,320
当期末残高 414,350 270,750 270,750 783 1,287,804 1,288,587 △ 177 1,973,511 1,973,511
当事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 414,350 270,750 270,750 783 1,287,804 1,288,587 △ 177 1,973,511
当期変動額
新株の発行
928 928 928 1,857
剰余金の配当 △ 114,525 △ 114,525 △ 114,525
当期純利益 347,981 347,981 347,981
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 928 928 928 － 233,455 233,455 235,313
当期末残高 415,279 271,679 271,679 783 1,521,260 1,522,043 △ 177 2,208,824
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 － － 1,973,511
当期変動額
新株の発行
1,857
剰余金の配当 △ 114,525
当期純利益 347,981
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
22,983 22,983 22,983
額）
当期変動額合計 22,983 22,983 258,296
当期末残高 22,983 22,983 2,231,808
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
505,018 505,275
税引前当期純利益
24,378 23,615
減価償却費
16,977 5,065
差入保証金償却額
15 －
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 134 △ 94
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 33,458 23,960
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 300 △ 3,030
△ 1,296 △ 3,344
受取利息及び受取配当金
155 －
支払利息
－ △ 17,843
助成金収入
－ △ 213
保険解約返戻金
－ 4,237
ゴルフ会員権評価損
4,000 －
株式公開費用
150 120
株式交付費
1 －
自己株式取得費用
売上債権の増減額（△は増加） △ 13,750 15,729
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 18,244 △ 17,056
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 22,924 13,619
仕入債務の増減額（△は減少） △ 108,057 △ 44,993
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 25,215 61,317
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 53,355 168
－ 53
その他
274,559 566,588
小計
1,296 3,344
利息及び配当金の受取額
－ 213
保険解約返戻金の受取額
△ 127 －
利息の支払額
－ 10,908
助成金の受取額
△ 140,866 △ 149,242
法人税等の支払額
134,863 431,812
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 50,493
投資有価証券の取得による支出
△ 10,184 △ 10,186
定期預金の預入による支出
10,183 10,185
定期預金の払戻による収入
△ 264,006 △ 264,000
定期積金の預入による支出
264,006 264,000
定期積金の払戻による収入
△ 23,183 △ 20,002
有形固定資産の取得による支出
△ 24,000 △ 8,977
無形固定資産の取得による支出
△ 79,367 △ 8,500
敷金及び保証金の差入による支出
－ 3,399
敷金及び保証金の回収による収入
△ 4,896 △ 3,000
その他の支出
△ 131,447 △ 87,573
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 44,898 －
長期借入金の返済による支出
5,655 1,737
株式の発行による収入
△ 4,000 －
株式公開費用の支出
△ 26 －
自己株式の取得による支出
△ 105,061 △ 114,414
配当金の支払額
△ 148,331 △ 112,676
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 144,915 231,562
1,573,284 1,428,369
現金及び現金同等物の期首残高
1,428,369 1,659,931
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1） 商品及び製品
先入先出法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採
用しております。
(2 ）仕掛品
個別法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用し
ております。
(3）原材料
先入先出法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採
用しております。
( 4 ）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算
定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1 ） 有形固定資産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物（附属設備を含む） 15年
器具及び備品 ３～８年
(2 ） 無形固定資産
定額法を採用しております。
な お、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
４． 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1 ） 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2 ） 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度に負担すべ
き金額を計上しております。
(3 ）役員 賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度に負担すべき
金額を計上しております。
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６． 収益及び費用の計上基準
受注制作ソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準
受注制作ソフトウエア開発契約のうち、当社の定めた基準に該当し、当事業年度末までの進捗部分につ
いて成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(ソフトウエア開発の進捗率の見積りは原価
比例法)を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な現金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償
還期日の到来する短期投資としております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準
委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2）適用予定日
2022年９月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会
計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業
会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13 号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取り組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
