ノムラ・ルクセンブルグ・セレクト－野村短期米国国債ファンド 有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ノムラ・ルクセンブルグ・セレクト－野村短期米国国債ファンド |
| カテゴリ | 有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E14843)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月25日
【発行者名】 グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー
（Global Funds Management S.A.）
【代表者の役職氏名】 取締役兼コンダクティング・オフィサー ジャンフランソワ・カプラス
（Jean-François Caprasse, Director & Conducting Officer）
【本店の所在の場所】 ルクセンブルグ大公国 エスペランジュ Ｌ－5826 ガスペリッシュ通り33番 Ａ棟
（Bâtiment A, 33, rue de Gasperich, L-5826 Hesperange, Grand Duchy of Luxembourg）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三浦 健
同 廣本 文晴
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三浦 健
同 廣本 文晴
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 (6212) 8316
【届出の対象とした募集（売出）外国投資信託受益証券に係るファンドの名称】
ノムラ・ルクセンブルグ・セレクト－野村短期米国国債ファンド
（Nomura Luxembourg Select – Short-term US Treasury Fund）
【届出の対象とした募集（売出）外国投資信託受益証券の金額】
トルコリラ建てクラス受益証券： 300億トルコリラ（約3,774億円）を上限とします。
メキシコペソ建てクラス受益証券： 1,500億メキシコペソ（約7,335億円）を上限とします。
（注１）トルコリラおよびメキシコペソの円貨換算は、 2020 年10月30日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電
信売買相場の仲値である、１トルコリラ＝12.58円および１メキシコペソ＝4.89 円によります。
（注２）本書の中で金額および比率を表示する場合、適宜の単位に四捨五入している場合があります。従って、合
計の数字が一致しない場合があります。また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所
定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合四捨五入してあります。従って、本書中の同一情報につき異
なった円貨表示がなされている場合もあります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】 ノムラ・ルクセンブルグ・セレクト－野村短期米国国債ファンド
（Nomura Luxembourg Select - Short-term US Treasury Fund）
（注１）ノムラ・ルクセンブルグ・セレクト－野村短期米国国債ファンド（以下「ファンド」と
いいます。）は、アンブレラ・ファンドであるノムラ・ルクセンブルグ・セレクト（以
下「トラスト」といいます。）のサブ・ファンドです。なお、アンブレラとは、一定の
条件の下に１つ以上の投資信託（サブ・ファンド）を設定できる仕組みです。
（注２）日本において、ファンドの名称について「ノムラ・ルクセンブルグ・セレクト」を省略
する場合があります。
（２）【外国投資信託受益証券の形態等】 ファンドの受益証券（以下「ファンド証券」または「受益証券」といいま
す。）は、記名式無額面受益証券であり、追加型です。
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー（Global Funds Management
S.A.）（以下「管理会社」といいます。）の依頼により、信用格付業者から提
供されもしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供されも
しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
（注） ファンドの受益証券の内、「トルコリラ建てクラス受益証券」を「ＴＲＹクラス」、
「トルコリラ建て」または「トルコリラ建てクラス」、「メキシコペソ建てクラス受益
証券」を「ＭＸＮクラス」、「メキシコペソ建て」または「メキシコペソ建てクラ
ス」、「日本円建てクラス受益証券」を「Ｎクラス」と称する場合があります。本書に
よる届出の対象となるのは、ＴＲＹクラスおよびＭＸＮクラスです。
（３）【発行（売出）価額の総額】 ＴＲＹクラス： 300億トルコリラ（約3,774億円）を上限とします。
ＭＸＮクラス： 1,500億メキシコペソ（約7,335億円）を上限とします。
（注１） アメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」といいます。）、トルコリラおよびメキシコペソ
の円貨換算は、2020年10月30日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の
仲値である、１米ドル＝104.60円、１トルコリラ＝12.58円および１メキシコペソ＝
4.89円によります。
（注２）ファンドは、ルクセンブルグ法に基づいて設立されておりますが、ファンドの基準通貨
は米ドル建て、各ファンド証券はトルコリラ建てまたはメキシコペソ建てのため、以下
の金額表示は別段の記載がない限り米ドル、トルコリラおよびメキシコペソをもって行
います。
（注３）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してあります。従って、合計の数
字が一致しない場合があります。また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数
字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合四捨五入してあります。従って、
本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もあります。
（４）【発行（売出）価格】 申込日（ファンド営業日）の１口当たり純資産価格
（注）「ファンド営業日」とは、ロンドン、ルクセンブルグおよびニューヨークの銀行営業日で
あり、かつニューヨーク証券取引所の営業日であり、かつ日本における販売会社の営業日
である日（ただし、毎年 12 月 24 日を除きます。）、かつ／または管理会社が投資運用会社
と協議した上で随時決定するその他の日をいいます。
（５）【申込手数料】 該当事項はありません。
（６）【申込単位】 10口以上１口単位
（７）【申込期間】 2020年12月26日（土曜日）から2021年12月24日（金曜日）まで
（注）申込期間は、その期間の終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
（８）【申込取扱場所】 ＴＲＹクラス
岩井コスモ証券株式会社
大阪府大阪市中央区今橋１－８－12
ホームページ：https://www.iwaicosmo.co.jp
九州ＦＧ証券株式会社
熊本県熊本市中央区紺屋町一丁目13番地５
ホームページ：https://www.kyushu-fg-sec.co.jp
（注１）
ちばぎん証券株式会社
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千葉県千葉市中央区中央２－５－１
ホームページ：https://www.chibagin-sec.co.jp
野村證券株式会社
東京都中央区日本橋１－13－１
ホームページ：https://www.nomura.co.jp
（以下それぞれを「販売会社」といいます。）
ＭＸＮクラス
岩井コスモ証券株式会社
大阪府大阪市中央区今橋１－８－12
ホームページ：https://www.iwaicosmo.co.jp
野村證券株式会社
東京都中央区日本橋１－13－１
ホームページ：https://www.nomura.co.jp
（以下それぞれを「販売会社」といいます。）
（注１）ちばぎん証券株式会社における申込みの取扱いは2020年12月28日からです。
（注２）上記販売会社の日本における本支店において、申込みの取扱いを行います。
（９）【払込期日】 投資者は、申込注文の成立を販売会社が確認した日（通常、申込日の日本にお
ける翌営業日）（以下「約定日」といいます。）から起算して４国内営業日目
までに申込金額を販売会社に支払うものとします。各申込日の発行価額の総額
は、販売会社によって、申込日から起算して５ファンド営業日以内の日に、保
管受託銀行が開設したファンドの口座にそれぞれのクラスの表示通貨で払い込
まれます。
（注）「表示通貨」とは、ＴＲＹクラスについてはトルコリラ、ＭＸＮクラスについてはメキシ
コペソをいいます。
（１０）【払込取扱場所】 前記（８）申込取扱場所に記載の販売会社
（１１）【振替機関に関する事項】 該当事項はありません。
（１２）【その他】
（1）申込証拠金
ありません。
（2）引受等の概要
① 日本におけるファンド証券の販売および買戻しに関して、管理会社との間で、野村證券株式会社は2020年３月31日
付修正・再録受益証券販売・買戻契約、岩井コスモ証券株式会社は2015年８月28日付修正・再録受益証券販売・買戻
契約および2019年２月28日付別紙（2019年４月1日効力発生）、九州ＦＧ証券株式会社は2020年２月28日付修正・再録
受益証券販売・買戻契約（2020年４月１日効力発生）、ちばぎん証券株式会社は2020年12月４日付修正・再録受益証
券販売・買戻契約（2020年12月28日効力発生）を締結しています。
② 管理会社は、野村證券株式会社をファンドに関して代行協会員に指定しています。
（注）代行協会員とは、外国投資信託証券の発行者と契約を締結し、ファンド証券１口当たり純資産価格の公表を行い、また、目論見書、運
用報告書を販売会社に送付する等の業務を行う協会員をいいます。
（3）申込みの方法
ファンド証券の申込みを行う投資者は、販売会社と外国証券の取引に関する契約を締結します。このため、販売会社
は、「外国証券取引口座約款」およびその他所定の約款を投資者に交付し、投資者は、当該約款に基づく取引口座の設
定を申込む旨を記載した申込書を提出します。
申込金額の支払いは、日本円の場合、各クラスの表示通貨（外貨）との換算レートは、約定日における東京外国為替
市場の相場に基づいて販売会社が決定します。また当該外貨で支払うこともできます。
なお、アメリカ合衆国人に対するファンド証券の販売および移転は制限されており、管理会社がアメリカ合衆国1933
年証券法およびアメリカ合衆国1940年投資会社法の遵守を確保するために適切と判断する場合、管理会社はアメリカ合
衆国人が保有するファンド証券の買戻しを行い、またアメリカ合衆国人への移転の登録を拒絶することができます。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの形態
ノムラ・ルクセンブルグ・セレクト（以下「トラスト」といいます。）は、ルクセンブルグ大公国（以下「ルクセ
ンブルグ」といいます。）の民法および投資信託に関する2010年12月17日法（改正済）（以下「2010年法」といいま
す。）のパートⅡの規定に基づき、管理会社、保管受託銀行およびトラストの証券所持人（以下「受益者」といいま
す。）との間の契約（約款）によって設定されたオープン・エンド型のアンブレラ型共有持分型投資信託です。
ノムラ・ルクセンブルグ・セレクト－野村短期米国国債ファンド（以下「ファンド」といいます。）は、アンブレ
ラ・ファンドであるトラストのサブ・ファンドです。現在、トラストは、２つのサブ・ファンドで構成されていま
す。管理会社は、随時、保管受託銀行の同意を得て、トラストの約款を改正すること、および新しいサブ・ファンド
の追補目論見書を作成することにより、新たなサブ・ファンドを追加設立することができます。各サブ・ファンド
は、2010年法第181条に従いトラストの資産および負債の明確に分離された一部分に相当します。現存するサブ・ファ
ンドの追補目論見書と同様に購入可能なサブ・ファンドの名称も管理会社の登記上の事務所において入手できます。
② ファンドの目的および基本的性格
ファンドの投資目的は、インカム・ゲインを確保することと中長期的な信託財産の堅実な成長を達成することで
す。ファンドは、主に短期米国国債からなるポートフォリオに投資することで投資目的の達成を目指します。原則と
して、ファンドのポートフォリオの米国国債の満期までの残存期間は１年以内とし、ファンドのポートフォリオの加
重平均満期は１年以内とします。
ファンド証券の発行限度額については特に定めがなく、随時発行することができます。
なお、ファンドは、日本国内では税法上「公募外国株式投資信託」に分類されます。
（２）【ファンドの沿革】
1991年７月８日 管理会社の設立
2014年７月29日 トラスト約款締結
2015年11月27日 トラスト約款変更
2017年11月30日 トラスト約款変更
2018年７月６日 トラスト約款変更
2018年９月５日 野村短期米国国債ファンドの運用開始
2018年11月30日 トラスト約款変更
2019年11月29日 トラスト約款変更
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（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
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② 管理会社とファンドの関係法人の名称、ファンドの運営上の役割および契約等の概要
名称 ファンド運営上の役割 契約等の概要
グローバル・ファンズ・マネジメ 管理会社 2019年11月29日付で締結されたトラスト統合約
ント・エス・エー 款（2019年12月25日効力発生）。ファンド資産
（Global Funds Management の運用・管理、ファンド証券の発行、買戻し、
転換、ファンドの償還等について規定していま
S.A.）
す。
ノムラ・バンク・ルクセンブルク 保管受託銀行 2018年７月６日付の管理会社との間の保管契約
（注１）
S.A. 登録・名義書換、支払い、管 （2018年８月13日効力発生）。ファンド
（Nomura Bank (Luxembourg) 理事務代行会社
資産の保管業務、支払事務代行業務について規
発行会社代理人
S.A.）
定しています。
評価代理人
2018年７月６日付の管理会社との間の投資信託
（注２）
業務契約 （2018年８月13日効力発生）。
ファンドの登録・名義書換事務代行業務、支払
い、管理事務代行業務、発行会社代理人業務お
よびファンド証券の純資産価格の計算業務およ
び記帳等の管理業務について規定しています。
2014年４月30日付で効力発生の管理会社との評
（注３）
価代理人契約 。ファンドの資産および純
資産額の評価業務について規定しています。
野村アセットマネジメント株式会 投資運用会社 2018年７月６日付の管理会社との間の投資運用
（注４）
社 契約 を締結（2018年８月13日効力発
生）。ファンドに関する投資運用業務について
規定しています。
野村證券株式会社 代行協会員 2018年８月13日付で管理会社との間で代行協会
（注５）
販売会社 員契約 を締結。代行協会員業務について
規定しています。
2020年３月31日付で管理会社との間で修正・再
録受益証券販売・買戻契約（「受益証券販売・
（注６）
買戻契約」） を締結。ファンド証券の販
売業務・買戻しの取次業務について規定してい
ます。
岩井コスモ証券株式会社 販売会社 2015年８月28日付で管理会社との間で受益証券
（注６）
販売・買戻契約 （および2019年２月28日
付別紙（2019年４月１日効力発生））を締結。
ファンド証券の販売業務・買戻しの取次業務に
ついて規定しています。
九州ＦＧ証券株式会社 販売会社 2020年２月28日付で管理会社との間で受益証券
（注６）
販売・買戻契約 （2020年４月１日効力発
生）を締結。
ファンド証券の販売業務・買戻しの取次業務に
ついて規定しています。
ちばぎん証券株式会社 販売会社 2020年12月４日付で管理会社との間で受益証券
（注６）
販売・買戻契約 （2020年12月28日効力発
生）を締結。
ファンド証券の販売業務・買戻しの取次業務に
ついて規定しています。
（注１）保管契約とは、管理会社によって任命された保管受託銀行がファンド資産の保管業務および支払業務を行うことを約する契約です。
（注２）投資信託業務契約とは、管理会社によって任命された登録・名義書換事務、支払い、管理事務代行会社および発行会社代理人がファンドに関す
る事務業務ならびに登録および名義書換業務等を行うことを約する契約です。
（注３）評価代理人契約とは、管理会社によって任命された評価代理人が、ファンドの資産および純資産額の評価を行うことを約する契約をいいます。
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（注４）投資運用契約とは、管理会社によって任命された投資運用会社が、ファンドに関する投資顧問・運用業務等を行うことを約する契約です。
（注５）代行協会員契約とは、管理会社によって任命された代行協会員が、ファンド証券に関する目論見書の配付、ファンド証券１口当たりの純資産価
格の公表ならびに日本の法令および日本証券業協会規則により作成を要する運用報告書等の文書の配付等を行うことを約する契約です。
（注６）受益証券販売・買戻契約とは、管理会社によって任命された販売会社が、日本における募集の目的で管理会社から交付を受けたファンド証券を
日本の法令・規則および目論見書に準拠して販売することを約する契約です。
③ 管理会社の概要
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー
管理会社
(Global Funds Management S.A.)
代表者の役職氏名 取締役兼コンダクティング・オフィサー ジャンフランソワ・カプラス
(Jean-François Caprasse, Director & Conducting Officer)
本店の所在の場所 ルクセンブルグ大公国 エスペランジュ ガスペリッシュ通り33番 Ａ棟
(Bâtiment A, 33, rue de Gasperich, L-5826 Hesperange, Luxembourg)
設立準拠法 ルクセンブルグ1915年商事会社法（改正済）に基づき、ルクセンブルグにおいて
1991年７月８日に設立されました。1915年商事会社法（改正済）は、設立、運営等
商事会社に関する基本的事項を規定しています。管理会社は、（ⅰ）2010年法第15
章に定義される管理会社として、および（ⅱ）2013年７月12日のオルタナティブ投
資ファンド運用会社に関するルクセンブルグ法（改正済）（以下「2013年法」とい
います。）第１条第46項に定義されるオルタナティブ投資ファンド運用会社（以下
「ＡＩＦＭ」といいます。）として、認可されています。
事業の目的 管理会社の主な目的は、以下のとおりです。
・2010年法第101条第２項および同法別紙Ⅱに基づき、ＥＵ指令2009／65／ＥＣに
従い認可されルクセンブルグ国内外において設立された譲渡性のある証券を投資
対象とする投資信託（以下「ＵＣＩＴＳ」といいます。）の管理、およびＥＵ指
令2009／65／ＥＣに従い認可されていないルクセンブルグ国内外において設立さ
れた投資信託（以下「ＵＣＩ」といいます。）の付加的な管理を行うこと
・ルクセンブルグ国内外において設立された、2011年６月８日付欧州議会および理
事会指令2011／61／ＥＵ（以下「ＡＩＦＭＤ」といいます。）に定義されるオル
タナティブ投資ファンド（以下「ＡＩＦ」といいます。）に関し、2013年法第５
条第２項および同法別紙Ⅰに基づくＡＩＦの資産に関する運用、管理、販売およ
びその他の業務を行うこと
資本金の額 払込済資本金は、2020年10月末日現在375,000ユーロ（約4,580万円）で、全額払込
済です。なお、１株25,000ユーロ（約305万円）の記名式株式15株を発行済です。
（注）ユーロの円貨換算は、便宜上、2020年10月30日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信
売買相場の仲値（１ユーロ＝122.14円）によります。以下同じです。
沿革 1991年７月８日設立
大株主の状況 ルクセンブルグ大公国 エスペランジュ ガスペリッシュ通り33番 Ａ棟のノム
ラ・バンク・ルクセンブルクS.A.（Nomura Bank (Luxembourg) S.A.）が、全株式
を所有しています。
（４）【ファンドに係る法制度の概要】
① ファンドの名称
ノムラ・ルクセンブルグ・セレクト－野村短期米国国債ファンド
② トラストの形態
トラストは、ルクセンブルグの民法および2010年法の規定に基づき、管理会社、保管受託銀行および受益者との間
の契約関係を定めた約款によって設定されたオープン・エンド型の共有持分型投資信託です。ファンド証券は需要に
応じて、その時の純資産価格で販売され、また、評価日に、受益者の請求に応じて、その時の純資産価格で管理会社
が買戻すという仕組みになっています。
③ 準拠法
トラストの設立準拠法は、ルクセンブルグの民法です。
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また、トラストは2010年法、大公国規則、およびルクセンブルグの金融監督委員会（Commission for the
Supervision of the Financial Sector、以下「ＣＳＳＦ」といいます。）の規則および告示に従っており、2013年法
第１条第39項に定義されるＡＩＦとしての資格を有しています。
④ 2013年法
(a）2013年法は主にＡＩＦＭを規制しますが、さらに、運用会社のみならず運用会社が運用する投資ビークル（ＡＩ
Ｆ）に関連する多くの規定により構成されています。
2013年法は、ＡＩＦＭＤを施行し、主に（ⅰ）2010年法、（ⅱ）専門投資信託（ＳＩＦ）に関するルクセンブル
グ法および（ⅲ）リスク資本に投資する投資法人（ＳＩＣＡＲ）に関するルクセンブルグ法を改訂したもので、Ａ
ＩＦＭＤに関するこれらの法律における「商品」に関する要件を反映しています。
(b）2013年法は、ＡＩＦを、以下の投資コンパートメントを含む投資信託として定義しています。
（ⅰ）多数の投資家から資金を調達し、その投資家の利益のために、定められた投資方針に従ってその資金を投資
することを目的としており、かつ、
（ⅱ）欧州議会および理事会の2009年７月13日付指令の2009／65／ＥＣの要件（改正済）（以下「ＵＣＩＴＳ指
令」といいます。）に基づく認可を必要としない投資信託（即ちＵＣＩＴＳとしての資格を有しない投資信
託）。
(c）2013年法はさらに、ＡＩＦの販売に関する規定を含みます。ＡＩＦＭは2013年法に基づく認可を一度受ければ、
当該ＡＩＦＭは、規制当局間の簡易通知制度を利用することにより、ＡＩＦの株式または受益証券を欧州連合
（以下「ＥＵ」といいます。）の他の加盟国で販売することができます。
（５）【開示制度の概要】
（イ）ルクセンブルグにおける開示
① ＣＳＳＦに対する開示
ルクセンブルグ内において、またはルクセンブルグ外の公衆に対しファンド証券を公募する場合は、ＣＳＳＦへ
の登録およびその承認が要求されます。いずれの場合でも、英文目論見書、年次報告書および半期報告書等をＣＳ
ＳＦに提出しなければなりません。
さらに、年次報告書に含まれている年次財務書類は、公認監査人により監査され、ＣＳＳＦに提出されなければ
なりません。トラストの公認監査人は、プライスウォーターハウスクーパース・ソシエテ・コーペラティブ
（PricewaterhouseCoopers Société coopérative）です。さらに、トラストは、ＣＳＳＦ告示15／627に基づき、Ｃ
ＳＳＦに対して、月次報告書を提出することを要求されています。
② 受益者に対する開示
トラストの監査済年次財務報告書および未監査半期財務報告書は、管理会社、保管受託銀行および支払代行会社
の登記上の事務所において、受益者はこれを無料で入手することができます。ファンドの運用履歴、ファンドの受
益証券の日々の純資産価格および評価の停止といったファンドまたは管理会社に関して公表されなければならない
財務情報は、管理会社、保管受託銀行および支払代行会社の登記上の事務所において公表されています。
受益者に対する通知は、受益者名簿に記載される住所宛に送付され、ルクセンブルグの法律により要求される場
合には、公式な発表とみなされる、中央電子プラットフォーム「ルクイ・エレクトロニック・デ・ソシエテ・エ・
アソシアシオン」（以下「ＲＥＳＡ」といいます。）に公告されます。
いかなる受益者に対しても、優遇措置は付与されないものとします。受益者の権利については、英文目論見書お
よび約款に記載されています。
2013年法に従い、かつ英文目論見書および追補目論見書に開示されない範囲について、管理会社は、トラストの
年次および半期報告書における開示により、または管理会社のウェブサイトにおいて、2013年法第21条に定めるす
べての情報を受益者に対し定期的に提供し、また、重要と判断される場合、受益者に対して通知を行うものとしま
す。
金融セクターにおけるサステナビリティ関連の開示に関する2019年11月27日付欧州議会および理事会のレギュ
レーション（ＥＵ）2019／2088ならびに施行規則により要求されるとおり、ファンドの英文目論見書において開示
されていない場合には、すべての関連する情報は、ファンドの年次報告書および半期報告書または管理会社のウェ
ブサイトにおいて受益者に対して定期的に提供されるものとします。この提供は2021年３月10日までに実施されま
す。
（ロ）日本における開示
① 監督官庁に対する開示
（ⅰ）金融商品取引法上の開示
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管理会社は、日本における１億円以上のファンド証券の募集をする場合、有価証券届出書を財務省関東財務局長
に提出しなければなりません。投資者およびその他希望する者は、金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開
示書類に関する電子開示システム（以下「ＥＤＩＮＥＴ」といいます。）等において、これを閲覧することができ
ま す。
ファンド証券の販売会社および販売取扱会社は、交付目論見書（金融商品取引法の規定により、あらかじめまた
は同時に交付しなければならない目論見書をいいます。）を投資者に交付します。また、投資者から請求があった
場合は、請求目論見書（金融商品取引法の規定により、投資者から請求された場合に交付しなければならない目論
見書をいいます。）を交付します。
管理会社は、トラストの財務状況等を開示するために、各会計年度終了後６か月以内に有価証券報告書を、ま
た、各半期終了後３か月以内に半期報告書を、さらに、トラストに関する重要な事項について変更があった場合に
はそのつど臨時報告書を、それぞれ、財務省関東財務局長に提出します。投資者およびその他希望する者は、ＥＤ
ＩＮＥＴ等において、これらの書類を閲覧することができます。代行協会員は、日本証券業協会に有価証券届出書
の写しおよび外国証券の選別基準に関する確認書を提出しています。
（ⅱ）投資信託及び投資法人に関する法律上の開示
管理会社は、ファンド受益証券の募集の取り扱い等を行う場合においては、あらかじめ、投資信託及び投資法人
に関する法律（以下「投信法」といいます。）に従い、トラストにかかる一定の事項を金融庁長官に届け出なけれ
ばなりません。また管理会社はトラストの約款を変更しようとするとき等においては、あらかじめ、変更の内容お
よび理由等を金融庁長官に届け出なければなりません。さらに管理会社は、トラストの資産について、トラストの
各計算期間終了後遅滞なく、投信法に従って、一定の事項につき交付運用報告書および運用報告書（全体版）を作
成し、金融庁長官に提出しなければなりません。
② 日本の受益者に対する開示
管理会社は、トラストの約款を変更しようとする場合であって、その内容が重大である場合等においては、あら
かじめ、変更の内容および理由等を書面をもって通知しなければなりません。
管理会社からの通知等で受益者の地位に重大な影響をおよぼす事実は販売会社または販売取扱会社を通じて日本
の受益者に通知されます。
上記のトラストの交付運用報告書は、日本の知れている受益者に交付され、運用報告書（全体版）は代行協会員
のホームページにおいて提供されます。
（６）【監督官庁の概要】
管理会社およびトラストはＣＳＳＦの監督に服しています。
監督の主な内容は次のとおりです。
（イ）登録の届出の受理
① ルクセンブルグにおいて設立されたすべての規制された投資信託は、ＣＳＳＦの監督に服し、ＣＳＳＦに登録
しなければなりません。
② ＥＵ加盟国の監督官庁により認可されているＵＣＩＴＳは、ＵＣＩＴＳ告示に適合しなければなりません。ル
クセンブルグ以外の国で設立されたＵＣＩＴＳは、ルクセンブルグの金融機関をＵＣＩＴＳの支払代理人として
任命し、ＵＣＩＴＳ所在国の所轄官庁がいわゆる通知手続に基づきＣＳＳＦに所定の書類を提出することで、ル
クセンブルグ国内においてその投資信託証券を販売することができます。ＵＣＩＴＳ所在国の所轄官庁からＣＳ
ＳＦに対して通知が送付された旨の連絡を受けた時に、当該ＵＣＩＴＳはルクセンブルグにおいて販売が可能と
なります。
トラストは、 2010 年法上のパートⅡの投資信託として設定されており、ＥＵ加盟国では公衆に対する販売活動
は行われません。 2010 年法第 88 －１条のもとで、トラストは、ＡＩＦＭＤおよびその施行規則（以下「ＡＩＦＭ
規則」といいます。）ならびにＡＩＦＭ規則を施行するルクセンブルグの法律および規則に規定されるＡＩＦと
しての資格を有しています。
③ 外国法に準拠して設立または運営されているオープン・エンド型の投資信託は、ルクセンブルグにおいてまた
はルクセンブルグから個人投資家に対してその受益証券を販売するためには、当該投資信託が設立された国にお
いて、投資家の保護を保証するために当該国の法律により設けられた監督機関による恒久的監督に服していなけ
ればなりません。さらにこれらの投資信託は、ＣＳＳＦにより、 2010 年法に規定されるものと同等と見なされる
監督に服していなければなりません。
④ ＥＵおよびＥＵ以外のＡＩＦのルクセンブルグの機関投資家への販売は、ＡＩＦＭ規則に規定される適用規則
ならびにＡＩＦＭ規則を施行するルクセンブルグの法律および規則に従ってなされるものとします。
（ロ）登録の拒絶または取消し
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ルクセンブルグの投資信託が適用ある法令・ＣＳＳＦの告示を遵守しない場合、その登録が拒絶または取消さ
れることがあります。
また、ルクセンブルグの投資信託の運用者または投資信託もしくはその管理会社の取締役がＣＳＳＦにより要
求される専門的能力および信用についての十分な保証の証明をしない場合、登録は拒絶されることがあります。
登録が取消された場合、ルクセンブルグの投資信託の場合は地方裁判所の決定により解散および清算されるこ
とがあります。
（ハ）目論見書等に対する査証の交付
投資信託証券の販売に際し使用される目論見書および（必要とされる場合）その他特定の書類は、事前にＣＳ
ＳＦに提出されなければなりません。ＣＳＳＦは、目論見書およびその他特定の書類が適用される法律、規則、
ＣＳＳＦの告示に適合すると認めた場合には、申請者に対し異議のないことを通知し、関係書類に電磁的査証を
付してそれを証明します。
（ニ）財務状況およびその他の情報に関する監督
投資者に提供およびＣＳＳＦに提出された投資信託の財務状況、その他の情報の正確性を確保するため、投資
信託は、公認監査人の監査を受けなければなりません。公認監査人は、財務状況またはその他の情報が不完全ま
たは不正確であると判断した場合には、その旨をＣＳＳＦに報告する義務を負います。公認監査人は、ＣＳＳＦ
が要求するすべての情報（投資信託の帳簿またはその他の記録を含みます。）をＣＳＳＦに提出しなければなり
ません。
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
ファンドの投資目的は、インカム・ゲインを確保することと中長期的な信託財産の堅実な成長を達成することで
す。ファンドは、主に短期米国国債からなるポートフォリオに投資することで投資目的の達成を目指します。原則と
して、ファンドのポートフォリオの米国国債の満期までの残存期間は１年以内とし、ファンドのポートフォリオの加
重平均満期は１年以内とします。
投資目的および方針の変更
管理会社が、英文目論見書の追補目論見書に記載されるファンドの投資目的および／または投資方針に関する重大
な変更を行う場合、ＣＳＳＦの承認を受領後に、当該事項を英文目論見書の追補目論見書に盛り込み、かつ、当該重
大な変更の効力が発生する１か月前までに、受益者に対し通知されるものとします。これにより受益者は、その重大
な変更を受諾しない場合には、その変更の効力発生日までに、当該ファンド受益証券の買戻しを行うことができま
す。
（２）【投資対象】
ファンドは、各クラスの受益証券の表示通貨に対する可能な限りの間接的なエクスポージャーを得るために、ＴＲ
ＹクラスおよびＭＸＮクラスに関する一定の為替取引（以下に定義します。）を行います（詳細については、下記
「各クラスの受益証券に関する特定の為替取引」をご参照ください。）。
前述にかかわらず、ファンドは一時的な防御的手段として、またはファンドの受益証券の買戻しのための資金調達
もしくは為替による損失が出た場合に備えて、2010年法に定める範囲内で、現金および銀行預金を保有し、財務省証
券、預金証書およびコマーシャル・ペーパー等の信用力の高い短期商品に投資する権限を有しています。
ファンドは、投資運用会社が管理会社の事前の承諾を得た上で、ファンドの効率的なポートフォリオ運用に必要で
ありかつファンドの投資目的に沿っていると判断した場合、ノン・デリバラブル・フォワード契約および／または他
のデリバティブを用いることができます。
ファンドは、証券貸付、買戻権付売却、レポ・リバースレポ契約の取引等の手法も利用することができます。
ファンドが投資目的を達成する、または多額の損失を回避できるとの保証はありません。
ファンドの投資対象および純資産総額は、市況の変動に左右されます。上述の投資目的および投資方針は、ファン
ドの資産が投資されている国における金融危機、デフォルト、政策の大幅な変更、新規制の導入、資本連結、自然災
害、政変および／または政治システムの大幅な変更、ならびに戦争等の緊急事態を含む特定の市場環境においては維
持されない可能性があります。
各クラスの受益証券に関する特定の為替取引
ＴＲＹクラスおよびＭＸＮクラスに帰属する資産は、米ドルに転換され、１つのプールにおいて運用されるものと
します。
投資運用会社は、トルコリラおよびメキシコペソ（それぞれ、ＴＲＹクラスおよびＭＸＮクラスの表示通貨）と米
ドル（ファンドの基準通貨、かつ、ファンドの投資対象の通貨）との間の為替変動リスクを軽減するために、ＴＲＹ
クラスおよびＭＸＮクラスについて、一定の為替取引（以下「為替取引」といいます。）を行います。
実際には、ＴＲＹクラスおよびＭＸＮクラスについて、以下のとおり米ドルに対するトルコリラおよびメキシコペ
ソの先渡取引の買いによる為替取引が行われます：通常、ＴＲＹクラスおよびＭＸＮクラスに帰属する純資産価額
（ＴＲＹクラスおよびＭＸＮクラスにのみ関連する未実現の為替差損益は除きます。）の米ドルエクスポージャーに
つき、可能な限りほぼその全額に相当するトルコリラおよびメキシコペソの金額で、米ドルに対するトルコリラおよ
びメキシコペソの先渡取引の買いが行われます。
（３）【運用体制】
管理会社は、野村アセットマネジメント株式会社（以下「野村アセットマネジメント」といいます。）を投資運用
会社に任命しており、野村アセットマネジメントはその裁量によりファンド資産の運用などを行います。
野村アセットマネジメントは、日本において先駆的な投資運用会社であり、証券投資信託の委託者の業務および有
価証券等に関する投資運用業務を行っています。
野村アセットマネジメントは、日本国内および海外の多様な投資家に投資助言、資産運用およびその他関連サービ
スを提供しています。2020年９月末日時点において、野村アセットマネジメントの運用資産の総額は、国内外におけ
る株式および債券を含め約51兆781億円です。
※上記の運用体制は2020年10月末日現在のものであり、随時変更されます。
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（４）【分配方針】
管理会社は、随時、投資運用会社と協議の上、当該クラスに帰属するファンドの分配可能なインカム・ゲインおよ
び実現キャピタル・ゲインから、当該クラスの受益者に対して、管理会社が決定する分配を行うことができます。ま
た、管理会社は、投資運用会社と協議の上、合理的な分配水準を維持するために必要であると考える場合には、ファ
ンドの未実現キャピタル・ゲインまたは元本部分から分配を行うことを決定することもできます。
管理会社は、ＴＲＹクラスおよびＭＸＮクラスに関しては、毎年９月12日（以下「分配基準日」といいます。）お
よび／または管理会社が、投資運用会社と協議の上、随時決定するその他の日現在の受益者に対して年１回の分配を
行う予定です。
当該日がファンド営業日でない場合、分配は、直前のファンド営業日現在、および／または管理会社が、投資運用
会社と協議の上、随時決定するその他の日現在の受益者に対して行われます。
支払期日から５年以内に請求されなかった分配金および割当の受領権は消滅し、該当する資産はファンドに帰属し
ます。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
（注）「ファンド営業日」とは、ロンドン、ルクセンブルグおよびニューヨークの銀行営業日であり、かつニューヨーク証券取引所の営業日
であり、かつ日本における販売会社の営業日である日（ただし、毎年 12 月 24 日を除きます。）、かつ／あるいは管理会社が投資運用会
社と協議した上で随時決定するその他の日をいいます。
ファンドの分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われる
と、その金額相当分、純資産価格は下がります。
分配金は、分配計算期間中に発生した収益（インカム・ゲインおよび実現キャピタル・ゲイン）を超えて支払われ
る場合があります。その場合、分配基準日翌日の純資産価格は前回の分配基準日翌日と比べて下落することになりま
す。また、分配金の水準は、必ずしも分配計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場
合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より純資産価格の値上がりが小さかった場合も同様で
す。
（５）【投資制限】
ファンドは、以下の投資制限を遵守します。
（1）ファンドは、当該ファンドの純資産総額の10％を超えて同一発行体の発行する同一種類の有価証券または商品に
投資を行うことはできません。ただし、本制限は、経済協力開発機構（以下「ＯＥＣＤ」といいます。）および／
またはＧ20加盟国、かかる加盟国の地方公共団体、またはＥＵの地域的もしくは世界的公的国際機関が発行または
保証する有価証券には適用されません。
（2）ファンドは、トラストが同一発行体の発行する債券の10％超を保有することになる投資を行うことはできませ
ん。かかる10％の制限は、ＯＥＣＤおよび／またはＧ20加盟国、かかる加盟国の地方公共団体、またはＥＵの地域
的もしくは世界的公的国際機関が発行または保証する証券には適用されません。上記の10％の制限は、ファンドが
特定の一発行体の１銘柄のすべてのＣＤまたはＣＰを購入することを妨げるものではありません。
（3）ファンドは、支配または経営を目的として投資を行うことはできません。
（4）ファンドは、他のオープン・エンド型の投資信託の受益証券にファンドの純資産総額の５％を限度として投資す
ることができます。管理会社により運営されている、または共通の経営もしくは管理により、もしくは直接もしく
は間接の実質的保有により管理会社と関係がある会社により運用されている投資信託の受益証券の取得の場合、管
理会社は、当該受益証券に関する取引に対し、いかなる手数料または費用も課してはなりません。さらに、ファン
ドと同じプロモーターを有する投資信託への投資が行われる場合、発行手数料またはその他の取得報酬および管理
または顧問報酬は、かかる投資が行われるファンドの負担としないことができます。
（5）借入残高総額が、純資産価額の10％を超える場合は、借入れを行うことはできません。ただし、合併等またはそ
れに類似の事象の場合、かかる10％の制限を一時的に超過することができます。
（6）ファンドは、公認の証券取引所または他の規制ある市場（ＯＴＣ市場を含み、定期的に取引が行われ、一般に認
識されかつ開かれている市場（以下「規制ある市場」といいます。））において取引されていない有価証券に当該
ファンドの純資産総額の10％を超えて投資することはできません。ただし、本制限は、ＯＥＣＤおよび／またはＧ
20加盟国、かかる加盟国の地方公共団体、またはＥＵの地域的もしくは世界的公的国際機関が発行または保証する
債券には適用されず、定期的に取引される短期金融商品にも適用されません。
（7）ファンドは、ファンドの資産をもって有価証券の引受けまたは下引受けを行うことはできません。
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（8）ファンドは、法律、規則または実務面により定められた条件および制限に基づき譲渡性のある有価証券に関する
運用手法を用いることができますが、ただし、かかる運用手法は、効率的なポートフォリオの運用を目的として使
用されます。オプションに関し、
ａ）ファンドは、以下の場合を除いて、有価証券のプット・オプションまたはコール・オプションに投資すること
はできません。
ⅰ）当該オプションが規制ある市場で取引されている場合で、かつ
ⅱ）当該オプションの取得価格（プレミアム）が、当該ファンドの純資産総額の15％を超えない場合。
ｂ）ファンドは、管理会社が保有していない有価証券のコール・オプションを売ることはできません。ただし、空
売りされたコール・オプションの行使価格の総額が、当該ファンドの純資産の25％を超えない場合で、管理会社
が常に当該コール・オプションの空売りの結果生じるポジションをカバーできる場合を除きます。
ｃ）ファンドが売ったプット・オプションの権利行使価格の総額をカバーする十分な流動資産を保有しない限り、
ファンドは、有価証券のプット・オプションを売ることはできません。
（9）ファンドは、ヘッジまたは効率的なポートフォリオ運用を目的として、為替先渡取引を行うことができますが、
当該取引は、定期的に取引が行われ、一般に認識されかつ開かれている規制ある市場で行われるものでなければな
りません。ただし、ファンドは、かかる種類の取引に専門性のある格付の高い金融機関と相対で、為替先渡売買を
行うこともできます。
（10）ファンドは、金融先物取引を行うことはできません。ただし、
ａ）組入証券の価格変動リスクをヘッジする目的で、当該ファンドの組入証券の対応部分の資産価格変動リスクに
対応する範囲内で金融先物契約の契約残高を保有することができます。
ｂ）効率的なポートフォリオ運用を目的として、当該ファンド資産の市場間の配分比率変更を円滑に行うため、ま
た市場価格の著しい上昇が予想される場合に金融先物買付契約を締結することができます。ただし、当該先物ポ
ジションに潜在するエクスポージャーに見合う十分な現金、短期債券もしくは短期証書（上記投資制限（8）ｃ）
記載の流動資産を除きます。）または事前に決められている価格で売却可能な有価証券を当該ファンド内に保有
する場合に限ります。
（11）ファンドは、インデックス・オプション取引を行うことはできません。
（12）ファンドは、金利変動に対する全般的なヘッジ目的で、金利先物契約を売却することができます。管理会社はさ
らに、同一の目的で金利コール・オプションを売り、もしくは金利プット・オプションを売り、またはかかる種類
の取引に専門性のある格付の高い金融機関との相対で金利スワップ取引を行うことができます。金利先物契約、オ
プションおよびスワップ取引に関する契約総額は、ヘッジ対象となるかつ当該契約に対応する通貨建てでファンド
が保有している資産の推定市場価格の合計を超えてはなりません。
（13）日本の規制上、総資産の50％以上を金融商品取引法第２条第１項に定義される「有価証券」に投資しなければな
りません。ただし、（ⅰ）大量の買戻請求が予想される場合、（ⅱ）ファンドの償還が決定した場合、または
（ⅲ）管理会社がコントロールすることができないその他の状況の場合を除きます。
（14）有価証券の空売りはできません。
（15）エクイティ証券に対する投資は行いません。ただし、（ⅰ）エクイティ／ワラントの性格を有するハイブリッド
優先証券への投資、（ⅱ）発行体のリストラクチャリング、再編成またはその他の決済の結果受領したエクイティ
証券の取得、または（ⅲ）転換債券の転換もしくは行使、または債券保有者に対する割当による場合、ファンドの
純資産価額の10％を上限としてエクイティ証券を保有することができます。
（16）投資運用会社および管理会社が運用するすべての投資信託で、ある一企業の株式等の議決権総数の50％を超えて
取得しないものとします。
（17）ファンドの純資産の15％を超えて、流動性が低い資産に投資することはできません。私募エクイティ証券、非上
場証券およびその他の流動性に欠ける資産に投資が行われる場合は、別途、価格決定の透明性を確保するための措
置を講じなければなりません。
（18）管理会社、投資運用会社または受益者以外の第三者の利益のための取引等の、受益者保護に反するかまたはファ
ンド資産の適正な運用を損なうファンドの取引は禁じられています。
（19）ファンドの投資対象は、日本証券業協会の規則に基づき、「株式等エクスポージャー」、「債券等エクスポー
ジャー」および「デリバティブ等エクスポージャー」に分類されます。原則として、各区分における単一の発行体
および／または取引相手方に対するエクスポージャーは純資産価額の10％を超えないものとし、また、単一の発行
体および／または取引相手方に対する合計エクスポージャーは純資産価額の20％を超えてはなりません。投資運用
会社および管理会社は、必要な場合には、日本証券業協会の規則に基づくこれらの制限を遵守するためにファンド
の投資対象を調整するものとします。
（20）デリバティブ取引（金融商品取引法第２条第20項に定義されます。）により、金利、通貨の価格、金融商品市場
における相場およびその他の指標に係る変動、およびその他の理由により発生し得るリスクに対応する額として、
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日本証券業協会の規則に準拠した「合理的な方法」として管理会社が投資運用会社と協議の上または投資運用会社
が決定した方法に従って計算された額が純資産価額を超える場合には、デリバティブ取引は禁じられます。
ファンドが2010年法ならびにＣＳＳＦのその他の規則および告示に基づく投資制限を遵守している場合には、管理
会社は、ファンド資産の有価証券に付随する新株引受権を行使する際、上記の投資制限比率を遵守する必要はありま
せん。
管理会社がコントロールできない理由により、または新株引受権の行使の結果として、制限を超えた場合、管理会
社は、有価証券の売却に際して、ファンドの受益者の利益に留意しつつ、ＣＳＳＦ告示02／77に基づくかかる事態の
是正を優先させます。
管理会社は、ファンドのために、（a）管理会社、（b）その関係法人、（c）管理会社もしくはその関係法人の取締
役、または（d）それらの主要株主（自己または他の名義（ノミニー名義を含みます。）をもってするを問わず、自己
の勘定でこれらの会社の発行済株式総数の10％以上の株式を保有する者をいいます。）であって、本人自らまたは自
己の勘定で行為する者との間で、有価証券（ファンド証券を除きます。）の売買もしくは貸付けをしてはならず、ま
たは金銭の貸与を受けてはなりません。ただし、当該取引が上記に定められた制限を遵守し、かつ国際的に承認され
た証券市場または金融市場における、その時々の、（ⅰ）公に入手可能な相場に基づき決定された価格、または
（ⅱ）適正な価格もしくは実勢利率によって行われる場合を除きます。
管理会社は、ファンドのために、金銭の貸与を行うことまたは第三者のために保証人となることはできません。
ルクセンブルグの適用法令（2010年法、2013年法および現行もしくは今後の関係するルクセンブルグ法、または施
行令、告示、ＣＳＳＦの解釈、並びに具体的には、2008年２月８日付の大公国規則第11条および投資信託が利用する
譲渡性証券や短期金融商品に関係する手法および商品に適用されるＣＳＳＦ告示08／356の規定（これらの法令は随時
改正される場合があります。）を含みます。）により許容される最大限の範囲およびそれらに定められる限度内で、
管理会社は、ファンドのために、追加の収益を生み出す目的またはコストもしくはリスクを軽減する目的で、証券貸
付取引および買戻権付売取引、レポ契約・リバースレポ契約の取引を行うことができます。その場合、ＳＦＴ規則
（以下に定義します。）により要求される情報はすべて、管理会社の登記上の事務所において請求により入手できま
す。
これらの取引に関連してファンドのために管理会社が受領する現金担保を、場合に応じ、上記のＣＳＳＦ告示のセ
クションＩ．Ｃ．ａ）に記載される規定に従い、（a）日々純資産総額を計算し、かつＡＡＡまたはそれと同等に格付
けされるマネー・マーケット・ファンドにより発行される株式または受益証券、（b）短期性銀行預金、（c）大公国
規則で定義される短期金融商品、（d）ＥＵ加盟国、スイス、カナダ、日本、もしくは米国、またはそれらの地方自治
体、または地域的もしくは世界的規模のＥＵに関わる国際機関が発行または保証する短期債券、（e）十分な流動性を
提供する一流の発行体が発行または保証する債券、および（f）リバースレポ契約取引に当該ファンドの投資目的と相
容れる方法で再投資することができます。
管理会社は、ファンドの受益証券が販売される各国の法令を遵守するために、受益者の利益となる、または利益に
反しない追加の投資制限を随時課すことができます。
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３【投資リスク】
（１）リスク要因
管理会社は、リスク管理システムを用いており、また、管理会社がトラストのリスクを監視できるリスク管理手法お
よびプロセスも有しています。
ファンドの投資が成功する、またはその投資目的が達成されるという保証はありません。ファンドのポートフォリオ
はすべての投資および市場に関するリスクにもさらされています。よって、１口当たり純資産価格は変動します。さら
に、トラストへの投資は、特に下記に記載の事項を含む多数の要因による重大なリスクを伴います。
市場リスクおよび選択リスク
市場リスクとは、株式、債券、通貨もしくはその他の市場価格、指数の不利な動きまたはボラティリティの変動によ
り金融商品のポートフォリオの価値が変動する可能性があることです。一般的な取引またはポジションは、多数の様々
な種類の市場リスクにさらされる場合があります。市場リスクの種類には、金利リスク、為替リスクおよび株式リスク
が含まれます。金利リスクは、イールド・カーブの水準、傾きおよび曲率の変動、金利デリバティブのインプライド・
ボラティリティ（予想変動率）の変動、モーゲージ繰上償還率の変動、ならびに信用スプレッドの変動から生じます。
為替リスクは、スポット価格および通貨デリバティブのインプライド・ボラティリティの変動から生じます。株式リス
クは、個々の株価および指数、株式デリバティブのインプライド・ボラティリティの変動ならびに配当リスクから生じ
ます。選択リスクとは、投資運用会社がファンドのために選択する有価証券が、市場、関連する指数、または同様の投
資目的および投資戦略を有する他の投資家が選択した有価証券のパフォーマンスを下回るリスクをいいます。
為替リスク
ファンドが投資する有価証券およびその他の商品は、通常、当該ファンドの基準通貨以外の通貨建てであるか、基準
通貨以外の通貨で取引されています。このため、為替相場の変動が、ファンドのポートフォリオの価値に影響を与えま
す。ファンドは、金融デリバティブ商品を用いて、このリスクを低減させることができますが、義務ではありません。
為替市場の取引規模リスク
通貨市場の取引規模は、現地市場の閉鎖および関連通貨の決済機能が利用不能であるといった一定の状況において縮
小します。こうした状況で、ファンドが投資している通貨取引が通常の市況よりも低い価格で取引され、ファンドの
ポートフォリオの価値に影響を及ぼす場合があります。
流動性リスク
流動性リスクとは、流動性に欠ける保有資産による損失リスクです。適切な方法により妥当な価格でポジションを清
算できないことにより生じる場合があります。流動性リスクには、投資運用会社が受益者の買戻しに応じるために十分
な資産を現金化できない場合の借入費用も含まれます。
取引相手リスク
信用リスクとは、取引相手がファンドに対する金融債務を履行することができない場合の損失リスクです。取引相手
方が元本および利息を適時に支払えないことにより債務不履行となる可能性を指します。
オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスクの定義は、「内部の業務プロセス、人員およびシステムの不適切もしくは機能不全、また
は外部の事象により損失を被るリスク」です。この定義には、規制上および法務上のリスクが含まれますが、業務上お
よび戦略上のリスクは含みません。オペレーショナル・リスクはファンド運営の多くの場面にかかわり、多岐にわたる
リスクから成っています。リスクの認識、評価、管理および報告には、一貫したリスク管理が用いられます。
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政治的リスク
政府が政治的に未熟な場合、または政治体制が不安定な場合、一国の経済および政治が短期的に激変するリスクは増
大します。その結果、補償なしで資産が没収されたり、資産の処分権が制限されたり、または国家の介入もしくは国家
による監視および統制の導入による資産価値の急激な減少が生じることがあります。
経済リスク
新興国市場経済は、金利およびインフレ率の変動に、より敏感であるうえ、これらの変動幅も他の先進国よりも大き
くなっています。ファンドは、投資先の政治リスクおよび経済リスクにさらされています。複数の国に投資している
ファンドは、一国のリスクに対するエクスポージャーは低くなりますが、より多くの国に対してエクスポージャーを有
することになります。
税務リスク
市場における有価証券の売却、または配当およびその他の収益の受領による手取金は、市場によっては当該市場の監
督当局により課される税金、課徴金、間接税またはその他の報酬もしくは手数料の対象となっているか、対象となる場
合があります（源泉徴収による課税を含みます。）。法律の現行解釈または実務の解釈が変更されるか、法律に遡及的
効力を有する変更がなされる可能性があります。よって、ファンドが、当該国において、本書の日付時点、または投資
が行われた時点、評価もしくは処分された時点では予想しなかった追加の課税がされる可能性があります。
デリバティブ商品の利用
投資運用会社のような経験豊富な投資運用者によるデリバティブ商品の慎重な利用は有益なものとなりえますが、デ
リバティブ商品は、より伝統的な投資対象に伴うリスクとは異なるリスク、および場合によっては、より大きなリスク
も伴います。デリバティブの活用により、レバレッジが設定される場合があり、ファンドはレバレッジがなかった場合
よりも、より変動しやすくなります。これは、レバレッジにより、ファンドのポートフォリオの有価証券の価値の増減
の影響が増幅しやすいことが理由です。
以下は、受益者がトラストへの投資を行う前に理解しておくべきデリバティブ商品の活用に関する重要なリスク要因
および問題点の全般的な記述です。
－ 市場リスク
これは、すべての投資に付随する一般的なリスクで、特定の投資の価値がファンドの持分にとって不利に変動する
ことです。
－ 運用に関するリスク
デリバティブ商品は、株式および債券に関連するものとは異なる投資技術およびリスク分析を必要とする極めて専
門的な商品です。デリバティブ商品の活用には、あらゆる考えうる市況におけるデリバティブ商品のパフォーマンス
を観察する手助けがなくとも、裏付商品を理解するだけでなく、デリバティブ商品そのものについての理解も必要で
す。特に、デリバティブ商品の活用および複雑さにより、契約した取引の監視を適切に管理維持すること、デリバ
ティブ商品がトラストに付加するリスクについて評価できること、ならびに価格、金利または為替相場の変動を正確
に予想できることが必要になります。
－ 信用リスク
これは、デリバティブ商品の一方の当事者（通常、「取引相手」という。）がデリバティブ商品契約の条件を遵守
できなかったことにより、ファンドが損失を被る場合があるリスクです。取引所で取引されるデリバティブ商品の信
用リスクは、通常、決済機関（取引所で取引される各デリバティブ商品の発行体または取引相手）が履行を保証して
いるために、相対で取引されるデリバティブ商品よりも低くなります。この保証は、全体的な信用リスクを低減する
ために決済機関が日々値洗いを実施する（委託証拠金制度）ことで、支えられています。相対取引のデリバティブ商
品の場合、類似の決済機関による保証はありません。よって、投資運用会社は、潜在的な信用リスクを評価する際に
は、相対取引によるデリバティブ商品の各取引相手方の信用について考慮するものとします。
－ 流動性リスク
流動性リスクは、特定の商品の売買が困難になった場合に生じます。デリバティブ商品取引が非常に大規模である
か、関連する市場が流動性に欠ける（多くの相対取引のデリバティブ商品がこのケースに該当します。）場合、有利
な価格で取引を開始したり、清算することができないことがあります。
－ その他のリスク
デリバティブ商品を利用する際のその他のリスクには、デリバティブ商品の価格決定の誤り、または不適切な評
価、ならびにデリバティブ商品が裏付資産、金利や為替の水準および指数と完全には連動しないリスクを含みます。
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多くのデリバティブ商品、特に相対取引のデリバティブ商品は、複雑で、しばしば主観的に評価されます。不適切な
評価により、取引相手に対する現金支払額の増加や、トラストの評価損となることがあります。デリバティブ商品
は、 追随するよう設計された資産、金利や為替の水準もしくは指数の価値といつも完全に、または強く連動または追
随するとは限りません。よって、ファンドがデリバティブ商品を利用することが、常にファンドの投資目的を達成す
る有効な手段となるとは限らず、逆の結果を招くこともあります。
譲渡制限付、一般に取引されていない、私募による制限つき有価証券
ファンドは、株式市場に上場しておらず、店頭でも取引されていない有価証券に投資することができ、これには、私
募による制限つき有価証券を含みます。これらの非上場有価証券には、相当額の損失を生じる可能性のある業務上およ
び財務上のリスクがより高いものが含まれます。こうした有価証券には一般に取引されている市場がないため、一般に
取引されている有価証券よりも流動性が低いことがあります。さらに、特定の譲渡制限付有価証券には、第三者または
発行体の合意なしに別の当事者に譲渡することを制限していることがあります。これらの有価証券は、相対取引により
売却できますが、こうした売却による実現価格は、ファンドが当初支払った金額よりも低いか、または当該有価証券の
公正価値とみなされる価格よりも低いことがあります。さらに、発行する有価証券が一般に取引されていない企業は開
示対象ではなく、発行する有価証券が一般に取引されている場合に適用されるその他の受益者保護要件の対象でもあり
ません。
証券貸付、買戻権付売取引およびレポ・リバースレポ契約の取引に関連した特定のリスク
ファンドは、一定のリスクを伴う手法や商品の利用ができ、そのリスクの一部については本項の各文節に挙げられて
いますが、その利用により投資目的が達成されるとの確約はできません。
ファンドが買付人として行為するリバースレポ取引や買戻権付売取引に関しては、証券の買付先である取引相手の破
綻の場合は、（A）買付証券の価格が、当該証券の不適正な価格、市場価格の不利な推移、当該証券の発行体の信用格付
の悪化、または当該証券の取引市場の非流動性によるかを問わず、当初支払った資金を下回ることになるというリス
ク、（B）（ⅰ）過剰な規模もしくは期間の取引における資金の焦付き、（ⅱ）満期時の資金回収の遅延により、ファン
ドが買戻請求、証券買付、もしくはより一般的には再投資に対応する能力を制限することがあるというリスクが存在す
ることを受益者は特に承知していなければなりません。
ファンドが売付人として行為するレポ取引や買戻権付売取引に関しては、証券の売付先である取引相手の破綻の場合
は、（A）取引相手に売付けられた証券の価格が、当該証券の価格の市場での値上がりまたはその発行体の信用格付の向
上によるかを問わず、当初の受取資金を上回ることになるというリスク、（B）（ⅰ）過剰な規模もしくは期間の取引に
おける投資持分の焦付き、（ⅱ）売付け証券の満期時の回収の遅延により、ファンドが証券の売買に基づく受渡義務ま