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企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めるこ
ととされております。
(2）適用予定日
2022年９月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で
あります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が、2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（
以下「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、
財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを
検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（
以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記の拡充するので
はなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断すること
とされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年９月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月
31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、
会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、 「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注
記情報の充実を図るに際しては、関連する会計企業等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影
響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年９月期の年度末から適用します。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社は、財務諸表作成時点までに入手可能な情報に基づき、会計上の見積りにおいて新型コロナウイルス感
染症による重要な影響はないものとして当事業年度の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感
染症による影響は不確定要素が多く、今後の状況の変化によっては、翌事業年度以降の財政状態及び経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
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（貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約
に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
当座貸越極度額 500,000千円 500,000千円
借入実行残高 － －
差引額 500,000 500,000
（損益計算書関係）
※ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
10,939 千円 21,934 千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
－
普通株式（注）１ 4,208,000 4,275,600 8,483,600
－
合計 4,208,000 4,275,600 8,483,600
自己株式
136 －
普通株式（注）２ 96 232
－
合計 96 136 232
（注）１．発行済株式の増加の内訳は以下のとおりであります。
株式分割による増加 4,216,200株
ストック・オプション行使による新株の発行による増加 59,400株
（注）２．自己株式の増加の内訳は以下のとおりであります。
株式分割による増加 96株
単元未満株式の買取りによる増加 40株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2018年12月21日
105,197
普通株式 25 2018年９月30日 2018年12月25日
定時株主総会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2019年12月20日
普通株式 114,525 利益剰余金 13.5 2019年９月30日 2019年12月23日
定時株主総会
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当事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
－
普通株式（注）１ 8,483,600 21,600 8,505,200
－
合計 8,483,600 21,600 8,505,200
自己株式
－ －
普通株式 232 232
－ －
合計 232 232
（注）１．発行済株式の増加の内訳は以下のとおりであります。
ストック・オプション行使による新株の発行による増加 21,600株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2019年12月20日
114,525
普通株式 13.5 2019年９月30日 2019年12月23日
定時株主総会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2020年12月22日
普通株式 136,079 利益剰余金 16.0 2020年９月30日 2020年12月23日
定時株主総会
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 1,548,553千円 1,780,116千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金・定期積金 120,184 120,185
現金及び現金同等物 1,428,369 1,659,931
（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については一時的な余剰資金を安全性の高い金融資産で運用し、また、経常的な資金
調達については銀行借入による方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与
信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的
に把握する体制としております。
投資有価証券は、業務上の関係性を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業と
の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
敷金及び保証金は、主に建物の賃貸借契約に基づくものであり、預託先の信用リスクに晒されておりま
す。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、預託先の信用状況を把握するとともに、預託先
に対する残高管理を行う体制としております。
営業債務である買掛金及び未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。
なお、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では月次で年度資金計画を見直すなどの
方法により管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2019年９月30日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,548,553 1,548,553 －
(2）売掛金 705,692 705,692 －
(3)投資有価証券
その他有価証券 － － －
(4）敷金及び保証金※ 56,266 56,086 △180
資産計 2,310,512 2,310,332 △180
(1）買掛金 146,839 146,839 －
(2）未払金 128,124 128,124 －
負債計 274,963 274,963 －
※ 貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価等に関する事項における「貸借対照表計上額」との
差額は、当事業年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額（約定償却費及び
賃借建物の原状回復費用見込額）の未償却残高29,214千円であります。
当事業年度（2020年９月30日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,780,116 1,780,116 －
(2）売掛金 689,963 689,963 －
(3)投資有価証券
その他有価証券 83,620 83,620 －
(4）敷金及び保証金※ 61,376 59,891 △1,484
資産計 2,615,076 2,613,592 △1,484
(1）買掛金 101,846 101,846 －
(2）未払金 137,702 137,702 －
負債計 239,548 239,548 －
※ 貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価等に関する事項における「貸借対照表計上額」との
差額は、当事業年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額（約定償却費及び
賃借建物の原状回復費用見込額）の未償却残高24,156千円であります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法 並びに有価証券に関する事項
資 産
(1 ） 現金及び預金、(2 ） 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に
関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
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(4 ） 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを、賃借している建物
の残存耐用年数に相当する期間の国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、債務不
履行の懸念は低いため、信用リスクについては割引率に加味しておりません。
負 債
(1 ） 買掛金、(2 ） 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,548,553 － － －
売掛金 705,692 － － －
52,271
敷金及び保証金 3,994 － －
合計 2,258,241 － － 52,271
当事業年度（2020年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,780,116 － － －
売掛金 689,963 － － －
60,271
敷金及び保証金 884 220 －
合計 2,470,964 220 － 60,271
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度 （2019年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（2020年９月30日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 83,620 50,493 33,126
(2）債券 － － －
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 83,620 50,493 33,126
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 83,620 50,493 33,126
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第４回新株予約権
当社取締役 ８名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 127名
株式の種類別のストック・
普通株式 677,200株
オプションの数（注）１
付与日 2015年７月８日
（注）２
権利確定条件
対象期間の定めはあ
対象勤務期間
りません。
2017年６月４日～
権利行使期間
2025年６月３日
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2017年５月12日付株式分割（普通株式１株につき100株
の割合）、2018年４月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）、2019年１月１日付株式
分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．権利確定条件は、以下のとおりであります。
新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位
にあることを要するものとする。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（第34期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第４回新株予約権
権利確定前 （株）
前事業年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後 （株）
前事業年度末 94,000
権利確定 －
権利行使 21,600
失効 2,400
未行使残 70,000
（注）2017年５月12日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）、2018年４月１日付株式分割（普通株式
１株につき２株の割合）、2019年１月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後
の株式数に換算して記載しております。
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② 単価情報
第４回新株予約権
権利行使価格 （円） 86
行使時平均株価 （円） 717
付与日における公
（円） －
正な評価単価
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度に付与されたストック・オプション 及び当事業年度の条件変更により公正な評価単価が変更さ
れたストック・オプション はありません。
なお、第４回新株予約権は、付与時点では未公開株式であるため、ストック・オプションの単位当たりの
本源的価値をもってストック・オプションの公正な評価単価としております。
また、単位当たりの本源的価値は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方式で算定しており、
修正簿価純資産法及び類似上場会社法によっ ております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価
値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値
の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 62,930千円
② 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 15,195千円
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
繰延税金資産
賞与引当金 73,897千円 81,234千円
－
役員賞与引当金 1,760
未払法定福利費 11,597 13,009
貸倒引当金 1,297 1,268
未払事業税 9,401 7,835
6,632 3,882
その他
繰延税金資産小計
102,825 108,990
△579 △1,736
評価性引当額
繰延税金資産合計
102,246 107,253
繰延税金負債
－
10,143
その他有価証券評価差額金
－
繰延税金負債合計 10,143
繰延税金資産の純額 102,246 97,110
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が
法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
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（資産除去債務関係）
当社は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として
認識しております。