たは買戻請求により生じる支払義務を充足する能力を制限することがあるというリスクが存在することを投資家は特に
承知していなければなりません。
証券貸付取引に関しては、受益者は、（A）ファンドにより貸し付けられる証券の借り手が当該証券を返還することが
できない場合は、受け取った担保物件が、当該担保物件の不適正な価格、当該担保物件の価格の不利な市場動向、当該
担保物件の発行体の信用格付の悪化、または当該担保物件の取引市場の非流動性によるかを問わず、貸し出された証券
の価格を下回る価格で換金されることになり得るというリスク、（B）現金担保の再投資の場合は、この再投資は、
（ⅰ）相応のリスクを伴ったレバレッジおよび損失リスクやボラティリティ・リスクを生み出すことがあり、（ⅱ）
ファンドの目的と相容れないマーケット・エクスポージャーをもたらすことがあり、または（ⅲ）回収額が担保物件の
金額を下回るというリスク、また（C）貸付証券の返還の遅延により、ファンドが証券の売買に基づく受渡義務または買
戻請求により生じる支払義務を充足する能力を制限するというリスクが存在することを投資家は特に承知していなけれ
ばなりません。
ファンドが証券金融取引および再利用の透明性に関する 規則（ＥＵ）第 2015 ／ 2365 号および修正規則（ＥＵ）第 648 ／
2012 号（以下「ＳＦＴ規則」といいます。）に定義される証券金融取引またはトータル・リターン・スワップを利用す
る場合、ＳＦＴ規則により要求される情報はすべて、管理会社の登記上の事務所において請求することで入手できま
す。
本書上記の「投資リスク」に記載の投資リスクに加えて、ファンドへの投資には、以下に要約した各リスク要因を含
みますがこれに限定されない相当程度のリスクを伴います。本項では、受益証券に対する投資に伴うリスクのすべてを
列挙することを意図していません。
為替相場および為替管理 に関するリスク
ＴＲＹクラスおよびＭＸＮクラスの表示通貨は、それぞれトルコリラおよびメキシコペソです（以下総称して、また
各々を「クラス表示通貨」といいます。）。そのため、投資家の金融活動がクラス表示通貨以外の通貨または通貨単位
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（日本円を含みます。）（以下「投資家通貨」といいます。）により行われている場合には、通貨転換に関連する一定
のリスクが伴います。このリスクには、クラス表示通貨の切下げ等により為替相場が大きく変動するリスクおよびクラ
ス 表示通貨または投資家通貨を管轄する当局が為替管理を課す、またはこれを変更するリスクが含まれます。クラス表
示通貨に対して投資家通貨の価値が上昇した場合には、（a）純資産価額および１口当たり純資産価格の投資家通貨換算
価値、ならびに（b）支払われるべき分配金（あった場合）の投資家通貨換算価値が減少することとなります。
政府および通貨当局は、関係する為替相場に悪影響を及ぼすおそれのある為替管理を課すことがあります。その結
果、投資家が受領する買戻代金または分配金が予想より減少したり、場合によってはこれらを一切受領できない場合が
あり得ます。さらに、クラス表示通貨が流動性を欠き、資金移動が不能となる、および／またはクラス表示通貨を管轄
する当局により課される通貨転換制限および為替管理等の通貨制限に服するリスクがあります。その場合、買戻代金の
支払いが停止され、投資家は買戻代金の支払いを受けないことによる不利益および損失を被る可能性があります。
このような通貨リスクは、経済的および政治的事由ならびに当該通貨の需給等の、投資運用会社および／またはその
代理人のコントロールの及ばない要因によります。クラス表示通貨の為替相場は、主要な通貨と比較して、ボラティリ
ティが大きい場合があります。しかしながら、過去に発生した特定の為替相場の変動は、必ずしもファンドの運用期間
中にクラス表示通貨に関連する為替相場の変動が発生することを示すものではありません。
カントリーリスク
ファンドの資産の価値は、国際政治情勢、投資が行われる国の政策の変更、税制の変更、外国投資および通貨の本国
送金の制限、通貨変動ならびに法律および規制におけるその他の進展等の不確実要素により影響を受けることがありま
す。さらに、特定のクラスで為替取引によりその通貨を買い付けている新興国の経済状況は、先進国よりも不安定な場
合があります。それらの新興国のインフレーション、国際収支、外貨準備高および国の経常収支の状況が悪化した場
合、それらの国の外国為替市場および債券市場に及ぶ影響は、より安定的な先進国に比べて大きくなる可能性がありま
す。
債券リスク
債券に投資するファンドについて、投資対象の価値は、金利および発行体の信用度に左右されます。債券に投資され
たファンドの純資産総額は、金利および為替レートの変動に応じて変化します。債券は、通常、受益者（または貸し
手）に対する借入金および特定の期間にわたる利息の支払義務を表象します。一般的な債券では、借入金（元本）を全
額支払う日（満期日と称されます。）を特定し、当該債券の残存期間にわたり定期的に利息（クーポン）を支払う日を
特定します。
債券には、様々な種類があり、利息の計算方法、支払額および支払頻度、担保（あった場合）の種類、ならびに特別
な要素（例えば、転換権）の有無が異なる場合があります。債券の価格は変動し、特に、金利リスク、信用リスク、繰
上償還リスク、およびスプレッド・リスクを含みますが、これに限定されないいくつかの主要なリスクにさらされてい
ます。
金利リスクは、債券購入後、市場金利水準の一般的な変動により生じるものです。通常、債券の価格は、金利の変動
とは逆の向きに上下します。金利が下落している期間は、通常、ほとんどの債券の価格は上昇し、金利が上昇している
期間は、通常、ほとんどの債券の価格は下落します。債券は、満期までの期間が短いものに比べて、満期までの期間が
長いほど利回りが高いことが多い一方で、一般に、金利およびその他の要因の変動に対して価格感応度が高くなりま
す。伝統的には、満期までの残存期間は、債券の金利変動に対する感応度のバロメーターとして用いられます。ただ
し、この方法は、最終元本返済時までの期間のみを考慮しており、満期以前の元本または利息の支払方法や金額は考慮
していません。デュレーションは、利回り、クーポン、利息および元本の支払い、最終償還および期限前償還（繰上償
還）要素を考慮しています。デュレーションで、金利の一般水準が小幅にパラレルシフトした場合の、債券価格の変動
性がわかります。また、債券の残存キャッシュ・フローの回収期間加重平均を予想するものでもあります。ほとんどす
べての場合、債券のデュレーションは、満期までの期間よりも短くなります。
信用リスクは、デフォルト・リスクとも呼ばれますが、発行体が予定される利息および元本支払義務を履行できない
可能性を示します。これは、その他の債券でも存在しますが、社債が最も関連性が高くなります。信用格付および定量
モデルは、債券の信用リスクの度合いを測り、現行のイールド・スプレッドがそのリスクに対して十分な対価を提示し
ているかの見通しを示すものです。他の条件が同じであれば、信用リスクが高い債券は、信用リスクが低い債券よりも
市場では低価格（高利回り）で取引されることになります。
繰上償還リスクは、期限前償還リスクとも呼ばれますが、規定の最終満期日より前に発行体が債券のすべてまたは大
部分を返済可能なことから生じます。通常、繰上償還は、金利低下を受けて、借り手が債務借換えの機会を利用するこ
とで生じます。このリスクは、一般に、投資先モーゲージ・ローンの借換えが可能な場合にモーゲージ証券に付随する
ものですが、期限前償還条項を有する社債またはその他の債券でも生じることがあります。繰上償還がなされた場合、
ファンドはより利回りの低い債券への再投資を余儀なくされることがあります。定量モデルにより、繰上償還リスクの
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度合いを知り、現行のイールド・スプレッドがこのリスクに対して十分な対価を提示しているかの見通しを示すことが
できます。
スプレッド・リスクとは、スプレッドが拡大したためにポートフォリオ資産の価値が下落する可能性のことです。通
常、債券は、より高い金利を支払うことで信用リスクの高さを補っています。債券の利回りとベンチマークの利回りの
差（スプレッド）は、信用リスクに対して支払われる追加利息を示します。債券に対するスプレッドが拡大すると、債
券価格は下落します。スプレッドは、とりわけ、市場の安定性に対する懸念、供給過剰、他の市場全般の信用不安、特
定の証券もしくは市場に対する信用不安または全般的なリスク耐性の低下により拡大します。
経済的、政治的およびその他の事象も、広範な債券市場の価格に影響を与えることがありますが、こうした事象に関
連したリスクは、金利の実勢水準、信用リスク、繰上償還リスクまたはスプレッド・リスクの変動を通じて市場に波及
していきます。
市場混乱のリスク
金融市場が著しく混乱し、その混乱がいつどのような形で解消されるかに重要な不確実性が認められる場合（当該市
場に対する継続的な政府の介入が有効かどうか確実でないことを含みます。）、価格、ボラティリティおよび流動性に
重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
課税リスク
ファンドの課税区分や適用される税法もしくは税慣行の変更が、ファンドが保有する投資対象の価値に影響を与え、
ファンドが投資者にリターンを提供する能力に影響を与えることがあります。
担保要件によるリスク
ファンドは、為替先渡取引に関して、取引相手方に担保として有価証券および／または現金の差し入れを要求される
場合があります。この場合、ファンドの投資対象への投資比率は、担保を差し入れた分、低下します。
このように、担保設定によりファンドの収益が減少する可能性があります。
利益相反
投資運用会社および／または保管受託銀行および管理事務代行会社（各々の取締役、役員および従業員を含みま
す。）に利益相反が生じることがあります。つまり、投資運用会社、保管受託銀行および管理事務代行会社は、トラス
トのためにのみ、その役務を行うのではなく、トラストの受益者と相反する利害を有するその他第三者のためにも行う
ことがあります。その場合、投資運用会社は、とりわけ投資目的、投資戦略、投資制限、および各関係者の投資に充当
可能な資金を勘案して合理的かつ公正であるとみなす方法で、彼らが助言または運用を行う各関係者間に投資の機会を
配分します。
利益相反は、トラストが（ⅰ）投資運用会社、保管受託銀行および管理事務代行会社またはそれらの関連会社と関係
のある会社により運用、助言、または支配される企業に関係する投資を行うことがあるという事実、または（ⅱ）投資
運用会社、保管受託銀行および管理事務代行会社またはそれらの関連会社によって運用、助言、または支配される第三
者に対しトラストの保有資産を売却することがあるという事実によっても発生することがあります。その場合、各々
は、トラストに関連してその当事者となっている、または拘束される契約に基づく義務に常時配慮します。特に、利益
相反が生じ得る取引または投資を行う際には、受益者にとって合理的な最善の利益を求めるという義務を限定すること
なく、各々は、その利益相反がアームズ・レングス原則に基づき公正に解決されるように努めます。
投資運用会社、保管受託銀行および管理事務代行会社は、トラストの投資行動に関連して利益相反の発生をもたら
す、彼ら自身またはその関連会社が関わる取引行動についてトラストに通知します。
投資運用会社は、そのすべての時間または大半の時間をトラストの業務に費やすことを要求されておらず、投資運用
契約に基づくその義務の遂行に関連して合理的な努力を行うことのみを要求されます。
諸規制やトラストの投資方針により、投資運用会社により運用される他の運用口座または投資ビークルに提供される
投資の機会への参加を、トラストが禁じられることがあります。
利益相反はまた、保管受託銀行および評価代理人が同一の事業体であるということに起因して生じることがありま
す。しかし、保管受託銀行の業務は、評価代理人の業務とは機能的かつ階層的に分離されています。潜在的な利益相反
の特定、管理および監視は、管理会社の方針および手法に基づき実施されますが、保管受託銀行および評価代理人の業
務は、2013年法の規定を遵守するものとし、また、その利益相反がアームズ・レングス原則に基づき公正に解決される
よう努力するものとします。
管理会社は、特定された利益相反を、自社の利益相反方針に基づき管理および監視し、かつ、要求される範囲で、
2013年法に基づき受益者に対して開示します。
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ファンドのリスク特性
金融商品（主に米国短期債）の価格は、金利変動に応じて上下することがあります。ファンドの金利リスクは、ポー
トフォリオのデュレーションが短いこと（１年以内の加重平均満期）により軽減されます。ファンドは主に米ドル建て
の金融商品に投資するため、為替リスクにさらされる場合があります。トルコリラおよびメキシコペソの各通貨で表示
される投資証券クラスに関する為替リスクは、米ドル売り当該通貨買いの為替取引により軽減されます。
ファンドは信用リスクに服しますが、財務省債務は米国政府により保証されており、信用力が高いため、その程度は
限定的です。
米国短期債の幅広い取引および十分な量により、ポートフォリオ（またはその持分の一部）を限られた日数で売却す
ることが可能となり、このことは、金融商品レベルでの潜在的な流動性リスクを軽減します。
レバレッジ
委員会委任規則（ＥＵ）第231／13号（以下「委員会委任規則」といいます。）および2013年法に従い、「レバレッ
ジ」は、現金もしくは証券の借入れを通じて、もしくはデリバティブ・ポジションの使用によるもの、またはその他の
方法によるかを問わず、ＡＩＦＭの管理するＡＩＦのエクスポージャーを増加させる手法として定義されます。
委員会委任規則は、委員会委任規則第７条に定める「グロス法」および委員会委任規則第８条に定める「コミットメ
ント法」の２種類の計算方法に基づいてＡＩＦＭがレバレッジを監視することを要求しています。どちらの方法におい
ても、レバレッジは、ファンドのポジションの市場価格の絶対値の合計として計算され、ＡＩＦの純資産総額に対する
エクスポージャーの比率として表示されます。個々の金融デリバティブ商品の市場価格は、同等の対象ポジションの
個々の市場価格（絶対値で表示）により転換されるものとします。金融デリバティブ商品の転換規則は、委員会委任規
則別紙Ⅱに定める既定の算式に基づいています。
コミットメント法では、ＡＩＦのエクスポージャーを計算する際、以下の条件のすべてを満たす場合には、ヘッジ取
引が考慮されるものとします。
ａ）ヘッジ取引に関するポジションがリターンを生み出すことを目的とせず、かつ、一般的リスクおよび特定のリス
クが相殺されていること。
ｂ）ＡＩＦのレベルにおいて市場リスクの検証可能な軽減があること。
ｃ）デリバティブ商品に関連する一般的リスクおよび特定のリスク（もしあれば）が相殺されていること。
ｄ）同一の資産クラスに関連するヘッジ取引であること。
ｅ）ヘッジ取引がストレスのかかった市場状況において有効であること。
前項に従い、為替ヘッジの目的で用いられ、増分エクスポージャー、レバレッジまたはその他のリスクを追加しない
デリバティブ商品は、計算に含まれないものとします。
ファンドのレバレッジを計算する目的において、
－コミットメント法は、ファンドが用いるレバレッジを計算するために委員会委任規則に基づき用いられる方法で
す。これは、すべてのポジションのエクスポージャーを考慮し、委員会委任規則で定める転換方法に従って各デリ
バティブ商品のポジションを当該デリバティブの原資産における同等のポジションに転換し、ネッティングおよび
ヘッジ取引を適用し、借入れ（委員会委任規則別紙Ｉの(3）および(10）から(13）に基づいて計算されるその他の
取引を含み、エクスポージャーを増加させるもの）の再投資により生じるエクスポージャーを計算します（以下
「コミットメント法」といいます。）。
－グロス法は、ファンドが用いるレバレッジを計算するために委員会委任規則に基づき用いられる方法です。これ
は、すべてのポジションの価値を考慮し、委員会委任規則で定める転換方法に従ってデリバティブ商品を当該デリ
バティブの原資産における同等のポジションに転換し、現金借入れの再投資により生じるエクスポージャー（換金
された投資証券の市場価格または委員会委任規則別紙Ｉの（1）および（2）に記載の現金借入総額のうちいずれか
高いほうで表示されます。）を含み、委員会委任規則別紙Ｉの（3）および（10）から（13）のレポ契約またはリ
バースレポ契約および証券貸付取引もしくは証券借入取引またはその他の取引におけるポジションを含みますが、
（ⅰ）ファンドの基準通貨で保有される極めて流動性の高い投資対象である現金および現金等価物（既知の金額の
現金に容易に換金することができ、価値の変動リスクがわずかであり、かつリターンが３か月物の質の高い国債の
利率を超えないもの）の価値は除外し、（ⅱ）（ⅰ）に記載の現金または現金等価物としての借入であり、かつそ
の支払金額が判明しているものについても除外します（以下「グロス法」といいます。）。
グロス法は、ファンドの純資産総額（ＮＡＶ）と比較したファンド資産の全体的なエクスポージャーを強調するのに
対し、コミットメント法は、投資運用会社が用いるヘッジおよびネッティングの技法の見方を提供します。受益者は、
レバレッジがファンドに対する特有のリスク指標であると考えてはなりません。高いレバレッジが必ずしも高いリスク
を意味するものではなく、逆に、低いレバレッジが必ずしも低いリスクを意味するものではありません。レバレッジに
関する情報は、投資家がファンドに投資する前に完全なリスク／リターン分析を行うことに利用できるものではありま
せん。
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疑義を避けるために付言すると、上記のレバレッジ計算方法および関連する制限は、委員会委任規則およびルクセン
ブルグの適用法に基づいており、約款に定められた投資制限とは無関係です。したがって、ファンドは、引き続き約款
に 定められた投資制限を遵守して管理されます。
(2）リスクに対する管理体制
投資運用会社である野村アセットマネジメントでは、ファンドのパフォーマンス考査および運用リスクの管理を投資
リスク管理に関する委員会を設けて行っています。
投資リスク管理に関する委員会
◆パフォーマンスの考査
パフォーマンスに基づいた定期的な考査（分析、評価）の結果の報告、審議を行います。
◆運用リスクの管理
運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正勧告を行うことにより、適切な管理
を行います。
※上記の管理体制は2020年10月末日現在のものであり、随時変更されます。
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参考情報
ＴＲＹクラス
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
該当事項はありません。
（２）【買戻し手数料】
該当事項はありません。
（３）【管理報酬等】
管理報酬
管理会社は、四半期中の日々のファンドの純資産総額の平均額の年率0.03％の報酬をファンド資産から暦年ベース
の各四半期終了時から60日以内に米ドルで四半期毎に後払いで受領する権利を有します。
管理報酬とは、（ⅰ）ファンドの投資運用業務、管理事務、マーケティング活動の監督およびモニタリング、なら
びに（ⅱ）ファンドの信託期間中の管理全般に関する業務の対価として管理会社へ支払われるものです。
管理会社が負担した合理的な立替費用は、ファンドが負担します。
投資運用報酬
投資運用会社は、四半期中の日々のファンドの純資産総額の平均額の年率0.36％の報酬をファンド資産から暦年
ベースの各四半期終了時から60日以内に米ドルで四半期毎に後払いで受領する権利を有します。
投資運用報酬とは、ファンドに関する投資判断等、目論見書に記載される投資目的および投資方針の達成をめざ
し、約款および適用される法令に従って行うファンド資産の投資および再投資業務の対価として投資運用会社へ支払
われるものです。
投資運用会社が負担した合理的な立替費用は、ファンドが負担します。
保管報酬
保管受託銀行は、四半期中の日々のファンドの純資産総額の平均額の年率0.03％の報酬をファンド資産から暦年
ベースの各四半期終了時から60日以内に米ドルで四半期毎に後払いで受領する権利を有します。
保管報酬とは、（ⅰ）ファンド資産である金融商品およびその他資産の保管業務、（ⅱ）キャッシュ・フローの監
視業務、ならびに（ⅲ）選定された監督・監視業務の実施への対価として保管受託銀行へ支払われるものです。
保管会社が負担した合理的な立替費用は、ファンドが負担します。
保管受託銀行は、いつでも、ファンド資産から報酬が支払われる副保管会社を任命することができます。
管理事務代行報酬
管理事務代行会社は、四半期中の日々のファンドの純資産総額の平均額の年率0.09％の報酬をファンド資産から暦
年ベースの各四半期終了時から60日以内に米ドルで四半期毎に後払いで受領する権利を有します。
管理事務代行報酬とは、（ⅰ）ファンドの純資産価格の計算業務、（ⅱ）ファンドの会計書類作成業務、（ⅲ）法
務およびファンド会計管理業務、（ⅳ）マネーロンダリングおよびテロリストへの資金供与防止業務、（ⅴ）法令遵
守に関するモニタリング、（ⅵ）受益者名簿の管理、（ⅶ）収益分配業務、（ⅷ）ファンドの購入・換金等受付け業
務、ならびに(ⅸ)記録管理業務への対価として管理事務代行会社へ支払われるものです。
管理事務代行会社が負担した合理的な立替費用は、ファンドが負担します。
代行協会員報酬
代行協会員は、四半期中の日々のファンドの純資産総額の平均額の年率0.09％の報酬をファンド資産から暦年ベー
スの各四半期終了時から60日以内に米ドルで四半期毎に後払いで受領する権利を有します。
代行協会員報酬とは、ファンド証券の純資産価格の公表、目論見書および運用報告書等の販売会社への送付、なら
びにこれらに付随する業務の対価として代行協会員へ支払われるものです。
代行協会員が負担した合理的な立替費用は、ファンドが負担します。
販売会社報酬
販売会社は、四半期中の日々のファンドの純資産総額の平均額の年率0.27％の報酬をファンド資産から暦年ベース
の各四半期終了時から60日以内に米ドルで四半期毎に後払いで受領する権利を有します。
この報酬は、受益者に対する購入後の投資環境等の情報提供業務、ファンドの販売業務・買戻しの取次業務、運用
報告書の交付業務およびこれらに付随する業務に関する対価として販売会社へ支払われるものです。
販売会社が負担した合理的な立替費用は、ファンドが負担します。
評価代理人報酬
評価代理人は外部の評価業務に関する報酬は一切受領しません。
ファンドの設立費用は、３年間で償却されます。
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（４）【その他の手数料等】
トラストおよびファンドは、次の費用を負担します。
① トラスト資産および収益等に課せられる一切の税金。
② トラストの組入証券に関し、取引上支払うべき通常の銀行手数料（当該手数料は取得価額に含まれ、売却価額か
ら差引かれます。）。
③ 登録・名義書換事務代行会社、支払代行会社および発行会社代理人への報酬および合理的な立替費用。
④ 受益者の利益のための業務執行中に管理会社または保管受託銀行が負担した合理的な法律関係費用。
⑤ ファンドの法律上または規制上の義務を充足するために必要な業務の合理的な対価。
⑥ （ⅰ）受益証券の券面または確認書の準備・印刷費、（ⅱ）約款ならびに届出書、目論見書および説明書等を含
むトラストに関するその他すべての書類を作成・印刷し、および／またはトラストまたはトラストの受益証券の販
売に関し管轄権を有するすべての関係当局（各地の証券業協会を含みます。）へ提出する費用、（ⅲ）上記関係当
局の所管する適用法令のもとで要求される年次報告書、半期報告書およびその他の報告書または書類を、受益証券
の受益者（実質的な保有者を含みます。）の利益のために必要とされる言語で作成しかつ配付する費用、（ⅳ）日
本のブローカーおよび販売取扱会社に対し販売会社が販売用として有価証券届出書および目論見書の写しを印刷・
配付するための費用、（ⅴ）会計、記帳および日々の純資産価額計算に要する費用、（ⅵ）受益者への通知公告を
作成しかつ配付する費用、(ⅶ）弁護士の報酬（ファンドに関する契約書の作成業務、目論見書等の開示・届出書類
作成業務、監督当局への届出に関する業務、およびこれらに付随する業務の対価）および監査人の報酬（ファンド
会計書類を監査し、年次監査報告書を作成する業務の対価）、（ⅷ）受益証券が上場する場合の証券取引所への上
場費用およびその証券取引所での上場維持費用、（ⅸ）日本の適用法令上および各地の証券業協会の諸規則上管理
会社が作成を求められる書類の作成費用、（ⅹ）上記に類似するその他すべての管理費用。ただし、すべての広告
宣伝費および受益証券の募集または販売に関して直接生じたその他の費用を除くものとします。
（５）【課税上の取扱い】
（ A ）日本
本ファンドは、日本の税制上、公募外国株式投資信託として取り扱われます。したがって、日本の受益者に対す
る課税については、以下のような取扱いとなります。ただし、将来における税務当局の判断によりこれと異なる取
扱いがなされる可能性もあります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めし
ます。
（ 1 ）受益証券は、特定口座を取り扱う金融商品取引業者の特定口座において取り扱うことができます。
（ 2 ）ファンドの分配金は、公募国内株式投資信託の普通分配金と同じ取扱いとなります。
（ 3 ）日本の個人受益者が支払いを受けるファンドの分配金については、以下の税率による源泉徴収が行われます。
2014 年１月１日以後 2038 年１月１日以後
所得税 15.315 ％（注） 15 ％
住民税 ５％ ５％
合計 20.315 ％ 20 ％
（注）復興特別所得税を含みます。以下同じです。
日本の個人受益者は、総合課税または申告分離課税のいずれかを選択して確定申告をすることもできますが、
確定申告不要を選択することにより、源泉徴収された税額のみで課税関係を終了させることもできます。
申告分離課税を選択した場合、一定の上場株式等（租税特別措置法に定める上場株式等をいいます。以下同じ
です。）の譲渡損失（繰越損失を含みます。）との損益通算が可能です。
（ 4 ）日本の法人受益者が支払いを受けるファンドの分配金（表示通貨ベースの償還金額と元本相当額との差益を含
みます。）については、所得税のみ以下の税率による源泉徴収が日本国内で行われ（一定の公共法人等（所得税
法別表第一に掲げる内国法人をいいます。）を除きます。）、一定の場合、支払調書が税務署長に提出されま
す。
2014 年１月１日以後 2038 年１月１日以後
所得税 15.315 ％ 15 ％
（ 5 ）日本の個人受益者が、受益証券を買戻請求等により譲渡した場合は、上場株式等に係る譲渡益課税の対象とさ
れ、受益証券の譲渡益（譲渡価額から取得価額等を控除した金額（邦貨換算額）をいいます。以下同じです。）
に対して、源泉徴収選択口座において、以下の税率による源泉徴収が行われます。
2014 年１月１日以後 2038 年１月１日以後
所得税 15.315 ％ 15 ％
住民税 ５％ ５％
合計 20.315 ％ 20 ％
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受益証券の譲渡損益は申告分離課税の対象となり、税率は源泉徴収税率と同一ですが、確定申告不要を選択す
ることにより、源泉徴収された税額のみで課税関係を終了させることもできます。
譲渡損益は、一定の他の上場株式等の譲渡損益および一定の上場株式等の配当所得等との損益通算が可能で
す。確定申告を行う場合、一定の譲渡損失の翌年以降３年間の繰越も可能です。
（ 6 ）日本の個人受益者の場合、ファンドの償還についても譲渡があったものとみなされ、（ 5 ）と同様の取扱いと
なります。
（ 7 ）日本の個人受益者についての分配金ならびに譲渡および買戻しの対価については、一定の場合、支払調書が税
務署長に提出されます。
（注）日本の受益者は、個人であるか法人であるかにかかわらず、ルクセンブルグに住所または登記上の営業所
もしくは恒久的施設を有しない場合、ファンド証券への投資に対しルクセンブルグ税務当局により課税さ
れることは一切ありません。
（ B ）ルクセンブルグ
トラストはその税法上の地位に関して、ルクセンブルグ法に服します。ルクセンブルグの現行の法令の下では、
各ファンドはその純資産に対して、四半期毎に計算され支払われる年率 0.05 ％の年次税が課せられます。現行法令
の下では、トラストおよび受益者（ルクセンブルグに居所、登記上の事務所または恒久的施設を有している者また
は会社を除きます。）は、ルクセンブルグの所得税、キャピタル・ゲイン税、源泉徴収税または遺産税の課税対象
となっていません。トラストは、各関係国における源泉徴収税を控除した後、ポートフォリオの有価証券から生じ
る収益を受け取ります。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
資産別および地域別の投資状況
（2020年10月末日現在）
資産の種類 国名 時価合計（米ドル） 投資比率（％）
短期国債 アメリカ合衆国 30,598,340 99.91
小計 30,598,340 99.91
現金およびその他の資産（負債控除後） 27,202 0.09
合計 30,625,542
100.00
（純資産総額） （約3,203百万円）
（注）投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じです。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（2020年10月末日現在）
順 利率 償還日 額面金額 簿価 時価 投資比率
銘柄 国名／発行地 種類
位 （％） (年/月/日) (米ドル) (米ドル) (米ドル) （％）
TREASURY BILL 0%
1 アメリカ合衆国 短期国債 0 2020/11/19 7,600,000 7,599,309 7,599,688 24.81
19/11/20
TREASURY BILL 0%
2 アメリカ合衆国 短期国債 0 2020/11/12 6,900,000 6,899,417 6,899,862 22.53
12/11/20
TREASURY BILL 0%
3 アメリカ合衆国 短期国債 0 2020/12/３ 6,600,000 6,599,415 6,599,472 21.55
03/12/20
TREASURY BILL 0%
4 アメリカ合衆国 短期国債 0 2020/11/27 6,200,000 6,199,385 6,199,634 20.24
27/11/20
TREASURY BILL 0%
5 アメリカ合衆国 短期国債 0 2020/12/10 3,300,000 3,299,709 3,299,683 10.77
10/12/20
（注）以上のほか、投資有価証券はありません。
②【投資不動産物件】
該当事項ありません（2020年10月末日現在）。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項ありません（2020年10月末日現在）。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記の会計年度末ならびに2020年10月末日現在および同日前１年間における各月末の純資産の推移は次のとおり
です。
純資産総額 １口当たり純資産価格
ＴＲＹクラス ＭＸＮクラス
米ドル 円
トルコリラ 円 メキシコペソ 円
第１会計年度末
16,912,517 1,769,049,278 11.61 146 10.42 51
(2019 年６月30日)
第２会計年度末
32,628,435 3,412,934,301 13.16 166 11.01 54
(2020 年６月30日)
2019 年11月末日 23,326,171 2,439,917,487 12.36 155 10.70 52
12 月末日 23,908,107 2,500,787,992 12.46 157 10.73 52
2020 年１月末日 23,890,391 2,498,934,899 12.56 158 10.78 53
２月末日 23,936,092 2,503,715,223 12.63 159 10.82 53
３月末日 25,797,335 2,698,401,241 12.77 161 10.91 53
４月末日 25,743,252 2,692,744,159 12.97 163 10.94 53
５月末日 27,216,051 2,846,798,935 13.08 165 10.98 54
６月末日 32,628,435 3,412,934,301 13.16 166 11.01 54
７月末日 33,221,254 3,474,943,168 13.13 165 11.04 54
８月末日 34,760,759 3,635,975,391 13.42 169 11.07 54
９月末日 32,745,324 3,425,160,890 13.57 171 11.10 54
10 月末日 30,625,542 3,203,431,693 13.59 171 11.12 54
②【分配の推移】
１口当たり分配金
ＴＲＹクラス ＭＸＮクラス
トルコリラ 円 メキシコペソ 円
第１会計年度 0 0 0 0
第２会計年度 0 0 0 0
2020年９月 0 0 0 0
設定来累計
0 0 0 0
（2020年10月末日現在）
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③【収益率の推移】
（注１）
収益率
期間
ＴＲＹクラス ＭＸＮクラス
第１会計年度 16.10％ 4.20％
第２会計年度 13.35 ％ 5.66 ％
（注１）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝会計年度末の１口当たり純資産価格（当該会計年度の分配金の合計額を加えた額）
ｂ＝当該会計年度の直前の会計年度末の１口当たり純資産価格（分配落ちの額）
（第１会計年度の場合、2018年９月５日（ファンドの運用開始日）の１口当たり純資産価格）
また、ファンドの暦年ベースでの収益率は次のとおりです。
（注２）
収益率
期間
ＴＲＹクラス ＭＸＮクラス
2018年 4.20％ 1.30％
2019年 19.58 ％ 5.92 ％
2020年 9.07 ％ 3.63 ％
（注２）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝暦年末（2020年については10月末日）の１口当たり純資産価格（当該期間の分配金の合計額を
加えた額）
ｂ＝当該暦年の直前の暦年末の１口当たり純資産価格（分配落ちの額）
（2018年の場合、2018年９月５日（ファンドの運用開始日）の１口当たり純資産価格）
なお、ファンドにはベンチマークはありません。
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（参考情報）
ＴＲＹクラス
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ＭＸＮクラス
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（４）【販売及び買戻しの実績】
下記の会計年度における販売および買戻しの実績ならびに会計年度末現在の発行済口数は次のとおりです。
ＴＲＹクラス
販売口数 買戻口数 発行済口数
9,092,576 969,705 8,122,871
第１会計年度
(9,092,576) (969,705) (8,122,871)
12,259,948 4,304,896 16,077,923
第２会計年度
(12,259,948) (4,304,896) (16,077,923)
ＭＸＮクラス
販売口数 買戻口数 発行済口数
980,610 3,600 977,010
第１会計年度
(980,610) (3,600) (977,010)
3,387,644 697,961 3,666,693
第２会計年度
( 3,387,644 ) ( 697,961 ) (3,666,693)
（注）（ ）の数は本邦における販売・買戻しおよび発行済口数です。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（１）海外における販売手続等
受益証券は、評価日（ファンド営業日（以下「評価日」といいます。））に当該評価日の１口当たり純資産価格で発
行されます。
１口当たり純資産価格は、評価日に、ファンドの資産価値を決定し、ファンドの負債を差引いて、計算されます。通
貨については午前10時頃（ルクセンブルグ時間）、債券およびその他の資産については午後６時（ルクセンブルグ時
間）に価値が決定されます。
ＴＲＹクラスおよびＭＸＮクラスの受益証券購入申込最低投資口数はそれぞれ10口以上１口単位、または、管理会社
が投資運用会社と協議の上決定する、その他の金額または口数とします（ただし、各クラスの口数は整数でのみ発行さ
れます。）。
受益証券購入申込は、当該評価日の正午12時（ルクセンブルグ時間）、または管理会社が単独の裁量で随時決定する
その他の日および／もしくは時間までに、管理事務代行会社が受領しなければなりません。当該受付終了時間を過ぎて
受領された申込みは、翌ファンド営業日に受領されたものとみなされます。
支払いはＴＲＹクラスについてはトルコリラ、ＭＸＮクラスについてはメキシコペソの電信送金により行うものと
し、当該評価日（同日を含みます。）から５ファンド営業日以内、ＴＲＹクラスおよびＭＸＮクラスについては５ファ
ンド営業日目が、ＴＲＹクラスについてはイスタンブールの、ＭＸＮクラスについてはメキシコの銀行の営業日でない
場合には、それぞれＴＲＹクラスについてはイスタンブールの、ＭＸＮクラスについてはメキシコの銀行が営業してい
る直後のファンド営業日、および／または管理会社が単独の裁量により随時決定するその他の日に、受領されなければ
なりません。
端数の受益証券は発行されません。
券面には、管理会社またはその代理人および保管受託銀行の署名が付されますが、当該両署名は複写によることがで
きます。券面の発行の請求がない場合、投資者は、所有する受益証券について券面の発行を請求しなかったものとみな
され、代わりに確認書が交付されます。
管理会社は、受益証券の全部または一部の購入注文を拒否することができ、上記に詳述する適切に完了された申込み
および支払いが適時に受領されていない注文については、取り消すことができます。
（２）日本における販売手続等
日本においては、前記「第一部 証券情報、（7）申込期間」記載の申込期間に第一部証券情報に従って販売会社によ
り取扱いが行われます。
販売会社は、「外国証券取引口座約款」およびその他所定の約款を投資者に交付し、投資者は当該約款に基づく取引
口座の設定を申込む旨を記載した申込書を提出します。
申込手数料はありません。
ファンド証券の保管を販売会社に委託した投資者の場合、販売会社から買付代金の支払いと引換えに取引報告書を受
領します。
なお、日本証券業協会の協会員である販売会社は、ファンドの純資産が１億円相当額未満となる等、日本証券業協会
の規則に基づき定められた外国投資信託受益証券の選別基準にファンド証券が適合しなくなったときは、日本における
ファンド証券の販売を行うことはできません。
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２【買戻し手続等】
海外における買戻し
受益証券は評価日に買戻すことができます。
クラス受益証券の買戻価格は、当該評価日の当該クラスの１口当たり純資産価格です。
買戻請求は、当該クラスの１口単位、または管理会社が投資運用会社と協議の上決定するその他の口数とします。
買戻請求は、当該評価日の正午12時（ルクセンブルグ時間）、または管理会社が単独の裁量で随時決定するその他の日
および／もしくは時間までに、管理事務代行会社が受領していなければなりません。
受益証券の買戻しに関する送金は、電信送金により、ＴＲＹクラスについてはトルコリラで、ＭＸＮクラスについては
メキシコペソで当該評価日（同日を含みます。）から５ファンド営業日以内、ＴＲＹクラスおよびＭＸＮクラスについて
は５ファンド営業日目が、ＴＲＹクラスについてはイスタンブールの、ＭＸＮクラスについてはメキシコの銀行の営業日
でない場合には、それぞれＴＲＹクラスについてはイスタンブールの、ＭＸＮクラスについてはメキシコの銀行が営業し
ている直後のファンド営業日、および／または管理会社が投資運用会社と協議の上随時決定するその他の日に、実施され
なければなりません。
管理会社は、投資運用会社と協議の上、買戻請求を停止、拒否、または取り消すことができ、また買戻代金の支払いを
延期することもできます。
管理会社は流動性管理システムを用い、各サブ・ファンドの流動性リスクを監視する手法を実施し、管理会社が受益者
からの買戻請求に随時応じられるだけのポートフォリオの流動性を確保しています。
日本における買戻し
換金（買戻し）の申込みは、ファンド営業日に取扱います。
午後３時までに換金（買戻し）の申込みが行われ、かつ申込みについての販売会社所定の事務手続が完了したものを当
日の申込み受付分とします。
換金（買戻し）単位は、１口単位です。
換金（買戻し）価額は、申込日の翌国内営業日に判明する純資産価格です。
換金（買戻し）代金は、約定日（申込注文の成立を販売会社が確認した日。通常、申込日の日本における翌営業日）か
ら起算して４国内営業日目から受け取ることができます。
日本円の場合、外貨との換算レートは、約定日の東京外国為替市場の相場に基づいて販売会社が決定します。
また、外貨で受け取ることもできます。詳細は販売会社に問合わせるものとします。
３【ファンド証券の転換】
（１）海外における転換
複数のサブ・ファンドが存在し、かつサブ・ファンドの目論見書で許可および規定されている場合には、一つのサ
ブ・ファンドのファンド証券から他のサブ・ファンドのファンド証券に転換を希望する受益者は、二つのサブ・ファン
ドの評価日に、転換のための取消不能の転換請求書に（発行されている場合は）ファンド証券の券面を添えて、管理会
社に対して受益証券の転換を請求することができます。転換により発行される口数は、評価日における該当する二つの
サブ・ファンドの純資産価格に基づき以下のとおり計算されます。
ＮＡＶ ×Ｎ
２ ２
Ｎ ＝
１
ＮＡＶ
１
Ｎ ： 転換後の口数。端数ファンド証券は発行されません。転換に伴い生じる端数に起因する残余金額は、受益証券
１
が転換される先のサブ・ファンドに帰属します。
Ｎ ： 転換前の口数。これには、転換請求されたファンド証券の発生済み未払いの分配金が、日本その他の国の適用
２
される未払税金額を控除した後に、再投資されて発行されたファンド証券口数を含みます。
ＮＡＶ ：転換により発行されるファンド証券の適用される純資産価格。
１
ＮＡＶ ：転換により発行されるファンド証券の表示通貨に適用される評価日の為替レートにより換算された転換される
２
ファンド証券の適用される純資産価格。
目論見書に記載がある場合を除き、転換手数料は課されません。
（２）日本における転換
日本においては、保有する受益証券の転換を請求することはできません。
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４【保有制限】
マネー・ロンダリングおよびテロ資金調達の防止
マネー・ロンダリングおよびテロ資金調達の防止に関して、適用あるルクセンブルグの法律および規則（マネー・ロン
ダリングおよびテロ資金調達の防止に関する2004年11月12日付改正法、マネー・ロンダリングおよびテロ資金調達の防止
に関する2010年２月１日付大公国規則、2012年12月14日付ＣＳＳＦ規則12－02および適用あるＣＳＳＦ告示ならびに各々
の改正、置換または補足を含みますが、これらに限られません。）に基づき、金融セクターのあらゆる専門家に対して、
ＵＣＩをマネー・ロンダリングおよびテロ資金調達を目的として使用することを防止する義務が課されています。かかる
規定の制定により、ルクセンブルグ籍の投資信託の登録事務代行会社は、ルクセンブルグの法律、規制および告示に従
い、購入者の身元確認を含む適切な顧客デュー・デリジェンスを行わなければなりません。登録事務代行会社は、購入者
に対し、かかる身元確認を実施するために必要な文書の提出を要求します。
顧客を代理する仲介機関を通じてファンド証券の申込みが行われる場合、マネー・ロンダリングおよびテロ資金調達の
防止に関する2012年12月14日付ＣＳＳＦ規則12－02第３条に従って、強化されたデュー・デリジェンスが実施されます。
申請者が、要求された文書の提出を遅延した場合またはかかる文書を提出しなかった場合、購入の申請は受諾されず、
買戻しの場合は買戻し金額の支払い手続きが遅延します。管理会社および管理事務代行会社はいずれも、申請者が文書を
提出しなかったことまたは不完全な文書しか提出しなかったことにより、取引の処理が遅延した場合またはかかる取引が
処理されなかった場合、一切の責任を負いません。
受益者は、関連する法令に基づく現在の顧客デュー・デリジェンス要件に基づき、随時、追加または最新の身元確認書
類の提出を要求されることがあります。
５【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 資産の評価
ファンド証券の１口当たり純資産価格は、基準通貨または各クラス通貨で表示されます。トラストの基準通貨は米
ドルです。
ファンド証券１口当たり純資産価格は、管理会社の指示により決定され、管理会社の事務所において入手できま
す。
１口当たり純資産価格は、評価日に、通貨については午前10時頃（ルクセンブルグ時間）、債券およびその他の資
産については午後６時（ルクセンブルグ時間）に、ファンドの資産価値を決定し、ファンドの負債を差引いて、計算
されます。
１口当たり純資産価格は、原則として、評価日の直後の日本における営業日の午前７時30分（日本時間）までに入
手できます。
ＴＲＹクラスおよびＭＸＮクラスの受益証券１口当たり純資産価格の端数は、小数点第３位を四捨五入します。
管理会社またはその指定する代理人による上記の決定は、管理会社の役員またはこれにより指定された者による公
正な価格計算のための一般的ガイドラインを定めた管理会社が随時採択する方針に従って行われます。
すべての場合において、ファンドの純資産価額は、ファンドに帰属するすべての組入証券およびその他の資産の合
計からファンドの債務を控除し、ファンドの発行済受益証券の口数で割ることにより決定されます。
トラスト中の各サブ・ファンドに帰属する資産および債務を決定するため、各サブ・ファンドの資産プールは以下
の方法で設定されます。
（a）各サブ・ファンドの受益証券発行からの手取金は、トラストの帳簿上、当該ファンドのための資産プールに計上
され、各サブ・ファンドに帰属する資産、負債、収益および支出は、本条項に従い当該プールに計上されます。
（b）一定の資産から他の資産が生じた場合、当該派生資産は、トラストの帳簿上、派生前の資産プールと同一のプー
ルに計上され、価額の増加、減少は、資産の再評価時に、当該プールに計上されます。
（c）特定のプールの資産に関連して、トラストに債務が生じた場合、当該債務は、当該プールに帰属させます。
（d）トラストの資産や債務が特定のプールに帰属するものと判断されない場合、かかる資産や債務は、関連する各サ
ブ・ファンドの純資産総額の割合に応じてすべてのプールに帰属させます。
（e）各サブ・ファンドについて宣言される分配金の受領権者の決定のための基準日に、当該ファンドの受益証券の純
資産価額は、その金額分を減少させるものとします。
評価日において、通信手段の一時的な故障やトラストの投資対象の市場価格が一時的に入手できないという理由に
より、ファンドの１口当たり純資産価格の決定ができない場合、管理会社は、発行価格および買戻価格の決定のため
に、直前の評価日に決定された当該ファンドの１口当たり純資産価格を使用することを決定することができます。
純資産価額は、授権された管理会社の役員、代理人または代表者により証明され、かかる証明は、明らかな間違い
がない限り、最終的なものとします。
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
異常な事態により評価が実行不可能または不適切になった場合には、管理会社は、ファンド資産の公正な評価の遂
行のため、他の評価方法を用いて慎重かつ誠実に評価を行う権限を付与されています。
評価代理人との評価業務に関する契約が、2013年法に適合するよう、管理会社が責任を負います。
② 資産の評価（および販売・買戻し）の停止
管理会社は、以下の場合に、ファンド証券の発行および／または買戻し、ならびに別のサブ・ファンドへのファン
ド証券の転換権および／またはあらゆるサブ・ファンドの１口当たり純資産価格の計算を一時的に停止することがで
きます。ただし、関連する追補目論見書において追加／除外の規定がない場合に限ります。
（a）当該時点でファンドの投資対象の大部分が値付けされている市場または証券取引所が、通常の休日以外の理由で
閉鎖されているか、または取引が大幅に制限もしくは停止されている期間。
（b）非常・緊急の事態によりファンドの投資対象の売却が現実的でない場合、またはその売却が当該ファンドの受益
者に著しく不利益となると考えられる場合。
（c）ファンドの投資対象の価格または市場もしくは取引所における価格を確定するために通常利用される通信手段が
使用不能となった場合。
（d）管理会社が大量の受益証券の買戻代金の送金をできない期間、または投資対象の換金もしくは取得に関連する資
金の送金もしくは受益証券の買戻代金の支払いを通常の為替レートで行うことができないであろうと管理会社が判
断する期間。
（e）トラストまたはファンドが償還手続中であるか、または償還する可能性がある場合。
（f）管理会社の支配が及ばない状況が生じ、ファンド証券の取引を継続することが現実的でないまたは受益者にとっ
て不公正となると管理会社が判断する期間。
（g）ファンドの資産の主要部分を表章する投資信託の１口当たり純資産価格の決定が停止している期間。
ファンド証券１口当たり純資産価格の決定を一時的に停止する決定が行われても、同一の状況において別のサブ・
ファンド内の資産が同程度の影響を受けていない場合は、必ずしもその別のサブ・ファンドのクラス受益証券に関し
て同一の決定が下されるわけではありません。
純資産価額の計算の停止は、本書「受益者に対する開示」に記載の受益者への通知に関する規定の方法で、かかる
停止発生後実務的に可能な限り速やかに公表されるものとします。
管理会社は、管理会社の解散事由が発生した場合は直ちにトラストの受益証券の発行を停止できます。ファンド証
券１口当たり純資産価格の決定の一時的停止の場合、保有するファンド証券の転換または買戻しを請求した受益者
は、実務的に可能な限り速やかにかかる請求の停止を通知され、当該停止の終了時にも早急に通知されるものとしま
す。
（２）【保管】
ファンド証券が販売される海外においては、ファンド証券または確認書は、受益者の責任において保管されます。
ファンド証券の保管を販売会社に委託した日本の投資家のファンド証券またはその確認書は、保管受託銀行に販売会
社名義で保管されます。ただし、日本の受益者が別途、自己の責任で保管する場合は、この限りではありません。
（３）【信託期間】
後記「（5） その他 （ⅰ）トラストおよびファンドの償還」記載の事由に基づく早期の償還が行われない場合、
―2023年６月30日または管理会社が、投資運用会社と協議の上、随時決定するその後の日、
または
―クロージング日（2018年９月５日）から３年経過後に、ファンドの全クラスの純資産総額が3,000万米ドルを下
回った場合、投資運用会社と協議の上、管理会社の裁量により決定するいずれかの時点に、
ファンドは償還されます。
また、クロージング日から３年経過後に、ＴＲＹクラスの純資産総額が4,000万トルコリラを、ＭＸＮクラスの純資
産総額が２億メキシコペソを下回った場合には、投資運用会社と協議の上、管理会社の裁量により、当該クラスを償
還する場合があります。
（４）【計算期間】
トラストおよびファンドの決算日は、毎年６月30日です。
（５）【その他】
（ⅰ）トラストおよびファンドの償還
トラストは存続期間が無期限で設定されています（ファンドの信託期間は上記（３）のとおりです。）。トラスト
は、管理会社と保管受託銀行との合意により、いつでも、償還することができます。トラストはルクセンブルグ法に
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より要求される場合は、償還することができます。償還通知は、ＲＥＳＡおよび適切な発行部数をもつ少なくとも２
つの新聞に公告されるものとします。ただし、そのうち少なくとも１紙はルクセンブルグの新聞でなければなりませ
ん。 償還される場合には、管理会社は、トラストの資産を受益者の最善の利益に鑑み換金し、保管受託銀行は、管理
会社の指示を受け、純清算手取金（すべての償還費用を控除後）を保有するファンド証券数に応じて受益者に分配し
ます。ルクセンブルグ法に定められるように、払戻しのために提出されなかった受益証券についての清算手取金は、
時効期間が経過するまでルクセンブルグの供託金庫にて安全に保管されます。
トラストの償還原因となる事由の発生時には、受益証券の発行は即時禁じられ、発行された場合には無効となりま
す。
受益者の平等な扱いが確保できる場合には、受益証券の買戻しの継続は可能です。
受益者、またはその相続人は、トラストおよびファンドの償還を求めることはできません。
管理会社は、保管受託銀行との合意により、（ⅰ）いつでもサブ・ファンドを償還することができ、当該サブ・
ファンドの受益者は、当該サブ・ファンドの資産の売却純手取金の分配を受け、または（ⅱ）いつでもサブ・ファン
ドを償還することができ、他のサブ・ファンドに、償還されるサブ・ファンドの資産（監査報告により評価されま
す。）を譲与し、他のサブ・ファンドの受益証券を、償還されるサブ・ファンド受益者に分配することができます。
上記（ⅱ）の償還および分配は、償還されるサブ・ファンドのサイズ、当該サブ・ファンドに影響を与える経済的ま
たは政治的状況の変化により正当化される場合または該当する受益者の最善の利益を確保するためにのみ行うことが
できます。上記（ⅰ）の償還の場合、その償還日は郵便、電子メール、ファックスまたは合理的な手段により受益者
に通知されます。上記（ⅱ）のサブ・ファンドの償還または分配の場合、当該サブ・ファンドの全受益者に償還の１
か月前に郵便、電子メール、ファックスまたは合理的な手段により通知するものとします。償還日まで、受益者はサ
ブ・ファンドの償還により生じる費用をカバーする引当金額を反映した純資産価格で、当該受益証券の買戻しまたは
転換を継続することができます。
なお受益者への償還金の支払いには、信託期間終了日から半年程度、または監査手続等の進捗によってはさらに時
間を要する場合があります。
（ⅱ）約款の変更
管理会社は、保管受託銀行の承認を得て、約款の全部または一部をいつでも変更することができます。変更は、約
款変更関係書類に別途規定されない限り、ルクセンブルグ商業および法人登記所への、変更の預託に関する通知がＲ
ＥＳＡに公告された５日後に効力を生じます。
（ⅲ）追加ファンドの設立
管理会社は、保管受託銀行の同意を得て、トラストの約款を改正すること、および新しいサブ・ファンドの追補目
論見書を作成することにより新しいサブ・ファンドを随時設立することができます。
（ⅳ）関係法人との契約の更改等に関する手続
投資運用契約
投資運用契約は、相手方当事者に本契約の終了日の３か月以上前に書面による通知を交付または書留郵便で送付す
ることによって終了させることができます。ただし、一方の当事者が投資運用契約のいずれかの条項に違反した場合
には、相手方当事者は、書面による30日以上前の通知をした上で投資運用契約を終了させることができます。ただ
し、かかる期間内にかかる違反が是正された場合はこの限りではありません。管理会社は、ファンドの受益者の利益
にかなうと判断した場合は、直ちに本契約を解約することができます。
同契約は、ルクセンブルグの法律に準拠し、同法に従い解釈されます。
保管受託契約
トラストの書面で定められている解約要件に従い、各当事者が相手方当事者に解約の90日（または両者で合意した
それよりも短い期間）以上前に、書面による通知を交付し本契約を解約するまで、保管受託契約による保管受託銀行
の選任は効力を有するものとします。
ただし、保管受託銀行または管理会社が本契約または2010年法のパートⅡ、または2013年法に関し重大な違反また
は継続的な違反をした場合で、当該違反の是正を要請する書面による通知の送達後30日以内に当該違反を是正しない
場合は、管理会社または保管受託銀行は、直ちにまたは追って効力を発生する通知により、同契約を解約することが
できます。
同契約は、ルクセンブルグの法律に準拠し、同法に従い解釈されます。
投資信託業務契約
各当事者は、相手方当事者に、契約終了の効力発生日の90日前までに、書留郵便で書面による通知を交付または送
付することにより、同契約を終了することができます。ただし、一方当事者が同契約に関し違反をした場合で、当該
違反の是正を要請する書面による通知の送達後30日以内に当該違反を是正しない場合には、相手方当事者は、同契約
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を解約することができます。管理会社は、ファンドの受益者の利益にかなうと判断した場合は、直ちに本契約を解約
することができます。
同契約は、ルクセンブルグの法律に準拠し、同法に従い解釈されます。
代行協会員契約
同契約は、他の契約当事者に対し、（ⅰ）同契約書記載の所在地宛、３か月前の書面による終了通知がなされるま
で（ただし、日本において代行協会員の指定が要求されている限り、管理会社のための日本における後任の代行協会
員が指定されることを条件とします。）、または（ⅱ）ファンドが終了するまで有効とします。
同契約は日本国の法律に準拠し、同法に従い解釈されます。
受益証券販売・買戻契約
同契約は一方の当事者が他の当事者に対し、同契約書記載の住所宛に書面による通知を３か月前になすことにより
これを解約することができます。
同契約は、日本国の法律に準拠し、同法に従い解釈されます。
評価代理人契約
当事者は、60日以上前までに書面による通知（または相手方当事者が同意する、これよりも短期間の通知）を相手
方当事者に行った場合には、いつでもファンドに関して評価代理人契約を終了させることができます。ただし、（a）
評価代理人または管理会社が、評価代理人契約に違反しており、当該違反の是正を要求する通知の送達後30日以内に
当該違反を是正しなかった場合、または（b）評価代理人または管理会社が、清算（相手方当事者が事前に書面により
承認した条件に基づく、再編または合併を目的とする任意清算の場合を除きます。）を開始した場合、評価代理人ま
たは管理会社は、評価代理人契約を、即時または後に効力を生じる通知をもって、終了させることができます。
同契約は、ルクセンブルグの法律に準拠し、同法に従い解釈されます。
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６【受益者の権利等】
（１）【受益者の権利等】
受益者がファンドに対し受益権を直接行使するためには、ファンド証券の名義人として登録されていなければなり
ません。
従って、販売会社にファンド証券の保管を委託している日本の受益者は、ファンド証券の登録名義人でないため、
ファンドに対し直接受益権を行使することはできません。これらの日本の受益者は販売会社との間の外国証券取引口
座約款に基づき販売会社をして受益権を自己に代わって行使させることができます。ファンド証券の保管を販売会社
に委託しない日本の受益者は本人の責任において権利行使を行います。
受益者の有する主な権利は次のとおりです。
① 分配金請求権
受益者は、ファンドのために行為する管理会社の決定した分配金を、持分に応じてファンドのために行為する管
理会社に請求する権利を有します。
支払期日から５年以内に請求されなかった分配金については、その受領権は消滅し、ファンドに帰属します。
② 買戻請求権
受益者は、販売会社を通じてファンド証券の買戻しを管理会社に請求することができます。
③ 残余財産分配請求権
ファンドが償還される場合、受益者はファンドのために行為する管理会社に対し、その持分に応じて残余財産の
分配を請求する権利を有します。
（注）受益者には、約款に基づいた受益者集会を開催する権利はありません。なお、受益者の管理会社または保管受託銀行に対する請求権
は、かかる請求権を生じさせる事由発生日の５年後に失効します。
業務提供業者に対する受益者の権利
受益者は、投資運用会社、保管受託銀行、管理事務代行会社、登録・名義書換代行会社および発行会社代理人、支払代
行会社、評価代理人、トラストの監査人、または管理会社により随時任命されたトラストもしくは管理会社のその他の業
務提供業者に対し、直接的な契約上の権利を一切有しません。2010年法および2013年法に基づき、受益者に対する保管受
託銀行の責任は、管理会社を通じて追及されるものとします。受益者がかかる趣旨の書面による通知を行ったにもかかわ
らず、管理会社が当該通知の受領後３か月以内に行動を起こさない場合、当該受益者は、保管受託銀行の責任を直接追及
することができます。
（２）【為替管理上の取扱い】
受益証券の分配金、買戻代金等の送金に関して、ルクセンブルグにおける外国為替管理上の制限はありません。
（３）【本邦における代理人】
東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
上記代理人は、管理会社から日本国内において、
① 管理会社またはトラストに対するルクセンブルグおよび日本の法律上の問題ならびに日本証券業協会の規則上の
問題についての一切の通信、請求、訴状、その他の訴訟関係書類を受領する権限、
② 日本におけるファンド証券の募集、販売および買戻しの取引に関する一切の紛争、見解の相違に関する一切の裁
判上、裁判外の行為を行う権限
を委任されています。
また日本国財務省関東財務局長に対するファンド証券の募集に関する届出および継続開示ならびに金融庁長官に対
するファンド証券に関する届出代理人は、
弁護士 三浦 健
同 廣本 文晴
東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
です。
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（４）【裁判管轄等】
日本の投資者が取得したファンド証券の取引に関連する訴訟の裁判管轄権は下記の裁判所が有することを管理会社
は承認しています。
東京地方裁判所 東京都千代田区霞が関一丁目１番４号
確定した判決の執行手続は、関連する法域の適用法律に従って行われます。
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第３【ファンドの経理状況】
１【財務諸表】
ａ．ファンドの直近２会計年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルグにおける法令に準拠して作成された原文の財務書
類を翻訳したものです。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第131条第５項ただし書の規定の適用によるものです。
ｂ．原文の財務書類は、すべてのサブ・ファンドを含めたノムラ・ルクセンブルグ・セレクト全体のものとして作成され
ています。本書において「投資有価証券明細表」、「投資有価証券の業種別および地域別分布表」は、ファンドに関連
する部分のみを抜粋して記載しています。
ｃ．ファンドの原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第７項に規定する
外国監査法人等をいう。）であるプライスウォーターハウスクーパース・ソシエテ・コーペラティブから監査証明に相
当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る監査報告書に相当するもの
（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されています。
ｄ．ファンドの原文の財務書類は、米ドルで表示されています。日本文の財務書類には、主要な金額について円貨換算が
併記されています。日本円による金額は、2020年10月30日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場
の仲値（１米ドル＝104.60円）で換算されています。なお、千円未満の金額は四捨五入されています。
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（１）【2020年６月30日終了年度】
①【貸借対照表】
結合純資産計算書
2020年６月30日現在
ノムラ・ルクセンブルグ・セレクト
野村ブラジル債券ファンド 野村短期米国国債ファンド
（米ドル） （千円） （米ドル） （千円）
資産
投資有価証券-時価（注２） 38,574,921 4,034,937 31,796,033 3,325,865
銀行預金 1,466,254 153,370 2,476,953 259,089
先渡為替契約に係る未実現利益（注12） 0 0 56,961 5,958
受益証券発行未収金 900 94 840,655 87,933
0 0 33,604 3,515
設立費（注２）
資産合計 40,042,075 4,188,401 35,204,206 3,682,360
負債
当座借越 0 0 250,998 26,254
先渡為替契約に係る未実現損失（注12） 0 0 141,392 14,790
受益証券買戻未払金 115,194 12,049 192,126 20,096
ブローカーへの未払金 0 0 1,899,607 198,699
154,281 16,138 91,648 9,586
未払費用（注８）
負債合計 269,475 28,187 2,575,771 269,426
39,772,600 4,160,214 32,628,435 3,412,934
純資産
添付の注記は当財務書類の一部である。
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結合純資産計算書（続き）
2020年６月30日現在
結合
（米ドル） （千円）
資産
投資有価証券－時価（注２） 70,370,954 7,360,802
銀行預金 3,943,207 412,459
先渡為替契約に係る未実現利益（注12） 56,961 5,958
受益証券発行未収金 841,555 88,027
33,604 3,515
設立費（注２）
資産合計 75,246,281 7,870,761
負債
当座借越 250,998 26,254
先渡為替契約に係る未実現損失（注12） 141,392 14,790
受益証券買戻未払金 307,320 32,146
ブローカーへの未払金 1,899,607 198,699
245,929 25,724
未払費用（注８）
負債合計 2,845,246 297,613
72,401,035 7,573,148
純資産
添付の注記は当財務書類の一部である。
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結合純資産計算書（続き）
2020年６月30日現在
ノムラ・ルクセンブルグ・セレクト－野村ブラジル債券ファンド
１口当たり 発行済
純資産
純資産価格 受益証券数
米ドル建て毎月分配型（米ドル建て） 4.12 4,299,312口 17,723,170
米ドル建て年１回分配型（米ドル建て） 8.04 630,764口 5,070,568
豪ドル建て毎月分配型（豪ドル建て） 6.33 3,060,446口 19,382,684
豪ドル建て年１回分配型（豪ドル建て） 10.93 492,255口 5,378,676
ノムラ・ルクセンブルグ・セレクト－野村短期米国国債ファンド
１口当たり 発行済
純資産
純資産価格 受益証券数
トルコリラ建てクラス（トルコリラ建て） 13.16 16,077,923口 211,632,384
メキシコペソ建てクラス（メキシコペソ建て） 11.01 3,666,693口 40,375,445
日本円建てクラス（円建て） 9,470 100口 946,995
添付の注記は当財務書類の一部である。
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②【損益計算書】
結合運用計算書
2020年６月30日に終了した年度
ノムラ・ルクセンブルグ・セレクト
野村ブラジル債券ファンド 野村短期米国国債ファンド
（米ドル） （千円） （米ドル） （千円）
収益
預金利息 8,951 936 15,086 1,578
債券利息（源泉税控除後） 3,021,201 316,018 149 16
0 0 24 3
その他の収益
収益合計 3,030,152 316,954 15,259 1,596
費用
投資運用報酬（注４） 237,345 24,826 83,253 8,708
代行協会員報酬および販売会社報酬
368,939 38,591 83,200 8,703
（注７）
管理事務代行報酬（注６） 47,442 4,962 20,805 2,176
保管報酬（注５） 16,422 1,718 7,220 755
コルレス銀行報酬 61,323 6,414 724 76
管理報酬（注３） 15,825 1,655 6,939 726
法務報酬 6,551 685 5,812 608
海外登録費用 29,015 3,035 54,482 5,699
現金支出費 5,264 551 2,309 242
専門家報酬 17,341 1,814 17,035 1,782
印刷費および公告費 1,182 124 1,182 124
年次税（注10） 24,528 2,566 12,783 1,337
設立費償却（注２） 0 0 33,604 3,515
10,545 1,103 7,089 742
その他の費用
費用合計 841,722 88,044 336,437 35,191
2,188,430 228,910 (321,178) (33,595)
純投資収益／（損失）
投資有価証券に係る実現純利益／（損失）
(2,429,282) (254,103) 293,362 30,686
（注13）
外貨および先渡為替契約に係る実現純（損
(187,915) (19,656) (1,142,019) (119,455)
失）
当期実現純（損失） (2,617,197) (273,759) (848,657) (88,770)
投資有価証券に係る未実現純損益の変動
(12,183,608) (1,274,405) (23,007) (2,407)
（注13）
0 0 (461,601) (48,283)
先渡為替契約に係る未実現純損益の変動
当期未実現純（損失） (12,183,608) (1,274,405) (484,608) (50,690)
(12,612,375) (1,319,254) (1,654,443) (173,055)
運用の結果による純資産の純減少
添付の注記は当財務書類の一部である。
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結合運用計算書（続き）
2020年６月30日に終了した年度
結合
（米ドル） （千円）
収益
預金利息 24,037 2,514
債券利息（源泉税控除後） 3,021,350 316,033
24 3
その他の収益
収益合計 3,045,411 318,550
費用
投資運用報酬（注４） 320,598 33,535
代行協会員報酬および販売会社報酬
452,139 47,294
（注７）
管理事務代行報酬（注６） 68,247 7,139
保管報酬（注５） 23,642 2,473
コルレス銀行報酬 62,047 6,490
管理報酬（注３） 22,764 2,381
法務報酬 12,363 1,293
海外登録費用 83,497 8,734
現金支出費 7,573 792
専門家報酬 34,376 3,596
印刷費および公告費 2,364 247
年次税（注10） 37,311 3,903
設立費償却（注２） 33,604 3,515
17,634 1,845
その他の費用
費用合計 1,178,159 123,235
1,867,252 195,315
純投資収益／（損失）
投資有価証券に係る実現純利益／（損失）
(2,135,920) (223,417)
（注13）
外貨および先渡為替契約に係る実現純（損
(1,329,934) (139,111)
失）
当期実現純（損失） (3,465,854) (362,528)
投資有価証券に係る未実現純損益の変動
(12,206,615) (1,276,812)
（注13）
(461,601) (48,283)
先渡為替契約に係る未実現純損益の変動
当期未実現純（損失） (12,668,216) (1,325,095)
(14,266,818) (1,492,309)
運用の結果による純資産の純減少
添付の注記は当財務書類の一部である。
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
結合純資産変動計算書
2020年６月30日に終了した年度
ノムラ・ルクセンブルグ・セレクト
野村ブラジル債券ファンド 野村短期米国国債ファンド
（米ドル） （千円） （米ドル） （千円）
67,161,047 7,025,046 16,912,517 1,769,049
期首現在純資産
純投資収益／（損失） 2,188,430 228,910 (321,178) (33,595)
当期実現純（損失） (2,617,197) (273,759) (848,657) (88,770)
(12,183,608) (1,274,405) (484,608) (50,690)
当期未実現純（損失）
運用の結果による純資産の減少 (12,612,375) (1,319,254) (1,654,443) (173,055)
受益証券発行手取金（注11） 143,335 14,993 26,203,741 2,740,911
(11,892,617) (1,243,968) (8,833,380) (923,972)
受益証券買戻支払金（注11）
(11,749,282) (1,228,975) 17,370,361 1,816,940
受益証券取引に係る手取／（支払）純額
受益者への支払分配金（注９） (3,026,790) (316,602) 0 0
39,772,600 4,160,214 32,628,435 3,412,934
期末現在純資産
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
結合純資産変動計算書（続き）
2020年６月30日に終了した年度
結合
（米ドル） （千円）
84,073,564 8,794,095
期首現在純資産
純投資収益／（損失） 1,867,252 195,315
当期実現純（損失） (3,465,854) (362,528)
(12,668,216) (1,325,095)
当期未実現純（損失）
運用の結果による純資産の減少 (14,266,818) (1,492,309)
受益証券発行手取金（注11） 26,347,076 2,755,904
(20,725,997) (2,167,939)
受益証券買戻支払金（注11）
5,621,079 587,965
受益証券取引に係る手取／（支払）純額
受益者への支払分配金（注９） (3,026,790) (316,602)
72,401,035 7,573,148
期末現在純資産
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
結合発行済受益証券数変動表
2020年６月30日に終了した年度
（未監査）
ノムラ・ルクセンブルグ・セレクト－野村ブラジル債券ファンド
米ドル建て毎月分配型
期首現在発行済受益証券数 5,480,296
発行受益証券数 11,950
(1,192,934)
買戻受益証券数
期末現在発行済受益証券数 4,299,312
米ドル建て年１回分配型
期首現在発行済受益証券数 907,023
発行受益証券数 1,580
(277,839)
買戻受益証券数
期末現在発行済受益証券数 630,764
豪ドル建て毎月分配型
期首現在発行済受益証券数 3,379,919
発行受益証券数 10,000
(329,473)
買戻受益証券数
期末現在発行済受益証券数 3,060,446
豪ドル建て年１回分配型
期首現在発行済受益証券数 603,565
発行受益証券数 1,600
(112,910)
買戻受益証券数
期末現在発行済受益証券数 492,255
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
結合発行済受益証券数変動表（続き）
2020年６月30日に終了した年度
（未監査）
ノムラ・ルクセンブルグ・セレクト－野村短期米国国債ファンド
トルコリラ建てクラス
期首現在発行済受益証券数 8,122,871
発行受益証券数 12,259,948
(4,304,896)
買戻受益証券数
期末現在発行済受益証券数 16,077,923
メキシコペソ建てクラス
期首現在発行済受益証券数 977,010
発行受益証券数 3,387,644
(697,961)
買戻受益証券数
期末現在発行済受益証券数 3,666,693
日本円建てクラス
期首現在発行済受益証券数 100
発行受益証券数 0
0
買戻受益証券数
期末現在発行済受益証券数 100
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
統計情報
2020年６月30日現在
（無監査）
ノムラ・ルクセンブルグ・セレクト－野村ブラジル債券ファンド
2020年 2019年 2018年
期末現在純資産（米ドル建て） 39,772,600 67,161,047 75,398,017
米ドル建て毎月分配型（米ドル建て）
期末現在純資産 17,723,170 31,396,770 37,610,452
期末現在１口当たり純資産価格 4.12 5.73 5.18
米ドル建て年１回分配型（米ドル建て）
期末現在純資産 5,070,568 9,423,919 10,752,595
期末現在１口当たり純資産価格 8.04 10.39 8.69
豪ドル建て毎月分配型（豪ドル建て）
期末現在純資産 19,382,684 29,206,478 27,921,910
期末現在１口当たり純資産価格 6.33 8.64 7.40
豪ドル建て年１回分配型（豪ドル建て）
期末現在純資産 5,378,676 8,339,463 8,686,034
期末現在１口当たり純資産価格 10.93 13.82 10.98
ノムラ・ルクセンブルグ・セレクト－野村短期米国国債ファンド
2020年 2019年
期末現在純資産（米ドル建て） 32,628,435 16,912,517
トルコリラ建てクラス（トルコリラ建て）
期末現在純資産 211,632,384 94,310,463
期末現在１口当たり純資産価格 13.16 11.61
メキシコペソ建てクラス（メキシコペソ建て）
期末現在純資産 40,375,445 10,182,756
期末現在１口当たり純資産価格 11.01 10.42
日本円建てクラス（円建て）
期末現在純資産 946,995 971,511
期末現在１口当たり純資産価格 9,470 9,715
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ノムラ・ルクセンブルグ・セレクト
財務書類に対する注記
2020年６月30日現在
注１－組織
トラスト
ルクセンブルグ大公国の法律に基づいてアンブレラ型の共有持分型投資信託（ fonds commun de placement à
compartiments multiples ）としてルクセンブルグ大公国において設定されたノムラ・ルクセンブルグ・セレクト（以下「ト
ラスト」という。）は、ルクセンブルグ大公国の法律に基づいて設立された株式会社（ société anonyme ）でありルクセンブ
ルグ大公国に登記上の事務所を有するグローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー（以下「管理会社」という。）に
よって、その共有者（以下「受益者」という。）の利益のために管理運用される、証券およびその他の資産からなる非法人
形態の共有体である。トラストの資産は、管理会社の資産および管理会社によって管理運用されるその他の投資信託の資産
から分別されている。
管理会社は、2013年７月12日のオルタナティブ投資ファンド運用会社に関する法律（改正済）（「2013年法」）の第１条
第46項に定義されるオルタナティブ投資ファンド運用会社である。
トラストは、異なるクラスの受益証券（各々を「受益証券クラス」という。）を発行することができ、管理会社の取締役
会（「取締役会」）が受益証券クラス毎に定めた投資方針に従って個別に投資される。
トラストは、2010年12月17日の投資信託に関するルクセンブルグ法（改正済）（「2010年法」）のパートⅡの規定に準ず
る投資信託として適格性を有し、また2013年法の第１条第39項に定義されるオルタナティブ投資ファンドとしての資格を有
している。
トラストは、2014年７月29日付で効力を生じ、2014年８月７日にメモリアル・セ・ルクイ・デ・ソシエテ・エ・アソシア
シオンに公告された約款に準拠して、管理会社によって管理運用されている。
トラストの存続期間は無期限である。トラストは、管理会社と保管受託銀行との合意によりいつでも償還することができ
る。トラストは、ルクセンブルグの法律により求められる場合には償還される。
ファンド
本書の日付現在、トラストには、ノムラ・ルクセンブルグ・セレクト－野村ブラジル債券ファンドおよびノムラ・ルクセ
ンブルグ・セレクト－野村短期米国国債ファンド（各々を「ファンド」という。）という二つのファンドがある。
ノムラ・ルクセンブルグ・セレクト－野村ブラジル債券ファンド
ファンドの投資目的は、インカム・ゲインの確保と中長期的なキャピタル・ゲインの獲得を目指すことによりトータル・
リターンを追求することである。ファンドは、主にブラジル・レアル建債券（国債、ソブリン債（国際機関債を含む。）、
準ソブリン債および社債（以下「ブラジル債券」と総称する。）等）からなるアクティブ運用ポートフォリオに投資するこ
とで投資目的の達成を目指す。
効率的なポートフォリオ運用を行うため、ファンドは、ブラジル・レアル以外の通貨建ての債券（「非ブラジル・レアル
建債」）に投資することができるが、その場合はファンドが非ブラジル・レアル建債について、ブラジル・レアルに対する
エクスポージャーを得るノン・デリバラブル・フォワード契約を締結する。
約款および目論見書に記載の事由に基づく早期の償還が行われない場合、ファンドは、以下のいずれかで償還される。
・2024年６月28日または管理会社が、投資運用会社と協議の上、随時決定するその後の日
・ファンドの全クラスの純資産総額が1,000万米ドルを下回った場合、投資運用会社と協議の上、管理会社の裁量で決定する
日。
受益証券クラスは、米ドルクラスの純資産総額が1,000万米ドルを、豪ドルクラスの純資産総額が1,000万豪ドルを下回っ
た場合には、投資運用会社と協議の上、管理会社の裁量により、償還される場合がある。
ノムラ・ルクセンブルグ・セレクト－野村短期米国国債ファンド
ファンドの投資目的は、インカム・ゲインを確保することと中長期的な信託財産の堅実な成長を達成することである。
ファンドは、主に短期米国国債からなるポートフォリオに投資することで投資目的の達成を目指す。原則として、ファンド
のポートフォリオの米国国債の満期までの残存期間は１年以内とし、ファンドのポートフォリオの加重平均満期は１年以内
とする。
ファンドは、各クラスの受益証券の表示通貨に対する可能な限りの間接的なエクスポージャーを得るために、ＴＲＹクラ
ス、ＭＸＮクラスおよびＮクラスに関する一定の為替取引を行う。
約款および目論見書に記載の事由に基づく早期の償還が行われない場合、ファンドは、以下のいずれかで償還される。
・2023年６月30日または管理会社が、投資運用会社と協議の上、随時決定するその後の日
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・クロージング日（2018年９月５日）から３年経過後に、ファンドの全クラスの純資産総額が3,000万米ドルを下回った場
合、投資運用会社と協議の上、管理会社の裁量で決定する日。
受益証券クラスは、クロージング日から３年経過後に、ＴＲＹクラスの純資産総額が4,000万トルコリラを、ＭＸＮクラス
の純資産総額が２億メキシコペソを、Ｎクラスの純資産総額が１億円を下回った場合には、投資運用会社と協議の上、管理
会社の裁量により、償還される場合がある。
注２－重要な会計方針
財務書類は、投資信託に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠して作成され、以下の重要な会計方針が含まれてい
る。
投資有価証券
(a）証券取引所に上場されまたは他の規制ある市場で取引されている有価証券は、当該取引所または当該市場において入
手可能な直近の価格により評価される。有価証券が複数の証券取引所に上場されまたは他の規制ある市場で取引され
ている場合には、当該有価証券の主要市場である証券取引所または市場において入手可能な直近の価格により評価さ
れる。
(b）証券取引所に上場されておらずもしくは他の規制ある市場において取引が行われていない、または上記(a）で計算さ
れる価格が当該有価証券の公正な価格を反映していない場合には、当該有価証券は、それらの入手可能な直近の市場
価格により評価される。かかる市場価格がなかったり、かかる市場価格が当該有価証券の公正な市場価値を反映して
いない場合には、当該有価証券は、慎重かつ誠実な立場から合理的に予測できる将来の売買価格で評価される。
(c）各ファンドの組入証券、短期金融商品およびその他の金融証書は、償却原価法に基づいて評価される。この評価方法
は、証券を取得原価で評価し、その後証券の市場価格に与える金利変動の影響にかかわらず、割引額またはプレミア
ム分を満期に至るまで均等額で償却することを前提としている。この方法は評価の確実性を提供する一方、償却原価
法で決定されるので、評価期間中に証券が売却される場合当該ファンドが受領する価格よりも高額であったり低額で
あったりする場合がある。かかる評価方法が用いられる場合、当該ファンドの保有ポートフォリオは、市場相場を用
いて計算される純資産額と償却原価法で計算される純資産額との間の乖離が、取締役会によってもしくはその指図に
従って定期的に検討される。既存の受益者に重大な希薄化またはその他の不公正な結果が生じる可能性のある乖離が
存在すると判定される場合には、管理会社またはその任命する代行会社は、各ファンドの各受益者の受益証券の一部
の比例的買戻しによる各ファンドの発行済受益証券数の減少（この買戻しにより受益者に対しては何らの金額も支払
われない。）、売買益もしくは損失を実現するための満期前のポートフォリオ証券の売却、またはポートフォリオの
平均満期の短縮化、分配の停止、または入手可能な市場相場を用いた１口当たり純資産価格の確定を含む、必要かつ
適切とみなされる事後処理を採ることになる。
異常な事態により、上記評価が実行不可能または不適切になった場合には、管理会社は、各ファンド資産の公正な評価
のため、他の評価方法を用いて慎重かつ誠実に評価を行う権限を付与されている。
評価代理人との評価業務に関する契約が、2013年法に適合するよう、管理会社が責任を負う。
投資取引および投資収益
投資取引は、取引日に会計処理される。受取利息は、発生主義で認識される。配当金は、配当落日に計上される。証券
取引に係る実現損益は、売却された証券の平均取得額を基準に計算される。
外貨換算
ファンドは、その会計帳簿を米ドルで記帳し、その財務書類は当該通貨で表示される。米ドル以外の通貨建ての資産お
よび負債は、年度末現在の適用為替レートで米ドルに換算される。米ドル以外の通貨建ての収益および費用は、取引日の
適正な為替レートで米ドルに換算される。
米ドル以外の通貨建ての投資取引は、取引日に適用される為替レートで米ドルに換算される。
ファンドは、投資有価証券に係る為替レートの変動の結果生じる運用実績の部分と、保有証券の市場価格変動から生じ
る部分を区分しない。かかる変動は、投資有価証券に係る実現・未実現純損益に計上される。
2020年６月30日現在の為替レート：
１米ドル ＝ 1.45836 豪ドル １米ドル ＝ 107.72505 円
１米ドル ＝ 5.40370 ブラジル・レアル １米ドル ＝ 23.11805 メキシコペソ
１米ドル ＝ 0.89103 ユーロ １米ドル ＝ 6.85490 トルコリラ
結合財務書類
本書は、基準通貨建てで表示された各ファンドの情報と、米ドル建てで表示されたトラストの結合情報で構成されてい
る。
設立費
トラストおよびファンドの設立費用は、３年間にわたって償却される。
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
注３－管理報酬
管理会社は、四半期中の日々のファンドの純資産総額の平均額の年率0.03％の報酬をファンド資産から暦年ベースの各四
半期終了時から60日以内に米ドルで四半期毎に後払いで受領する権利を有する。管理会社が負担した合理的な立替費用は、
ファンドが負担する。
注４－投資運用報酬
ノムラ・ルクセンブルグ・セレクト－野村ブラジル債券ファンド
投資運用会社は、四半期中の日々のファンドの純資産総額の平均額の年率0.45％の報酬をファンド資産から暦年ベースの
各四半期終了時から60日以内に米ドルで四半期毎に後払いで受領する権利を有する。投資運用会社が負担した合理的な立替
費用は、ファンドが負担する。
ノムラ・ルクセンブルグ・セレクト－野村短期米国国債ファンド
投資運用会社は、四半期中の日々のファンドの純資産総額の平均額の年率0.36％の報酬をファンド資産から暦年ベースの
各四半期終了時から60日以内に米ドルで四半期毎に後払いで受領する権利を有する。投資運用会社が負担した合理的な立替
費用は、ファンドが負担する。
注５－保管報酬
保管受託銀行は、四半期中の日々のファンドの純資産総額の平均額の年率0.03％の報酬をファンド資産から暦年ベースの
各四半期終了時から60日以内に米ドルで四半期毎に後払いで受領する権利を有する。保管受託銀行が負担した合理的な立替
費用は、ファンドが負担する。
保管受託銀行は、いつでも、ファンド資産から報酬が支払われる副保管会社を任命することができる。
注６－管理事務代行報酬
管理事務代行会社は、四半期中の日々のファンドの純資産総額の平均額の年率0.09％の報酬をファンド資産から暦年ベー
スの各四半期終了時から60日以内に米ドルで四半期毎に後払いで受領する権利を有する。管理事務代行会社が負担した合理
的な立替費用は、ファンドが負担する。
注７－代行協会員報酬および販売会社報酬
ノムラ・ルクセンブルグ・セレクト－野村ブラジル債券ファンド
代行協会員は、四半期中の日々のファンドの純資産総額の平均額の年率0.70％の報酬をファンド資産から暦年ベースの各
四半期終了時から60日以内に米ドルで四半期毎に後払いで受領する権利を有する。代行協会員が負担した合理的な立替費用
は、ファンドが負担する。
販売会社は、代行協会員が代行協会員報酬の中から支払う報酬を受領することができる。
ノムラ・ルクセンブルグ・セレクト－野村短期米国国債ファンド
代行協会員は、四半期中の日々のファンドの純資産総額の平均額の年率0.09％の報酬をファンド資産から暦年ベースの各
四半期終了時から60日以内に米ドルで四半期毎に後払いで受領する権利を有する。代行協会員が負担した合理的な立替費用
は、ファンドが負担する。
販売会社は、四半期中の日々のファンドの純資産総額の平均額の年率0.27％の報酬をファンド資産から暦年ベースの各四
半期終了時から60日以内に米ドルで四半期毎に後払いで受領する権利を有する。販売会社が負担した合理的な立替費用は、
ファンドが負担する。
注８－未払費用
ノムラ・ルクセンブルグ・セレクト
野村ブラジル債券ファンド 野村短期米国国債ファンド 結合
（米ドル） （米ドル） （米ドル）
投資運用報酬 45,253 24,635 69,888
代行協会員報酬および販売会社報酬 70,343 24,620 94,963
管理事務代行報酬 9,045 6,156 15,201
保管報酬 3,017 2,053 5,070
管理報酬 3,017 2,053 5,070
海外登録費用 9,283 26,214 35,497
現金支出費 1,004 683 1,687
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専門家報酬 8,347 1,155 9,502
4,972 4,079 9,051
年次税
154,281 91,648 245,929
注９－分配
ノムラ・ルクセンブルグ・セレクト－野村ブラジル債券ファンド
管理会社は、投資運用会社と協議の上、ファンドの分配可能なインカム・ゲインおよび実現キャピタル・ゲインから、ま
た、合理的な分配水準を維持する必要がある場合には、約款の規定に従い、ファンドの未実現キャピタル・ゲインまたは元
本部分から、月に１回もしくは年に１回またはその他の中間時点で、分配を宣言することができる。
管理会社は、米ドル建て毎月分配型および豪ドル建て毎月分配型に関しては、毎月12暦日現在の受益者に対して分配を行
う意向である。当該日がファンド営業日でない場合、分配は、直前のファンド営業日現在、および／または管理会社が、投
資運用会社と協議の上、随時決定するその他の日現在の受益者に対して行われる。
管理会社は、米ドル建て年１回分配型および豪ドル建て年１回分配型に関しては、毎年６月12日現在の受益者に対して分
配を行う意向である。当該日がファンド営業日でない場合、分配は、直前のファンド営業日現在、および／または管理会社
が、投資運用会社と協議の上、随時決定するその他の日現在の受益者に対して行われる。
2020年６月30日に終了した年度に、ノムラ・ルクセンブルグ・セレクト－野村ブラジル債券ファンドは総額3,026,790米ド
ルの分配を行った。
ノムラ・ルクセンブルグ・セレクト－野村短期米国国債ファンド
管理会社は、随時、投資運用会社と協議の上、当該クラスに帰属するファンドの分配可能なインカム・ゲインおよび実現
キャピタル・ゲインから、当該クラスの受益者に対して、管理会社が決定する分配を行うことができる。また、管理会社
は、投資運用会社と協議の上、合理的な分配水準を維持するために必要であると考える場合には、ファンドの未実現キャピ
タル・ゲインまたは元本部分から分配を行うことを決定することもできる。
管理会社は、ＴＲＹクラス、ＭＸＮクラスおよびＮクラスに関しては、毎年９月12日（以下「分配基準日」という。）お
よび／または管理会社が、投資運用会社と協議の上、随時決定するその他の日現在の受益者に対して年１回の分配を行う予
定である。
分配基準日がファンド営業日でない場合、分配は、直前のファンド営業日現在、および／または管理会社が、投資運用会
社と協議の上、随時決定するその他の日現在の受益者に対して行われる。
2020年６月30日に終了した年度に、ノムラ・ルクセンブルグ・セレクト－野村短期米国国債ファンドは、受益者に対して
分配を行わなかった。
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注10－税金
ファンドには、税制に関して、ルクセンブルグの法律が課せられる。ルクセンブルグの現行法規に従い、ファンドはその
純資産に対し年率0.05％の年次税（ taxe d'abonnement ）を課され、四半期毎に計算し支払う。現行法によれば、ファンドお
よび受益者（ルクセンブルグに住所、登記された事務所または恒久的施設を保有しているか、または一定の状況下でかつて
保有していた個人もしくは法人を除く。）はいずれも、ルクセンブルグの所得税、キャピタル・ゲイン税または源泉税もし
くは相続税を課されない。ファンドは、投資国において支払う源泉税控除後の有価証券投資収益を取得する。
注11－申込および買戻しの条件
ノムラ・ルクセンブルグ・セレクト－野村ブラジル債券ファンド
申込
受益証券は、評価日に該当する評価日の受益証券クラスの１口当たり純資産価格に相当する募集価格で発行され、純資産
価格の最大2.50％（消費税その他の税金があれば、それらを除いた料率）の販売手数料が加えられる。
受益証券購入申込最低口数は、100口であり、100口を超えた場合、１口の整数倍とする。
受益証券購入申込は、該当する評価日の正午12時（ルクセンブルグ時間）、または管理会社が単独の裁量により随時決定
するその他の日および／もしくは時間までに、管理事務代行会社が受領しなければならない。
支払いは、米ドルクラスに関しては米ドル、豪ドルクラスに関しては豪ドルの電信送金により行うものとし、該当する評
価日（同日を含む。）から６ファンド営業日以内、または豪ドルクラスに関しては６ファンド営業日目がメルボルンの銀行
営業日でない場合にはメルボルンの銀行が営業している直後のファンド営業日、および／または管理会社が単独の裁量によ
り随時決定するその他の日に、受領されなければならない。
買戻し
受益証券は評価日に買戻すことができる。
受益証券クラス１口当たり買戻価格は、該当する評価日の当該クラスの１口当たり純資産価格である。
買戻請求は、該当する受益証券クラスの１口単位、または管理会社が単独の裁量により決定するその他の口数とする。
買戻請求は、該当する評価日の正午12時（ルクセンブルグ時間）、または管理会社が単独の裁量により随時決定するその
他の日および／もしくは時間までに、管理事務代行会社が受領しなければならない。
受益証券の買戻しに関する送金は、米ドルクラスに関しては米ドル、豪ドルクラスに関しては豪ドルの電信送金により行
うものとし、該当する評価日（同日を含む。）から６ファンド営業日以内、または豪ドルクラスに関しては６ファンド営業
日目がメルボルンの銀行営業日でない場合にはメルボルンの銀行が営業している直後のファンド営業日、および／または管
理会社が単独の裁量により随時決定するその他の日に、受領されなければならない。
ファンドの受益証券買戻しには、買戻手数料はかからない。
ノムラ・ルクセンブルグ・セレクト－野村短期米国国債ファンド
申込
受益証券は、評価日に該当する評価日の受益証券クラスの１口当たり純資産価格で発行される。
ＴＲＹクラスおよびＭＸＮクラスの受益証券購入申込最低投資口数はそれぞれ10口以上１口単位、または、管理会社が投
資運用会社と協議の上決定する、その他の金額または口数とする（ただし、各クラスの口数は整数でのみ発行される。）。
Ｎクラスの受益証券購入申込最低投資口数は10,000口以上１口単位、または、管理会社が投資運用会社と協議の上決定す
る、その他の金額または口数とする（ただし、口数は整数でのみ発行される。）。
受益証券購入申込は、該当する評価日の正午12時（ルクセンブルグ時間）、または管理会社が単独の裁量により随時決定
するその他の日および／もしくは時間までに、管理事務代行会社が受領しなければならない。当該受付終了時間を過ぎて受
領された申込は、翌ファンド営業日に受領されたものとみなされる。
支払いはＴＲＹクラスについてはトルコリラ、ＭＸＮクラスについてはメキシコペソ、Ｎクラスについては日本円の電信
送金により行うものとし、該当する評価日（同日を含む。）から５ファンド営業日以内、ＴＲＹクラスおよびＭＸＮクラス
については５ファンド営業日目が、ＴＲＹクラスについてはイスタンブールの、ＭＸＮクラスについてはメキシコの銀行の
営業日でない場合には、それぞれＴＲＹクラスについてはイスタンブールの、ＭＸＮクラスについてはメキシコの銀行が営
業している直後のファンド営業日、および／または管理会社が単独の裁量により随時決定するその他の日に、受領されなけ
ればならない。
買戻し
受益証券は評価日に買戻すことができる。
受益証券クラス１口当たり買戻価格は、該当する評価日の当該クラスの受益証券１口当たり純資産価格である。
買戻請求は、該当する受益証券クラスの１口単位、または管理会社が投資運用会社と協議の上決定するその他の口数とす
る。
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買戻請求は、該当する評価日の正午12時（ルクセンブルグ時間）、または管理会社が単独の裁量により随時決定するその
他の日および／もしくは時間までに、管理事務代行会社が受領していなければならない。
受益証券の買戻しに関する送金は、電信送金により、ＴＲＹクラスについてはトルコリラで、ＭＸＮクラスについてはメ
キシコペソで、Ｎクラスについては日本円で該当する評価日（同日を含む。）から５ファンド営業日以内、ＴＲＹクラスお
よびＭＸＮクラスについては５ファンド営業日目が、ＴＲＹクラスについてはイスタンブールの、ＭＸＮクラスについては
メキシコの銀行の営業日でない場合には、それぞれＴＲＹクラスについてはイスタンブールの、ＭＸＮクラスについてはメ
キシコの銀行が営業している直後のファンド営業日、および／または管理会社が投資運用会社と協議の上随時決定するその
他の日に、実施されなければならない。
注12－先渡為替契約
2020年６月30日現在、ノムラ・ルクセンブルグ・セレクト－野村短期米国国債ファンドは、以下の未決済先渡為替契約を
有していた。
未実現（損）益
購入通貨 購入金額 売却通貨 売却金額 満期日
（米ドル）
米ドル 449,105 トルコリラ 3,067,700 2020年７月８日 2,536
米ドル 184,913 トルコリラ 1,263,777 2020年７月８日 944
米ドル 153,734 トルコリラ 1,060,103 2020年７月29日 277
米ドル 28,875 トルコリラ 196,631 2020年７月８日 252
米ドル 54,364 トルコリラ 374,227 2020年７月22日 90
米ドル 166,476 トルコリラ 1,143,180 2020年７月８日 62
米ドル 2,274 メキシコペソ 51,854 2020年７月22日 39
米ドル 840 メキシコペソ 19,377 2020年７月８日 4
米ドル 4,374 トルコリラ 30,176 2020年７月22日 (3)
米ドル 71,167 トルコリラ 490,950 2020年７月22日 (34)
トルコリラ 47,183,865 米ドル 6,797,399 2020年７月22日 45,638
トルコリラ 47,202,574 米ドル 6,825,869 2020年７月29日 7,055
トルコリラ 641,830 米ドル 93,039 2020年７月22日 45
トルコリラ 279,718 米ドル 40,547 2020年７月22日 19
メキシコペソ 2,310 米ドル 102 2020年７月22日 (3)
メキシコペソ 231,210 米ドル 9,992 2020年７月８日 (3)
トルコリラ 4,496 米ドル 658 2020年７月８日 (4)
トルコリラ 76,264 米ドル 11,106 2020年７月８日 (4)
トルコリラ 135,999 米ドル 19,804 2020年７月８日 (7)
メキシコペソ 249,387 米ドル 10,817 2020年７月８日 (42)
日本円 951,634 米ドル 8,904 2020年７月27日 (68)
メキシコペソ 510,048 米ドル 22,236 2020年７月22日 (243)
トルコリラ 1,031,428 米ドル 149,576 2020年７月29日 (269)
トルコリラ 366,817 米ドル 53,701 2020年７月８日 (303)
トルコリラ 1,612,481 米ドル 233,839 2020年７月29日 (421)
トルコリラ 889,316 米ドル 130,123 2020年７月８日 (664)
トルコリラ 3,168,382 米ドル 460,273 2020年７月22日 (765)
トルコリラ 4,642,138 米ドル 674,366 2020年７月22日 (1,121)
メキシコペソ 1,539,483 米ドル 67,529 2020年７月22日 (1,146)
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未実現（損）益
購入通貨 購入金額 売却通貨 売却金額 満期日
（米ドル）
トルコリラ 1,538,288 米ドル 225,202 2020年７月８日 (1,272)
メキシコペソ 1,228,700 米ドル 54,371 2020年７月22日 (1,389)
メキシコペソ 9,339,056 米ドル 403,131 2020年８月13日 (1,615)
トルコリラ 1,318,750 米ドル 193,663 2020年７月８日 (1,691)
トルコリラ 2,125,160 米ドル 312,086 2020年７月８日 (2,725)
メキシコペソ 6,552,995 米ドル 288,746 2020年７月22日 (6,176)
メキシコペソ 12,217,478 米ドル 540,119 2020年７月29日 (13,829)
トルコリラ 49,459,578 米ドル 7,144,836 2020年８月13日 (14,849)
メキシコペソ 8,241,468 米ドル 381,127 2020年７月８日 (25,046)
(67,700)
トルコリラ 53,110,719 米ドル 7,799,098 2020年７月８日
(84,431)
注13－投資有価証券に係る実現／未実現損益の内訳
ファンドの運用計算書に記載されている、2020年６月30日に終了した年度の投資有価証券に係る実現／未実現純損益の内
訳は、以下のとおりである。
ノムラ・ルクセンブルグ・セレクト
野村ブラジル 野村短期米国 結合
債券ファンド 国債ファンド
（米ドル） （米ドル） （米ドル）
投資有価証券に係る実現利益 2,812,003 294,164 3,106,167
(5,241,285) (802) (5,242,087)
投資有価証券に係る実現損失
投資有価証券に係る実現純利益／（損失） (2,429,282) 293,362 (2,135,920)
（米ドル） （米ドル） （米ドル）
投資有価証券に係る未実現利益の変動 714,737 2,068 716,805
(12,898,345) (25,075) (12,923,420)
投資有価証券に係る未実現損失の変動
投資有価証券に係る未実現純損益の変動 (12,183,608) (23,007) (12,206,615)
注14－取引費用
ノムラ・ルクセンブルグ・セレクト－野村ブラジル債券ファンド
取引費用は、ブローカーへの手数料、地方税、譲渡税、証券取引所税、ならびに投資有価証券の売買に関連するその他の
一切の経費および手数料であると定義される。スプレッドの適用によるものまたは投資有価証券の価格から直接差し引かれ
た取引費用については、当該取引費用から除外される。
投資対象証券または投資対象証券が取引される市場の性質により、2020年６月30日に終了した年度中に、投資有価証券の
売買に関して、ファンドが計上した取引費用はなかった。
ノムラ・ルクセンブルグ・セレクト－野村短期米国国債ファンド
取引費用は、ブローカーへの手数料、地方税、譲渡税、証券取引所税、ならびに投資有価証券の売買に関連するその他の
一切の経費および手数料であると定義される。スプレッドの適用によるものまたは投資有価証券の価格から直接差し引かれ
た取引費用については、当該取引費用から除外される。
投資対象証券または投資対象証券が取引される市場の性質により、2020年６月30日に終了した年度中に、投資有価証券の
売買に関して、ファンドが計上した取引費用はなかった。
注15－重要事象
2020年初頭以降、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行が世界経済や金融市場に悪影響を与え、大きな変動を引
き起こしている。
COVID-19の流行がトラストの投資先の財務実績に与える影響は、流行の続く期間や拡大、ならびに関連する勧告や制限を
含む今後の展開次第である。これらの展開とCOVID-19が金融市場および経済全体に及ぼす影響は、不確実性が高く、予測す
ることはできない。金融市場および／または経済全体への影響が長期に及ぶ場合、トラストの将来の投資成果は重大な悪影
響を受ける可能性がある。
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このような状況の中、管理会社は、ウイルス拡大の抑制に向けた各国政府の取り組みを継続的に注視しており、トラスト
のパフォーマンスに与える潜在的な経済的影響をモニターしている。
トラストは、投資方針および目論見書に従った通常の運用を継続することができる十分な能力がある。ファンドの未監査
の純資産価額は日次で入手可能である。
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③【投資有価証券明細表等】
ノムラ・ルクセンブルグ・セレクト－野村短期米国国債ファンド
投資有価証券明細表
2020年６月30日現在
（米ドルで表示）
純資産に占
(1)
額面価額
通貨 銘柄 取得価額 時価
める割合(％)
他の規制ある市場で取引されている譲渡性のある証券
アメリカ合衆国
米国財務省短期証券
TREASURY BILL 0% 20/08/20
USD 7,400,000 7,398,293 7,398,638 22.68
TREASURY BILL 0% 13/08/20
USD 7,000,000 6,998,550 6,998,873 21.45
TREASURY BILL 0% 06/08/20
USD 6,200,000 6,198,777 6,199,219 19.00
TREASURY BILL 0% 16/07/20
USD 5,000,000 4,999,282 4,999,745 15.32
TREASURY BILL 0% 02/07/20
USD 4,300,000 4,299,492 4,299,987 13.18
TREASURY BILL 0% 27/08/20 1,899,607 1,899,571 5.82
USD 1,900,000
31,794,001 31,796,033 97.45
アメリカ合衆国合計 31,794,001 31,796,033 97.45
他の規制ある市場で取引されている
31,794,001 31,796,033 97.45
譲渡性のある証券合計
31,794,001 31,796,033 97.45
投資有価証券合計
(1）額面価額は証券の原通貨で表示される。
通貨のUSDは米ドルを表す。
添付の注記は当財務書類の一部である。
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ノムラ・ルクセンブルグ・セレクト－野村短期米国国債ファンド
投資有価証券の業種別および地域別分布表
2020年６月30日現在
業種別および地域別 純資産に占める割合(％)
アメリカ合衆国
97.45
中央、州、地方政府
97.45
97.45
投資合計
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NOMURA LUXEMBOURG SELECT
Combined Statements of Net Assets
as of June 30, 2020
Nomura Luxembourg
Nomura Luxembourg
Combined
Select -
Select -
Short-term US
Brazilian Bond
Treasury Fund
Fund
USD USD USD
ASSETS
Investment in securities at market value
38,574,921 31,796,033 70,370,954
(note 2)
Cash at banks
1,466,254 2,476,953 3,943,207
Unrealised gain on forward foreign exchange
0 56,961 56,961
contracts (note 12)
Receivable for subscriptions
900 840,655 841,555
Formation expenses (note 2) 0 33,604 33,604
Total Assets 40,042,075 35,204,206 75,246,281
LIABILITIES
Bank overdraft
0 250,998 250,998
Unrealised loss on forward foreign exchange
0 141,392 141,392
contracts (note 12)
Payable for repurchases
115,194 192,126 307,320
Payable to brokers
0 1,899,607 1,899,607
Accrued expenses (note 8) 154,281 91,648 245,929
269,475 2,575,771 2,845,246
Total Liabilities
NET ASSETS 39,772,600 32,628,435 72,401,035
The accompanying notes form an integral part of these financial statements.
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NOMURA LUXEMBOURG SELECT
Combined Statements of Net Assets (continued)
as of June 30, 2020
Nomura Luxembourg Select - Brazilian Bond Fund
Net Asset Value
Number of Units
Net Assets
per Unit
Outstanding
USD-M Class (in USD)
4.12 4,299,312 17,723,170
USD-A Class (in USD)
8.04 630,764 5,070,568
AUD-M Class (in AUD)
6.33 3,060,446 19,382,684
AUD-A Class (in AUD)
10.93 492,255 5,378,676
Nomura Luxembourg Select - Short-term US Treasury Fund
Net Asset Value
Number of Units
Net Assets
per Unit
Outstanding
TRY Class (in TRY)
13.16 16,077,923 211,632,384
MXN Class (in MXN)
11.01 3,666,693 40,375,445
N Class (in JPY)
9,470 100 946,995
The accompanying notes form an integral part of these financial statements.
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NOMURA LUXEMBOURG SELECT
Combined Statements of Operations
for the year ended June 30, 2020
Nomura Luxembourg
Nomura Luxembourg
Combined
Select -
Select -
Short-term US
Brazilian Bond
Treasury Fund
Fund
USD USD USD
INCOME
Interest on bank accounts
8,951 15,086 24,037
Interest on bonds (net of withholding tax)
3,021,201 149 3,021,350
Other income 0 24 24
3,030,152 15,259 3,045,411
Total Income
EXPENSES
Investment Manager fees (note 4)
237,345 83,253 320,598
Agent Company and Distributor fees (note 7)
368,939 83,200 452,139
Administrative Agent fees (note 6)
47,442 20,805 68,247
Depositary fees (note 5)
16,422 7,220 23,642
Correspondent bank fees
61,323 724 62,047
Management Company fees (note 3)
15,825 6,939 22,764
Legal fees
6,551 5,812 12,363
Overseas registration fees
29,015 54,482 83,497
Out-of-pocket expenses
5,264 2,309 7,573
Professional fees
17,341 17,035 34,376
Printing and publication fees
1,182 1,182 2,364
Subscription tax (note 10)
24,528 12,783 37,311
Amortisation of formation expenses (note 2)
0 33,604 33,604
10,545 7,089 17,634
Other expenses
Total Expenses 841,722 336,437 1,178,159
NET INVESTMENT INCOME/(LOSS) 2,188,430 (321,178) 1,867,252
Net realised profit/(loss) on investments
(2,429,282) 293,362 (2,135,920)
(note 13)
Net realised (loss) on foreign currencies and
(187,915) (1,142,019) (1,329,934)
on forward foreign exchange contracts
(2,617,197) (848,657) (3,465,854)
NET REALISED (LOSS) FOR THE YEAR
Change in net unrealised result on investments
(12,183,608) (23,007) (12,206,615)
(note 13)
Change in net unrealised result on forward
0 (461,601) (461,601)
foreign exchange contracts
NET UNREALISED (LOSS) FOR THE YEAR (12,183,608) (484,608) (12,668,216)
NET DECREASE IN NET ASSETS AS A RESULT OF
(12,612,375) (1,654,443) (14,266,818)
OPERATIONS
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NOMURA LUXEMBOURG SELECT
Combined Statements of Changes in Net Assets
for the year ended June 30, 2020
Nomura Luxembourg
Nomura Luxembourg
Combined
Select -
Select -
Short-term US
Brazilian Bond
Treasury Fund
Fund
USD USD USD
Net assets at the beginning of the year 67,161,047 16,912,517 84,073,564
NET INVESTMENT INCOME/(LOSS)
2,188,430 (321,178) 1,867,252
NET REALISED (LOSS) FOR THE YEAR
(2,617,197) (848,657) (3,465,854)
NET UNREALISED (LOSS) FOR THE YEAR (12,183,608) (484,608) (12,668,216)
DECREASE IN NET ASSETS AS A RESULT OF
(12,612,375) (1,654,443) (14,266,818)
OPERATIONS
Proceeds from subscriptions of units (note 11)
143,335 26,203,741 26,347,076
(11,892,617) (8,833,380) (20,725,997)
Payments for repurchase of units (note 11)
NET PROCEEDS/(PAYMENTS) FOR UNIT TRANSACTIONS (11,749,282) 17,370,361 5,621,079
Dividend paid to unitholders (note 9)
(3,026,790) 0 (3,026,790)
NET ASSETS AT THE END OF THE YEAR 39,772,600 32,628,435 72,401,035
The accompanying notes form an integral part of these financial statements.
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NOMURA LUXEMBOURG SELECT
Combined Statements of Changes in Units Outstanding
for the year ended June 30, 2020
(Unaudited)
Nomura Luxembourg Select - Brazilian Bond Fund
USD-M Class
Number of units outstanding at the beginning of the year
5,480,296
Number of units issued
11,950
Number of units repurchased (1,192,934)
Number of units outstanding at the end of the year 4,299,312
USD-A Class
Number of units outstanding at the beginning of the year
907,023
Number of units issued
1,580
Number of units repurchased (277,839)
Number of units outstanding at the end of the year 630,764
AUD-M Class
Number of units outstanding at the beginning of the year
3,379,919
Number of units issued
10,000
(329,473)
Number of units repurchased
Number of units outstanding at the end of the year 3,060,446
AUD-A Class
Number of units outstanding at the beginning of the year
603,565
Number of units issued
1,600
(112,910)
Number of units repurchased