なお、賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当
該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する
金額を費用計上する方法によっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ソフトウエア開発を中心とした情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのた
め、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単位(千円)
ソリューション・
業務系システム
基盤構築 組込系開発 合 計
商品等売上
開発
4,354,377 521,926 385,550 255,801 5,517,657
外部顧客への売上高
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
売上高（千円）
顧客の名称又は氏名 関連するセグメント名
582,515 －
明治安田システム・テクノロジー株式会社
（注）当社は単一セグメントのため、関連するセグメントの記載を省略しております。
当事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単位(千円)
ソリューション・
業務系システム
基盤構築 組込系開発 合 計
商品等売上
開発
4,225,740 542,053 293,164 303,051 5,364,010
外部顧客への売上高
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
前事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
該当事項はありません。
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり純資産額 232.63円 262.41円
１株当たり当期純利益 41.15円 40.99円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 40.62円 40.62円
（注）１ ．当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在
株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり当期純利益
347,738 347,981
当期純利益（千円）
－ －
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益（千円） 347,738 347,981
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,451 8,488
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
－ －
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（千株) 109 77
（うち新株予約権（千株）） （109） （77）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
－ －
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要
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（重要な後発事象）
（新株予約権の発行及び行使）
当社は、2020年11月25日開催の取締役会において、第三者割当による第５回新株予約権（行使価額修正条項
付）（以下「本新株予約権」といいます。）の発行を決議し、2020年12月11日に本新株予約権の発行価額の総
額の払込が完了しました。また、本新株予約権の一部について権利行使が行われております。
１．新株予約権の発行
第５回新株予約権（第三者割当）（行使価額修正条項付）の概要は以下のとおりであります。
（１） 割当日 2020年12月11日
（２） 行使期間 2020年12月14日から2022年12月13日
（３） 新株予約権の総数 16,000個（本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株）
目的となる株式の種類及び
（４） 当社普通株式1,600,000株
数
（５） 発行価額 新株予約権１個につき369円（総額5,904,000円）
潜在株式数：1,600,000株（本新株予約権１個につき100株）
上限行使価額はありません。
（６） 当該発行による潜在株式数
下限行使価額は下記（８）記載のとおりですが、下限行使価額においても、
潜在株式数は1,600,000株です。
①払込金額の総数 1,474,704,000円
（内訳）
本新株予約権の発行による調達額 5,904,000円
資本調達の額
（７） 本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額
（差引手取概算額）
1,468,800,000円
②発行諸費用の概算額 8,000,000円
③差引手取概算額 1,466,704,000円
当初918円
行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」とい
います。）の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引
行使価額及び行使条件の修 所」といいます。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値が
（８）
正条件 ない場合には、その直前の終値）の90.5％に相当する金額の１円未満の端数
を切り捨てた金額に修正されます。ただし、修正日に係る修正後の行使価額
が551円（以下「下限行使価格」といいます。）を下回る場合には、行使価額
は下限行使価額とします。
募集又は割当方法
（９） みずほ証券株式会社に対する第三者割当方式
（割当予定先）
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、行使
請求に係る各本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行
使請求に係る各本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、当該行使時
点で有効な割当株式数割当株式数で除した額とする。
新株予約権の行使により株
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本
（10） 式を発行する場合の株式の
準備金
発行価額及び資本組入額
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、
会社計算規則第17条の定めるところに従って計算された資本金等増加限度
額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその
端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限
度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
①M&A及び資本・業務提携に関わる費用 880,000,000円
（11） 資金の使途
②人材の獲得及び教育研修に関わる費用 386,000,000円
③研究開発費用 200,000,000円
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本割当契約において、①当社は、割当予定先に対して、割当予定先が本新株予
約権を行使することができない期間（以下「停止措置期間」といいます。）を
指定（以下「停止指定」といいます。）することができます。停止指定期間
は、2020年12月15日から2022年６月13日までの期間中のいずれかの期間とし、
当社が割当予定先に対して停止指定を通知した日の翌々取引日から（当日を含
（12） その他
みます。）当社が指定する日まで（当日を含みます。）とします。また、当社
は、停止指定を行った場合、いつでもこれを取り消すことができること（停止
指定を行った場合又は停止指定を取り消した場合には、その旨をプレスリリー
スにて開示する）、及び②割当予定先は、当社の承認を得ることなく本新株予
約権を第三者に譲渡することができないこと等が定められています。
２．新株予約権の行使による増資
2020年12月14日から2020年12月21日までの間に、本新株予約権の一部について以下のとおり権利行使が行わ
れております。
（１）発行した株式の種類及び株式数 普通株式 50,000株