Number of units outstanding at the end of the year 492,255
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
NOMURA LUXEMBOURG SELECT
Combined Statements of Changes in Units Outstanding (continued)
for the year ended June 30, 2020
(Unaudited)
Nomura Luxembourg Select - Short-term US Treasury Fund
TRY Class
Number of units outstanding at the beginning of the year
8,122,871
Number of units issued
12,259,948
Number of units repurchased (4,304,896)
Number of units outstanding at the end of the year 16,077,923
MXN Class
Number of units outstanding at the beginning of the year
977,010
Number of units issued
3,387,644
Number of units repurchased (697,961)
Number of units outstanding at the end of the year 3,666,693
N Class
Number of units outstanding at the beginning of the year
100
Number of units issued
0
0
Number of units repurchased
Number of units outstanding at the end of the year 100
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NOMURA LUXEMBOURG SELECT
Statistical Information
as at June 30, 2020
(Unaudited)
Nomura Luxembourg Select - Brazilian Bond Fund
2020 2019 2018
Net Assets at the end of the year (in USD)
39,772,600 67,161,047 75,398,017
USD-M Class (in USD)
Net Assets at the end of the year
17,723,170 31,396,770 37,610,452
Net Asset Value per unit at the end of the year
4.12 5.73 5.18
USD-A Class (in USD)
Net Assets at the end of the year
5,070,568 9,423,919 10,752,595
Net Asset Value per unit at the end of the year
8.04 10.39 8.69
AUD-M Class (in AUD)
Net Assets at the end of the year
19,382,684 29,206,478 27,921,910
Net Asset Value per unit at the end of the year
6.33 8.64 7.40
AUD-A Class (in AUD)
Net Assets at the end of the year
5,378,676 8,339,463 8,686,034
Net Asset Value per unit at the end of the year
10.93 13.82 10.98
Nomura Luxembourg Select - Short-term US Treasury Fund
2020 2019
Net Assets at the end of the year (in USD)
32,628,435 16,912,517
TRY Class (in TRY)
Net Assets at the end of the year
211,632,384 94,310,463
Net Asset Value per unit at the end of the year
13.16 11.61
MXN Class (in MXN)
Net Assets at the end of the year
40,375,445 10,182,756
Net Asset Value per unit at the end of the year
11.01 10.42
N Class (in JPY)
Net Assets at the end of the year
946,995 971,511
Net Asset Value per unit at the end of the year
9,470 9,715
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NOMURA LUXEMBOURG SELECT
Notes to the Financial Statements as at June 30, 2020
Note 1 - Organisation
The Trust
Nomura Luxembourg Select (hereinafter referred to as the“Trust”), organised in and under the laws of the Grand
Duchy of Luxembourg as an umbrella mutual investment fund ( fonds commun de placement à compartiments multiples ),
is an unincorporated co-proprietorship of securities and other assets, managed in the interest of its co-owners
(hereinafter referred to as the“Unitholders”) by Global Funds Management S.A. (hereinafter referred to as the
“Management Company”), a société anonyme incorporated under the laws of the Grand-Duchy of Luxembourg and
having its registered office in the Grand-Duchy of Luxembourg. The assets of the Trust are segregated from those
of the Management Company and from those of other investment funds managed by the Management Company.
The Management Company is an alternative investment fund manager within the meaning of article 1(46) of the law
of July 12, 2013 on alternative investment fund managers, as amended (the“2013 Law”).
The Trust may issue different classes of Units (each a“Class of Units”), the issue proceeds of which will be
separately invested pursuant to investment policies fixed by the board of directors of the Management Company
(the“Board of Directors”) for each Class of Units.
The Trust qualifies as an undertaking for collective investment regulated by the provisions of part II of the
Luxembourg law of December 17, 2010 on undertakings for collective investment, as amended (the “2010 Law”), as
well as an alternative investment fund within the meaning of article 1(39) of the 2013 Law.
The Trust is managed by the Management Company in accordance with the Management Regulations which became
effective on July 29, 2014 and were published on August 7, 2014 in the Mémorial C, Recueil des Sociétés et
Associations .
The Trust has been established for an undetermined period. The Trust may be dissolved at any time by agreement
between the Management Company and the Depositary. The Trust will be dissolved in any cases required under
Luxembourg law.
The Funds
At the date of this report, there are two existing Funds (individually known as a“Fund”) under the Trust:
Nomura Luxembourg Select - Brazilian Bond Fund and Nomura Luxembourg Select - Short-term US Treasury Fund.
Nomura Luxembourg Select - Brazilian Bond Fund
The investment objective of the Fund is to pursue total return by seeking to obtain income gains as well as
medium to long-term capital gains. The Fund seeks to achieve its objective principally by investing in an
actively managed portfolio consisting primarily of Brazilian Real-denominated bonds including, but not limited
to, government bonds, sovereign bonds (including supranational bonds), quasi-sovereign bonds and corporate bonds
(hereinafter, collectively referred to as“Brazilian Bonds”).
For efficient portfolio management, the Fund may invest in bonds denominated in other currency than Brazilian
Real (“Non Brazilian Real Bonds”) provided that the Fund enters into non deliverable forward contracts to gain
exposure to Brazilian Real for such Non Brazilian Real Bonds.
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Unless terminated earlier in accordance with the circumstances set forth in the Management Regulations and the
Prospectus, the Fund will terminate either:
・ on June 28, 2024 or such later date as the Management Company, after consultation with the Investment
Manager, may, from time to time, determine; or
・ at any time at the discretion of the Management Company, after consultation with the Investment Manager, in
the event that the aggregate value of the Net Asset Value of all Classes of Units of the Fund falls below USD
10,000,000.
A Class of Units may be terminated at the discretion of the Management Company, after consultation with the
Investment Manager, in the event that the Net Asset Value attributable to such Class falls below USD 10,000,000
(for the USD Classes) or AUD 10,000,000 (for the AUD Classes).
Nomura Luxembourg Select - Short-term US Treasury Fund
The investment objective of the Fund is to obtain income gains and to achieve a consistent growth of its assets
over the medium to long-term horizon. The Fund seeks to achieve its objective principally by investing in a
portfolio consisting primarily of short-term obligations of the U.S. Treasury. In principle, the residual
maturities of U.S. Treasury obligations in the Fund's portfolio do not exceed one year. In principal, the
weighted average maturity of the Fund's portfolio does not exceed one year.
The Fund will enter into certain Currency Transactions for the TRY Class, the MXN Class and the N Class in order
to gain the indirect exposure to the extent possible to the reference currency of each Class of Units.
Unless terminated earlier in accordance with the circumstances set forth in the Management Regulations and the
Prospectus, the Fund will terminate either:
・ on June 30, 2023 or such later date as the Management Company, after consultation with the Investment
Manager, may, from time to time, determine; or
・ at any time following the third anniversary of the Closing Date (September 5, 2018) at the discretion of the
Management Company, after consultation with the Investment Manager, in the event that the aggregate value of
the Net Asset Value of all Classes of Units of the Fund falls below USD 30,000,000.
A Class of Units may be terminated at the discretion of the Management Company, after consultation with the
Investment Manager, in the event that the Net Asset Value attributable to such Class falls below TRY 40,000,000
(for the TRY Class), MXN 200,000,000 (for the MXN Class) and JPY 100,000,000 (for the N Class) at any time after
the third anniversary after the Closing Date.
Note 2 - Significant Accounting Policies
The financial statements have been prepared in accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements
relating to investment funds and include the following significant accounting policies:
INVESTMENTS IN SECURITIES
(a) securities listed on a stock exchange or traded on any other regulated market will be valued at the last
available price on such stock exchange or market. If a security is listed or traded on several stock
exchanges or markets, the last available price on the stock exchange or any other regulated market which
constitutes the main market for such securities, will be used;
(b) securities not listed on any stock exchange or traded on any regulated market, or securities for which the
price determined under (a) above is not representative of their fair value, will be valued at their last
available market price; if there is no such market price, or if such market price is not representative of
the securities' fair market value, they will be valued prudently and in good faith on the basis of their
reasonably foreseeable sale prices;
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(c) portfolio securities and money market instruments and other instruments of each Fund are valued based upon
their amortised cost. This involves valuing an instrument at its cost and thereafter assuming a constant
amortisation to maturity of any discount or premium, regardless of the impact of fluctuating interest rates
on the market value of the instruments. While this method provides certainty in valuation, it may result in
periods during which value, as determined by amortised cost, is higher or lower than the price the Fund would
receive if it sold the instrument. If such valuation method is used, such Fund's portfolio holdings will be
periodically reviewed by or under the direction of the Board of Directors to determine whether a deviation
exists between the Net Asset Value calculated using market quotations and that calculated on an amortised
cost basis. In the event it is determined that a deviation exists which may result in material dilution or
other unfair results to Unitholders of existing Unitholders, the Management Company, or its appointed agents,
will take such corrective action as is regarded as necessary and appropriate, including the reduction of the
number of outstanding Units of each Fund by the proportionate repurchase of certain of the Units of each
Unitholder of each Fund (upon which repurchase no sum would be repayable to the Unitholder), the sale of
portfolio instruments prior to maturity to realise capital gains or losses or shortening of average portfolio
maturity, withholding dividends or establishing a Net Asset Value per Unit by using available market
quotations;
In the event that extraordinary circumstances render such a valuation impracticable or inadequate, the Management
Company is authorised, prudently and in good faith, to follow other rules in order to achieve a fair valuation of
the assets of each Fund.
It shall be the responsibility of the Management Company to ensure that the contractual arrangements for the
performance of the valuation functions by the Valuation Agent are in compliance with the 2013 Law.
INVESTMENT TRANSACTIONS AND INVESTMENT INCOME
Investment transactions are accounted for on the trade date. Interest income is recognised on an accrual basis.
Dividends are recorded on the ex-dividend date. Realised gains or losses on security transactions are determined
on the basis of the average cost of securities sold.
CONVERSION OF FOREIGN CURRENCIES
The Funds maintain their accounting records in US Dollars (“USD”) and their financial statements are expressed
in this currency. Assets and liabilities expressed in currencies other than USD are translated into USD at
applicable exchange rates at the year-end. Income and expenses in currencies other than USD are translated into
USD at appropriate exchange rates ruling at the date of transaction.
Investment transactions in currencies other than USD are translated into USD at the exchange rate applicable at
the transaction date.
The Funds don't isolate the portion of the results of operations resulting from changes in foreign exchange rates
on investments from the fluctuations arising from changes in market prices of securities held. Such fluctuations
are included with the net realised and unrealised gain or loss from investments.
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Currency rates as at June 30, 2020:
1 USD = 1.45836 AUD 1 USD = 107.72505 JPY
1 USD = 5.40370 BRL 1 USD = 23.11805 MXN
1 USD = 0.89103 EUR 1 USD = 6.85490 TRY
COMBINED FINANCIAL STATEMENTS
This report contains individual information on each Fund expressed in the base currency of the Fund and
consolidated information on the Trust expressed in USD.
FORMATION EXPENSES
The costs incurred in the setting-up of the Trust and its Funds are amortised over a period of three years.
Note 3 - Management Company fees
The Management Company is entitled to receive a fee payable in USD, quarterly in arrears, out of the assets of
the Funds, on a calendar year basis within 60 days of the end of the relevant quarter, at an annual rate of 0.03%
of the average of the daily Net Asset Values of such Funds during the relevant quarter. Any reasonable
disbursement and out-of-pocket expenses incurred by the Management Company will be borne by the Funds.
Note 4 - Investment Manager fees
Nomura Luxembourg Select - Brazilian Bond Fund
The Investment Manager is entitled to receive a fee payable in USD, quarterly in arrears, out of the assets of
the Fund, on a calendar year basis within 60 days of the end of the relevant quarter, at an annual rate of 0.45%
of the average of the daily Net Asset Values of the Fund during the relevant quarter. Any reasonable disbursement
and out-of-pocket expenses incurred by the Investment Manager will be borne by the Fund.
Nomura Luxembourg Select - Short-term US Treasury Fund
The Investment Manager is entitled to receive a fee payable in USD, quarterly in arrears, out of the assets of
the Fund, on a calendar year basis within 60 days of the end of the relevant quarter, at an annual rate of 0.36%
of the average of the daily Net Asset Values of the Fund during the relevant quarter. Any reasonable disbursement
and out-of-pocket expenses incurred by the Investment Manager will be borne by the Fund.
Note 5 - Depositary fees
The Depositary is entitled to receive a fee payable in USD, quarterly in arrears, out of the assets of the Funds,
on a calendar year basis within 60 days of the end of the relevant quarter, at an annual rate of 0.03% of the
average of the daily Net Asset Values of the Funds during the relevant quarter. Any reasonable disbursement and
out-of-pocket expenses incurred by the Depositary will be borne by the Funds.
The Depositary may appoint at any time Sub-Custodians whose fees shall be paid out of the assets of the Funds.
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Note 6 - Administrative Agent fees
The Administrative Agent is entitled to receive a fee payable in USD, quarterly in arrears, out of the assets of
the Funds, on a calendar year basis within 60 days of the end of the relevant quarter, at an annual rate of 0.09%
of the average of the daily Net Asset Values of the Funds during the relevant quarter. Any reasonable
disbursement and out-of-pocket expenses incurred by the Administrative Agent will be borne by the Funds.
Note 7 - Agent Company fees and Distributor fees
Nomura Luxembourg Select - Brazilian Bond Fund
The Agent Company is entitled to receive a fee payable in USD, quarterly in arrears, out of the assets of the
Fund, on a calendar year basis within 60 days of the end of the relevant quarter, at an annual rate of 0.70% of
the average of the daily Net Asset Values of the Fund during the relevant quarter. Any reasonable disbursement
and out-of-pocket expenses incurred by such agent will be borne by the Fund.
The Distributor may receive a fee payable by the Agent Company out of the Agent Company Fee.
Nomura Luxembourg Select - Short-term US Treasury Fund
The Agent Company is entitled to receive a fee payable in USD, quarterly in arrears, out of the assets of the
Fund, on a calendar year basis within 60 days of the end of the relevant quarter, at an annual rate of 0.09% of
the average of the daily Net Asset Values of the Fund during the relevant quarter. Any reasonable disbursement
and out-of-pocket expenses incurred by the Agent Company will be borne by the Fund.
The Distributor is entitled to receive a fee payable in USD, quarterly in arrears, out of the assets of the Fund,
on a calendar year basis within 60 days of the end of the relevant quarter, at an annual rate of 0.27% of the
average of the daily Net Asset Values of the Fund during the relevant quarter. Any reasonable disbursement and
out-of-pocket expenses incurred by the Distributor will be borne by the Fund.
Note 8 - Accrued expenses
Nomura Luxembourg Nomura Luxembourg
Combined
Select - Brazilian Select - Short-term
Bond Fund US Treasury Fund
USD USD USD
Investment Manager fees
45,253 24,635 69,888
Agent Company fees and Distributor fees
70,343 24,620 94,963
Administrative Agent fees
9,045 6,156 15,201
Depositary fees
3,017 2,053 5,070
Management Company fees
3,017 2,053 5,070
Overseas registration fees
9,283 26,214 35,497
Out-of-pocket expenses
1,004 683 1,687
Professional fees
8,347 1,155 9,502
Subscription tax 4,972 4,079 9,051
154,281 91,648 245,929
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Note 9 - Distributions
Nomura Luxembourg Select - Brazilian Bond Fund
The Management Company may, after consultation with the Investment Manager, declare monthly or annually or any
other interim distributions out of the investment income of the Fund available for distribution as well as out of
net realised capital gains of the Fund and, if considered necessary to maintain a reasonable level of
distributions, out of unrealised capital gains or capital of the Fund in accordance with the provisions of the
Management Regulations.
th
The Management Company intends to make a monthly distribution to Unitholders as of the 12 calendar day of each
month with respect to the USD-M Class and the AUD-M Class. If such day is not a Business Day, the distribution
will be made to Unitholders as of the immediately preceding Business Day, and/or such other day or days as the
Management Company may, in consultation with the Investment Manager, from time to time determine.
The Management Company intends to make an annual distribution to Unitholders as of the June 12 of each year with
respect to the USD-A Class and the AUD-A Class. If such day is not a Business Day, the distribution will be made
to Unitholders as of the immediately preceding Business Day, and/or such other day or days as the Management
Company may, in consultation with the Investment Manager, from time to time determine.
During the year ended June 30, 2020, the Nomura Luxembourg Select - Brazilian Bond Fund distributed a total
amount of USD 3,026,790.
Nomura Luxembourg Select - Short-term US Treasury Fund
The Management Company may from time to time, after consultation with the Investment Manager, make such
distributions to Unitholders of the relevant Class as it may determine out of the investment income of the Fund
attributable to such Class and available for distribution as well as out of net realised capital gains of the
Fund attributable to such Class. The Management Company, after consultation with the Investment Manager, may
also, if it considers it necessary in order to maintain a reasonable level of distributions, determine to make
distributions out of unrealised capital gains or capital of the Fund.
The Management Company intends to make an annual distribution to Unitholders as of the September 12 of each year
(the“Record Date”), with respect to the TRY Class, MXN Class and N Class and/or such other day or days as the
Management Company may, in consultation with the Investment Manager, from time to time determine.
If any of the Record Date is not a Business Day, the distribution will be made to Unitholders as of the
immediately preceding Business Day, and/or such other day or days as the Management Company may, in consultation
with the Investment Manager, from time to time determine.
During the year ended June 30, 2020, the Nomura Luxembourg Select - Short-term US Treasury Fund did not
distribute any dividend to Unitholders.
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Note 10 - Taxation
The Funds are subject to Luxembourg law in respect of its tax status. Under legislation and regulations currently
prevailing in Luxembourg, the Funds are subject to a subscription tax ( taxe d'abonnement ) on their net assets at
an annual rate of 0.05% calculated and payable quarterly. Under present law neither the Funds nor the Unitholders
(except persons or companies who have or, in certain limited circumstances, formerly had their residence,
registered office or a permanent establishment in Luxembourg) are subject to any Luxembourg tax on income or
capital gains nor to any withholding or estate tax. The Funds collect the income received from the securities in
their portfolios after deduction of any withholding tax in the relevant countries.
Note 11 - Terms of subscriptions and repurchases
Nomura Luxembourg Select - Brazilian Bond Fund
Subscriptions
Units are issued on each Valuation Day at an offering price equal to the Net Asset Value per Unit of the relevant
class of Units on the relevant Valuation Day plus a sales charge of up to 2.50% (exclusive of consumption or
other taxes if any) of the Net Asset Value per Unit on each Valuation Day.
The minimum number for the application for any purchase of Units is 100 Units with amounts in excess of 100
Units, being in integral multiples of 1 Unit.
Applications for the purchase of Units must be received by the Administrative Agent no later than 12:00 noon
(Luxembourg time) on the relevant Valuation Day, or such other day and/or time as the Management Company may, in
its sole discretion, determine from time to time.
Payment shall be made by wire transfer in USD in respect of the USD Classes, in Australian Dollars in respect of
the AUD Classes and must be received within 6 Business Days from (and including) the relevant Valuation Day, or,
in respect of the AUD Classes, if the sixth Business Day is not a day on which banks in Melbourne are open for
business, the immediately following Business Day on which banks in Melbourne are open for business, and/or such
other date or dates as the Management Company may, in its sole discretion, from time to time determine.
Repurchases
Units may be repurchased on each Valuation Day.
The repurchase price per a Class of Units shall be equal to the Net Asset Value per such Class on the relevant
Valuation Day.
The application for any repurchase shall be in multiples of 1 Unit of the relevant class of Units or such other
number of Units of the relevant class of Units as the Management Company may, in its sole discretion, determine.
The repurchase request should be received by the Administrative Agent no later than 12:00 noon (Luxembourg time)
on the relevant Valuation Day, or such other day and/or time as the Management Company may, in its sole
discretion, determine from time to time.
Remittances in respect of repurchases of Units shall be made by wire transfer in USD in respect of the USD
Classes, in Australian Dollars in respect of the AUD Classes within 6 Business Days from (and including) the
relevant Valuation Day, or, in respect of the AUD Classes, if the sixth Business Day is not a day on which banks
in Melbourne are open for business, the immediately following Business Day on which banks in Melbourne are open
for business and/or such other date or dates as the Management Company may, in its sole discretion, from time to
time determine.
The repurchases of Units in the Fund are not subject to any repurchase fees.
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Subscriptions
Units are issued on each Valuation Day at an offering price equal to the Net Asset Value per Unit of the relevant
Class of Units on the relevant Valuation Day.
The minimum investment for the application for any purchase of Units is 10 Units for the TRY Class and the MXN
Class and thereafter in integral multiples of 1 Unit, or such other amount or number of Units of the relevant
Class the Management Company may, after consultation with the Investment Manager, determine, provided that Units
of each Class will only be issued in whole numbers.
The minimum investment for the application for any purchase of Units is 10,000 Units for the N Class and
thereafter in integral multiples of 1 Unit, or such other amount or number of Units of the N Class the Management
Company may, after consultation with the Investment Manager, determine, provided that Units of each Class will
only be issued in whole numbers.
Applications for the purchase of Units must be received by the Administrator no later than 12:00 noon (Luxembourg
time) on the relevant Valuation Day, or such other day and/or time as the Management Company may, in its sole
discretion, determine from time to time. Any application received after such cut-off time is deemed to be
accepted in respect of the following Business Day.
Payment shall be made by wire transfer in TRY in respect of the TRY Class, in MXN in respect of the MXN Class and
in JPY in respect of the N Class and must be received within 5 Business Days from (and including) the relevant
Valuation Day, provided that if the fifth Business Day is not a day on which banks are open for business
respectively for TRY Class in Istanbul and for MXN Class in Mexico, the immediately following Business Day on
which banks are open for business respectively for TRY Class in Istanbul and for MXN Class in Mexico, and/or such
other day or days as the Management Company may, in its sole discretion, determine from time to time.
Repurchases
Units may be repurchased on each Valuation Day.
The repurchase price per a Class of Units shall be equal to the Net Asset Value per Unit of such Class on the
relevant Valuation Day.
The application for any repurchase shall be in multiples of 1 Unit of the relevant Class of Units or such other
number of Units of the relevant Class of Units as the Management Company may, after consultation with the
Investment Manager, determine.
The repurchase request should be received by the Administrator no later than 12:00 noon (Luxembourg time) on the
relevant Valuation Day, or such other day and/or time as the Management Company may, in its sole discretion,
determine from time to time.
Remittances in respect of repurchases of Units shall be made by wire transfer in TRY in respect of the TRY Class,
in MXN in respect of the MXN Class and in JPY in respect of the N Class within 5 Business Days from (and
including) the relevant Valuation Day, provided that if the fifth Business Day is not a day on which banks are
open for business respectively for TRY Class in Istanbul and for MXN Class in Mexico, the immediately following
Business Day on which banks are open for business respectively for TRY Class in Istanbul and for MXN Class in
Mexico, and/or such other date or dates as the Management Company, after consultation with the Investment
Manager, may from time to time determine.
Note 12 - Forward foreign exchange contracts
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As at June 30, 2020, Nomura Luxembourg Select - Short-term US Treasury Fund had the following open forward
foreign exchange contracts:
Unrealised Gain /
Currency Bought Currency Sold
Amount Amount Maturity
Bought Sold Date (Loss) in USD
July 08, 2020
USD 449,105 TRY 3,067,700 2,536
July 08, 2020
USD 184,913 TRY 1,263,777 944
July 29, 2020
USD 153,734 TRY 1,060,103 277
July 08, 2020
USD 28,875 TRY 196,631 252
July 22, 2020
USD 54,364 TRY 374,227 90
July 08, 2020
USD 166,476 TRY 1,143,180 62
July 22, 2020
USD 2,274 MXN 51,854 39
July 08, 2020
USD 840 MXN 19,377 4
July 22, 2020
USD 4,374 TRY 30,176 (3)
July 22, 2020
USD 71,167 TRY 490,950 (34)
July 22, 2020
TRY 47,183,865 USD 6,797,399 45,638
July 29, 2020
TRY 47,202,574 USD 6,825,869 7,055
July 22, 2020
TRY 641,830 USD 93,039 45
July 22, 2020
TRY 279,718 USD 40,547 19
July 22, 2020
MXN 2,310 USD 102 (3)
July 08, 2020
MXN 231,210 USD 9,992 (3)
July 08, 2020
TRY 4,496 USD 658 (4)
July 08, 2020
TRY 76,264 USD 11,106 (4)
July 08, 2020
TRY 135,999 USD 19,804 (7)
July 08, 2020
MXN 249,387 USD 10,817 (42)
July 27, 2020
JPY 951,634 USD 8,904 (68)
July 22, 2020
MXN 510,048 USD 22,236 (243)
July 29, 2020
TRY 1,031,428 USD 149,576 (269)
July 08, 2020
TRY 366,817 USD 53,701 (303)
July 29, 2020
TRY 1,612,481 USD 233,839 (421)
July 08, 2020
TRY 889,316 USD 130,123 (664)
July 22, 2020
TRY 3,168,382 USD 460,273 (765)
July 22, 2020
TRY 4,642,138 USD 674,366 (1,121)
July 22, 2020
MXN 1,539,483 USD 67,529 (1,146)
July 08, 2020
TRY 1,538,288 USD 225,202 (1,272)
July 22, 2020
MXN 1,228,700 USD 54,371 (1,389)
August 13, 2020
MXN 9,339,056 USD 403,131 (1,615)
July 08, 2020
TRY 1,318,750 USD 193,663 (1,691)
July 08, 2020
TRY 2,125,160 USD 312,086 (2,725)
July 22, 2020
MXN 6,552,995 USD 288,746 (6,176)
July 29, 2020
MXN 12,217,478 USD 540,119 (13,829)
August 13, 2020
TRY 49,459,578 USD 7,144,836 (14,849)
July 08, 2020
MXN 8,241,468 USD 381,127 (25,046)
July 08, 2020 (67,700)
TRY 53,110,719 USD 7,799,098
(84,431)
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E14843)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
Note 13 - Breakdown of the realised/unrealised results on investments
For the year ended June 30, 2020, the breakdown of the Net realised/unrealised results on investments, as set out
in the Statement of Operations of the Fund, is as follows:
Nomura Luxembourg
Nomura Luxembourg
Combined
Select - Short-term
Select - Brazilian
US Treasury Fund
Bond Fund
USD USD USD
Realised profit on investments
2,812,003 294,164 3,106,167
Realised loss on investments (5,241,285) (802) (5,242,087)
Net realised profit/(loss) on investments
(2,429,282) 293,362 (2,135,920)
USD USD USD
Change in unrealised profit on investments
714,737 2,068 716,805
(12,898,345) (25,075) (12,923,420)
Change in unrealised loss on investments
Change in net unrealised result on
(12,183,608) (23,007) (12,206,615)
investments
Note 14 - Transaction costs
Nomura Luxembourg Select - Brazilian Bond Fund
Transaction costs are defined as any broker commission fees, local, transfer and stock exchanges taxes and any
other charges and fees linked to the purchase and sale of investments. Transaction costs applied to a specific
investment transaction through the use of spreads or directly deducted from the price of the investments are
excluded from the transaction costs calculation.
The Fund did not record any transaction costs relating to the purchase or sale of its investments during the year
ended June 30, 2020, due to the nature of its investments or the markets where these were traded.
Nomura Luxembourg Select - Short-term US Treasury Fund
Transaction costs are defined as any broker commission fees, local, transfer and stock exchanges taxes and any
other charges and fees linked to the purchase and sale of investments. Transaction costs applied to a specific
investment transaction through the use of spreads or directly deducted from the price of the investments are
excluded from the transaction costs calculation.
The Fund did not record any transaction costs relating to the purchase or sale of its investments during the year
ended June 30, 2020, due to the nature of its investments or the markets where these were traded.
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
Note 15 - Significant events
Since beginning of 2020, the spread of a novel coronavirus disease, known as COVID-19, has negatively impacted
the global economy and financial markets and caused significant volatility.
The impact of COVID-19 outbreak on the financial performance of the Trust's investments will depend on future
developments, including the duration and spread of the outbreak and related advisories and restrictions. These
developments and the impact of COVID-19 on the financial markets and the overall economy are highly uncertain and
cannot be predicted. If the financial markets and/or the overall economy are impacted for an extended period, the
Trust's future investment results may be materially adversely affected.
In this context, the Management Company is continuously watching governments' efforts to contain the spread of
the virus and is closely monitoring the potential economic impact on the Trust's performance.
The Trust is in full capacity to continue its usual operations in accordance with its investment policy and its
prospectus. The Funds' unaudited net asset values are available on a daily basis.
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
NOMURA LUXEMBOURG SELECT
NOMURA LUXEMBOURG SELECT - SHORT-TERM US TREASURY FUND
Statement of Investments
as at June 30, 2020
(expressed in US Dollars)
Nominal
In % of
Market
Ccy Description Cost
(1)
Value
Value Net Assets
TRANSFERABLE SECURITIES DEALT ON ANOTHER REGULATED MARKET
UNITED STATES OF AMERICA
TREASURY BOND SHORT TERM
TREASURY BILL 0% 20/08/20
USD 7,400,000 7,398,293 7,398,638 22.68
TREASURY BILL 0% 13/08/20
USD 7,000,000 6,998,550 6,998,873 21.45
TREASURY BILL 0% 06/08/20
USD 6,200,000 6,198,777 6,199,219 19.00
TREASURY BILL 0% 16/07/20
USD 5,000,000 4,999,282 4,999,745 15.32
TREASURY BILL 0% 02/07/20
USD 4,300,000 4,299,492 4,299,987 13.18
1,899,607 1,899,571 5.82
TREASURY BILL 0% 27/08/20
USD 1,900,000
31,794,001 31,796,033 97.45
Total UNITED STATES OF AMERICA
31,794,001 31,796,033 97.45
Total TRANSFERABLE SECURITIES DEALT ON
31,794,001 31,796,033 97.45
ANOTHER REGULATED MARKET
Total Investments 31,794,001 31,796,033 97.45
(1)
Nominal value is expressed in security original currency.
The accompanying notes form an integral part of these financial statements.
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
NOMURA LUXEMBOURG SELECT
NOMURA LUXEMBOURG SELECT - SHORT-TERM US TREASURY FUND
Economic and Geographical Division of Investments
as at June 30, 2020
Economic and Geographical Division In % of Net Assets
UNITED STATES OF AMERICA
Central, State, Local Governments 97.45
97.45
Total Investments 97.45
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（２）【2019年６月30日終了年度】
①【貸借対照表】
結合純資産計算書
2019年６月30日現在
ノムラ・ルクセンブルグ・セレクト
野村ブラジル債券ファンド 野村短期米国国債ファンド
（米ドル） （千円） （米ドル） （千円）
資産
投資有価証券-時価（注２） 65,214,747 6,821,463 16,080,059 1,681,974
銀行預金 1,181,074 123,540 352,484 36,870
先渡為替契約に係る未実現利益（注12） 0 0 391,398 40,940
受益証券発行未収金 897 94 124,700 13,044
ブローカーからの未収金 11,381,322 1,190,486 0 0
未収収益 0 0 13,351 1,397
現金および現金等価物に係る利息 58 6 11 1
0 0 67,208 7,030
設立費（注２）
資産合計 77,778,098 8,135,589 17,029,211 1,781,255
負債
当座借越 0 0 49,862 5,216
先渡為替契約に係る未実現損失（注12） 0 0 14,228 1,488
受益証券買戻未払金 305,865 31,993 2,811 294
ブローカーへの未払金 10,064,490 1,052,746 0 0
246,696 25,804 49,793 5,208
未払費用（注８）
負債合計 10,617,051 1,110,544 116,694 12,206
67,161,047 7,025,046 16,912,517 1,769,049
純資産
添付の注記は当財務書類の一部である。
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
結合純資産計算書（続き）
2019年６月30日現在
結合
（米ドル） （千円）
資産
投資有価証券－時価（注２） 81,294,806 8,503,437
銀行預金 1,533,558 160,410
先渡為替契約に係る未実現利益（注12） 391,398 40,940
受益証券発行未収金 125,597 13,137
ブローカーからの未収金 11,381,322 1,190,486
未収収益 13,351 1,397
現金および現金等価物に係る利息 69 7
67,208 7,030
設立費（注２）
資産合計 94,807,309 9,916,845
負債
当座借越 49,862 5,216
先渡為替契約に係る未実現損失（注12） 14,228 1,488
受益証券買戻未払金 308,676 32,288
ブローカーへの未払金 10,064,490 1,052,746
296,489 31,013
未払費用（注８）
負債合計 10,733,745 1,122,750
84,073,564 8,794,095
純資産
添付の注記は当財務書類の一部である。
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
結合純資産計算書（続き）
2019年６月30日現在
ノムラ・ルクセンブルグ・セレクト－野村ブラジル債券ファンド
１口当たり 発行済
純資産
純資産価格 受益証券数
米ドル建て毎月分配型（米ドル建て） 5.73 5,480,296口 31,396,770
米ドル建て年１回分配型（米ドル建て） 10.39 907,023口 9,423,919
豪ドル建て毎月分配型（豪ドル建て） 8.64 3,379,919口 29,206,478
豪ドル建て年１回分配型（豪ドル建て） 13.82 603,565口 8,339,463
ノムラ・ルクセンブルグ・セレクト－野村短期米国国債ファンド
１口当たり 発行済
純資産
純資産価格 受益証券数
トルコリラ建てクラス（トルコリラ建て） 11.61 8,122,871口 94,310,463
メキシコペソ建てクラス（メキシコペソ建て） 10.42 977,010口 10,182,756
日本円建てクラス（円建て） 9,715 100口 971,511
添付の注記は当財務書類の一部である。
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②【損益計算書】
結合運用計算書
2019年６月30日に終了した年度
ノムラ・ルクセンブルグ・セレクト
*
野村短期米国国債ファンド
野村ブラジル債券ファンド
（米ドル） （千円） （米ドル） （千円）
収益
預金利息 13,692 1,432 11,469 1,200
3,244,342 339,358 4,699 492
債券利息（源泉税控除後）
収益合計 3,258,034 340,790 16,168 1,691
費用
投資運用報酬（注４） 315,272 32,977 30,252 3,164
代行協会員報酬および販売会社報酬
490,075 51,262 30,235 3,163
（注７）
管理事務代行報酬（注６） 63,018 6,592 7,560 791
保管報酬（注５） 21,474 2,246 2,522 264
コルレス銀行報酬 160,740 16,813 371 39
管理報酬（注３） 21,020 2,199 2,602 272
法務報酬 8,525 892 5,888 616
海外登録費用 40,293 4,215 35,160 3,678
現金支出費 6,992 731 838 88
専門家報酬 47,446 4,963 6,175 646
印刷費および公告費 1,076 113 1,076 113
年次税（注10） 33,977 3,554 5,341 559
キャピタル・ゲイン税 112 12 0 0
設立費償却（注２） 0 0 20,936 2,190
15,153 1,585 2,710 283
その他の費用
費用合計 1,225,173 128,153 151,666 15,864
2,032,861 212,637 (135,498) (14,173)
純投資収益／（損失）
投資有価証券に係る実現純利益（注13） 118,447 12,390 142,483 14,904
26,272 2,748 529,947 55,432
外貨および先渡為替契約に係る実現純利益
当期実現純利益 144,719 15,138 672,430 70,336
投資有価証券に係る未実現純損益の変動
10,370,624 1,084,767 25,039 2,619
（注13）
0 0 377,170 39,452
先渡為替契約に係る未実現純損益の変動
当期未実現純利益 10,370,624 1,084,767 402,209 42,071
12,548,204 1,312,542 939,141 98,234
運用の結果による純資産の純増加
* 2018年９月５日から2019年６月30日までの期間
添付の注記は当財務書類の一部である。
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結合運用計算書（続き）
2019年６月30日に終了した年度
結合
（米ドル） （千円）
収益
預金利息 25,161 2,632
3,249,041 339,850
債券利息（源泉税控除後）
収益合計 3,274,202 342,482
費用
投資運用報酬（注４） 345,524 36,142
代行協会員報酬および販売会社報酬
520,310 54,424
（注７）
管理事務代行報酬（注６） 70,578 7,382
保管報酬（注５） 23,996 2,510
コルレス銀行報酬 161,111 16,852
管理報酬（注３） 23,622 2,471
法務報酬 14,413 1,508
海外登録費用 75,453 7,892
現金支出費 7,830 819
専門家報酬 53,621 5,609
印刷費および公告費 2,152 225
年次税（注10） 39,318 4,113
キャピタル・ゲイン税 112 12
設立費償却（注２） 20,936 2,190
17,863 1,868
その他の費用
費用合計 1,376,839 144,017
1,897,363 198,464
純投資収益／（損失）
投資有価証券に係る実現純利益（注13） 260,930 27,293
556,219 58,181
外貨および先渡為替契約に係る実現純利益
当期実現純利益 817,149 85,474
投資有価証券に係る未実現純損益の変動
10,395,663 1,087,386
（注13）
377,170 39,452
先渡為替契約に係る未実現純損益の変動
当期未実現純利益 10,772,833 1,126,838
13,487,345 1,410,776
運用の結果による純資産の純増加
添付の注記は当財務書類の一部である。
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ノムラ・ルクセンブルグ・セレクト
財務書類に対する注記
2019年６月30日現在
注１－組織
トラスト
ルクセンブルグ大公国の法律に基づいてアンブレラ型の共有持分型投資信託（ fonds commun de placement à
compartiments multiples ）としてルクセンブルグ大公国において設定されたノムラ・ルクセンブルグ・セレクト（以下「ト
ラスト」という。）は、ルクセンブルグ大公国の法律に基づいて設立された株式会社（ société anonyme ）でありルクセンブ
ルグ大公国に登記上の事務所を有するグローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー（以下「管理会社」という。）に
よって、その共有者（以下「受益者」という。）の利益のために管理運用される、証券およびその他の資産からなる非法人
形態の共有体である。トラストの資産は、管理会社の資産および管理会社によって管理運用されるその他の投資信託の資産
から分別されている。
管理会社は、2013年７月12日のオルタナティブ投資ファンド運用会社に関する法律（改正済）（「2013年法」）の第１条
第46項に定義されるオルタナティブ投資ファンド運用会社である。
トラストは、異なるクラスの受益証券（各々を「受益証券クラス」という。）を発行することができ、管理会社の取締役
会（「取締役会」）が受益証券クラス毎に定めた投資方針に従って個別に投資される。
トラストは、2010年12月17日の投資信託に関するルクセンブルグ法（改正済）（「2010年法」）のパートⅡの規定に準ず
る投資信託として適格性を有し、また2013年法の第１条第39項に定義されるオルタナティブ投資ファンドとしての資格を有
している。
トラストは、2014年７月29日付で効力を生じ、2014年８月７日にメモリアル・セ・ルクイ・デ・ソシエテ・エ・アソシア
シオンに公告された約款に準拠して、管理会社によって管理運用されている。
トラストの存続期間は無期限である。トラストは、管理会社と保管受託銀行との合意によりいつでも償還することができ
る。トラストは、ルクセンブルグの法律により求められる場合には償還される。
ファンド
本書の日付現在、トラストには、ノムラ・ルクセンブルグ・セレクト－野村ブラジル債券ファンドおよびノムラ・ルクセ
ンブルグ・セレクト－野村短期米国国債ファンド（各々を「ファンド」という。）という二つのファンドがある。
ノムラ・ルクセンブルグ・セレクト－野村ブラジル債券ファンド
ファンドの投資目的は、インカム・ゲインの確保と中長期的なキャピタル・ゲインの獲得を目指すことによりトータル・
リターンを追求することである。ファンドは、主にブラジル・レアル建債券（国債、ソブリン債（国際機関債を含む。）、
準ソブリン債および社債（以下「ブラジル債券」と総称する。）等）からなるアクティブ運用ポートフォリオに投資するこ
とで投資目的の達成を目指す。
効率的なポートフォリオ運用を行うため、ファンドは、ブラジル・レアル以外の通貨建ての債券（「非ブラジル・レアル
建債」）に投資することができるが、その場合はファンドが非ブラジル・レアル建債について、ブラジル・レアルに対する
エクスポージャーを得るノン・デリバラブル・フォワード契約を締結する。
約款および目論見書に記載の事由に基づく早期の償還が行われない場合、ファンドは、以下のいずれかで償還される。
・2024年６月28日または管理会社が、投資運用会社と協議の上、随時決定するその後の日
・ファンドの全クラスの純資産総額が1,000万米ドルを下回った場合、投資運用会社と協議の上、管理会社の裁量で決定する
日。
受益証券クラスは、米ドルクラスの純資産総額が1,000万米ドルを、豪ドルクラスの純資産総額が1,000万豪ドルを下回っ
た場合には、投資運用会社と協議の上、管理会社の裁量により、償還される場合がある。
ノムラ・ルクセンブルグ・セレクト－野村短期米国国債ファンド
ファンドの投資目的は、インカム・ゲインを確保することと中長期的な信託財産の堅実な成長を達成することである。
ファンドは、主に短期米国国債からなるポートフォリオに投資することで投資目的の達成を目指す。原則として、ファンド
のポートフォリオの米国国債の満期までの残存期間は１年以内とし、ファンドのポートフォリオの加重平均満期は１年以内
とする。
ファンドは、各クラスの受益証券の表示通貨に対する可能な限りの間接的なエクスポージャーを得るために、ＴＲＹクラ
ス、ＭＸＮクラスおよびＮクラスに関する一定の為替取引を行う。
約款および目論見書に記載の事由に基づく早期の償還が行われない場合、ファンドは、以下のいずれかで償還される。
・2023年６月30日または管理会社が、投資運用会社と協議の上、随時決定するその後の日
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
・クロージング日（2018年９月５日）から３年経過後に、ファンドの全クラスの純資産総額が3,000万米ドルを下回った場
合、投資運用会社と協議の上、管理会社の裁量で決定する日。
受益証券クラスは、クロージング日から３年経過後に、ＴＲＹクラスの純資産総額が4,000万トルコリラを、ＭＸＮクラス
の純資産総額が２億メキシコペソを、Ｎクラスの純資産総額が１億円を下回った場合には、投資運用会社と協議の上、管理
会社の裁量により、償還される場合がある。
ノムラ・ルクセンブルグ・セレクト－野村短期米国国債ファンドの第一会計年度は、クロージング日から2019年６月30日
までの期間である。
注２－重要な会計方針
財務書類は、投資信託に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠して作成され、以下の重要な会計方針が含まれてい
る。
投資有価証券
(a）証券取引所に上場されまたは他の規制ある市場で取引されている有価証券は、当該取引所または当該市場において入
手可能な直近の価格により評価される。有価証券が数か所の証券取引所に上場されまたは他の規制ある市場で取引さ
れている場合には、当該有価証券の主要市場である証券取引所または市場において入手可能な直近の価格により評価
される。
(b）証券取引所に上場されておらずもしくは他の規制ある市場において取引が行われていない、または上記(a）で計算さ
れる価格が当該有価証券の公正な価格を反映していない場合には、当該有価証券は、それらの入手可能な直近の市場
価格により評価される。かかる市場価格がなかったり、かかる市場価格が当該有価証券の公正な市場価値を反映して
いない場合には、当該有価証券は、慎重かつ誠実な立場から合理的に予測できる将来の売買価格で評価される。
(c）各ファンドの組入証券、短期金融商品およびその他の金融証書は、償却原価法に基づいて評価される。この評価方法
は、証券を取得原価で評価し、その後証券の市場価格に与える金利変動の影響にかかわらず、割引額またはプレミア
ム分を満期に至るまで均等額で償却することを前提としている。この方法は評価の確実性を提供する一方、償却原価
法で決定されるので、評価期間中に証券が売却される場合当該ファンドが受領する価格よりも高額であったり低額で
あったりする場合がある。かかる評価方法が用いられる場合、当該ファンドの保有ポートフォリオは、市場相場を用
いて計算される純資産額と償却原価法で計算される純資産額との間の乖離が、取締役会によってもしくはその指図に
従って定期的に検討される。既存の受益者に重大な希薄化またはその他の不公正な結果が生じる可能性のある乖離が
存在すると判定される場合には、管理会社またはその任命する代行会社は、各ファンドの各受益者の受益証券の一部
の比例的買戻しによる各ファンドの発行済受益証券数の減少（この買戻しにより受益者に対しては何らの金額も支払
われない。）、売買益もしくは損失を実現するための満期前のポートフォリオ証券の売却、またはポートフォリオの
平均満期の短縮化、分配の停止、または入手可能な市場相場を用いた１口当たり純資産価格の確定を含む、必要かつ
適切とみなされる事後処理を採ることになる。
異常な事態により、上記評価が実行不可能または不適切になった場合には、管理会社は、各ファンド資産の公正な評価
のため、他の評価方法を用いて慎重かつ誠実に評価を行う権限を付与されている。
評価代理人との評価業務に関する契約が、2013年法に適合するよう、管理会社が責任を負う。
投資取引および投資収益
投資取引は、取引日に会計処理される。受取利息は、発生主義で認識される。配当金は、配当落日に計上される。証券
取引に係る実現損益は、売却された証券の平均取得額を基準に計算される。
外貨換算
ファンドは、その会計帳簿を米ドルで記帳し、その財務書類は当該通貨で表示される。米ドル以外の通貨建ての資産お
よび負債は、年度末現在の適用為替レートで米ドルに換算される。米ドル以外の通貨建ての収益および費用は、取引日の
適正な為替レートで米ドルに換算される。
米ドル以外の通貨建ての投資取引は、取引日に適用される為替レートで米ドルに換算される。
ファンドは、投資有価証券に係る為替レートの変動の結果生じる運用実績の部分と、保有証券の市場価格変動から生じ
る部分を区分しない。かかる変動は、投資有価証券に係る実現・未実現純損益に計上される。
2019年６月30日現在の為替レート：
１米ドル ＝ 1.42542 豪ドル １米ドル ＝ 107.64505 円
１米ドル ＝ 3.81950 ブラジル・レアル １米ドル ＝ 19.17133 メキシコペソ
１米ドル ＝ 0.87823 ユーロ １米ドル ＝ 5.76035 トルコリラ
結合財務書類
本書は、基準通貨建てで表示された各ファンドの情報と、米ドル建てで表示されたトラストの結合情報で構成されてい
る。
設立費
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トラストおよびファンドの設立費用は、３年間にわたって償却される。
注３－管理報酬
管理会社は、四半期中の日々のファンドの純資産総額の平均額の年率0.03％の報酬をファンド資産から暦年ベースの各四
半期終了時から60日以内に米ドルで四半期毎に後払いで受領する権利を有する。管理会社が負担した合理的な立替費用は、
ファンドが負担する。
注４－投資運用報酬
ノムラ・ルクセンブルグ・セレクト－野村ブラジル債券ファンド
投資運用会社は、四半期中の日々のファンドの純資産総額の平均額の年率0.45％の報酬をファンド資産から暦年ベースの
各四半期終了時から60日以内に米ドルで四半期毎に後払いで受領する権利を有する。投資運用会社が負担した合理的な立替
費用は、ファンドが負担する。
ノムラ・ルクセンブルグ・セレクト－野村短期米国国債ファンド
投資運用会社は、四半期中の日々のファンドの純資産総額の平均額の年率0.36％の報酬をファンド資産から暦年ベースの
各四半期終了時から60日以内に米ドルで四半期毎に後払いで受領する権利を有する。投資運用会社が負担した合理的な立替
費用は、ファンドが負担する。
注５－保管報酬
保管受託銀行は、四半期中の日々のファンドの純資産総額の平均額の年率0.03％の報酬をファンド資産から暦年ベースの
各四半期終了時から60日以内に米ドルで四半期毎に後払いで受領する権利を有する。保管受託銀行が負担した合理的な立替
費用は、ファンドが負担する。
保管受託銀行は、いつでも、ファンド資産から報酬が支払われる副保管会社を任命することができる。
注６－管理事務代行報酬
管理事務代行会社は、四半期中の日々のファンドの純資産総額の平均額の年率0.09％の報酬をファンド資産から暦年ベー
スの各四半期終了時から60日以内に米ドルで四半期毎に後払いで受領する権利を有する。管理事務代行会社が負担した合理
的な立替費用は、ファンドが負担する。
注７－代行協会員報酬および販売会社報酬
ノムラ・ルクセンブルグ・セレクト－野村ブラジル債券ファンド
代行協会員は、四半期中の日々のファンドの純資産総額の平均額の年率0.70％の報酬をファンド資産から暦年ベースの各
四半期終了時から60日以内に米ドルで四半期毎に後払いで受領する権利を有する。代行協会員が負担した合理的な立替費用
は、ファンドが負担する。
販売会社は、代行協会員が代行協会員報酬の中から支払う報酬を受領することができる。
ノムラ・ルクセンブルグ・セレクト－野村短期米国国債ファンド
代行協会員は、四半期中の日々のファンドの純資産総額の平均額の年率0.09％の報酬をファンド資産から暦年ベースの各
四半期終了時から60日以内に米ドルで四半期毎に後払いで受領する権利を有する。代行協会員が負担した合理的な立替費用
は、ファンドが負担する。
販売会社は、四半期中の日々のファンドの純資産総額の平均額の年率0.27％の報酬をファンド資産から暦年ベースの各四
半期終了時から60日以内に米ドルで四半期毎に後払いで受領する権利を有する。販売会社が負担した合理的な立替費用は、
ファンドが負担する。
注８－未払費用
ノムラ・ルクセンブルグ・セレクト
野村ブラジル債券ファンド 野村短期米国国債ファンド 結合
（米ドル） （米ドル） （米ドル）
投資運用報酬 73,200 13,696 86,896
代行協会員報酬および販売会社報酬 113,785 13,688 127,473
管理事務代行報酬 14,632 3,423 18,055
保管報酬 4,880 1,142 6,022
管理報酬 4,880 1,142 6,022
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海外登録費用 4,645 13,702 18,347
現金支出費 1,624 380 2,004
専門家報酬 20,654 506 21,160
8,396 2,114 10,510
年次税
246,696 49,793 296,489
注９－分配
ノムラ・ルクセンブルグ・セレクト－野村ブラジル債券ファンド
管理会社は、投資運用会社と協議の上、ファンドの分配可能なインカム・ゲインおよび実現キャピタル・ゲインから、ま
た、合理的な分配水準を維持する必要がある場合には、約款の規定に従い、ファンドの未実現キャピタル・ゲインまたは元
本部分から、月に１回もしくは年に１回またはその他の中間時点で、分配を宣言することができる。
管理会社は、米ドル建て毎月分配型および豪ドル建て毎月分配型に関しては、毎月12暦日現在の受益者に対して分配を行
う意向である。当該日がファンド営業日でない場合、分配は、直前のファンド営業日現在、および／または管理会社が、投
資運用会社と協議の上、随時決定するその他の日現在の受益者に対して行われる。
管理会社は、米ドル建て年１回分配型および豪ドル建て年１回分配型に関しては、毎年６月12日現在の受益者に対して分
配を行う意向である。当該日がファンド営業日でない場合、分配は、直前のファンド営業日現在、および／または管理会社
が、投資運用会社と協議の上、随時決定するその他の日現在の受益者に対して行われる。
2019年６月30日に終了した年度に、ノムラ・ルクセンブルグ・セレクト－野村ブラジル債券ファンドは総額4,222,569米ド
ルの分配を行った。
ノムラ・ルクセンブルグ・セレクト－野村短期米国国債ファンド
管理会社は、随時、投資運用会社と協議の上、当該クラスに帰属するファンドの分配可能なインカム・ゲインおよび実現
キャピタル・ゲインから、当該クラスの受益者に対して、管理会社が決定する分配を行うことができる。また、管理会社
は、投資運用会社と協議の上、合理的な分配水準を維持するために必要であると考える場合には、ファンドの未実現キャピ
タル・ゲインまたは元本部分から分配を行うことを決定することもできる。
管理会社は、ＴＲＹクラス、ＭＸＮクラスおよびＮクラスに関しては、2019年９月以降の毎年９月12日（以下「分配基準
日」という。）および／または管理会社が、投資運用会社と協議の上、随時決定するその他の日現在の受益者に対して年１
回の分配を行う予定である。
分配基準日がファンド営業日でない場合、分配は、直前のファンド営業日現在、および／または管理会社が、投資運用会
社と協議の上、随時決定するその他の日現在の受益者に対して行われる。
2019年６月30日に終了した期間に、ノムラ・ルクセンブルグ・セレクト－野村短期米国国債ファンドは、受益者に対して
分配を行わなかった。
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注10－税金
ファンドには、税制に関して、ルクセンブルグの法律が課せられる。ルクセンブルグの現行法規に従い、ファンドはその
純資産に対し年率0.05％の年次税（ taxe d'abonnement ）を課され、四半期毎に計算し支払う。現行法によれば、ファンドお
よび受益者（ルクセンブルグに住所、登記された事務所または恒久的施設を保有しているか、または一定の状況下でかつて
保有していた個人もしくは法人を除く。）はいずれも、ルクセンブルグの所得税、キャピタル・ゲイン税または源泉税もし
くは相続税を課されない。ファンドは、投資国において支払う源泉税控除後の有価証券投資収益を取得する。
注11－申込および買戻しの条件
ノムラ・ルクセンブルグ・セレクト－野村ブラジル債券ファンド
申込
受益証券は、評価日に該当する評価日の受益証券クラスの１口当たり純資産価格に相当する募集価格で発行され、純資産
価格の最大2.50％（消費税その他の税金があれば、それらを除いた料率）の販売手数料が加えられる。
受益証券購入申込最低口数は、100口であり、100口を超えた場合、１口の整数倍とする。
受益証券購入申込は、該当する評価日の正午12時（ルクセンブルグ時間）、または管理会社が単独の裁量により随時決定
するその他の日および／もしくは時間までに、管理事務代行会社が受領しなければならない。
支払いは、米ドルクラスに関しては米ドル、豪ドルクラスに関しては豪ドルの電信送金により行うものとし、該当する評
価日（同日を含む。）から６ファンド営業日以内、または豪ドルクラスに関しては６ファンド営業日目がメルボルンの銀行
営業日でない場合にはメルボルンの銀行が営業している直後のファンド営業日、および／または管理会社が単独の裁量によ
り随時決定するその他の日に、受領されなければならない。
買戻し
受益証券は評価日に買戻すことができる。
受益証券クラス１口当たり買戻価格は、該当する評価日の当該クラスの１口当たり純資産価格である。
買戻請求は、該当する受益証券クラスの１口単位、または管理会社が単独の裁量により決定するその他の口数とする。
買戻請求は、該当する評価日の正午12時（ルクセンブルグ時間）、または管理会社が単独の裁量により随時決定するその
他の日および／もしくは時間までに、管理事務代行会社が受領しなければならない。
受益証券の買戻しに関する送金は、米ドルクラスに関しては米ドル、豪ドルクラスに関しては豪ドルの電信送金により行
うものとし、該当する評価日（同日を含む。）から６ファンド営業日以内、または豪ドルクラスに関しては６ファンド営業
日目がメルボルンの銀行営業日でない場合にはメルボルンの銀行が営業している直後のファンド営業日、および／または管
理会社が単独の裁量により随時決定するその他の日に、受領されなければならない。
ファンドの受益証券買戻しには、買戻手数料はかからない。
ノムラ・ルクセンブルグ・セレクト－野村短期米国国債ファンド
申込
受益証券は、評価日に該当する評価日の受益証券クラスの１口当たり純資産価格で発行される。
ＴＲＹクラスおよびＭＸＮクラスの受益証券購入申込最低投資口数はそれぞれ10口以上１口単位、または、管理会社が投
資運用会社と協議の上決定する、その他の金額または口数とする（ただし、各クラスの口数は整数でのみ発行される。）。
Ｎクラスの受益証券購入申込最低投資口数は10,000口以上１口単位、または、管理会社が投資運用会社と協議の上決定す
る、その他の金額または口数とする（ただし、口数は整数でのみ発行される。）。
受益証券購入申込は、該当する評価日の正午12時（ルクセンブルグ時間）、または管理会社が単独の裁量により随時決定
するその他の日および／もしくは時間までに、管理事務代行会社が受領しなければならない。当該受付終了時間を過ぎて受
領された申込は、翌ファンド営業日に受領されたものとみなされる。
支払いはＴＲＹクラスについてはトルコリラ、ＭＸＮクラスについてはメキシコペソ、Ｎクラスについては日本円の電信
送金により行うものとし、該当する評価日（同日を含む。）から５ファンド営業日以内、ＴＲＹクラスおよびＭＸＮクラス
については５ファンド営業日目が、ＴＲＹクラスについてはイスタンブールの、ＭＸＮクラスについてはメキシコの銀行の
営業日でない場合には、それぞれＴＲＹクラスについてはイスタンブールの、ＭＸＮクラスについてはメキシコの銀行が営
業している直後のファンド営業日、および／または管理会社が単独の裁量により随時決定するその他の日に、受領されなけ
ればならない。
買戻し
受益証券は評価日に買戻すことができる。
受益証券クラス１口当たり買戻価格は、該当する評価日の当該クラスの受益証券１口当たり純資産価格である。
買戻請求は、該当する受益証券クラスの１口単位、または管理会社が投資運用会社と協議の上決定するその他の口数とす
る。
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買戻請求は、該当する評価日の正午12時（ルクセンブルグ時間）、または管理会社が単独の裁量により随時決定するその
他の日および／もしくは時間までに、管理事務代行会社が受領していなければならない。
受益証券の買戻しに関する送金は、電信送金により、ＴＲＹクラスについてはトルコリラで、ＭＸＮクラスについてはメ
キシコペソで、Ｎクラスについては日本円で該当する評価日（同日を含む。）から５ファンド営業日以内、ＴＲＹクラスお
よびＭＸＮクラスについては５ファンド営業日目が、ＴＲＹクラスについてはイスタンブールの、ＭＸＮクラスについては
メキシコの銀行の営業日でない場合には、それぞれＴＲＹクラスについてはイスタンブールの、ＭＸＮクラスについてはメ
キシコの銀行が営業している直後のファンド営業日、および／または管理会社が投資運用会社と協議の上随時決定するその
他の日に、実施されなければならない。
注12－先渡為替契約
2019年６月30日現在、ノムラ・ルクセンブルグ・セレクト－野村短期米国国債ファンドは、以下の未決済先渡為替契約を
有していた。
未実現（損）益
購入通貨 購入金額 売却通貨 売却金額 満期日
（米ドル）
トルコリラ 531,670 米ドル 89,820 2019年７月24日 1,104
トルコリラ 529,795 米ドル 89,820 2019年７月18日 1,100
トルコリラ 527,310 米ドル 89,820 2019年７月10日 1,092
トルコリラ 525,176 米ドル 89,820 2019年７月３日 1,089
米ドル 3,975 トルコリラ 23,100 2019年７月18日 11
米ドル 1,982 トルコリラ 11,474 2019年７月10日 4
米ドル 58 トルコリラ 344 2019年７月10日 (1)
米ドル 1,199 トルコリラ 7,130 2019年７月10日 (29)
米ドル 9,414 トルコリラ 54,783 2019年７月10日 (31)
米ドル 2,374 トルコリラ 14,698 2019年７月３日 (170)
米ドル 41,890 トルコリラ 251,125 2019年７月10日 (1,406)
トルコリラ 21,210,227 米ドル 3,426,859 2019年７月３日 244,716
トルコリラ 21,134,618 米ドル 3,531,396 2019年７月18日 95,598
トルコリラ 20,919,455 米ドル 3,573,791 2019年７月10日 32,916
トルコリラ 537,343 米ドル 86,816 2019年７月３日 6,200
トルコリラ 1,786,713 米ドル 302,824 2019年７月18日 3,801
トルコリラ 151,340 米ドル 25,245 2019年７月10日 847
トルコリラ 146,625 米ドル 24,458 2019年７月10日 821
トルコリラ 115,187 米ドル 19,339 2019年７月10日 520
トルコリラ 284,199 米ドル 48,277 2019年７月18日 495
トルコリラ 58,385 米ドル 9,825 2019年７月10日 241
トルコリラ 18,160 米ドル 2,934 2019年７月３日 210
トルコリラ 363,749 米ドル 62,511 2019年７月10日 203
トルコリラ 392,909 米ドル 67,596 2019年７月10日 145
メキシコペソ 1,719,097 米ドル 89,353 2019年７月10日 136
メキシコペソ 45,907 米ドル 2,317 2019年７月３日 75
メキシコペソ 1,752,921 米ドル 91,088 2019年７月18日 43
メキシコペソ 14,518 米ドル 734 2019年７月３日 22
トルコリラ 2,523 米ドル 426 2019年７月10日 8
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未実現（損）益
購入通貨 購入金額 売却通貨 売却金額 満期日
（米ドル）
トルコリラ 1,401 米ドル 241 2019年７月10日 1
メキシコペソ 1,659,523 米ドル 86,506 2019年７月３日 (15)
日本円 971,947 米ドル 9,069 2019年７月25日 (21)
トルコリラ 298,697 米ドル 51,605 2019年７月10日 (107)
トルコリラ 358,696 米ドル 61,727 2019年７月18日 (170)
メキシコペソ 4,848,858 米ドル 252,513 2019年７月24日 (684)
(11,594)
トルコリラ 25,202,611 米ドル 4,321,670 2019年７月24日
377,170
注13－投資有価証券に係る実現／未実現損益の内訳
ファンドの運用計算書に記載されている、2019年６月30日に終了した年度の投資有価証券に係る実現／未実現純損益の内
訳は、以下のとおりである。
ノムラ・ルクセンブルグ・セレクト
野村短期米国
野村ブラジル 結合
＊
国債ファンド
債券ファンド
（米ドル） （米ドル） （米ドル）
投資有価証券に係る実現利益 6,744,498 142,483 6,886,981
(6,626,051) 0 (6,626,051)
投資有価証券に係る実現損失
投資有価証券に係る実現純利益 118,447 142,483 260,930
（米ドル） （米ドル） （米ドル）
投資有価証券に係る未実現利益の変動 11,052,630 25,039 11,077,669
(682,006) 0 (682,006)
投資有価証券に係る未実現損失の変動
投資有価証券に係る未実現純損益の変動 10,370,624 25,039 10,395,663
＊
2018 年９月５日から2019年６月30日までの期間
注14－取引費用
ノムラ・ルクセンブルグ・セレクト－野村ブラジル債券ファンド
取引費用は、ブローカーへの手数料、地方税、譲渡税、証券取引所税、ならびに投資有価証券の売買に関連するその他の
一切の経費および手数料であると定義される。スプレッドの適用によるものまたは投資有価証券の価格から直接差し引かれ
た取引費用については、当該取引費用から除外される。
投資対象証券または投資対象証券が取引される市場の性質により、2019年６月30日に終了した年度中に、投資有価証券の
売買に関して、ファンドが計上した取引費用はなかった。
ノムラ・ルクセンブルグ・セレクト－野村短期米国国債ファンド
取引費用は、ブローカーへの手数料、地方税、譲渡税、証券取引所税、ならびに投資有価証券の売買に関連するその他の
一切の経費および手数料であると定義される。スプレッドの適用によるものまたは投資有価証券の価格から直接差し引かれ
た取引費用については、当該取引費用から除外される。
投資対象証券または投資対象証券が取引される市場の性質により、2019年６月30日に終了した期間中に、投資有価証券の
売買に関して、ファンドが計上した取引費用はなかった。
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NOMURA LUXEMBOURG SELECT
Combined Statements of Net Assets
as of June 30, 2019
Nomura Luxembourg
Nomura Luxembourg
Combined
Select -
Select -
Short-term US
Brazilian Bond
Treasury Fund
Fund
USD USD USD
ASSETS
Investment in securities at market value
65,214,747 16,080,059 81,294,806
(note 2)
Cash at banks
1,181,074 352,484 1,533,558
Unrealised gain on forward foreign exchange
0 391,398 391,398
contracts (note 12)
Receivable for subscriptions
897 124,700 125,597
Due from brokers
11,381,322 0 11,381,322
Accrued income
0 13,351 13,351
Interest on cash and cash equivalents
58 11 69
Formation expenses (note 2) 0 67,208 67,208
Total Assets 77,778,098 17,029,211 94,807,309
LIABILITIES
Bank overdraft
0 49,862 49,862
Unrealised loss on forward foreign exchange
0 14,228 14,228
contracts (note 12)
Payable for repurchases
305,865 2,811 308,676
Payable to brokers
10,064,490 0 10,064,490
Accrued expenses (note 8) 246,696 49,793 296,489
10,617,051 116,694 10,733,745
Total Liabilities
NET ASSETS 67,161,047 16,912,517 84,073,564
The accompanying notes form an integral part of these financial statements.
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NOMURA LUXEMBOURG SELECT
Combined Statements of Net Assets (continued)
as of June 30, 2019
Nomura Luxembourg Select - Brazilian Bond Fund
Net Asset Value
Number of Units Net Assets
per Unit
Outstanding
USD-M Class (in USD)
5.73 5,480,296 31,396,770
USD-A Class (in USD)
10.39 907,023 9,423,919
AUD-M Class (in AUD)
8.64 3,379,919 29,206,478
AUD-A Class (in AUD)
13.82 603,565 8,339,463
Nomura Luxembourg Select - Short-term US Treasury Fund
Net Asset Value
Number of Units Net Assets
per Unit
Outstanding
TRY Class (in TRY)
11.61 8,122,871 94,310,463
MXN Class (in MXN)
10.42 977,010 10,182,756
N Class (in JPY)
9,715 100 971,511
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NOMURA LUXEMBOURG SELECT
Combined Statements of Operations
for the year ended June 30, 2019
Nomura Luxembourg
Nomura Luxembourg
Combined
Select -
Select -
Short-term US
Brazilian Bond
*
Treasury Fund
Fund
USD USD USD
INCOME
Interest on bank accounts
13,692 11,469 25,161
Interest on bonds (net of withholding tax) 3,244,342 4,699 3,249,041
Total Income 3,258,034 16,168 3,274,202
EXPENSES
Investment Manager fees (note 4)
315,272 30,252 345,524
Agent Company and Distributor fees (note 7)
490,075 30,235 520,310
Administrative Agent fees (note 6)
63,018 7,560 70,578
Depositary fees (note 5)
21,474 2,522 23,996
Correspondent bank fees
160,740 371 161,111
Management Company fees (note 3)
21,020 2,602 23,622
Legal fees
8,525 5,888 14,413
Overseas registration fees
40,293 35,160 75,453
Out-of-pocket expenses
6,992 838 7,830
Professional fees
47,446 6,175 53,621
Printing and publication fees
1,076 1,076 2,152
Subscription tax (note 10)
33,977 5,341 39,318
Capital gain tax
112 0 112
Amortisation of formation expenses (note 2)
0 20,936 20,936
15,153 2,710 17,863
Other expenses
Total Expenses 1,225,173 151,666 1,376,839
NET INVESTMENT INCOME/(LOSS) 2,032,861 (135,498) 1,897,363
Net realised profit on investments (note 13)
118,447 142,483 260,930
Net realised profit on foreign currencies and
26,272 529,947 556,219
on forward foreign exchange contracts
NET REALISED PROFIT FOR THE YEAR 144,719 672,430 817,149
Change in net unrealised result on investments
10,370,624 25,039 10,395,663
(note 13)
Change in net unrealised result on forward
0 377,170 377,170
foreign exchange contracts
NET UNREALISED PROFIT FOR THE YEAR 10,370,624 402,209 10,772,833
NET INCREASE IN NET ASSETS AS A RESULT OF
12,548,204 939,141 13,487,345
OPERATIONS
*
for the period from September 5, 2018 to June 30, 2019
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NOMURA LUXEMBOURG SELECT
Notes to the Financial Statements as at June 30, 2019
Note 1 - Organisation
The Trust
Nomura Luxembourg Select (hereinafter referred to as the“Trust”), organised in and under the laws of the Grand
Duchy of Luxembourg as an umbrella mutual investment fund ( fonds commun de placement à compartiments multiples ),
is an unincorporated co-proprietorship of securities and other assets, managed in the interest of its co-owners
(hereinafter referred to as the“Unitholders”) by Global Funds Management S.A. (hereinafter referred to as the
“Management Company”), a société anonyme incorporated under the laws of the Grand-Duchy of Luxembourg and
having its registered office in the Grand-Duchy of Luxembourg. The assets of the Trust are segregated from those
of the Management Company and from those of other investment funds managed by the Management Company.
The Management Company is an alternative investment fund manager within the meaning of article 1(46) of the law
of July 12, 2013 on alternative investment fund managers, as amended (the“2013 Law”).
The Trust may issue different classes of Units (each a“Class of Units”), the issue proceeds of which will be
separately invested pursuant to investment policies fixed by the board of directors of the Management Company
(the“Board of Directors”) for each Class of Units.
The Trust qualifies as an undertaking for collective investment regulated by the provisions of part II of the
Luxembourg law of December 17, 2010 on undertakings for collective investment, as amended (the“2010 Law”), as
well as an alternative investment fund within the meaning of article 1(39) of the 2013 Law.
The Trust is managed by the Management Company in accordance with the Management Regulations which became
effective on July 29, 2014 and were published on August 7, 2014 in the Mémorial C, Recueil des Sociétés et
Associations .
The Trust has been established for an undetermined period. The Trust may be dissolved at any time by agreement
between the Management Company and the Depositary. The Trust will be dissolved in any cases required under
Luxembourg law.
The Funds
At the date of this report, there are two existing Funds (individually known as a“Fund”) under the Trust:
Nomura Luxembourg Select - Brazilian Bond Fund and Nomura Luxembourg Select - Short-term US Treasury Fund.
Nomura Luxembourg Select - Brazilian Bond Fund
The investment objective of the Fund is to pursue total return by seeking to obtain income gains as well as
medium to long-term capital gains. The Fund seeks to achieve its objective principally by investing in an
actively managed portfolio consisting primarily of Brazilian Real-denominated bonds including, but not limited
to, government bonds, sovereign bonds (including supranational bonds), quasi-sovereign bonds and corporate bonds
(hereinafter, collectively referred to as “Brazilian Bonds”).
For efficient portfolio management, the Fund may invest in bonds denominated in other currency than Brazilian
Real (“Non Brazilian Real Bonds”) provided that the Fund enters into non deliverable forward contracts to gain
exposure to Brazilian Real for such Non Brazilian Real Bonds.