（２）行使新株予約権個数 500個
（３）行使価額総額 31,230千円
（４）増加した資本金の額 15,707千円
（５）増加した資本準備金の額 15,707千円
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円）
（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 10,845 36,646 8,174 39,317 4,875 2,842 34,441
器具及び備品 27,721 4,422 13,570 18,573 14,041 2,836 4,532
建設仮勘定 23,005 23,005
－ － － － －
有形固定資産計
61,573 41,068 44,751 57,890 18,916 5,678 38,974
無形固定資産
ソフトウエア 119,639 11,064 130,703 72,030 17,929 58,673
－
その他 599 112 712 458 7 253
－
無形固定資産計
120,238 11,177 131,415 72,488 17,936 58,927
－
（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
・建物 本社の移転及び長崎開発センター開設に伴う建物内部造作設置 19,695千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
－
貸倒引当金 4,237 4,142 4,237 4,142
－
賞与引当金 241,336 265,297 241,336 265,297
－
役員賞与引当金 8,780 5,750 8,780 5,750
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 258
預金
当座預金 213,669
普通預金 1,446,003
10,185
定期預金
定期積金 110,000
小計 1,779,858
合計 1,780,116
ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
SBテクノロジー株式会社 91,333
ソフトバンク株式会社 58,245
キヤノンITソリューションズ株式会社 49,885
東芝デジタルソリューションズ株式会社 40,571
明治安田システム・テクノロジー株式会社 33,863
その他 416,064
合計 689,963
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C) ２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B) (B)
366
89.6
705,692 5,899,736 5,915,466 689,963 43.3
（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ．仕掛 品
品目 金額（千円）
受託ソフトウエア開発 41,541
合計 41,541
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ニ．原材料及び貯蔵品
品目 金額（千円）
原材料
電子機器 1,421
その他 419
小計 1,840
貯蔵品
販促物貯蔵品 494
小計 494
合計 2,334
② 流動負債
イ．買掛金
相手先 金額（千円）
株式会社オーミック 9,464
株式会社オブジェクティブコード 8,296
エフ・エスソフトウエア開発株式会社 8,193
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 5,416
株式会社パーソンリンク 5,247
その他 65,228
合計 101,846
ロ． 未払金
内訳 金額（千円）
社会保険料 81,075
未払人件費 19,512
事業所税 7,014
採用費 488
その他 29,611
合計 137,702
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 1,418,317 2,809,900 4,078,172 5,364,010
税引前四半期（当期）純利益
88,211 262,453 334,407 505,275
（千円）
四半期（当期）純利益
59,729 179,806 231,654 347,981
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
7.04 21.19 27.30 40.99
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
7.04 14.15 6.11 13.69
（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年10月１日から翌年９月30日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 毎年９月30日
剰余金の配当の基準日 毎年９月30日、毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
－
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告は、電子公告により行う。やむを得ない事由により、電子公告
によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載URL https://www.needswell.com/ir/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定
款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第33期（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） 2019年12月20日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年12月20日関東財務局長に提出 。
(3) 四半期報告書及び確認書
第34期第１四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日） 2020年２月７日関東財務局長に提出。
第34期第２四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日） 2020年５月14日関東財務局長に提出。
第34期第３四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） 2020年８月７日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2019年12月26日関東財務局長に提出 。
(5) 有価証券届出書及びその添付書類
2020年11月25日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年12月22日
株式会社ニーズウェル
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
高 野 浩一郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙 木 修 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ニーズウェルの2019年10月１日から2020年９月30日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 株式会社
ニーズウェルの2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2020年11月25日開催の取締役会において、第三者割当による第５回
新株予約権（行使価額修正条項付）の発行を決議し、2020年12月11日に同新株予約権の発行価額の総額の払込が完了して
いる。また、同新株予約権の一部について権利行使が行われている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証 拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ニーズウェルの2020
年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ニーズウェルが2020年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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