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Unless terminated earlier in accordance with the circumstances set forth in the Management Regulations and the
Prospectus, the Fund will terminate either:
・ on June 28, 2024 or such later date as the Management Company, after consultation with the Investment Manager, may,
from time to time, determine; or
・ at any time at the discretion of the Management Company, after consultation with the Investment Manager, in the event
that the aggregate value of the Net Asset Value of all Classes of Units of the Fund falls below USD
10,000,000.
A Class of Units may be terminated at the discretion of the Management Company, after consultation with the
Investment Manager, in the event that the Net Asset Value attributable to such Class falls below USD 10,000,000
(for the USD Classes) or AUD 10,000,000 (for the AUD Classes).
Nomura Luxembourg Select - Short-term US Treasury Fund
The investment objective of the Fund is to obtain income gains and to achieve a consistent growth of its assets
over the medium to long-term horizon. The Fund seeks to achieve its objective principally by investing in a
portfolio consisting primarily of short-term obligations of the U.S. Treasury. In principle, the residual
maturities of U.S. Treasury obligations in the Fund's portfolio do not exceed one year. In principal, the
weighted average maturity of the Fund's portfolio does not exceed one year.
The Fund will enter into certain Currency Transactions for the TRY Class, the MXN Class and the N Class in order
to gain the indirect exposure to the extent possible to the reference currency of each Class of Units.
Unless terminated earlier in accordance with the circumstances set forth in the Management Regulations and the
Prospectus, the Fund will terminate either:
・ on June 30, 2023 or such later date as the Management Company, after consultation with the Investment Manager, may,
from time to time, determine; or
・ at any time following the third anniversary of the Closing Date (September 5, 2018) at the discretion of the
Management Company, after consultation with the Investment Manager, in the event that the aggregate value of
the Net Asset Value of all Classes of Units of the Fund falls below USD 30,000,000.
A Class of Units may be terminated at the discretion of the Management Company, after consultation with the
Investment Manager, in the event that the Net Asset Value attributable to such Class falls below TRY 40,000,000
(for the TRY Class), MXN 200,000,000 (for the MXN Class) and JPY 100,000,000 (for the N Class) at any time after
the third anniversary after the Closing Date.
The first financial period of Nomura Luxembourg Select - Short-term US Treasury Fund is from the Closing Date to
June 30, 2019.
Note 2 - Significant Accounting Policies
The financial statements have been prepared in accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements
relating to investment funds and include the following significant accounting policies:
INVESTMENTS IN SECURITIES
(a) securities listed on a stock exchange or traded on any other regulated market will be valued at the last
available price on such stock exchange or market. If a security is listed or traded on several stock
exchanges or markets, the last available price on the stock exchange or any other regulated market which
constitutes the main market for such securities, will be used;
(b) securities not listed on any stock exchange or traded on any regulated market, or securities for which the
price determined under (a) above is not representative of their fair value, will be valued at their last
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available market price; if there is no such market price, or if such market price is not representative of
the securities' fair market value, they will be valued prudently and in good faith on the basis of their
reasonably foreseeable sale prices;
(c) portfolio securities and money market instruments and other instruments of each Fund are valued based upon
their amortised cost. This involves valuing an instrument at its cost and thereafter assuming a constant
amortisation to maturity of any discount or premium, regardless of the impact of fluctuating interest rates
on the market value of the instruments. While this method provides certainty in valuation, it may result in
periods during which value, as determined by amortised cost, is higher or lower than the price the Fund would
receive if it sold the instrument. If such valuation method is used, such Fund's portfolio holdings will be
periodically reviewed by or under the direction of the Board of Directors to determine whether a deviation
exists between the Net Asset Value calculated using market quotations and that calculated on an amortised
cost basis. In the event it is determined that a deviation exists which may result in material dilution or
other unfair results to Unitholders of existing Unitholders, the Management Company, or its appointed agents,
will take such corrective action as is regarded as necessary and appropriate, including the reduction of the
number of outstanding Units of each Fund by the proportionate repurchase of certain of the Units of each
Unitholder of each Fund (upon which repurchase no sum would be repayable to the Unitholder), the sale of
portfolio instruments prior to maturity to realise capital gains or losses or shortening of average portfolio
maturity, withholding dividends or establishing a Net Asset Value per Unit by using available market
quotations;
In the event that extraordinary circumstances render such a valuation impracticable or inadequate, the Management
Company is authorised, prudently and in good faith, to follow other rules in order to achieve a fair valuation of
the assets of each Fund.
It shall be the responsibility of the Management Company to ensure that the contractual arrangements for the
performance of the valuation functions by the Valuation Agent are in compliance with the 2013 Law.
INVESTMENT TRANSACTIONS AND INVESTMENT INCOME
Investment transactions are accounted for on the trade date. Interest income is recognised on an accrual basis.
Dividends are recorded on the ex-dividend date. Realised gains or losses on security transactions are determined
on the basis of the average cost of securities sold.
CONVERSION OF FOREIGN CURRENCIES
The Funds maintain their accounting records in US Dollars (“USD”) and their financial statements are expressed
in this currency. Assets and liabilities expressed in currencies other than USD are translated into USD at
applicable exchange rates at the year-end. Income and expenses in currencies other than USD are translated into
USD at appropriate exchange rates ruling at the date of transaction.
Investment transactions in currencies other than USD are translated into USD at the exchange rate applicable at
the transaction date.
The Funds don't isolate the portion of the results of operations resulting from changes in foreign exchange rates
on investments from the fluctuations arising from changes in market prices of securities held. Such fluctuations
are included with the net realised and unrealised gain or loss from investments.
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Currency rates as at June 30, 2019:
1 USD = 1.42542 AUD 1 USD = 107.64505 JPY
1 USD = 3.81950 BRL 1 USD = 19.17133 MXN
1 USD = 0.87823 EUR 1 USD = 5.76035 TRY
COMBINED FINANCIAL STATEMENTS
This report contains individual information on each Fund expressed in the base currency of the Fund and
consolidated information on the Trust expressed in USD.
FORMATION EXPENSES
The costs incurred in the setting-up of the Trust and its Funds are amortised over a period of three years.
Note 3 - Management Company fees
The Management Company is entitled to receive a fee payable in USD, quarterly in arrears, out of the assets of
the Funds, on a calendar year basis within 60 days of the end of the relevant quarter, at an annual rate of 0.03%
of the average of the daily Net Asset Values of such Funds during the relevant quarter. Any reasonable
disbursement and out-of-pocket expenses incurred by the Management Company will be borne by the Funds.
Note 4 - Investment Manager fees
Nomura Luxembourg Select - Brazilian Bond Fund
The Investment Manager is entitled to receive a fee payable in USD, quarterly in arrears, out of the assets of
the Fund, on a calendar year basis within 60 days of the end of the relevant quarter, at an annual rate of 0.45%
of the average of the daily Net Asset Values of the Fund during the relevant quarter. Any reasonable disbursement
and out-of-pocket expenses incurred by the Investment Manager will be borne by the Fund.
Nomura Luxembourg Select - Short-term US Treasury Fund
The Investment Manager is entitled to receive a fee payable in USD, quarterly in arrears, out of the assets of
the Fund, on a calendar year basis within 60 days of the end of the relevant quarter, at an annual rate of 0.36%
of the average of the daily Net Asset Values of the Fund during the relevant quarter. Any reasonable disbursement
and out-of-pocket expenses incurred by the Investment Manager will be borne by the Fund.
Note 5 - Depositary fees
The Depositary is entitled to receive a fee payable in USD, quarterly in arrears, out of the assets of the Funds,
on a calendar year basis within 60 days of the end of the relevant quarter, at an annual rate of 0.03% of the
average of the daily Net Asset Values of the Funds during the relevant quarter. Any reasonable disbursement and
out-of-pocket expenses incurred by the Depositary will be borne by the Funds.
The Depositary may appoint at any time Sub-Custodians whose fees shall be paid out of the assets of the Funds.
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Note 6 - Administrative Agent fees
The Administrative Agent is entitled to receive a fee payable in USD, quarterly in arrears, out of the assets of
the Funds, on a calendar year basis within 60 days of the end of the relevant quarter, at an annual rate of 0.09%
of the average of the daily Net Asset Values of the Funds during the relevant quarter. Any reasonable
disbursement and out-of-pocket expenses incurred by the Administrative Agent will be borne by the Funds.
Note 7 - Agent Company fees and Distributor fees
Nomura Luxembourg Select - Brazilian Bond Fund
The Agent Company is entitled to receive a fee payable in USD, quarterly in arrears, out of the assets of the
Fund, on a calendar year basis within 60 days of the end of the relevant quarter, at an annual rate of 0.70% of
the average of the daily Net Asset Values of the Fund during the relevant quarter. Any reasonable disbursement
and out-of-pocket expenses incurred by such agent will be borne by the Fund.
The Distributor may receive a fee payable by the Agent Company out of the Agent Company Fee.
Nomura Luxembourg Select - Short-term US Treasury Fund
The Agent Company is entitled to receive a fee payable in USD, quarterly in arrears, out of the assets of the
Fund, on a calendar year basis within 60 days of the end of the relevant quarter, at an annual rate of 0.09% of
the average of the daily Net Asset Values of the Fund during the relevant quarter. Any reasonable disbursement
and out-of-pocket expenses incurred by the Agent Company will be borne by the Fund.
The Distributor is entitled to receive a fee payable in USD, quarterly in arrears, out of the assets of the Fund,
on a calendar year basis within 60 days of the end of the relevant quarter, at an annual rate of 0.27% of the
average of the daily Net Asset Values of the Fund during the relevant quarter. Any reasonable disbursement and
out-of-pocket expenses incurred by the Distributor will be borne by the Fund.
Note 8 - Accrued expenses
Nomura Luxembourg Nomura Luxembourg
Combined
Select - Brazilian Select - Short-term
Bond Fund US Treasury Fund
USD USD
USD
Investment Manager fees
73,200 13,696 86,896
Agent Company fees and Distributor fees
113,785 13,688 127,473
Administrative Agent fees
14,632 3,423 18,055
Depositary fees
4,880 1,142 6,022
Management Company fees
4,880 1,142 6,022
Overseas registration fees
4,645 13,702 18,347
Out-of-pocket expenses
1,624 380 2,004
Professional fees
20,654 506 21,160
Subscription tax 8,396 2,114 10,510
246,696 49,793 296,489
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Note 9 - Distributions
Nomura Luxembourg Select - Brazilian Bond Fund
The Management Company may, after consultation with the Investment Manager, declare monthly or annually or any
other interim distributions out of the investment income of the Fund available for distribution as well as out of
net realised capital gains of the Fund and, if considered necessary to maintain a reasonable level of
distributions, out of unrealised capital gains or capital of the Fund in accordance with the provisions of the
Management Regulations.
th
The Management Company intends to make a monthly distribution to Unitholders as of the 12 calendar day of each
month with respect to the USD-M Class and the AUD-M Class. If such day is not a Business Day, the distribution
will be made to Unitholders as of the immediately preceding Business Day, and/or such other day or days as the
Management Company may, in consultation with the Investment Manager, from time to time determine.
The Management Company intends to make an annual distribution to Unitholders as of the June 12 of each year with
respect to the USD-A Class and the AUD-A Class. If such day is not a Business Day, the distribution will be made
to Unitholders as of the immediately preceding Business Day, and/or such other day or days as the Management
Company may, in consultation with the Investment Manager, from time to time determine.
During the year ended June 30, 2019, the Nomura Luxembourg Select - Brazilian Bond Fund distributed a total
amount of USD 4,222,569.
Nomura Luxembourg Select - Short-term US Treasury Fund
The Management Company may from time to time, after consultation with the Investment Manager, make such
distributions to Unitholders of the relevant Class as it may determine out of the investment income of the Fund
attributable to such Class and available for distribution as well as out of net realised capital gains of the
Fund attributable to such Class. The Management Company, after consultation with the Investment Manager, may
also, if it considers it necessary in order to maintain a reasonable level of distributions, determine to make
distributions out of unrealised capital gains or capital of the Fund.
The Management Company intends to make an annual distribution to Unitholders as of the September 12 of each year
(the “Record Date”), commencing in September 2019 with respect to the TRY Class, MXN Class and N Class and/or
such other day or days as the Management Company may, in consultation with the Investment Manager, from time to
time determine.
If any of the Record Date is not a Business Day, the distribution will be made to Unitholders as of the
immediately preceding Business Day, and/or such other day or days as the Management Company may, in consultation
with the Investment Manager, from time to time determine.
During the period ended June 30, 2019, the Nomura Luxembourg Select - Short-term US Treasury Fund did not
distribute any dividend to Unitholders.
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Note 10 - Taxation
The Funds are subject to Luxembourg law in respect of its tax status. Under legislation and regulations currently
prevailing in Luxembourg, the Funds are subject to a subscription tax ( taxe d'abonnement ) on their net assets at
an annual rate of 0.05% calculated and payable quarterly. Under present law neither the Funds nor the Unitholders
(except persons or companies who have or, in certain limited circumstances, formerly had their residence,
registered office or a permanent establishment in Luxembourg) are subject to any Luxembourg tax on income or
capital gains nor to any withholding or estate tax. The Funds collect the income received from the securities in
their portfolios after deduction of any withholding tax in the relevant countries.
Note 11 - Terms of subscriptions and repurchases
Nomura Luxembourg Select - Brazilian Bond Fund
Subscriptions
Units are issued on each Valuation Day at an offering price equal to the Net Asset Value per Unit of the relevant
class of Units on the relevant Valuation Day plus a sales charge of up to 2.50% (exclusive of consumption or
other taxes if any) of the Net Asset Value per Unit on each Valuation Day.
The minimum number for the application for any purchase of Units is 100 Units with amounts in excess of 100
Units, being in integral multiples of 1 Unit.
Applications for the purchase of Units must be received by the Administrative Agent no later than 12:00 noon
(Luxembourg time) on the relevant Valuation Day, or such other day and/or time as the Management Company may, in
its sole discretion, determine from time to time.
Payment shall be made by wire transfer in USD in respect of the USD Classes, in Australian Dollars in respect of
the AUD Classes and must be received within 6 Business Days from (and including) the relevant Valuation Day, or,
in respect of the AUD Classes, if the sixth Business Day is not a day on which banks in Melbourne are open for
business, the immediately following Business Day on which banks in Melbourne are open for business, and/or such
other date or dates as the Management Company may, in its sole discretion, from time to time determine.
Repurchases
Units may be repurchased on each Valuation Day.
The repurchase price per a Class of Units shall be equal to the Net Asset Value per such Class on the relevant
Valuation Day.
The application for any repurchase shall be in multiples of 1 Unit of the relevant class of Units or such other
number of Units of the relevant class of Units as the Management Company may, in its sole discretion, determine.
The repurchase request should be received by the Administrative Agent no later than 12:00 noon (Luxembourg time)
on the relevant Valuation Day, or such other day and/or time as the Management Company may, in its sole
discretion, determine from time to time.
Remittances in respect of repurchases of Units shall be made by wire transfer in USD in respect of the USD
Classes, in Australian Dollars in respect of the AUD Classes within 6 Business Days from (and including) the
relevant Valuation Day, or, in respect of the AUD Classes, if the sixth Business Day is not a day on which banks
in Melbourne are open for business, the immediately following Business Day on which banks in Melbourne are open
for business and/or such other date or dates as the Management Company may, in its sole discretion, from time to
time determine.
The repurchases of Units in the Fund are not subject to any repurchase fees.
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Subscriptions
Units are issued on each Valuation Day at an offering price equal to the Net Asset Value per Unit of the relevant
Class of Units on the relevant Valuation Day.
The minimum investment for the application for any purchase of Units is 10 Units for the TRY Class and the MXN
Class and thereafter in integral multiples of 1 Unit, or such other amount or number of Units of the relevant
Class the Management Company may, after consultation with the Investment Manager, determine, provided that Units
of each Class will only be issued in whole numbers.
The minimum investment for the application for any purchase of Units is 10,000 Units for the N Class and
thereafter in integral multiples of 1 Unit, or such other amount or number of Units of the N Class the Management
Company may, after consultation with the Investment Manager, determine, provided that Units of each Class will
only be issued in whole numbers.
Applications for the purchase of Units must be received by the Administrator no later than 12:00 noon (Luxembourg
time) on the relevant Valuation Day, or such other day and/or time as the Management Company may, in its sole
discretion, determine from time to time. Any application received after such cut-off time is deemed to be
accepted in respect of the following Business Day.
Payment shall be made by wire transfer in TRY in respect of the TRY Class, in MXN in respect of the MXN Class and
in JPY in respect of the N Class and must be received within 5 Business Days from (and including) the relevant
Valuation Day, provided that if the fifth Business Day is not a day on which banks are open for business
respectively for TRY Class in Istanbul and for MXN Class in Mexico, the immediately following Business Day on
which banks are open for business respectively for TRY Class in Istanbul and for MXN Class in Mexico, and/or such
other day or days as the Management Company may, in its sole discretion, determine from time to time.
Repurchases
Units may be repurchased on each Valuation Day.
The repurchase price per a Class of Units shall be equal to the Net Asset Value per Unit of such Class on the
relevant Valuation Day.
The application for any repurchase shall be in multiples of 1 Unit of the relevant Class of Units or such other
number of Units of the relevant Class of Units as the Management Company may, after consultation with the
Investment Manager, determine.
The repurchase request should be received by the Administrator no later than 12:00 noon (Luxembourg time) on the
relevant Valuation Day, or such other day and/or time as the Management Company may, in its sole discretion,
determine from time to time.
Remittances in respect of repurchases of Units shall be made by wire transfer in TRY in respect of the TRY Class,
in MXN in respect of the MXN Class and in JPY in respect of the N Class within 5 Business Days from (and
including) the relevant Valuation Day, provided that if the fifth Business Day is not a day on which banks are
open for business respectively for TRY Class in Istanbul and for MXN Class in Mexico, the immediately following
Business Day on which banks are open for business respectively for TRY Class in Istanbul and for MXN Class in
Mexico, and/or such other date or dates as the Management Company, after consultation with the Investment
Manager, may from time to time determine.
Note 12 - Forward foreign exchange contracts
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As at June 30, 2019, Nomura Luxembourg Select - Short-term US Treasury Fund had the following open forward
foreign exchange contracts:
Unrealised Gain /
Currency Bought Currency Sold
Amount Amount Maturity
Bought Sold Date (Loss) in USD
July 24, 2019
TRY 531,670 USD 89,820 1,104
July 18, 2019
TRY 529,795 USD 89,820 1,100
July 10, 2019
TRY 527,310 USD 89,820 1,092
July 03, 2019
TRY 525,176 USD 89,820 1,089
July 18, 2019
USD 3,975 TRY 23,100 11
July 10, 2019
USD 1,982 TRY 11,474 4
July 10, 2019
USD 58 TRY 344 (1)
July 10, 2019
USD 1,199 TRY 7,130 (29)
July 10, 2019
USD 9,414 TRY 54,783 (31)
July 03, 2019
USD 2,374 TRY 14,698 (170)
July 10, 2019
USD 41,890 TRY 251,125 (1,406)
July 03, 2019
TRY 21,210,227 USD 3,426,859 244,716
July 18, 2019
TRY 21,134,618 USD 3,531,396 95,598
July 10, 2019
TRY 20,919,455 USD 3,573,791 32,916
July 03, 2019
TRY 537,343 USD 86,816 6,200
July 18, 2019
TRY 1,786,713 USD 302,824 3,801
July 10, 2019
TRY 151,340 USD 25,245 847
July 10, 2019
TRY 146,625 USD 24,458 821
July 10, 2019
TRY 115,187 USD 19,339 520
July 18, 2019
TRY 284,199 USD 48,277 495
July 10, 2019
TRY 58,385 USD 9,825 241
July 03, 2019
TRY 18,160 USD 2,934 210
July 10, 2019
TRY 363,749 USD 62,511 203
July 10, 2019
TRY 392,909 USD 67,596 145
July 10, 2019
MXN 1,719,097 USD 89,353 136
July 03, 2019
MXN 45,907 USD 2,317 75
July 18, 2019
MXN 1,752,921 USD 91,088 43
July 03, 2019
MXN 14,518 USD 734 22
July 10, 2019
TRY 2,523 USD 426 8
July 10, 2019
TRY 1,401 USD 241 1
July 03, 2019
MXN 1,659,523 USD 86,506 (15)
July 25, 2019
JPY 971,947 USD 9,069 (21)
July 10, 2019
TRY 298,697 USD 51,605 (107)
July 18, 2019
TRY 358,696 USD 61,727 (170)
July 24, 2019
MXN 4,848,858 USD 252,513 (684)
July 24, 2019 (11,594)
TRY 25,202,611 USD 4,321,670
377,170
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Note 13 - Breakdown of the realised/unrealised results on investments
For the year ended June 30, 2019, the breakdown of the Net realised/unrealised results on investments, as set out
in the Statement of Operations of the Fund, is as follows:
Nomura Luxembourg
Nomura Luxembourg
Combined
Select - Short-term
Select - Brazilian
*
US Treasury Fund
Bond Fund
USD USD USD
Realised profit on investments
6,744,498 142,483 6,886,981
Realised loss on investments (6,626,051) 0 (6,626,051)
Net realised profit on investments
118,447 142,483 260,930
USD USD USD
Change in unrealised profit on investments
11,052,630 25,039 11,077,669
(682,006) 0 (682,006)
Change in unrealised loss on investments
Change in net unrealised result on
10,370,624 25,039 10,395,663
investments
*
for the period from September 5, 2018 to June 30, 2019
Note 14 - Transaction costs
Nomura Luxembourg Select - Brazilian Bond Fund
Transaction costs are defined as any broker commission fees, local, transfer and stock exchanges taxes and any
other charges and fees linked to the purchase and sale of investments. Transaction costs applied to a specific
investment transaction through the use of spreads or directly deducted from the price of the investments are
excluded from the transaction costs calculation.
The Fund did not record any transaction costs relating to the purchase or sale of its investments during the year
ended June 30, 2019, due to the nature of its investments or the markets where these were traded.
Nomura Luxembourg Select - Short-term US Treasury Fund
Transaction costs are defined as any broker commission fees, local, transfer and stock exchanges taxes and any
other charges and fees linked to the purchase and sale of investments. Transaction costs applied to a specific
investment transaction through the use of spreads or directly deducted from the price of the investments are
excluded from the transaction costs calculation.
The Fund did not record any transaction costs relating to the purchase or sale of its investments during the
period ended June 30, 2019, due to the nature of its investments or the markets where these were traded.
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2020年10月末日現在）
Ⅰ 資産総額 34,131,522米ドル 3,570,157千円
Ⅱ 負債総額 3,505,981米ドル 366,726千円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 30,625,542米ドル 3,203,432千円
ＴＲＹクラス 17,587,880口
Ⅳ 発行済口数
ＭＸＮクラス 3,757,624口
ＴＲＹクラス 13.59トルコリラ （171円）
Ⅴ １口当たり純資産価格
ＭＸＮクラス 11.12メキシコペソ（54円）
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第４【外国投資信託受益証券事務の概要】
（イ）ファンド証券の名義書換
ファンド記名式証券の名義書換機関は次のとおりです。
取扱機関 ノムラ・バンク・ルクセンブルクS.A.
取扱場所 ルクセンブルグ大公国 エスペランジュ ガスペリッシュ通り33番 Ａ棟
日本の受益者については、ファンド証券の保管を販売会社または販売取扱会社に委託している場合、その販売会社また
は販売取扱会社の責任で必要な名義書換手続がとられ、それ以外のものについては本人の責任で行います。
名義書換の費用は徴収されません。
（ロ）受益者集会
受益者集会は開催されません。
（ハ）受益者に対する特典、譲渡制限
受益者に対する特典はありません。
管理会社は米国人をはじめその他のいかなる者によるファンド証券の取得も制限することができます。
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第三部【特別情報】
第１【管理会社の概況】
１【管理会社の概況】
（1）資本金の額
払込済資本金は375,000ユーロ（約4,580万円）で、2020年10月末日現在全額払込済です。なお、１株25,000ユーロ
（約305万円）の記名株式15株を発行済です。
最近５年間における資本の額の増減はありません。
（2）会社の機構
定款に基づき、３名以上の取締役で構成される取締役会が管理会社を運営します。取締役は管理会社の株主であるこ
とを要しません。取締役は株主総会において株主によって選任され、その任期は、次回の年次株主総会終了時までであ
り、後任者が選任され就任するまでは、その地位に留まりますが、株主総会の決議により理由の如何を問わずいつでも
解任されることがあります。取締役は再選任されることがあります。
死亡、退職その他の事由により取締役に欠員を生じた場合には、残余の取締役は、合議により次回の株主総会までの
欠員を補充するための人員を多数決により選任することができます。
いかなる会合においても、決議の議決権数が可否同数のときは、議長が、決定投票権を有します。
取締役会は、取締役の互選により会長１名を選任し、さらに、副会長１名ないし数名を選任することができます。取
締役会は、さらに、秘書役１名（取締役であることを要しません。）を選任し、取締役会および株主総会の議事録を保
管する責に任ずることができます。取締役会は、会長または取締役２名の招集により、招集通知に指定された場所で開
催されます。
取締役会長は、すべての株主総会および取締役会の議長を務めるものとします。会長不在の場合は、株主総会および
取締役会においては他の取締役を、また株主総会においては、当該株主総会の出席者の多数決でその他の者を、暫定的
議長として選任することができます。
取締役会は、随時管理会社の業務運営および経営に必要であると考えられるジェネラル・マネジャー１名、ジェネラ
ル・マネジャー補佐、または他の役員数名を含む管理会社の役員を任命することができます。より詳細に述べると、
2010年法第102条第１項（c）および2013年法第７条第１項（c）の要件に従い、取締役会は、管理会社の業務を効率的に
行うために少なくとも２名の役員（「授権された業務遂行役員」）を任命します。当該任命は、取締役会によりいつで
も取り消すことができます。授権された業務遂行役員は管理会社の取締役または株主であることを要しません。授権さ
れた業務遂行役員は、管理会社の定款に別段の規定がある場合を除き、取締役会により付与された権限を有し、義務を
負うものとします。
取締役会の書面による招集通知は、緊急の場合を除き、遅くとも開催時の24時間前に取締役全員に送付されます。緊
急の場合、招集通知に当該緊急事態の内容を記載します。かかる通知は、口頭による同意もしくは書面、ケーブル、電
報、テレックス、ファックスまたはその他の証明可能な電子的手段により各取締役の同意が得られた場合には、省略す
ることができます。取締役会の決議により予め採択された予定表に明記された時間および場所で開催されるものについ
ては、各々について個別の通知をする必要はありません。
取締役は、取締役会において、代理権を証明することのできる書面、電子メール、ケーブル、電報、テレックス、
ファックスまたは、その他の電子的手段により、他の取締役を指名して取締役会に代理出席させることができます。取
締役は、当該取締役であることを確認できる電話会議またはテレビ会議により、取締役会に出席することができます。
当該手段は、当該取締役会の審議が中断されることなく接続された状態であり、取締役会への有効な参加を確保する技
術上の特性を満たすものとします。当該通信手段により離れた場所で開催される当該会議は、管理会社の登記上の事務
所で開催されたものとみなされるものとします。
取締役会は、少なくとも取締役の半数が出席または代理の他の取締役が代理出席した場合のみ、取締役会において適
法に審議しまたは行為することができます。
決議は、出席または代理出席している取締役の議決権の多数決で行われます。
当該取締役であることを確認できるテレビ会議またはその他の通信手段により取締役会に出席する取締役は、定足数
および多数決の計算において出席したものとみなされるものとします。
全取締役の合意により、全取締役が参加している電話会議は、本項のその他の規定に基づき有効な会議であるとみな
されるものとします。
取締役会は、ルクセンブルグ国内外で開催することができます。
前述の規定にかかわらず、取締役会の決議は、書面により行うことができ、これは、決議事項が記載され、各取締役
が署名した１件の書類とするかまたは数件の書類とすることができます。かかる決議の日付は、最後の署名の日としま
す。これらすべてが議事録を形成し、決議の証拠となります。
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取締役会の議事録は、議長または議長が欠席の場合は、当該役会を主催する議長代行により、署名がなされるものと
します。
訴訟手続等に提出される議事録の写しまたは抄本は、議長、秘書役または二人の取締役によって署名がなされるもの
とします。
取締役は、適式に招集された取締役会においてのみ行為することができます。取締役会は、管理会社の方針および経
営方針を決定する権限を持つものとします。もっとも、取締役は、取締役会において決議されている場合を除き、個々
の行動によって管理会社に義務を負わせることはできません。
法律または定款によって、明確に定時株主総会に留保されていない権限については、すべて取締役会の権限に属する
ものとします。
取締役会は、管理会社の業務執行役員に、管理会社の日々の業務の指示ならびに会社方針および目的の促進を実行す
る権限を委託することができます。
投資運用会社は管理会社に投資顧問・運用業務を提供し、その職務の遂行にあたっては常に管理会社の取締役会の指
図に従います。
２【事業の内容及び営業の概況】
管理会社（その単独株主はノムラ・バンク・ルクセンブルクS.A.）は1991年７月８日付公正証書（1991年８月16日に官
報である「メモリアル」に公告）によりルクセンブルグ大公国の法律に基づき株式会社として設立されました。管理会社
の定款は、ルクセンブルグの商業および法人登記所（同所にて、閲覧および写しの入手が可能）に保管されています。管
理会社は期間を無期限として設立されました。その登記上の事務所および本店は、ルクセンブルグ大公国 エスペラン
ジュ ガスペリッシュ通り33番 Ａ棟です。管理会社は、商業登記簿を登録第Ｂ37 359号としてルクセンブルグの商業お
よび法人登記所に登録しています。
管理会社の主な目的は、以下のとおりです。
・2010年法第101条第２項および同法別紙Ⅱに基づき、ＥＵ指令2009／65／ＥＣに従い認可されルクセンブルグ国内外にお
いて設立されたＵＣＩＴＳの管理、およびＥＵ指令2009／65／ＥＣに従い認可されていないルクセンブルグ国内外にお
いて設立されたＵＣＩの付加的な管理を行うこと
・ルクセンブルグ国内外において設立された、ＡＩＦＭＤに定義されるＡＩＦに関し、2013年法第５条第２項および同法
別紙Ⅰに基づくＡＩＦの資産に関する運用、管理、販売およびその他の業務を行うこと
なお、管理会社は、トラストに対し、（a）顧客ごとのポートフォリオの一任運用、（b）投資助言、（c）投資信託の受
益証券の保管および管理、または（d）2013年法第５条第４項に企図される金融商品に関する注文の受理および送信のサー
ビスを提供しません。管理会社はまた、自らが業務（所在地および管理支援サービスを含みます。）を行うＵＣＩＴＳ、
ＵＣＩおよびＡＩＦの子会社に対して上記の運用、管理および販売業務を行うこともできます。
管理会社は、業務の無償提供および／または支店開設を通じ、ルクセンブルグ国外において許可を受けた活動を行うこ
ともできます。
管理会社は、2010年法および2013年法の定める範囲内であれば、これらにより認められる最大限の範囲まで、その目的
の達成に直接もしくは間接的に関連し、ならびに／またはこれに有益および／もしくは必要とみなされるあらゆる業務を
行うことができます。
管理会社は、2010年法第15章に定義される管理会社および2013年法に定義されるＡＩＦＭとして認可されています。
管理会社は、ファンドのために投資運用業務を野村アセットマネジメントに委託しており、またトラスト資産の保管業
務およびルクセンブルグ法で要求される一般的な管理業務を保管受託銀行、登録・名義書換事務、支払い、管理事務代行
および発行会社代理人であるノムラ・バンク・ルクセンブルクS.A.に委託しています。
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管理会社は、2020年10月末日現在以下の投資信託の管理・運用を行っており、その管理投資信託財産額は約1.1兆円で
す。
純資産額の合計
国 別（設立国） 種類別(基本的性格) 本 数
(通貨別)
２ 4,727,714,425.79 米ドル
ルクセンブルグ ＭＭＦ
２ 2,662,894,452.57 豪ドル
１ 99,134,586.53 カナダドル
１ 495,736,065.61 ニュージーランドドル
１ 49,108,439.20 英ポンド
15 877,862,876.31 米ドル
ルクセンブルグ その他
６ 144,517,435.74 ユーロ
15 107,522,534,454 円
８ 405,133,920.51 豪ドル
３ 4,329,158.89 カナダドル
４ 131,871,020.91 ニュージーランドドル
２ 1,958,166.19 英ポンド
１ 41,794,926.52 メキシコペソ
１ 239,067,618.87 トルコリラ
７ 409,889,051.99 米ドル
ケイマン諸島 その他
２ 99,753,663.67 ユーロ
３ 366,032,813.02 豪ドル
３ 107,193,198.60 ニュージーランドドル
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３【管理会社の経理状況】
ａ．管理会社の直近２事業年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルグにおける法令に準拠して作成された原文の財務書類
を翻訳したものです。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及
び作成方法に関する規則」第131条第５項ただし書の規定の適用によるものです。
ｂ．管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第７項に規定する外
国監査法人等をいう。）であるアーンスト・アンド・ヤング・ソシエテ・アノニムから監査証明に相当すると認められる
証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該
財務書類に添付されています。
ｃ．管理会社の原文の財務書類は、ユーロで表示されています。日本文の財務書類には、主要な金額について円貨換算が併
記されています。日本円による金額は、2020年10月30日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲
値（１ユーロ＝122.14円）で換算されています。なお、千円未満の金額は四捨五入されています。
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（１）【貸借対照表】
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー
貸借対照表
2020年３月31日現在
（ユーロで表示）
2020年３月31日 2019年３月31日
注記
（ユーロ） （千円） （ユーロ） （千円）
資産
流動資産
債権
売掛金
a）１年以内期限到来 ３、10 354,695 43,322 409,832 50,057
9,943,527 1,214,502 9,345,239 1,141,427
銀行預金および手許現金 10
10,298,222 1,257,825 9,755,071 1,191,484
26,250 3,206 26,250 3,206
前払金
26,250 3,206 26,250 3,206
10,324,472 1,261,031 9,781,321 1,194,691
資産合計
資本金、準備金および負債
資本金および準備金
払込済資本金 ４ 375,000 45,803 375,000 45,803
準備金 1,267,500 154,812 1,132,500 138,324
1. 法定準備金 ５ 37,500 4,580 37,500 4,580
4. 公正価値準備金を含むその他の
準備金
b）その他の配当不能準備金 ５ 1,230,000 150,232 1,095,000 133,743
繰越（損）益 ５ 7,392,229 902,887 7,160,310 874,560
345,544 42,205 366,919 44,815
当期（損）益
9,380,273 1,145,707 9,034,729 1,103,502
引当金
639,870 78,154 514,096 62,792
納税引当金 ６
639,870 78,154 514,096 62,792
債務
買掛金
a）１年以内期限到来 ７ 275,777 33,683 188,096 22,974
その他の債務
a）税務当局 9,552 1,167 9,874 1,206
19,000 2,321 34,526 4,217
b）社会保障当局
304,329 37,171 232,496 28,397
10,324,472 1,261,031 9,781,321 1,194,691
資本金、準備金および負債合計
添付の注記は当財務書類の一部である。
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（２）【損益計算書】
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー
損益計算書
2020年３月31日に終了した年度
（ユーロで表示）
2020年 2019年
注記
（ユーロ） （千円） （ユーロ） （千円）
1 から5. 総利益（損失）
８、10 1,348,420 164,696 1,426,701 174,257
6. 人件費
(816,731) (99,756) (866,522) (105,837)
a）賃金および給与 ９ (754,388) (92,141) (793,000) (96,857)
b）社会保障費 ９ (62,343) (7,615) (73,522) (8,980)
ⅰ）年金に関するもの (20,522) (2,507) (45,536) (5,562)
ⅱ）その他の社会保障費 (41,821) (5,108) (27,986) (3,418)
8. その他の営業費用
(35,000) (4,275) (35,000) (4,275)
11. その他の未収利息および類似の収益
b）その他の利息および類似の収益 － － 42,827 5,231
14. 未払利息および類似の費用
a）関連会社に関連するもの 10 (20,187) (2,466) (13,934) (1,702)
b）その他の利息および類似の費用 (4,516) (552) (41,214) (5,034)
15. 損益に係る税金
６ (126,442) (15,444) (145,939) (17,825)
16. 税引後利益（損失）
345,544 42,205 366,919 44,815
17. 1 から16 の科目に含まれない
－ － － －
その他の税金
345,544 42,205 366,919 44,815
18.当期利益
添付の注記は当財務書類の一部である。
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー
財務書類に対する注記
2020年３月31日に終了した年度
注１－一般事項
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー（「当社」）は、ルクセンブルグ法に準拠する株式会社（”Société
Anonyme”）としてルクセンブルグにおいて1991年７月８日に設立され、「ルクセンブルグ Ｂ 37 359」の商業登記番号を
有している。
当社の登記上の所在地は、ルクセンブルグ大公国 エスペランジュ ガスペリッシュ通り33番Ａ棟である。
当社の主要事業は、投資信託の設定、管理および運用であり、それによって、「総利益（損失）」として損益計算書に
開示されている管理報酬を受領する。
当社は、オルタナティブ投資ファンド運用会社としての認可を2014年２月14日付で得ている。さらに当社は、2010年12
月17日法（修正済）第15章に基づく認可を2017年11月16日付でＣＳＳＦから得ている。
当社は、当社が子会社としてその一部を形成する最大の組織である野村ホールディングス株式会社の連結決算の対象に
なっている。野村ホールディングス株式会社の登記上の事務所は東京に所在しており、その連結財務書類は、〒103－8645
日本国東京都中央区日本橋一丁目９番１号において入手可能である。
さらに、当社は、上記の段落で言及した組織中、最小の組織であるノムラ・ヨーロッパ・ホールディングス・ピーエル
シーの連結決算の対象にもなっており、子会社としてその一部を形成している。ノムラ・ヨーロッパ・ホールディング
ス・ピーエルシーの登記上の事務所はロンドンに所在しており、その連結財務書類は、イギリスＥＣ４Ｒ ３ＡＢロンド
ン、エンジェル・レーン１において入手可能である。
注２－重要な会計方針の要約
当社の財務書類は、ルクセンブルグの法令上の要件に準拠し、またルクセンブルグにおいて一般に認められた会計原則
に従って作成されている。
取締役会により適用された重要な会計方針は、以下のように要約される。
外貨換算
当社は、その会計帳簿をユーロで記帳しており、財務書類は当該通貨で表示されている。
ユーロ以外の通貨建のすべての取引は、取引日の実勢為替レートによりユーロに換算される。
銀行預金は、貸借対照表日現在で有効な為替レートにより換算される。為替差損益は、本年度の損益計算書に計上され
る。
その他の資産および負債は、取得時の為替レートにより換算した評価額、または貸借対照表日現在の実勢為替レートに
より算定された評価額のうち資産については低価な方、負債については高価な方を用いて、それぞれ個別に換算される。
実現為替差損益および未実現為替差損は、損益計算書に計上される。
債権
未収債権は、額面価額で計上される。回収の可能性が低くなった場合には、評価調整が課される。評価調整は、行われ
た事由が適用されなくなった場合には継続されない。
引当金
引当金は、債務の性質が明確なもので、かつ貸借対照表日時点で発生することが確実もしくはその可能性が高いが、そ
の金額もしくは発生日が不確定な債務の損失を補填するために設定されている。
債務
債務には、当事業年度に関連するが、翌事業年度に支払われる費用が含まれている。
総利益（損失）
総利益（損失）には、その他外部費用を差し引いた、管理運用するファンドから受領する管理報酬が含まれている。売
上高は、発生主義に基づいて計上される。
受取利息および支払利息
受取利息および支払利息は、発生主義に基づいて計上される。
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注３－売掛金
2020年３月31日現在、売掛金は、管理報酬193,030ユーロ（2019年３月31日：325,957ユーロ）、リスク管理サービス報
酬42,500ユーロ（2019年３月31日：43,125ユーロ）、報告手数料33,525ユーロ（2019年３月31日：なし）、グローバル・
ファンズ・トラスト・カンパニー（「ＧＦＴＣ」）へのファンド業務報酬85,140ユーロ（2019年３月31日：40,250ユー
ロ）およびその他の未収金500ユーロ（2019年３月31日：500ユーロ）で構成されている。
注４－払込済資本金
2020年３月31日および2019年３月31日現在、当社の発行済かつ全額払込済の資本金は、１株当り額面25,000ユーロの記
名株式15株により表章される。当社は、自社株を購入していない。
注５－準備金および繰越利益または損失
年度中の増減は、以下のとおりである。
その他の配当不能
法定準備金 準備金 繰越（損）益
（ユーロ） （ユーロ） （ユーロ）
2019年３月31日現在残高 37,500 1,095,000 7,160,310
前期の（損）益 － － 366,919
富裕税準備金の取毀し純額 － (115,000) 115,000
－ 250,000 (250,000)
富裕税準備金
2020年３月31日現在残高 37,500 1,230,000 7,392,229
法定準備金
ルクセンブルグの法定要件に準拠して、年間純利益の少なくとも５％を配当が制限される法定準備金として積み立てな
ければならない。この要件は、準備金が発行済株式資本の10％に達した時に充足されたものとみなされる。
その他の配当不能準備金
2016年から富裕税を減額するための基準を定めた2016年６月16日付第47-3号通達に基づき、ルクセンブルグ税務当局
は、企業が適用されるべき（前年度の法人税を控除した）最低富裕税額を決定し、当該金額と統合ベースに基づく富裕税
額とを比較することにより、当該年度における富裕税額を減額することができることを示した第51号通達を2016年７月25
日に発行した。富裕税の目的のため、企業は前述の金額（控除後の最低富裕税額または統合ベースに基づく富裕税額）の
いずれか高い方の金額を支払わなければならない。
上記の適用を受けるために、当社は、その年の富裕税額の５倍に相当する制限的準備金を設定しなければならない。
この準備金は、設定された年の翌年から５年間維持されなければならない。制限的準備金を配当の対象とする場合に
は、配当が行われた年度に税額控除は廃止される。当社は、この制限的準備金を「その他の配当不能準備金」として計上
することを決定した。
2020年３月31日現在、制限的準備金は1,230,000ユーロであり、これは2014年から2020年までの年度の富裕税の５倍に相
当する。（2019年３月31日：1,095,000ユーロ）
2019年６月11日に開催された年次総会により、2013年の富裕税準備金（115,000ユーロ）が全額取り毀され、2020年の富
裕税準備金として250,000ユーロが設定された。
注６－税金
法人税率は18.19％（雇用基金への拠出金の７％を含む）に、エスペランジュの地方事業税率は6.75％に据え置かれた。
注７－買掛金
2020年３月31日および2019年３月31日現在、残高は、未払いの監査報酬、税務コンサルタント料、プロジェクト費用、
給与関連拠出金および所在地事務報酬で構成されていた。
注８－総利益（損失）
2020年３月31日および2019年３月31日現在、以下のとおり分析される。
2020年 2019年
（ユーロ） （ユーロ）
サービス報酬 1,765,042 1,658,170
コンサルタント料 (165,899) －
(250,723) (231,469)
その他の外部費用
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1,348,420 1,426,701
2020年３月31日および2019年３月31日現在、サービス報酬には、管理報酬、リスク管理報酬およびその他の報酬が含ま
れている。
2020年３月31日現在、その他の外部費用は、所在地事務報酬97,175ユーロ（2019年３月31日現在：97,175ユーロ）、海
外規制費用18,019ユーロ（2019年３月31日現在：14,531ユーロ）、内部および外部の監査報酬55,058ユーロ（2019年３月
31日現在：54,004ユーロ）、法務報酬13,110ユーロ（2019年３月31日現在：3,941ユーロ）およびその他の費用67,361ユー
ロ（2019年３月31日現在：61,818ユーロ）で構成されている。
注９－スタッフ
2020年３月31日に終了した年度に、当社は７名（2019年３月31日に終了した年度：７名）の従業員を雇用していた。
注10－関連会社
当社は、普通株式の100％を所有する（ルクセンブルグにおいて設立された）ノムラ・バンク・ルクセンブルクS.A.
（「銀行」）によって経営支配されている。当社の最終的親会社は、東京に所在する野村ホールディングス株式会社であ
る。
通常の事業の一環として、関連会社との間で多くの銀行取引が行われている。これらには、当座預金口座、短期定期預
金および為替取引が含まれる。
2020年３月31日および2019年３月31日に終了した年度の当座預金口座の利息は、マイナスであった。適用された金利
は、市場で入手できる短期預金金利から非関連会社の顧客に適用されるものと同じスプレッドを差し引いた後の利率であ
る。
2014年２月14日にノムラ・バンク・ルクセンブルクS.A.と当社は、経営モデルに沿って事業活動を行うために一定の
サービスを提供することを銀行に委任するサービス水準合意書（随時改正済）に署名した。2020年３月31日に終了した年
度に、銀行により請求された年額92,500ユーロ（付加価値税抜き）（2019年３月31日に終了した年度：92,500ユーロ）を
比例按分した金額は、損益計算書の「総利益（損失）」において控除されている。
同じ勘定科目のもとおよびＧＦＴＣと合意した2015年１月12日付のリスク管理サービス契約（改正済）に基づいて、当
社はファンド業務を454,993ユーロ（2019年３月31日：108,625ユーロ）で提供した。
注11－運用資産
当社が投資運用の責任を有するが受益者として所有していない運用資産は、貸借対照表から除外されている。当該資産
は、2020年３月31日現在、約8,748百万ユーロ（2019年３月31日現在：9,054百万ユーロ）である。
注12－新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響
COVID-19の出現により管理している顧客の運用資産が減価したが、影響が永続的であるかどうか、または資産価値が回
復するかどうか、またその水準についてはまだ不確実である。
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Balance Sheet as at March 31, 2020
(expressed in Euro)
March 31, 2020 March 31, 2019
Note(s)
ASSETS
CURRENT ASSETS
Debtors
Trade debtors
a) becoming due and payable within one year 3, 10
354,695 409,832
9,943,527 9,345,239
Cash at bank and in hand
10
10,298,222 9,755,071
26,250 26,250
PREPAYMENTS
26,250 26,250
TOTAL (ASSETS) 10,324,472 9,781,321
March 31, 2020 March 31, 2019
Note(s)
CAPITAL, RESERVES AND LIABILITIES
CAPITAL AND RESERVES
Subscribed capital
4 375,000 375,000
Reserves 1,267,500 1,132,500
1. Legal reserve
5 37,500 37,500
4. Other reserves, including the fair value reserve
b) other non available reserves
5 1,230,000 1,095,000
Profit or loss brought forward
5 7,392,229 7,160,310
345,544 366,919
Profit or loss for the financial year
9,380,273 9,034,729
PROVISIONS
639,870 514,096
Provisions for taxation
6
639,870 514,096
CREDITORS
Trade creditors
a) becoming due and payable within one year
7 275,777 188,096
Other creditors
a) Tax authorities
9,552 9,874
b) Social security authorities 19,000 34,526
304,329 232,496
10,324,472 9,781,321
TOTAL (CAPITAL, RESERVES AND LIABILITIES)
The accompanying notes form an integral part of these annual accounts.
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Profit and Loss Account
for the year ended March 31, 2020
(expressed in Euro)
March 31, 2020 March 31, 2019
Note(s)
1. to 5. Gross profit or loss 8, 10
1,348,420 1,426,701
6. Staff costs
(816,731) (866,522)
a) salaries and wages
9 (754,388) (793,000)
b) social security costs
9 (62,343) (73,522)
i) relating to pensions
(20,522) (45,536)
ii) other social security costs
(41,821) (27,986)
8. Other operating expenses
(35,000) (35,000)
11. Other interest receivable and similar income
b) other interest and similar income
--- 42,827
14. Interest payable and similar expenses
a) concerning affiliated undertakings
10 (20,187) (13,934)
b) other interest and similar expenses
(4,516) (41,214)
15. Tax on profit or loss
6 (126,442) (145,939)
16. Profit or loss after taxation
345,544 366,919
17. Other taxes not shown under items 1 to 16
--- ---
18. Profit for the financial year 345,544 366,919
The accompanying notes form an integral part of these annual accounts.
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Notes to the Annual Accounts
for the year ended March 31, 2020
Note 1 – General
Global Funds Management S.A. (the “Company”) was incorporated on July 8, 1991 in Luxembourg as a “Société
Anonyme” governed by Luxembourg laws and holds the following trade register identification: Luxembourg B 37 359.
The Company's registered address is at Building A – 33, rue de Gasperich, L-5826 Hesperange, Grand Duchy of
Luxembourg.
The principal activity of the Company is the creation, administration and management of investment funds for
which it receives management fees disclosed in the Profit and Loss Account as “Gross profit or loss”.
The Company has been granted with Alternative Investment Fund Manager (AIFM) licence with effect on February 14, 2014.
Moreover the Company has been granted with Chapter 15 of the modified law of December 17, 2010 license by the CSSF on
November 16, 2017.
The Company is included in the consolidated accounts of Nomura Holdings Inc., forming the largest body of undertakings of
which the Company forms a part as a subsidiary undertaking. The registered office of Nomura Holdings Inc. is located in
Tokyo and the consolidated financial statements are available at 1-9-1 Nihonbashi, Chuo-Ku, Tokyo 103-8645, Japan.
In addition, the Company is included in the consolidated accounts of Nomura Europe Holdings Plc, forming the
smallest body of undertakings included in the body of undertakings referred to in the above-mentioned paragraph
of which the Company forms part as a subsidiary undertaking. The registered office of Nomura Europe Holdings Plc
is located in London and the consolidated accounts are available at 1 Angel Lane, London, EC4R 3AB, UK.
Note 2 – Summary of significant accounting policies
The annual accounts of the Company are prepared in accordance with Luxembourg laws and regulatory requirements and
according to generally accepted accounting principles applicable in Luxembourg.
The significant accounting policies applied by the Board of Directors are summarised as follows:
Foreign currency translation
The Company maintains its accounts in Euro (“EUR”) and the annual accounts are expressed in this currency.
All transactions expressed in currencies other than the EUR are translated into EUR at exchange rates prevailing at the
transaction date.
Cash at bank is translated at the exchange rates effective at the balance sheet date. Exchange losses and gains are
recorded in the profit and loss account of the year.
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Notes to the Annual Accounts
for the year ended March 31, 2020 (continued)
Note 2 – Summary of significant accounting policies (continued)
Other assets and liabilities are translated separately at the lower or at the higher, respectively, of the value converted
at the historical exchange rates or at their value determined at the exchange rates prevailing at the balance sheet date.
Realised exchange gains and losses and unrealised exchange losses are accounted for in the profit and loss account.
Debtors
Trade debtors are recorded at their nominal value. They are subject to value adjustments where their recovery is
compromised. These value adjustments are not continued if the reasons for which the value adjustments were made have
ceased to apply.
Provisions
Provisions are intended to cover loss on debts the nature of which is clearly defined and which, at the date of the balance
sheet, are either likely to be incurred or certain to be incurred but uncertain as to their amount or as to the date on which
they will arise.
Creditors
Creditors include expenses to be paid during the subsequent financial year but related to the current financial year.
Gross profit or loss
Gross profit or loss includes the management fees earned from funds under management less other external charges. The
turnover is recorded on an accrual basis.
Interest income and interest expenses
Interest income and interest expenses are recorded on an accruals basis.
Note 3 – Trade debtors
As at March 31, 2020, Trade debtors consist of management fees for an amount of EUR 193,030 (March 31, 2019: EUR
325,957), risk management services for EUR 42,500 (March 31, 2019: EUR 43,125), reporting fees for EUR 33,525
(March 31, 2019: nil), Funds services to Global Funds Trust Company (“GFTC”) for EUR 85,140 (March 31, 2019:
EUR 40,250) and other receivable for EUR 500 (March 31, 2019: EUR 500).
Note 4 – Subscribed capital
As at March 31, 2020 and 2019, the issued and fully paid capital of the Company is represented by 15 registered
shares of a par value of EUR 25,000 each. The Company has not purchased its own shares.
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Notes to the Annual Accounts
for the year ended March 31, 2020 (continued)
Note 5 – Reserves and Profit or loss brought forward
The movements for the year are as follows:
Other Profit or loss
Legal
non available
reserve
brought
reserves forward
EUR EUR EUR
Balance as at March 31, 2019
37,500 1,095,000 7,160,310
Previous year's profit or loss
--- --- 366,919
Net release of net wealth tax (“NWT”) reserve
--- (115,000) 115,000
NWT reserve --- 250,000 (250,000)
Balance as at March 31, 2020 37,500 1,230,000 7,392,229
Legal reserve
In accordance with Luxembourg legal requirements, at least 5% of the annual net profit is to be transferred to legal
reserve from which distribution is restricted. This requirement is satisfied when the reserve reaches 10% of the issued
share capital.
Other non available reserves
Based on the Circular Fort. N°47ter dated June 16, 2016, which determines the criteria for the reduction of the
NWT as from 2016, the Luxembourg direct tax authorities issued on July 25, 2016 a circular I.Fort N°51 (the
“Circular”) indicating that a company may reduce its NWT for a given year by determining the minimum NWT that
should be subject to (subtracting the Corporate Income Tax for the precedent year), and by comparing this amount
with the NWT that is due based on the unitary value. For the NWT purpose, the company should be liable to the
highest of the said amounts (the minimum NWT after reduction or the NWT due based on the unitary value).
In order to avail of the above, the Company must set up a restricted reserve equal to five times the amount of
the NWT credited.
This reserve has to be maintained for a period of five years following the year in which it was created. In case
of distribution of the restricted reserve, the tax credit falls due during the year in which it was distributed.
The Company has decided to maintain this restricted reserve under “Other non available reserves”.
As at March 31, 2020, the restricted reserve amounted EUR 1,230,000 representing five times the NWT credited for
the years from 2014 to 2020 (March 31, 2019: EUR 1,095,000).
As per Annual General Meeting held on June 11, 2019, the 2013 NWT reserve was fully released for an amount of EUR
115,000, and a NWT reserve of EUR 250,000 was constituted for 2020.
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Notes to the Annual Accounts
for the year ended March 31, 2020 (continued)
Note 6 – Taxes
The Corporate Income Tax rate remained at 18.19% (including a 7% surcharge for the employment fund) and the
Municipal Business tax rate in Hesperange at 6.75%.
Note 7 – Trade creditors
As at March 31, 2020 and 2019, the balances were constituted of audit and tax consultancy fees, project costs,
salary related contributions and domiciliation fees payable.
Note 8 – Gross profit or loss
As at March 31, 2020 and 2019, this caption can be analysed as follows:
2020 2019
EUR EUR
Services fees
1,765,042 1,658,170
Consultancy fees
(165,899) ---
Other external charges (250,723) (231,469)
1,348,420 1,426,701
As at March 31, 2020 and 2019, the Services fees include the management fees, the risk management fees and other
fees.
As at March 31, 2020, Other external charges consist of domiciliation fees for an amount of EUR 97,175 (March 31,
2019: EUR 97,175), overseas regulation fees for EUR 18,019 (March 31, 2019: EUR 14,531), internal and external
audit fees for EUR 55,058 (March 31, 2019: EUR 54,004), legal fees for EUR 13,110 (March 31, 2019: EUR 3,941) and
other charges for EUR 67,361 (March 31, 2019: EUR 61,818).
Note 9 – Staff
For the year ended March 31, 2020, the Company has employed 7 persons (March 31, 2019: 7 persons).
Note 10 – Related parties
The Company is controlled by Nomura Bank (Luxembourg) S.A. (the “Bank”) (incorporated in Luxembourg), which
owns 100% of the ordinary shares. The ultimate parent of the Company is Nomura Holdings Inc. and is located in
Tokyo.
A number of banking transactions are entered into with the related parties in the normal course of business.
These include current accounts, short term deposits and foreign exchange currency transactions.
Current accounts yielded negative interest for the years ended March 31, 2020 and March 31, 2019. The interest
rates applied derived from the short term deposit rates available on the market minus the same spread applicable
to non related parties‘ clients.
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Notes to the Annual Accounts
for the year ended March 31, 2020 (continued)
Note 10 – Related parties (continued)
Nomura Bank (Luxembourg) S.A. and the Company have signed a Service Level agreement on February 14, 2014, as
amended from time to time, whereas the Company appointed the Bank to provide certain services to conduct its
business under its operating model. The annual amount of EUR 92,500 excluding VAT to be invoiced prorata temporis
by the Bank for the year ended March 31, 2020 (March 31, 2019: EUR 92,500) is recorded in deduction of the
caption “Gross profit or loss” in the profit and loss account.
Under the same caption and according to the Risk Management Services Agreement dated January 12, 2015, as
amended, which was concluded with GFTC, the Company has provided Funds services for an amount of EUR 454,993
(March 31, 2019: EUR 108,625).
Note 11 – Assets under management
Assets under management which are not beneficially owned by the Company but for which the Company has investment
management responsibility have been excluded from the balance sheet. Such assets amount to approximately EUR
8,748 million as at March 31, 2020 (March 31, 2019: EUR 9,054 million).
Note 12 – Impact of COVID-19
The emergence of the COVID-19 caused the reduction of assets under management from clients' funds, however there
is still no visibility on whether the impact will be permanent or if assets value will recover and to which
level.
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中間財務書類
ａ. 管理会社の日本文の中間財務書類は、管理会社が作成した原文の中間財務書類を翻訳したものです。これは「中間財務諸
表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第76条第４項ただし書の規定の適用によるものです。
ｂ. 管理会社の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第７項に規定する外国
監査法人等をいう。）の監査を受けていません。
ｃ. 管理会社の原文の中間財務書類は、ユーロで表示されています。日本文の中間財務書類には、主要な金額について円貨換
算が併記されています。日本円による金額は、2020年10月30日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相
場の仲値（１ユーロ＝122.14円）で換算されています。なお、千円未満の金額は四捨五入されています。
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー
貸借対照表
2020年９月30日現在
（ユーロで表示）
2020年９月30日 2019年９月30日
注記
（ユーロ） （千円） （ユーロ） （千円）
資産
流動資産
債権
売掛金
a）１年以内期限到来 339,239 41,435 360,549 44,037
9,924,925 1,212,230 9,740,043 1,189,649
銀行預金および手許現金 ９
10,264,164 1,253,665 10,100,592 1,233,686
24,640 3,010 23,463 2,866
前払金
10,288,804 1,256,675 10,124,055 1,236,552
資産合計
資本金、準備金および負債
資本金および準備金
払込済資本金 ３ 375,000 45,803 375,000 45,803
準備金 1,372,500 167,637 1,267,500 154,812
1. 法定準備金 ４ 37,500 4,580 37,500 4,580
4. 公正価値準備金を含むその他の
４
準備金
b）その他の配当不能準備金 1,335,000 163,057 1,230,000 150,232
繰越（損）益 ４ 7,632,773 932,267 7,392,229 902,887
97,148 11,866 185,310 22,634
当期（損）益
9,477,421 1,157,572 9,220,039 1,126,136
引当金
559,960 68,394 580,742 70,932
納税引当金 ５
559,960 68,394 580,742 70,932
債務
買掛金
a）１年以内期限到来 ６ 214,868 26,244 246,264 30,079
その他の債務
a）税金債務 28,700 3,505 70,219 8,577
7,855 959 6,791 829
b）社会保障債務
251,423 30,709 323,274 39,485
10,288,804 1,256,675 10,124,055 1,236,552
資本金、準備金および負債合計
添付の注記は当財務書類の一部である。
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー
損益計算書
2020年９月30日に終了した期間
（ユーロで表示）
2020年９月30日 2019年９月30日
注記
（ユーロ） （千円） （ユーロ） （千円）
1 から5. 総利益（損失）
７、９ 662,963 80,974 741,221 90,533
6. 人件費
(502,655) (61,394) (463,632) (56,628)
a）賃金および給与 ８ (450,774) (55,058) (422,480) (51,602)
b）社会保障費 ８ (51,881) (6,337) (41,152) (5,026)
ⅰ）年金に関するもの (35,222) (4,302) (26,212) (3,202)
ⅱ）その他の社会保障費 (16,659) (2,035) (14,940) (1,825)
8. その他の営業費用
(17,500) (2,137) (17,500) (2,137)
10. 固定資産の一部を構成する投資
および貸付からの収益
b）その他の収益 － － － －
11. その他の未収利息および類似の収益
a）関連会社に関連するもの － － － －
b）その他の利息および類似の収益 － － － －
14. 未払利息および類似の費用
a）関連会社に関連するもの ９ (12,622) (1,542) (7,676) (938)
b）その他の利息および類似の費用 (1,421) (174) (56) (7)
15. 損益に係る税金
５ (34,827) (4,254) (67,047) (8,189)
a）当期 (33,860) (4,136) (67,047) (8,189)
b）過年度 (967) (118) － －
16. 税引後利益（損失）
93,938 11,474 185,310 22,634
17. 1 から16 の科目に含まれない
3,210 392 － －
その他の税金
97,148 11,866 185,310 22,634
18.当期利益
添付の注記は当財務書類の一部である。
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー
中間財務書類に対する注記
2020年９月30日に終了した期間
注１－一般事項
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー（「当社」）は、ルクセンブルグ法に準拠する株式会社（”Société
Anonyme”）としてルクセンブルグにおいて1991年７月８日に設立され、「ルクセンブルグ Ｂ 37 359」の商業登記番号を
有している。
当社の登記上の所在地は、ルクセンブルグ大公国 エスペランジュ ガスペリッシュ通り33番Ａ棟である。
当社の主要事業は、投資信託の設定、管理および運用であり、それによって、「総利益（損失）」として損益計算書に
開示されている管理報酬を受領する。
当社は、オルタナティブ投資ファンド運用会社としての認可を2014年２月14日付で得ている。さらに当社は、2010年12
月17日法（修正済）第15章に基づく認可を2017年11月16日付でＣＳＳＦから得ている。
当社は、当社が子会社としてその一部を形成する最大の組織である野村ホールディングス株式会社の連結決算の対象に
なっている。野村ホールディングス株式会社の登記上の事務所は東京に所在しており、その連結財務書類は、〒103－8645
日本国東京都中央区日本橋一丁目９番１号において入手可能である。
さらに、当社は、上記の段落で言及した組織中、最小の組織であるノムラ・ヨーロッパ・ホールディングス・ピーエル
シーの連結決算の対象にもなっており、子会社としてその一部を形成している。ノムラ・ヨーロッパ・ホールディング
ス・ピーエルシーの登記上の事務所はロンドンに所在しており、その連結財務書類は、イギリスＥＣ４Ｒ ３ＡＢロンド
ン、エンジェル・レーン１において入手可能である。
注２－重要な会計方針の要約
当社の中間財務書類は、ルクセンブルグの法令上の要件に準拠し、またルクセンブルグにおいて一般に認められた会計
原則に従って作成されている。
取締役会により適用された重要な会計方針は、以下のように要約される。
外貨換算
当社は、その会計帳簿をユーロで記帳しており、中間財務書類は当該通貨で表示されている。
ユーロ以外の通貨建のすべての取引は、取引日の実勢為替レートによりユーロに換算される。
銀行預金は、貸借対照表日現在で有効な為替レートにより換算される。為替差損益は、本期間の損益計算書に計上され
る。
その他の資産および負債は、取得時の為替レートにより換算した評価額、または貸借対照表日現在の実勢為替レートに
より算定された評価額のうち資産については低価な方、負債については高価な方を用いて、それぞれ個別に換算される。
実現為替差損益および未実現為替差損は、損益計算書に計上される。
金融資産
固定資産として保有する有価証券およびその他の金融商品は、取引日における取得原価で計上される。期末時点で、固
定資産として保有する有価証券は、原価または時価のいずれか低い方で個別に評価される。これらの評価調整は、評価調
整が行われた事由が適用されなくなった場合には継続されない。評価調整は、関連する資産から直接差し引かれる。固定
資産として保有する投資の売却実現損益は、平均原価法により決定される。
債権
未収債権は、額面価額で計上される。回収の可能性が低くなった場合には、評価調整が課される。評価調整は、行われ
た事由が適用されなくなった場合には継続されない。
引当金
引当金は、債務の性質が明確なもので、かつ貸借対照表日時点で発生することが確実もしくはその可能性が高いが、そ
の金額もしくは発生日が不確定な債務の損失を補填するために設定されている。
債務
債務には、当事業期間に関連するが、翌事業期間に支払われる費用が含まれている。
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総利益（損失）
総利益（損失）には、その他外部費用を差し引いた、管理運用するファンドから受領する管理報酬が含まれている。売
上高は、発生主義に基づいて計上される。
受取利息および支払利息
受取利息および支払利息は、発生主義に基づいて計上される。
注３－払込済資本金
2020年９月30日および2019年９月30日現在、当社の発行済かつ全額払込済の資本金は、１株当り額面25,000ユーロの記
名株式15株により表章される。当社は、自社株を購入していない。
注４－準備金および繰越利益または損失
当期中の増減は、以下のとおりである。
その他の配当不能
法定準備金 準備金 繰越（損）益
（ユーロ） （ユーロ） （ユーロ）
2020年３月31日現在残高 37,500 1,230,000 7,392,229
前期の（損）益 － － 345,544
富裕税準備金の取毀し純額 － (145,000) 145,000
－ 250,000 (250,000)
富裕税準備金
2020年９月30日現在残高 37,500 1,335,000 7,632,773
法定準備金
ルクセンブルグの法定要件に準拠して、年間純利益の少なくとも５％を配当が制限される法定準備金として積み立てな
ければならない。この要件は、準備金が発行済株式資本の10％に達した時に充足されたものとみなされる。
その他の配当不能準備金
2016年から富裕税を減額するための基準を定めた2016年６月16日付第47-3号通達に基づき、ルクセンブルグ税務当局
は、企業が適用されるべき（前年度の法人税を控除した）最低富裕税額を決定し、当該金額と統合ベースに基づく富裕税
額とを比較することにより、当該年度における富裕税額を減額することができることを示した第51号通達を2016年７月25
日に発行した。富裕税の目的のため、企業は前述の金額（控除後の最低富裕税額または統合ベースに基づく富裕税額）の
いずれか高い方の金額を支払わなければならない。
上記の適用を受けるために、当社は、その年の富裕税額の５倍に相当する制限的準備金を設定しなければならない。
この準備金は、設定された年の翌年から５年間維持されなければならない。制限的準備金を配当の対象とする場合に
は、配当が行われた年度に税額控除は廃止される。当社は、この制限的準備金を「その他の配当不能準備金」として計上
することを決定した。
2020年３月31日現在、制限的準備金は1,230,000ユーロであり、これは2014年から2020年までの年度の富裕税の５倍に相
当する。（2019年３月31日現在：1,095,000ユーロ）
2020年６月９日に開催された年次総会により、2014年の富裕税準備金（145,000ユーロ）が全額取り毀され、2021年の富
裕税準備金として250,000ユーロが設定された。
注５－税金
法人税率は18.19％（雇用基金への拠出金の７％を含む）に、エスペランジュの地方事業税率は6.75％に据え置かれた。
注６－債務
2020年９月30日および2019年９月30日現在、残高は、未払いの監査報酬、コンサルタント料、給与関連拠出金および所
在地事務報酬で構成されていた。
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注７－総利益（損失）
2020年９月30日および2019年９月30日現在、以下のとおり分析される。
2020年９月30日 2019年９月30日
（ユーロ） （ユーロ）
管理報酬 617,935 627,594
リスク管理報酬 14,375 27,500
その他の報酬 158,178 244,706
(127,525) (158,579)
その他の外部費用
662,963 741,221
2020年９月30日現在、その他の外部費用は、所在地事務報酬48,588ユーロ（2019年９月30日現在：48,588ユーロ）、海
外規制費用9,000ユーロ（2019年９月30日現在：8,658ユーロ）、監査報酬18,418ユーロ（2019年９月30日現在：16,536
ユーロ）、およびその他の費用51,519ユーロ（2019年９月30日現在：84,797ユーロ）で構成されている。
注８－スタッフ
2020年９月30日現在、当社は８名（2019年９月30日現在：７名）の従業員を雇用していた。
注９－関連会社
当社は、普通株式の100％を所有するノムラ・バンク・ルクセンブルクS.A.（「銀行」）によって経営支配されている。
当社の最終的親会社は、東京に所在する野村ホールディングス株式会社である。
通常の事業の一環として、関連会社との間で多くの銀行取引が行われている。これらには、当座預金口座、短期定期預
金および為替取引が含まれる。
2020年９月30日および2019年９月30日に終了した期間の当座預金口座の利息は、マイナスであった。適用された金利
は、市場で入手できる短期預金金利から非関連会社の顧客に適用されるものと同じスプレッドを差し引いた後の利率であ
る。
2014年２月14日に銀行と当社は、経営モデルに沿って事業活動を行うために一定のサービスを提供することを銀行に委
任するサービス水準合意書（随時改正済）に署名した。銀行により比例按分で請求された半期分の48,588ユーロ（付加価
値税込み）（2019年９月30日現在：48,588ユーロ）は、損益計算書の「総利益（損失）」において控除されている。
注10－運用資産
当社が投資運用の責任を有するが受益者として所有していない運用資産は、貸借対照表から除外されている。当該資産
は、2020年９月30日現在、約9,552百万ユーロ（2019年９月30日現在：9,429百万ユーロ）である。
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４【利害関係人との取引制限】
約款により、管理会社は、ファンドのために、(a)管理会社、(b)その関係法人、(c)管理会社もしくはその関係法人の取締
役、または(d)それらの主要株主（自己または他の名義（ノミニー名義を含みます。）をもってするを問わず、自己の勘定で
これらの会社の発行済株式総数の10％以上の株式を保有する者をいいます。）であって、本人自らまたは自己の勘定で行為
する者との間で、有価証券（ファンド証券を除きます。）の売買もしくは貸付けをし、または金銭の貸与を受けてはなりま
せん。ただし、当該取引が約款に定められた制限を遵守し、かつ国際的に承認された証券市場または国際的に承認された金
融市場における、その時々の、(ⅰ)公に入手可能な相場に基づき決定された価格、または(ⅱ)適正な価格もしくは実勢利率
によって行われる場合を除きます。
５【その他】
（1）定款の変更
管理会社の定款の変更または解散に関しては、株主総会において、ルクセンブルグの法律に規定される要件に基づき、
決議が行われなくてはなりません。
（2）事業譲渡または事業譲受
ルクセンブルグ監督当局の事前承認を条件として、管理会社は、ルクセンブルグの法律および規則に基づき、ＵＣＩＴ
ＳおよびＡＩＦを管理運用する権限を授与されている他のルクセンブルグの会社にその業務を譲渡することができます。
（3）訴訟事件その他の重要事項
訴訟事件その他管理会社に重要な影響を及ぼした事実、または及ぼすことが予想される事実は認知しておりません。
管理会社の会計年度は３月31日に終了する１年です。
管理会社の存続期間は無期限です。ただし、株主総会の決議によっていつでも解散することができます。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
１．野村アセットマネジメント株式会社（「投資運用会社」）
（1）資本金の額
2020年７月１日現在、171億8,035万円
（2）事業の内容
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である投資運用会社は、証券投資信託の設定を
行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また
「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部および投資助言業務を行っています。
２．ノムラ・バンク・ルクセンブルク S.A. （「保管受託銀行」ならびに「登録・名義書換事務・支払い・管理事務代行会
社、発行会社代理人および評価代理人」）
（ Nomura Bank (Luxembourg) S.A. ）
（1）資本金の額
2020年10月末日現在、2,800万ユーロ（約34億1,992万円）
（2）事業の内容
1990年、ルクセンブルグの法律に基づき株式会社としてルクセンブルグにおいて設立され、銀行業務に従事してい
ます。
３．野村證券株式会社（日本における「代行協会員」ならびに日本における「販売会社」）
（1）資本金の額
2020年10月末日現在、100億円
（2）事業の内容
金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業者として、有価証券の売買、売買の媒介、引受け、募集その他第一
種金融商品取引業に関連する業務を行っています。同社は2020年11月１日現在、日本国内に124の本支店を有し、顧客
に第一種金融商品取引業に関するサービスを提供しております。なお、野村アセットマネジメント株式会社およびそ
の他の投資運用業者発行の投資信託について指定第一種金融商品取引業者として、また外国投資信託の販売会社およ
び代行協会員として、それぞれの受益証券の販売・買戻しの取扱いを行っています。
４．岩井コスモ証券株式会社 ( 日本における「販売会社」 )
（1）資本金の額
2020年10月末日現在、13,500百万円
（2）事業の内容
日本において金融商品取引業者としての業務を行っています。
５．九州ＦＧ証券株式会社（日本における「販売会社」）
(1）資本金の額
2020年10月末日現在、30億円
(2）事業の内容
日本において金融商品取引業者としての業務を行っています。
６．ちばぎん証券株式会社（日本における「販売会社」）
（1）資本金の額
2020年10月末日現在、4,374百万円
（2）事業の内容
日本において金融商品取引業者としての業務を行っています。
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２【関係業務の概要】
１．野村アセットマネジメント株式会社（「投資運用会社」）
ファンドに関する投資運用業務を行います。
２．ノムラ・バンク・ルクセンブルク S.A. （「保管受託銀行」ならびに「登録・名義書換事務、支払い、管理事務代行会
社、発行会社代理人および評価代理人」）
（ Nomura Bank (Luxembourg) S.A. ）
管理会社との契約に基づき、ファンド資産の保管業務を行います。また、登録・名義書換事務、支払い、管理事務代
行業務、発行会社代理人（純資産総額の計算を含みます。）および評価代理人業務を行います。
３．野村證券株式会社（日本における「代行協会員」ならびに日本における「販売会社」）
日本におけるファンドの受益証券の販売に関し、代行協会員業務および販売業務を行います。
４．岩井コスモ証券株式会社(日本における「販売会社」)
日本におけるファンドの受益証券の販売業務を行います。
５．九州ＦＧ証券株式会社（日本における「販売会社」）
日本におけるファンドの受益証券の販売業務を行います。
６．ちばぎん 証券株式会社（日本における「販売会社」）
日本におけるファンドの受益証券の販売業務を行います。
３【資本関係】
管理会社の株式の全株を、ノムラ・バンク・ルクセンブルクS.A.が保有しています。
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第３【投資信託制度の概要】
（2020年11月付）
Ⅰ．定義
1915年法 商事会社に関する1915年８月10日法（改正済）
1993年法 金融セクターに関する1993年４月５日法（改正済）
2002年法 2012年７月１日発効の投資信託に関する2002年12月20日法（改正済）（2010年法が継
承）
2004年法 リスク資本に投資する投資法人（以下「ＳＩＣＡＲ」という。）に関する2004年６月15
日法（改正済）
2007年法 専門投資信託に関する2007年２月13日法（改正済）
2010年法 投資信託に関する2010年12月17日法（改正済）
2013年法 オルタナティブ投資ファンド運用会社に関する2013年７月12日法（改正済）
2016年法 リザーブド・オルタナティブ投資ファンドに関する2016年７月23日法（改正済）
ＡＩＦ 2013年法第１条第39項に定めるオルタナティブ投資ファンド
ＡＩＦＭ 2013年法第１条第46項に定めるオルタナティブ投資ファンド運用会社
ＡＩＦＭＤ 指令2003／41／ＥＣおよび指令2009／65／ＥＣならびに規則（ＥＣ）No.1060／2009お
よび規則（ＥＵ）No.1095／2010を改正する、オルタナティブ投資ファンド運用会社に
関する2011年６月８日付欧州議会および欧州理事会指令2011／61／ＥＵ
ＡＩＦＭＲ 適用除外、一般的な運用条件、保管受託銀行、レバレッジ、透明性および監督に関する
欧州議会および欧州理事会指令2011／61／ＥＵを補足する2012年12月19日付委員会委任
規則（ＥＵ）No.231／2013
ＢＭＲまたは 指令2008／48／ＥＣおよび指令2014／17／ＥＵならびに規則（ＥＵ）No.596／2014を改
ベンチマーク規則 正する、金融商品および金融契約のベンチマークとしてまたは投資ファンドのパフォー
マンスを測定するために用いられる指数に関する2016年６月８日付欧州議会および欧州
理事会規則（ＥＵ）2016／1011
ＣＥＳＲ 欧州証券市場監督局によって代替された欧州証券規制委員会（ＥＳＭＡ）
第16章管理会社 2010年法第16章に基づき認可を受けた管理会社
ＣＳＳＦ ルクセンブルグの金融セクター監督当局である金融監督委員会
ＥＣ 欧州共同体
ＥＥＣ 欧州経済共同体
ＥＳＭＡ 欧州証券市場監督局
ＥＵ 欧州連合（ＥＥＣの継承機関であるＥＣを吸収）
ＦＣＰ 契約型投資信託
ＫＩＤまたは 規則1286／2014において言及される主要情報文書
ＰＲＩＩＰｓ ＫＩＤ
ＫＩＩＤまたは 指令2009／65／ＥＣ第78条および2010年法第159条において言及される主要投資家情報
ＵＣＩＴＳ ＫＩＩＤ 文書
加盟国 欧州連合加盟国ならびに欧州経済地域を形成する契約の当事者である欧州連合加盟国以
外の国で、当該契約および関連の法律に定める制限内で欧州連合加盟国に相当するとみ
なされる国
メモリアルＢ メモリアル・ベ・ルクイ・アドミニストラティフ・エ・エコノミックという政府の公示
が行われる官報の一版
メモリアルＣ メモリアル・セ・ルクイ・デ・ソシエテ・エ・アソシアシオンという要求される会社の
公告および通知が行われる官報の一版で、2016年６月１日からＲＥＳＡに切り替えられ
た
ＭＭＦ ＭＭＦ規則に基づくマネー・マーケット・ファンドとしての資格を有するファンド
ＭＭＦ規則 随時改正および補足されるマネー・マーケット・ファンドに関する2017年６月14日付欧
州議会および欧州理事会規則（ＥＵ）2017／1131
非個人向け その発行文書において、ルクセンブルグの領域内で個人投資者に対して受益証券／投資
パートⅡファンド 証券を販売することが認められていないパートⅡファンド
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パートⅠファンド （特にＵＣＩＴＳ Ⅳ指令をルクセンブルグ法において導入する）2010年法パートⅠに
基づく譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託。かかるファンドは、一般に「ＵＣ
ＩＴＳ」と称する。
パートⅡファンド 2010年法パートⅡに基づく投資信託
ＰＲＩＩＰ ＰＲＩＩＰｓ規則の意味における、パッケージ型個人向け投資金融商品
ＰＲＩＩＰｓ規則または パッケージ型個人向け投資金融商品（ＰＲＩＩＰｓ）の主要情報文書に関する2014年11
規則1286／2014 月26日付欧州議会および欧州理事会規則（ＥＵ）1286／2014
ＲＡＩＦ 2016年法第１条に定めるリザーブド・オルタナティブ投資ファンド
登録ＡＩＦＭ 運用資産が2013年法第３条およびＡＩＦＭＤに規定される最低限度額を下回り、かつ、
同条に規定される免除の恩恵を受け、利用する運用会社
個人向け その発行文書において、ルクセンブルグの領域内で個人投資者に対して受益証券／投資
パートⅡファンド 証券を販売することが認められているパートⅡファンド
ＲＥＳＡ ルクイ・エレクトロニック・デ・ソシエテ・エ・アソシアシオンという2016年６月１日
付でメモリアルＣに代わって公式な発表とみなされる、中央電子プラットフォーム
ＳＩＣＡＦ 固定資本を有する投資法人
ＳＩＣＡＶ 変動資本を有する投資法人
ＳＩＣＡＲ 2004年法に基づくリスク資本に投資する投資法人
ＳＦＴ規則 規則（ＥＵ）No.648／2012を改正する、証券金融取引および再使用の透明性に関する
2015年11月25日付欧州議会および欧州理事会規則（ＥＵ）2015／2365
ＳＩＦ 2007年法に基づく専門投資信託
ＵＣＩ 投資信託
ＵＣＩＴＳ 譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託
ＵＣＩＴＳ Ⅳ指令または 譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託（ＵＣＩＴＳ）に関する法律、規則および
行政規定の調整に関する2009年７月13日付欧州議会および欧州理事会指令2009／65／Ｅ
指令2009／65／ＥＣ
Ｃ
ＵＣＩＴＳ Ⅴ指令または 預託業務、報酬方針および制裁に関して譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託
（ＵＣＩＴＳ）に関する法律、規則および行政規定の調整に関する指令2009／65／ＥＣ
指令2014／91／ＥＵ
を改正する2014年７月23日付欧州議会および欧州理事会指令2014／91／ＥＵ
ＵＣＩＴＳ Ⅴ法 ルクセンブルグ法へＵＣＩＴＳ Ⅴ指令を法制化し、2010年法および2013年法を改正す
る2016年５月10日法
ＵＣＩＴＳ Ⅴ規則または 預託機関の義務に関して欧州議会および欧州理事会指令2009／65／ＥＣを補足する2015
年12月17日付委員会委任規則（ＥＵ）2016／438（改正済）
ＥＵ規則2016／438
ＵＣＩＴＳ所在加盟国 ＵＣＩＴＳ Ⅳ指令第５条に基づきＵＣＩＴＳが認可を受けた加盟国
ＵＣＩＴＳ受入加盟国 ＵＣＩＴＳの受益証券が販売される、ＵＣＩＴＳ所在加盟国以外の加盟国
ＵＣＩＴＳ管理会社または 2010年法第15章に基づき認可を受けた管理会社
第15章管理会社
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Ⅱ．ルクセンブルグにおける投資信託制度の概要
ルクセンブルグ法に基づき、以下の種類の投資ビークルを創設することができる。
１）規制を受けるルクセンブルグの投資ビークル
ａ）投資信託（ＵＣＩ）
－ ＵＣＩＴＳ、すなわち、指令2009／65／ＥＣに基づき認可され、2010年法パートⅠに基づく譲渡性のある証券を投
資対象とする投資信託
－ パートⅡファンド、すなわち、2010年法パートⅡに基づく投資信託
－ ＳＩＦ、すなわち、2007年法に基づく専門投資信託
ｂ）ＵＣＩ以外の投資ビークル
－ ＳＩＣＡＲ、すなわち、2004年法に基づくリスク資本に投資する投資法人
－ 変動資本を有する年金貯蓄会社および年金貯蓄組合の形態をとる退職金支給機関に関する2005年７月13日法に基づ
く年金基金
－ 証券化に関する2004年３月22日法に基づく証券化ビークル（その証券が継続的に一般大衆に対して発行されている
場合）
２）規制を受けないルクセンブルグの投資ビークル
－ 証券化に関する2004年３月22日法に基づく証券化ビークル（その証券が継続的に一般大衆に対して発行されていな
い場合）
－ ＲＡＩＦ、すなわち、2016年法に基づくリザーブド・オルタナティブ投資ファンド
さらに、ＡＩＦとしての資格を有するが、ルクセンブルグの商品法の対象とならない、他の規制を受けないルクセン
ブルグの投資ビークルの創設も可能である。
本概要は、2010年法に基づくＵＣＩＴＳおよびパートⅡファンドに適用されるルクセンブルグ法の概要であり、ルクセ
ンブルグにおける集団投資スキームに直接または間接的に適用される多数の複雑な法律および規則の網羅的な分析ではな
い。
ＵＣＩＴＳおよびパートⅡファンドに適用される法律は、ＣＳＳＦが発行するさまざまな規則および告示により補完さ
れる。
ルクセンブルグの規則および規制のほか、すべての加盟国において直接適用されるさまざまな欧州規制およびＥＳＭＡ
が発行する指針がＵＣＩに適用される。
重要情報
本概要は、ルクセンブルグで利用可能な投資信託のあらゆる法的形態および構成上の選択肢ならびに当該投資信託の運用
に適用される付随的法律を完全かつ網羅的に説明するものとみなされるべきでない。
Ⅲ．ルクセンブルグ投資信託の法制度および法的形態の一般的構成
１．一般規定
1.1 2010年法
2010年法はパートⅠのＵＣＩＴＳおよびパートⅡのＵＣＩを個別に取り扱い、全体で以下の５つのパートを含む。
パートⅠ ＵＣＩＴＳ（以下「パートⅠ」という。）
パートⅡ その他のＵＣＩ（以下「パートⅡ」という。）
パートⅢ 外国のＵＣＩ
パートⅣ 管理会社
パートⅤ ＵＣＩＴＳおよびその他のＵＣＩに適用される一般規定
1.2 2013年法
2013年法は、主にＡＩＦＭの運営および認可制度を扱う。一部の規定は、直接ＡＩＦにも適用される。最後に、詳細な
規定が販売および第三国規則を扱う。
２．法的形態
2010年法パートⅠおよびパートⅡに従う投資信託の主な法的形態は以下のとおりである。
１）契約型投資信託（fonds commun de placement）（以下「ＦＣＰ」という。）
２）投資法人（investment companies）
－ 変動資本を有する投資法人（以下「ＳＩＣＡＶ」という。）
－ 固定資本を有する投資法人（以下「ＳＩＣＡＦ」という。）
契約型ＵＣＩＴＳおよび会社型ＵＣＩＴＳならびにパートⅡファンドは、2010年法、1915年法ならびに共有の原則および
一般契約法に関する一部の民法の規定に従って設定されている。
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３．契約型投資信託および会社型投資信託の主要な特性の概要
3.1. 契約型投資信託（ＦＣＰ）
契約型の投資信託は、ＦＣＰそれ自体、その管理会社（以下「管理会社」という。）およびその保管受託銀行（以下
「保管受託銀行」という。）の三要素を中心に成り立っている。
3.1.1 ＦＣＰの概要
ＦＣＰは法人格を持たず、投資家の集団投資を表章する、譲渡性のある証券およびその他の資産の不可分の集合体で
ある。かかる投資家はその投資によって平等に利益および損失の分配に参加する。共同所有者は、出資金額を上限とし
て責任を有する。ＦＣＰは会社として設立されていないため、個々の投資家は、定義上は投資主ではなく、「受益者」
と称されるのが通常である。当該投資家の権利は、投資家と管理会社との契約関係に基づいた契約上のものであり、こ
の関係は、一般の契約法および2010年法に従っている。
投資家は、ＦＣＰに投資することにより、ＦＣＰに関連する契約上の関係を結ぶ。かかる契約上の関係は、ＦＣＰの
約款（以下を参照のこと。）に基づく。ＦＣＰへの投資後、投資家は、かかる投資を行ったことにより、ＦＣＰの受益
証券（以下「受益証券」という。）を保有する。
3.1.2 ＦＣＰの受益証券の発行の仕組み
ファンドの受益証券は、通常、発行日の純資産価格（約款にその詳細が規定されることが求められる。）に基づいて
継続的に発行される。
管理会社は、保管受託銀行の監督のもとで、記名式、無記名式証券もしくは証書発行を伴わない証券を発行する。管
理会社は、証券の分割に関する制限を受けることなく、端数の受益証券の受益証券登録簿への記帳に関する書面による
証明書を約款に規定された条件に従い発行することができる。
受益者の要請に基づき、パートⅠファンド（すなわちＵＣＩＴＳ）の受益証券は、ＦＣＰによりいつでも買い戻され
るが、約款に買戻請求の停止に関する詳細な規定がある場合、または、2010年法第12条に基づく場合には買戻しが停止
される。この買戻請求権は、2010年法第11条第２項および第３項に基づくものである。買戻しは、原則として月に二度
以上許可されなければならない。
パートⅡファンドについて、ＣＳＳＦ規則は、2010年法第91条に従い、ＦＣＰの受益証券の発行価格および買戻価格
の決定の最低頻度を決定することができる。1991年１月21日付ＩＭＬ告示91／75（改訂済）は、パートⅡファンドがそ
の受益証券の発行価格および買戻価格を十分に短い固定された間隔で（原則として月に一度以上）決定しなければなら
ない旨を定める。ただし、これには例外もあり、クローズド・エンド型ファンドを設立することができる。
約款に規定がある場合に限り、その範囲内で、受益者に議決権が与えられる。
ＦＣＰの分配方針は約款の定めに従う。
ＵＣＩＴＳに関する2010年法第９条、第11条および第23条ならびにパートⅡファンドに関する2010年法第91条は、Ｃ
ＳＳＦ規則によって特定の追加要件を設定しうる旨規定している。
（注）本概要の冒頭記載の日付において、当該規則は制定されていない。
主な要件は以下のとおりである。
－ ＦＣＰの純資産価額は最低1,250,000ユーロである。この最低額は、ＵＣＩＴＳまたはパートⅡファンドとして資格
を有するＦＣＰとしての認可が得られてから６か月以内に達成されなければならない。
ただし、この最低額は、ＣＳＳＦ規則によって2,500,000ユーロまで引き上げることができる。
－ 管理会社は、ＦＣＰの運用管理業務を約款に従って執行する。
－ 発行価格および買戻価格は、ＵＣＩＴＳの場合、少なくとも１か月に２度は計算され、その他のすべてのパートⅡ
ファンドについては少なくとも１か月に１度（例外がある）は計算されなければならない。
－ 約款には以下の事項が記載される。
(a) ＦＣＰの名称および存続期間、管理会社および保管受託銀行の名称
(b) 具体的な目的に合致する投資方針およびその基準
(c) 分配方針
(d) 管理会社がＦＣＰから受領する権利を有する報酬および諸経費ならびにかかる報酬の計算方法
(e) 公告に関する規定
(f) ＦＣＰの会計の決算日
(g) 法令に基づく場合以外のＦＣＰの解散事由
(h) 約款変更手続
(i) 受益証券発行手続
(j) 受益証券買戻しの手続ならびに買戻しの条件および買戻しの停止の条件
（注）緊急を要する場合、すなわち、純資産価格の計算の停止ならびに受益証券の発行および買戻しの停止が受益
者の全体の利益となる場合、ＣＳＳＦはこれらの停止を命ずることができる。
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3.1.3. 2010年法に基づくＦＣＰの保管受託銀行
Ａ．管理会社は、運用しているＦＣＰそれぞれに、2010年法第17条ないし第22条の規定に従って保管受託銀行が任命され
るようにする。約款に定められ、ＣＳＳＦにより承認された保管受託銀行は、約款および管理会社との間で締結する保
管受託契約に従い、ＦＣＰの資産の保管、キャッシュ・フローの監視、監督および随時合意される他の業務につき責任
を負う。
保管受託銀行は、ルクセンブルグに登録事務所を有するか、または、その登録事務所が他の加盟国に所在する場合に
はルクセンブルグにおいて設立されなければならず、また、1993年法に定められた金融機関でなければならない。
2010年法は、保管受託銀行の取締役は、十分良好な評価および該当するＦＣＰに関する経験を有していなければなら
ない旨規定する。このため、取締役およびその後任者に関する情報はＣＳＳＦに直ちに報告されなければならない。
「取締役」とは、法律または設立文書に基づき、保管受託銀行を代表するか、または保管受託銀行の活動の遂行を実質
的に決定する者をいう。
保管受託銀行の任命は、書面契約をもって証明しなければならない。当該契約には、特に、2010年法およびその他の
適用法令または行政規定に定められたとおり、保管受託銀行が保管受託銀行として任命されたＦＣＰのための職務を遂
行するのに必要とみなされる情報量が規定される。
Ｂ．ＵＣＩＴＳ ＦＣＰおよび個人向けパートⅡ ＦＣＰについては、保管受託銀行は、以下の業務を行わなければならな
い。
－ ＦＣＰの受益証券の販売、発行、買戻し、償還および消却が法律および約款に従って執行されるようにすること。
－ ＦＣＰの受益証券の価格が法律および約款に従い計算されるようにすること。
－ 法律または約款に抵触しない限り、管理会社の指示を執行すること。
－ ＦＣＰの資産の取引において、対価が通常の制限時間内に受領されるようにすること。
－ ＦＣＰの収益が法律または約款に従って使用されるようにすること。
保管受託銀行は、ＦＣＰのキャッシュ・フローを適切に監視し、特にＦＣＰの受益証券の申込みにおいてＦＣＰの受
益者によりまたはＦＣＰの受益者のために行われるすべての支払が受領されるようにし、ＦＣＰのすべての現金がａ）
ＦＣＰ名義、ＦＣＰを代理する管理会社名義またはＦＣＰを代理する保管受託銀行名義で開設され、ｂ）指令2006／
１
73／ＥＣ 第18条第１項ａ）、ｂ）またはｃ）に言及された組織において開設され、ｃ）指令2006／73／ＥＣ第16条の原
則に従って維持される預金口座に記帳されるようにする。
ＦＣＰを代理する保管受託銀行名義で預金口座が開設された場合、上記ｂ）に言及された組織の現金および保管受託
銀行自身の現金がかかる口座に記帳されることはない。
１
「指令2006／73／ＥＣ」とは、投資会社の組織要件および運営条件ならびに指令の定義語に関する欧州議会および欧
州理事会指令2004／39／ＥＣを実施する2006年８月10日付委員会指令2006／73／ＥＣをいう。
Ｃ．ＦＣＰの資産は、以下のとおり、保管のために保管受託銀行に委託される。
ａ）保管する金融商品に関して、保管受託銀行は、
ⅰ）保管受託銀行の帳簿上に開設された金融商品口座に登録されるすべての金融商品および保管受託銀行に現物が
預けられるすべての金融商品を保管し、
ⅱ）保管受託銀行の帳簿上に開設された金融商品口座に登録されるすべての金融商品が、ＦＣＰを代理する管理会
社名義で開設された指令2006／73／ＥＣ第16条の原則に則った形の保管受託銀行の帳簿上の分離口座に登録さ
れるようにし、常に適用法に従ってＦＣＰに属するものであることが明確に確認できるようにする。
ｂ）その他の資産に関して、保管受託銀行は、
ⅰ）ＦＣＰを代理する管理会社から提供される情報または文書および可能な場合は外部の証拠に基づいてＦＣＰの
所有権を確かめることによってかかる資産のＦＣＰによる所有を確認し、
ⅱ）ＦＣＰが所有権を有することを確認した資産の記録を維持し、かかる記録を最新の状態にする。
Ｄ．保管受託銀行は、定期的に、ＦＣＰのすべての資産をまとめた一覧を管理会社に提出する。
保管受託銀行が保管するＦＣＰの資産は、保管受託銀行または保管職務を委任された第三者によってこれらの勘定の
ために再利用されることはない。再利用とは、譲渡、質権設定、売却および貸与を含むがこれらに限られない保管資産
の取引をいう。
保管受託銀行により保管されるＦＣＰの資産は、以下の場合にのみ再利用が認められる。
ａ）ＦＣＰの勘定のために資産の再利用が行われる場合、
ｂ）保管受託銀行がＦＣＰを代理する管理会社の指示を実行する場合、
ｃ）ＦＣＰの利益のため、かつ、受益者の利益のための再利用である場合、および
ｄ）権原譲渡契約に基づいてＦＣＰが受領する優良かつ流動性のある担保によって補償される取引である場合
担保の市場価格は、常に、再利用資産の市場価格にプレミアムを加えた額以上でなければならない。
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保管受託銀行および／またはＦＣＰの資産の保管を委託された在ルクセンブルグの第三者が支払不能に陥った場合で
も、保管資産は、かかる保管受託銀行および／または第三者の債権者への分配またはかかる債権者の利益のための換金
の対象になり得ない。
Ｅ．保管受託銀行は、上記Ｂに言及された職務は第三者に委託しない。
保管受託銀行は、以下の場合にのみ、上記Ｃに言及された職務を第三者に委託する可能性がある。
ａ）2010年法に定められた要件を回避する意図で業務を委託するのではなく、
ｂ）保管受託銀行が、委託について客観的な理由を示すことができ、
ｃ）保管受託銀行が、自らの業務の一部を委託する第三者の選定および任命においてあらゆる適切な技能、注意および
努力を尽くし、かかる第三者およびかかる第三者に委託した事項に関するかかる第三者の手配についての定期的な
検討および継続的な監視において引き続きあらゆる適切な技能、注意および努力を尽くす場合
上記Ｃに言及された職務が保管受託銀行から第三者へ委託されるのは、当該第三者が委託業務の遂行中常に以下のす
べてを行っている場合のみである。
ａ）委託されたＦＣＰの資産の性質および内容に対して適切および均衡した構造と専門性を有する。
ｂ）上記Ｃのａ）に記載する保管業務が以下の対象となる。
ⅰ）最低資本要件および該当法域における監督を含む有効な健全性規制
ⅱ）金融商品を所有していることを確保するための定期的な外部監査
ｃ）常に特定の保管受託銀行の顧客に属するものであることが明確に確認できる方法で、保管受託銀行の顧客の資産を
自らの資産から、および保管受託銀行の資産から分別している。
ｄ）第三者が支払不能に陥った場合に、第三者により保管されるＦＣＰの資産が、第三者の債権者への分配または第三
者の債権者の利益のための換金の対象とならないように必要なすべての措置を講じている。
ｅ）上記Ａ、Ｃ、上記Ｄの第２段落ないし第４段落および下記Ｇに定められた義務および禁止事項を全般的に遵守して
いる。
第３段落のｂ）のⅰ）にかかわらず、第三国の法律により一定の金融商品を現地の組織が保管することが義務付けら
れているが、第３段落のｂ）のⅰ）に定められた委託要件を満たす現地組織が存在しない場合、保管受託銀行は、委託
要件を満たす現地組織が存在しない場合かつ以下の場合に限って、第三国の法律により義務付けられた範囲で、その職
務を現地組織に委託することができる。
ａ）関連するＦＣＰに投資する受益者が、投資を行う前に、第三国の法律における法的制約のためにかかる委託が必要
であること、委託を正当化する状況および委託に関するリスクを適切に通知され、
ｂ）ＦＣＰを代理する管理会社が、かかる現地組織にかかる金融商品の保管を委託するよう保管受託銀行に指示した場
合。
当該第三者は、その後、同様の要件に従って、これらの職務を再委託する可能性がある。その場合、下記Ｆの第４段
落が関連当事者に準用される。
Ｆ．保管受託銀行は、ＦＣＰおよびＦＣＰの受益者に対し、保管受託銀行または上記Ｃのａ）に従って保管される金融商
品の保管を委託された第三者による喪失につき責任を負う。
保管されている金融商品を喪失した場合、保管受託銀行は、同種の金融商品または対応する金額を、過度の遅滞な
く、ＦＣＰを代理する管理会社に返却しなければならない。保管受託銀行は、あらゆる合理的な努力を尽くしたにもか
かわらず不可避の状況に帰結することとなった自らの合理的な支配を超えた外的事象により喪失されたことを証明でき
る場合は責任を負わない。
保管受託銀行は、ＦＣＰおよび受益者に対し、2010年法に基づく自らの義務の適切な履行に関する保管受託銀行の過
失または故意の不履行によりＦＣＰおよび受益者が被ったその他すべての損失についても責任を負う。
上記の保管受託銀行の責任は、上記Ｅに記載する委託に影響されることはない。
上記第１段落ないし第３段落に言及された保管受託銀行の責任は、合意によって免除または限定されることはない。
これと矛盾する合意は無効となる。
ＦＣＰの受益者は、救済が重複したり受益者間に不公平な扱いが生じたりしないならば、直接または間接的に管理会
社を通じて保管受託銀行の責任を追及することができる。
Ｇ．2010年法第20条に基づき、いかなる会社も、管理会社と保管受託銀行を兼ねることはできない。これらそれぞれの職
務を遂行する際、管理会社および保管受託銀行は、ＦＣＰおよび受益者の利益のために、誠実に、公正に、専門家らし
く、独立して、単独で、行為する。
保管受託銀行は、ＦＣＰまたはＦＣＰを代理する管理会社に関して、ＦＣＰ、受益者、管理会社および保管受託銀行
の間の利益相反を創出する活動をしてはならない。ただし、保管受託銀行が、職務的および地位的に自らの保管業務の
遂行を自らの他の相反する可能性のある業務から分離し、当該利益相反の可能性が、適切に確認、管理、監視およびＦ
ＣＰの受益者に開示される場合を除く。
Ｈ．以下の場合、ＦＣＰに関する保管受託銀行の義務は終了する。
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ａ）保管受託銀行が自発的に退任するかまたは管理会社に解任される場合（２か月以内に行われる保管受託銀行の交代
までの間、保管受託銀行は、受益者の利益を良好に保護するために必要なすべての措置を講じなければならな
い。）
ｂ）管理会社または保管受託銀行が、破産を宣告され、債権者との和議に入り、支払停止処分を受け、裁判所の管理下
に入り、類似の手続の対象となり、または清算に入った場合
ｃ）管轄当局により保管受託銀行の権限が取り消された場合
ｄ）約款に定められたその他の場合
3.1.4 管理会社
ＦＣＰは、管理会社によって運用される。
ＦＣＰに関する管理会社の義務は、以下の場合に停止する。
ａ）管理会社が認可を撤回された場合。ただし、当該管理会社が指令2009／65／ＥＣに従って認められる別の管理会社
に交代されることを条件とする。
ｂ）管理会社が破産を宣言され、債権者と取決めを締結し、支払停止を受け、経営が裁判所の管理下におかれ、もしく
は類似の手続に服し、または清算した場合。
ｃ）管理会社の認可が管轄当局により撤回された場合。
ｄ）約款に規定されるその他すべての場合。
ルクセンブルグの管理会社には、指令2009／65／ＥＣが適用されるＵＣＩＴＳを運用する管理会社に関する2010年法
第15章、または、「その他の管理会社」に関する2010年法第16章が適用される。また、ＵＣＩＴＳの管理会社は、ＡＩ
Ｆを運用するＡＩＦＭとしても認可を受けることができる。
また、ＵＣＩＴＳ管理会社およびＡＩＦＭは、2018年８月23日に発行されたＣＳＳＦ告示18／698に従う。
（さらなる詳細については、以下Ⅳ.３を参照のこと。）
3.1.5 関係法人
（ⅰ）投資運用会社・投資顧問会社
多くの場合、ＦＣＰの管理会社は他の会社と投資運用契約または助言契約を締結し、かかる契約に従って、投資運
用会社・投資顧問会社は、管理会社の取締役会が設定する投資方針の範囲内でかつ約款中の投資制限に従い、ポート
フォリオの分散および証券の売買に関する継続的な投資運用業務または助言を管理会社に提供する。
ＵＣＩＴＳについて、管理会社による投資運用会社の中核的権限の委託はＵＣＩＴＳ規則に定められた追加条件に
従う。
パートⅡファンドについて、管理会社による委託は、別の条件に従う。
（ⅱ）販売会社および販売代理人
管理会社は、ＦＣＰの受益証券の公募または私募による販売のため、一もしくは複数の販売会社および／または販
売代理人と独占的または非独占的な契約を締結することができる。
目論見書には販売手数料および特定の申込方法もしくは募集計画について適切な記載および開示がなければならな
い。
3.2. 会社型投資信託
ルクセンブルグのＵＣＩＴＳおよびパートⅡファンドは、2010年法に規定される会社形態で設立される場合がある。
会社型の投資信託は、これまでは1915年法に基づき、公開有限責任会社（sociétés anonymes）として設立されているこ
とが多い。
規約に規定される場合、投資法人において保有される投資証券は、一定の範疇に属する者または１人の者が保有し得る
投資法人の投資証券の割合に関連して規約中に定められる議決権の制限に従い、投資主に対し投資主総会において１口に
つき１個の議決権を付与する。
3.2.1. 変動資本を有する投資法人（ＳＩＣＡＶ）
3.2.1.1 2010年法に基づくＳＩＣＡＶ
2010年法に従い、ＵＣＩＴＳおよびＵＣＩは、ＳＩＣＡＶの形態の会社型投資信託として設立することができる。
2010年法に従い、ＳＩＣＡＶは、投資主の利益をはかるため証券にその資産を分散投資することを固有の目的と
し、投資証券を公募または私募によって一般に募集し、その資本金が常に会社の純資産に等しいことを規定した規約
を有する公開有限責任会社（société anonyme）として定義されている。
ＳＩＣＡＶは、公開有限責任会社の特殊な形態であるため、1915年法の規定は、2010年法によって廃止されない範
囲で適用される。
3.2.1.2 2010年法に従うＳＩＣＡＶの要件
ＳＩＣＡＶに適用される最も重要な要件および仕組みは以下のとおりである。
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－ 管理会社を指定しない2010年法パートⅠの対象であり、ＵＣＩＴＳとしての資格を有するＳＩＣＡＶの最低資本
金は、認可時においては30万ユーロを下回ってはならない。管理会社を指定したＳＩＣＡＶを含め、2010年法
パートⅠに従うすべてのＳＩＣＡＶの資本金は、認可後６か月以内に125万ユーロに達しなければならない。ＣＳ
Ｓ Ｆ規則によりかかる最低資本金は、60万ユーロおよび250万ユーロにそれぞれ引き上げることができる。
－ パートⅡ ＳＩＣＡＶは、株式資本を維持しなければならなく、当該株式資本は、125万ユーロを下回ってはなら
ない。当該最低資本金は、ＳＩＣＡＶの認可後６か月以内に達しなければならない。ＣＳＳＦ規則によりかかる
最低資本は、250万ユーロに引き上げることができる。
（注）現在はかかる規則は存在しない。
－ 取締役の任命および取締役の変更はＣＳＳＦに届け出ることを要し、ＣＳＳＦの異議のないことを条件とする。
－ 規約中にこれに反する規定がない場合、ＳＩＣＡＶはいつでも投資証券を発行することができる。
－ 規約に定める範囲で、ＳＩＣＡＶは、投資主の求めに応じて投資証券を買い戻す。
－ ＵＣＩＴＳおよびパートⅡファンドに関して、通常の期間内にＳＩＣＡＶの資産に純発行価格相当額が払い込ま
れない限り、ＳＩＣＡＶの投資証券を発行しない。
－ ＵＣＩＴＳおよびパートⅡファンドの規約は、発行および買戻しに関する支払いの時間的制限を規定し、ＳＩＣ
ＡＶの資産評価の原則および方法を特定する。
－ 規約は、法律上の原因に基づく場合について影響を与えない範囲で、発行および買戻しが停止される場合の条件
を特定する。
－ 規約は、発行および買戻価格の計算を行う頻度を規定する（ＵＣＩＴＳについては最低１か月に２回、またはＣ
ＳＳＦが許可する場合は１か月に１回とし、パートⅡファンドについては最低１か月に１回とする。）。
－ 規約は、ＳＩＣＡＶが負担する費用の性質を規定する。
－ ＳＩＣＡＶの投資証券は無額面とする。
3.2.2 2010年法に基づくＳＩＣＡＶの保管受託銀行
Ａ．ＳＩＣＡＶは、2010年法第33条ないし第37条の規定に従って保管受託銀行が任命されるようにする。ＣＳＳＦにより
承認された保管受託銀行は、保管受託契約に従い、ＳＩＣＡＶの資産の保管、キャッシュ・フローの監視、監督および
随時合意される他の業務につき責任を負う。
ＦＣＰの保管受託銀行に関して上記Ⅲ.3.1.3Ａに記載される条件は、ＳＩＣＡＶの保管受託銀行に対しても適用され
る。
Ｂ．ＵＣＩＴＳ ＳＩＣＡＶおよび個人向けパートⅡ ＳＩＣＡＶについては、保管受託銀行は、以下の業務を行わなけれ
ばならない。
－ ＳＩＣＡＶの投資証券の販売、発行、買戻し、償還および消却が法律およびＳＩＣＡＶの規約に従って執行される
ようにすること。
－ ＳＩＣＡＶの投資証券の価格が法律およびＳＩＣＡＶの規約に従い計算されるようにすること。
－ 法律またはＳＩＣＡＶの規約に抵触しない限り、ＳＩＣＡＶまたはＳＩＣＡＶを代理する管理会社の指示を執行す
ること。
－ ＳＩＣＡＶの資産の取引において、対価が通常の制限時間内に受領されるようにすること。
－ ＳＩＣＡＶの収益が法律または規約に従って使用されるようにすること。
保管受託銀行は、ＳＩＣＡＶのキャッシュ・フローを適切に監視し、特にＳＩＣＡＶの投資証券の申込みにおいて投
資主によりまたは投資主のために行われるすべての支払が受領されるようにし、ＳＩＣＡＶのすべての現金がａ）ＳＩ
ＣＡＶ名義またはＳＩＣＡＶを代理する保管受託銀行名義で開設され、ｂ）指令2006／73／ＥＣ第18条第１項ａ）、
ｂ）またはｃ）に言及された組織において開設され、ｃ）指令2006／73／ＥＣ第16条の原則に従って維持される預金口
座に記帳されるようにする。
ＳＩＣＡＶを代理する保管受託銀行名義で預金口座が開設された場合、上記ｂ）に言及された組織の現金および保管
受託銀行自身の現金がかかる口座に記帳されることはない。
Ｃ．ＳＩＣＡＶの資産は、以下のとおり、保管のために保管受託銀行に委託される。
ａ）保管する金融商品に関して、保管受託銀行は、
ⅰ）保管受託銀行の帳簿上に開設された金融商品口座に登録されるすべての金融商品および保管受託銀行に現物が
預けられるすべての金融商品を保管し、
ⅱ）保管受託銀行の帳簿上に開設された金融商品口座に登録されるすべての金融商品が、ＳＩＣＡＶを代理する管
理会社名義で開設された指令2006／73／ＥＣ第16条の原則に則った形の保管受託銀行の帳簿上の分別口座に登
録されるようにし、常に適用法に従ってＳＩＣＡＶに属するものであることが明確に確認できるようにする。
ｂ）その他の資産に関して、保管受託銀行は、
ⅰ）ＳＩＣＡＶから提供される情報または文書および可能な場合は外部の証拠に基づいてＳＩＣＡＶの所有権を確
かめることによってかかる資産のＳＩＣＡＶによる所有を確認し、
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ⅱ）ＳＩＣＡＶが所有権を有することを確認した資産の記録を維持し、かかる記録を最新の状態にする。
Ｄ．保管受託銀行は、定期的に、ＳＩＣＡＶのすべての資産をまとめた一覧をＳＩＣＡＶに提出する。
保管受託銀行が保管するＳＩＣＡＶの資産は、保管受託銀行または保管職務を委任された第三者によってこれらの勘
定のために再利用されることはない。再利用とは、譲渡、質権設定、売却および貸与を含むがこれらに限られない保管
資産の取引をいう。
保管受託銀行により保管されるＳＩＣＡＶの資産は、以下の場合にのみ再利用が認められる。
ａ）ＳＩＣＡＶの勘定のために資産の再利用が行われる場合、
ｂ）保管受託銀行がＳＩＣＡＶまたはＳＩＣＡＶを代理する管理会社の指示を実行する場合、
ｃ）ＳＩＣＡＶの利益のため、かつ、投資主の利益のための再利用である場合、および
ｄ）権原譲渡契約に基づいてＳＩＣＡＶが受領する優良かつ流動性のある担保によって補償される取引である場合
担保の市場価格は、常に、再利用資産の市場価格にプレミアムを加えた額以上でなければならない。
保管受託銀行および／またはＳＩＣＡＶの資産の保管を委託された在ルクセンブルグの第三者が支払不能に陥った場
合でも、保管資産は、かかる保管受託銀行および／または第三者の債権者への分配またはかかる債権者の利益のための
換金の対象になり得ない。
Ｅ．保管受託銀行は、前記Ｂに記載された職務は第三者に委託しない。
保管受託銀行は、ＦＣＰに関して上記Ⅲ.3.1.3Ｅに記載されているのと同一の条件で、上記Ｃに言及された職務を第
三者に委託する可能性がある。
Ｆ．保管受託銀行は、ＳＩＣＡＶおよび投資主に対し、保管受託銀行または前記Ｃのａ）に従って保管される金融商品の
保管を委託された第三者による喪失につき、ＦＣＰの保管受託銀行がＦＣＰおよびＦＣＰの受益者に対して負う責任に
関して上記Ⅲ.3.1.3Ｆに記載されているのと同一の範囲において責任を負う。
Ｇ．2010年法第37条に基づき、いかなる会社も、ＳＩＣＡＶと保管受託銀行を兼ねることはできない。いかなる会社も、
管理会社と保管受託銀行を兼ねることはできない。これらそれぞれの職務を遂行する際、ＳＩＣＡＶ、ＳＩＣＡＶを代
理する管理会社および保管受託銀行は、ＳＩＣＡＶおよび投資主の利益のために、誠実に、公正に、専門家らしく、独
立して、単独で、行為する。
保管受託銀行は、ＳＩＣＡＶまたはＳＩＣＡＶを代理する管理会社に関して、ＳＩＣＡＶ、投資主、管理会社および
保管受託銀行の間の利益相反を創出する活動をしてはならない。ただし、保管受託銀行が、職務的および地位的に自ら
の保管業務の遂行を自らの他の相反する可能性のある業務から分離し、当該利益相反の可能性が、適切に確認、管理、
監視およびＳＩＣＡＶの投資主に開示される場合を除く。
Ｈ．以下の場合、ＳＩＣＡＶに関して保管受託銀行の義務は終了する。
ａ）保管受託銀行が自発的に退任するかまたはＳＩＣＡＶに解任される場合（２か月以内に行われる保管受託銀行の交
代までの間、保管受託銀行は、投資主の利益を良好に保護するために必要なすべての措置を講じなければならな
い。）
ｂ）ＳＩＣＡＶ、保管受託銀行または指定された管理会社が、破産を宣告され、債権者との和議に入り、支払停止処分
を受け、裁判所の管理下に入り、類似の手続の対象となり、または清算に入った場合
ｃ）管轄当局によりＳＩＣＡＶ、保管受託銀または指定された管理会社の権限が取り消された場合
ｄ）規約に定められたその他の場合
3.2.3 管理会社
会社型の投資信託は、その資格に応じて、2010年法15章（ＵＣＩＴＳ）または第16章（パートⅡファンド）に従い管
理会社によって運営される。
ＵＣＩＴＳ ＳＩＣＡＶが管理会社を指定した場合のＳＩＣＡＶに関する管理会社の義務は、以下の場合に停止する。
ａ）指定管理会社が任意に退任し、またはＳＩＣＡＶにより解任された場合。ただし、当該管理会社が指令2009／65／
ＥＣに従って認められる別の管理会社に交代されることを条件とする。
ｂ）指定管理会社がＳＩＣＡＶにより退任され、ＳＩＣＡＶが自己運用ＳＩＣＡＶたる適格性の採用を決定した場合。
ｃ）ＳＩＣＡＶ、保管受託銀行または指定管理会社が破産を宣言され、債権者と取決めを締結し、支払停止を受け、経
営が裁判所の管理下におかれ、もしくは類似の手続に服し、または清算した場合。
ｄ）ＳＩＣＡＶ、保管受託銀行または指定管理会社の認可が管轄当局により撤回された場合。
ｅ）規約に規定されるその他すべての場合。
また、ＵＣＩＴＳ管理会社および第16章管理会社は、下記Ⅳ.3.4に詳述されるＣＳＳＦ告示18／698に従う。
3.2.4 関係法人
前記Ⅲ.3.1.5「関係法人」中の記載事項は、原則として、ＳＩＣＡＶの投資運用会社・投資顧問会社および販売会社
または販売代理人に対しても適用される。
3.2.5 管理会社を指定していない会社型ＵＣＩＴＳの追加的要件
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以下の要件は、2010年法第27条にＳＩＣＡＶに関し定められているが、ＵＣＩＴＳとしての資格を有し、かつ、管理
会社を指定していない他の形態の会社型投資信託にも適用される。
(1）ＳＩＣＡＶが、指令2009／65／ＥＣに従い認可された管理会社を指定しない場合
－ 認可の申請は、少なくともＳＩＣＡＶの組織構造を記載した運営計画を添付しなければならない。
－ ＳＩＣＡＶの業務執行役員は、十分に良好な評価を得ており、当該ＳＩＣＡＶが遂行する業務の形態に関し十分
な経験を有していなければならない。そのために、取締役およびその地位の後継者は、その氏名がＣＳＳＦに直
ちに報告されなければならない。ＳＩＣＡＶの事業の遂行は、これらの条件を充たす少なくとも２名により決定
されなければならない。「業務執行役員」とは、法律もしくは設立文書に基づきＳＩＣＡＶを代表するか、また
はＳＩＣＡＶの方針を実質的に決定する者をいう。
－ さらに、ＳＩＣＡＶと他の自然人または法人との間に何らかの親密な関係がある場合、ＣＳＳＦは、かかる関係
が効果的な監督権限の行使を妨げない場合にのみ認可する。
ＣＳＳＦは、また、ＳＩＣＡＶが親密な関係を有する一もしくは複数の自然人もしくは法人が服する非加盟国の法
令もしくは行政規定またはこれらの施行に伴う困難により、その監督権限を効果的に行使することが妨げられる場合
は、認可を付与しない。
ＳＩＣＡＶは、ＣＳＳＦに対して、要求される情報を提供しなければならない。
記入済の申請書が提出されてから６か月以内に、申請者に対し、認可が付与されたか否かにつき連絡しなければな
らない。認可が付与されない場合は、その理由を示さなければならない。
ＳＩＣＡＶは、認可付与後直ちに業務を開始することができる。
当該認可の付与により、ＳＩＣＡＶの経営陣、取締役会および監査役会の構成員は、ＣＳＳＦが認可申請を検討す
る際に根拠とした実質的な情報に関する一切の変更について、自発的に、完全で、明確かつ包括的な方法により書面
にてＣＳＳＦに通知を行う義務を負うこととなる。
ＣＳＳＦは、ＵＣＩＴＳ ＳＩＣＡＶが以下のいずれかに該当する場合に限り、当該ＵＣＩＴＳ ＳＩＣＡＶに付与
した認可を取り消すことができる。
(a) 12か月以内に認可を利用しない場合、明示的に認可を放棄する場合または６か月以上活動を中止する場合
(b) 虚偽の申述またはその他の不正な手段により認可を取得した場合
(c) 認可が付与された条件を満たさなくなった場合
(d) 2010年法または同法に従って採用された規則の規定に重大かつ／または組織的に違反した場合
(e) 2010年法が認可の撤回事由として定める場合に該当する場合
(2）以下のⅣ.3.2の(4)から(8)に定める規定は、指令2009／65／ＥＣに従い認可された管理会社を指定していないＳＩ
ＣＡＶに適用される。ただし、「管理会社」は「ＳＩＣＡＶ」と読み替えられる。
ＳＩＣＡＶは、自身のポートフォリオ資産のみを運用することができ、いかなる場合も、第三者のために資産を運
用する権限を引き受けてはならない。
(3）指令2009／65／ＥＣに従い認可された管理会社を指定していないＳＩＣＡＶは、適用ある慎重なルールを常に遵守
しなければならない。
特に、ＣＳＳＦは、ＳＩＣＡＶの性格にも配慮し、当該ＳＩＣＡＶが健全な運用上および会計上の手続、電子デー
タ処理の制御および保護の整備ならびに適切な内部運用メカニズム（特に、その従業員の個人取引や、自己勘定によ
る投資のための金融商品の保有または運用に関する規則を含む。）を有すること。少なくとも、当該ＳＩＣＡＶに係
る各取引がその源泉、関係当事者、性質および取引が実行された日時・場所に従って再構築することが可能であるこ
と、ならびに管理会社が運用するＳＩＣＡＶの資産が設立文書および現行法の規定に従い投資されていることを確保
するものとする。
４．ルクセンブルグのＵＣＩＴＳおよびパートⅡファンドに関する追加的な法律上および規制上の規定
4.1 2010年法
4.1.1 複数コンパートメントおよびクラスの仕組み
2010年法は、特に、複数のコンパートメントを有するＵＣＩ（いわゆる「アンブレラ・ファンド」）を設立すること
ができる旨を規定している。
かかるＵＣＩの目論見書には、各コンパートメントの特定の投資方針を記載しなければならない。
この構造により、一つの法主体において、異なる投資運用者によりポートフォリオが運用されるコンパートメントま
たは異なる種類の投資家に対して募集されるかもしくは異なる報酬構造を有するコンパートメントなど、それぞれが異
なる投資方針またはその他の異なる特徴を有するコンパートメントを設立することが可能となる。
これらのすべての状況において、各コンパートメントは、その設立書類に別段の記載がない限り、他のコンパートメ
ントの投資対象のポートフォリオから分離された投資対象の特定のポートフォリオに連動する。この原則に基づき、設
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立書類に別段の記載がない限り、アンブレラ・ファンドは一つの法主体を構成するが、コンパートメントの資産は、当
該コンパートメントの投資家および債権者に対してのみ提供される。
ＣＳＳＦは、2010年法（および2007年法）に従う投資信託（以下「ＵＣＩ」という。）の運用開始前のコンパートメ
ント、休止中のコンパートメントおよび清算中のコンパートメントに関連する告示12／540を発行した。当該告示に従
い、ＣＳＳＦによる運用されていないコンパートメント（即ち運用開始前のコンパートメントおよび休止中のコンパー
トメント）に対する認可は、最長18か月間有効である。
さらに、ＵＣＩ内またはアンブレラ・ファンドの形態により設立されたＵＣＩのコンパートメント内であっても、異
なるクラスの証券を設定することができる。当該クラスは、特に報酬構造、対象投資家の種類またはヘッジもしくは分
配方針について異なる特徴を持つことがある。かかる構造において、原投資対象は、すべての投資証券クラス／受益証
券クラスについて同一であるが、各クラスの投資証券１口当たり純資産価格は、例えば、一つのクラスのみについての
配当の分配の結果として、または、ヘッジの場合には、一つの投資証券クラス／受益証券クラスのみのためのヘッジ取
引の締結の結果として、異なることがある。コンパートメントとは違って、異なる投資証券クラス／受益証券クラスの
資産および負債の分離は行われないことに留意するべきである。2017年１月30日付ＵＣＩＴＳの投資証券クラスに関す
るＥＳＭＡ意見には、ＵＣＩＴＳが投資証券クラスのレベルでデリバティブ商品を用いる可能性がある一方で、この慣
行を(ⅰ）共通の投資目的、(ⅱ）連鎖がないこと、(ⅲ）事前決定および(ⅳ）透明性からなる４つの原則の遵守の対象
とする旨規定している。かかるさまざまなオプションを用いる主な利益は、単一の事業における異なる商品の効率的な
構築である。
4.1.2 2010年法に基づく受益証券の発行および買戻し
規約に反対の規定がない限り、ＳＩＣＡＶはいつでも投資証券を発行することができる。2010年法に基づき発行され
たＳＩＣＡＶの投資証券は全額払い込まれなければならなく、無額面でなければならない。投資証券は、ＳＩＣＡＶの
純資産総額を発行済投資証券口数により除することにより得られる価格で発行され、買い戻される。この価格は、費用
および手数料を加えることによって、投資証券発行の場合増額し、投資証券買戻しの場合は減額することができるが、
費用および手数料の最高限度額および手続はＣＳＳＦ規則により決定することができる。資本は投資証券の発行および
買戻しならびにその資産価額の変動の結果自動的に変更される。
4.2 1915年法
商事会社に関する1915年８月10日法（改正済）は、（2010年法により明示的に適用除外されていない限り）ＦＣＰの管
理会社および投資法人に対して適用される。
4.2.1 設立に関する要件（1915年法第420条の１）
最低１名の投資主が存在すること。
公開有限責任会社の資本金の最低額は30,000ユーロ相当額である。
4.2.2 規約の必要的記載事項（1915年法第420条の15）
規約には、以下の事項の記載が必要とされる。
（ⅰ）設立企画人の身元
（ⅱ）法人の形態および名称
（ⅲ）登録事務所
（ⅳ）法人の目的
（ⅴ）発行済資本および授権資本（もしあれば）の額
（ⅵ）発行時に払込済の額
（ⅶ）発行済資本および授権資本を構成する投資証券の種類の記載
（ⅷ）投資証券の様式（記名式、無記名式または証券発行を伴わない形式）
（ⅸ）現金払込み以外の方法による出資の内容および条件、ならびに出資者の氏名
（注）1915年法は、規制市場で取引されている適格な譲渡性のある有価証券および短期金融商品による出資の場合
は、承認された法定監査人の報告書の必要なく現物出資による増資を認めている。しかし、実務上、ＣＳＳ
Ｆは、投資信託については、かかる報告書を依然として要求している。
（ⅹ）設立企画人に認められている特定の権利または特権の内容およびその理由
（xⅰ）資本の一部を構成しない投資証券（もしあれば）に関する記載
（xⅱ）取締役および承認された法定監査人の選任に関する規則が法を逸脱する場合、その規約およびかかる者の権限の記
載
（xⅲ）法人の存続期間
（xⅳ）会社が負担する、または会社の設立に際しもしくは設立に伴って支払責任が生じる費用および報酬（その種類を問
わない。）の見積り
4.2.3 公募により設立される会社に対する追加要件（1915年法第420条の17）
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会社が募集によって設立される場合、以下の追加要件が適用される。
（ⅰ）設立規約案を公正証書の形式で作成し、これをＲＥＳＡに公告すること
（ⅱ）応募者は、会社設立のための設立規約案の公告から３か月以内に開催される定時総会に招集されること
4.2.4 設立企画人および取締役の責任（1915年法第420条の19および第420条の23）
設立企画人および増資の場合における取締役は、有効に引き受けられなかった部分または25％に達しなかった部分の
法人資本の払込み、および会社が当該法律1915年法の該当条項に記載されたいずれかの理由によって有効に設立されな
かった結果として応募者が被る一切の損害につき、それに反する定めがあったとしても、応募者に対し連帯して責任を
負う。
Ⅳ．2010年法に基づくルクセンブルグのＵＣＩＴＳ
１．ルクセンブルグのＵＣＩＴＳに関する序論
2010年法パートⅠに基づきＵＣＩＴＳとしての適格性を有しているすべてのファンドは、他のＥＵ加盟国において、その
投資証券または受益証券を自由に販売することができる（簡単な通知手続に服する。）。
2010年法第２条第２項は、第３条に従い、ＵＣＩＴＳを、以下のように定義している。
－ 公衆から調達した投資元本を譲渡性のある証券または2010年法第41条第１項に記載されるその他の流動性のある金融資
産に投資し、かつリスク分散の原則に基づき運営することを唯一の目的とする投資スキーム。
－ その受益証券が、所持人の請求に応じて、投資スキームの資産から直接または間接に買い戻される投資スキーム（受益
証券の証券取引所での価格がその純資産価格と著しい差異を生じることがないようにするためのＵＣＩＴＳの行為は、
かかる買戻しに相当するとみなされる。）。
２．ルクセンブルグのＵＣＩＴＳの投資制限
ＵＣＩＴＳに適用される投資規則および制限は、2010年法第５章（第40条ないし第52条）に規定されており、同一の範囲
においてＦＣＰおよび会社型投資信託にも適用される。
ＵＣＩＴＳが複数の投資コンパートメントを構成する場合、各コンパートメントは、2010年法第５章の目的において、個
別のＵＣＩＴＳとしてみなされる。
投資規則および制限は、ＵＣＩＴＳの目論見書に詳細に記載される。
2010年法第５章に定める投資規則および制限は、以下の規則および規制によって明確にされ、補足されている。
(1）ＣＳＳＦは、とりわけ財務上のリスク、すなわちグローバル・エクスポージャー、カウンターパーティー・リスクおよ
び集中によるリスクについてのリスク管理要件を詳しく定めた2011年５月30日付告示11／512を制定している。同告示は、
これに関連し、ＣＳＳＦに提供すべき最低限の情報についても概説している。
(2）2002年法の一定の定義に関する2008年２月８日付大公規則は、一定の定義の明確化に関する指令およびＵＣＩＴＳの投
資対象としての適格資産に関する2007年３月付ＣＥＳＲガイドラインを実施する、2007年３月19日付ＥＵ指令2007／16／
ＥＣを、ルクセンブルグにおいて施行している。
(3）2008年２月19日に、ＣＳＳＦは、大公規則を参照してかかる2002年法の一定の定義に関する2008年２月８日付大公規則
の条文を明確化する告示08／339（以下「告示08／339」という。）を出した。
告示08／339は、2002年法の関連規定（2010年法の対応する規定により代替される。）の意味において、かつ2002年法の
一定の定義に関する2008年２月８日付大公規則の規定に従って特定の金融商品を投資適格資産に該当するか否かを評価す
るに当たり、ＵＣＩＴＳがこれらのガイドラインを考慮しなければならない旨を定めている。告示08／339は、2008年11月
26日にＣＳＳＦにより出された告示08／380により改正された。
(4）2008年６月４日に、ＣＳＳＦは、特定の証券貸借取引においてＵＣＩＴＳが利用することのできる技法と商品の詳細に
ついて示したＣＳＳＦ告示08／356（以下「告示08／356」という。）を出した。
告示08／356は、現金担保を再投資する許容担保や許容資産を取り扱っている。当該告示08／356は、ＵＣＩＴＳのカウ
ンターパーティー・リスクが法的制限を超えないようにするために現金担保の再投資によって取得された担保および資産
をどのように保管すべきかを定めている。当該告示は、証券貸借取引によってＵＣＩＴＳのポートフォリオ運用業務、償
還義務およびコーポレート・ガバナンスの原則の遵守を損なってはならない旨を再言している。さらに、当該告示は目論
見書と財務報告書に記載すべき情報について定めている。
(5）ＣＳＳＦ告示14／592は、ＥＴＦおよびＥＴＦを扱う他のＵＣＩＴＳの問題に関するＥＳＭＡ指針のルクセンブルグにお
ける実施、金融デリバティブ商品の使用、ＵＣＩＴＳおよび適格金融指数に関する付随的規則を取り扱う。
(6）2018年７月21日に発効し、加盟国で直接適用できるようになったＭＭＦ規則により、ＭＭＦ規則の範囲内に該当するす
べてのＵＣＩは、ＭＭＦ規則に基づきＭＭＦとして認可を受けることを要求される。ＭＭＦ規則の範囲内に該当しないＵ
ＣＩは、マネー・マーケット・ファンドとしての資格を有しない。
ＭＭＦ規則は、３種類のＭＭＦについて規定しており、ⅰ）公的債務固定純資産価額のファンド、ⅱ）低ボラティリ
ティ純資産価額のファンド、およびⅲ）変動純資産価額のファンド（ＶＮＡＶ）（短期ＶＮＡＶおよび標準ＶＮＡＶの形
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を取り得る。）である。ＭＭＦの種類に応じて、ＭＭＦ規則に基づきＭＭＦとしての資格を有するＵＣＩＴＳに追加的な
投資制限が適用される。
(7）指令2009／65／ＥＣを実施する2010年法は、マスター／フィーダー構造(B)の設定可能性だけでなくＵＣＩＴＳ(A)の合
併に関するルクセンブルグ法の特定の規定も導入している。
Ａ．2010年法は、それぞれの法的形態にかかわらず、ＵＣＩＴＳ（またはそのコンパートメント）の国境を越える合併ま
たは国内の合併に関連して規則を定めている。これらの規定は、ＵＣＩＴＳのみに適用され、その他の種類のＵＣＩに
は適用されない。2010年法に従い、ＣＳＳＦは、2010年法の特定の規定を明確化したＣＳＳＦ規則10－05を採用してい
る。
Ｂ．ＵＣＩＴＳフィーダー・ファンドとは、その資産の少なくとも85％を別のＵＣＩＴＳ（以下「マスター」という。）
に投資するＵＣＩＴＳであると定義される。残りの15％は、以下のように保有することができる。
－ 補助的な流動資産（2010年法第41条第２項に定義される。）
－ 金融デリバティブ商品（ヘッジ目的でのみ利用できる。）
－ 事業を行う上で必須の動産または不動産
３．ＵＣＩＴＳの管理会社／第15章の管理会社
ＵＣＩＴＳを運用するルクセンブルグの管理会社には、2010年法第15章が適用される。
3.1 ルクセンブルグに登録事務所を有するＵＣＩＴＳ管理会社が業務を行うための条件
(1）2010年法第15章の意味においてルクセンブルグに登録事務所を有するＵＣＩＴＳ管理会社の業務の開始は、ＣＳＳＦ
の事前の認可に服する。2010年法に基づきＵＣＩＴＳ管理会社に付与された認可は、すべての加盟国に対し有効であ
り、ＥＳＭＡに対して通知される。
管理会社は、公開有限責任会社（société anonyme）、非公開有限会社（société à responsabilité limitée）、共同
会社（société coopérative）、公開有限責任会社として設立された共同会社（société coopérative organisée comme
une société anonyme）、または株式有限責任事業組合（société en commandite par actions）として設立されなけれ
ばならない。当該会社の資本は、記名式株式でなければならない。
2010年法が1915年法の規定から逸脱しない限り、1915年法の規定はＵＣＩＴＳ管理会社に適用される。
認可を受けた管理会社は、ＣＳＳＦによってリストに登録される。かかる登録は認可を意味し、ＣＳＳＦは当該管理
会社に対し、かかる登録がなされた旨を通知する。リストへの登録の申請は、管理会社の設立より前にＣＳＳＦに対し
なされなければならない。管理会社の設立は、ＣＳＳＦによる認可の通知後にのみ実行可能である。かかるリストおよ
びこれに加えられる修正は、メモリアルにおいて公告される。
(2）管理会社は、指令2009／65／ＥＣに従い認可されるＵＣＩＴＳの運用以外の活動に従事してはならない。ただし、か
かる指令に定められていないその他のＵＣＩの運用であって、そのため管理会社が慎重な監督に服す場合はこの限りで
ない。ただし、当該受益証券は、指令2009／65／ＥＣの下でその他の加盟国において販売することはできない。
ＵＣＩＴＳの運用のための活動は、2010年法別表Ⅱに列挙されている業務を含む。
（注）当該列挙には、投資運用、ファンドの管理事務および販売業務が含まれている。
(3）上記(2)とは別に、管理会社には、以下の業務を提供することも認められている。
(a）投資家の権限付与に従い、顧客毎に一任方式で行う投資ポートフォリオの運用（年金基金が保有するものも含
む。）
(b）付随的業務としての、投資顧問業務およびＵＣＩの受益証券に関する保管および管理事務業務
(4）1993年法第１－１条、第37－１条および第37－３条は、管理会社による上記(3)の業務提供に準用される。
(5）運用するＵＣＩの資産は、管理会社が支払不能となった場合、管理会社の財産の一部とはならない。かかる資産は、
管理会社の債権者による請求の対象とならない。
(6）上記(2)とは別に、2010年法第15章に従い授権され、ルクセンブルグに登録事務所を有する管理会社は、ＡＩＦＭＤが
規定するＡＩＦのＡＩＦＭとして任命される。ただし、同管理会社は、2013年法第２章に基づくＡＩＦのＡＩＦＭとし
てＣＳＳＦによる事前の授権も得るものとする。
ＡＩＦＭとして行為する管理会社は、2013年法別表Ⅰに記載される行為および2010年法第101条による授権を条件とし
ＵＣＩＴＳの管理に関する追加行為のみを行うことができる。
（注）別表は、ポートフォリオ管理およびリスク管理からなる投資運用業務ならびにＡＩＦＭがＡＩＦの集合的管理に
おいて追加的に遂行する「その他の業務」（管理、販売およびＡＩＦの資産に関連する行為等）から構成され
る。
ＡＩＦ運用の管理行為に関連して、管理会社は、金融証書に関連する注文の受理および送信など2013年法第５条４項
に規定される非中核的サービスも提供する。
(7）管理会社は、いわゆる「管理会社パスポート」を使用して多国間で業務を遂行することができる。
(8）ＣＳＳＦは、以下の条件が満たされない限り管理会社を認可しないものとする。
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(a) 管理会社は、以下の点を考慮し、少なくとも125,000ユーロの当初資本金を有さなければならない。
－ 管理会社のポートフォリオが250,000,000ユーロを超える場合、管理会社は、自己資本を追加しなければならな
い。追加額は、管理会社のポートフォリオのうち250,000,000ユーロ超過額の0.02％とする。当初資本金と追加額
の合計は10,000,000ユーロを超過しないものとする。
－ 本項のため、以下のポートフォリオは管理会社のポートフォリオとみなされる。
（ⅰ）管理会社が運用するＦＣＰ（管理会社が運用権限を委託したかかるＦＣＰのポートフォリオを含むが、委託
を受けて運用するポートフォリオを除く。）
（ⅱ）管理会社が指定管理会社とされた投資法人
（ⅲ）管理会社が運用するＵＣＩ（管理会社が運用権限を委託したかかるＵＣＩのポートフォリオを含むが、委託
を受けて運用するポートフォリオを除く。）
－ これらの要件とされる金額にかかわらず、管理会社の自己資産は、指令2006／49／ＥＣ第21条に規定される金額
を下回ってはならない。
管理会社は、信用機関または保険機関から上記追加額と同額の保証を受ける場合は、当該自己資本の追加額の50％
まで追加することができない。信用機関または保険機関は、加盟国またはＣＳＳＦがＥＵ法の規定と同等に慎重と判
断する規定に服する非加盟国に登録事務所を有しなければならない。
(b) (8)(a)に記載される資本金は、管理会社により永久に自由に処分可能な方法で維持され、管理会社の利益のために投
資される。
(c) 管理会社の業務を効果的に遂行する者は、十分に良好な外部評価を有し、管理会社が運用するＵＣＩＴＳに関し十分
な経験を有する者でなければならない。そのため、これらの者およびすべての後継者の身元情報は、ＣＳＳＦに直
ちに報告されなければならない。管理会社の事業の遂行は、これらの条件を充たす少なくとも２名により決定され
なければならない。
(d) 認可の申請は、管理会社の組織構造等を記載した運営計画を添付しなければならない。
(e) 本店と登録事務所は双方ともルクセンブルグに所在しなければならない。
(f) 取締役は、当該ファンドの種類に関して、2010年法第129条第５項の規定する意味において、十分な評価を得てお
り、かつ、十分な経験を有する者でなければならない。
(9）さらに、管理会社と他の自然人または法人との間に何らかの親密な関係がある場合、ＣＳＳＦは、当該関係が効果的
な監督権限の行使を妨げない場合にのみ認可する。
ＣＳＳＦは、また、管理会社が親密な関係を有する一もしくは複数の自然人もしくは法人が服する非加盟国の法令も
しくは行政規定またはこれらの施行に伴う困難により、その監督権限を効果的に行使することが妨げられる場合は、認
可を付与しない。
ＣＳＳＦは、管理会社に対して、本項に記載する条件の遵守につき監視するため、必要な情報の提供を継続的に求め
る。
(10）記入済みの申請書が提出されてから６か月以内に、申請者に対し、認可が付与されたか否かにつき連絡しなければな
らない。認可が付与されない場合は、その理由を示さなければならない。
(11）管理会社は、認可付与後直ちに業務を開始することができる。
当該認可の付与により、管理会社の経営陣、取締役会および監査役会の構成員は、ＣＳＳＦが認可申請を検討する際
に根拠とした重要な情報に関する一切の変更について、自発的に、完全で、明確かつ包括的な方法により書面にてＣＳ
ＳＦに通知を行う義務を負うこととなる。
(12）ＣＳＳＦは、管理会社が以下のいずれかに該当する場合に限り、2010年法第15章に従い、当該管理会社に付与した認
可を取り消すことができる。
(a) 12か月以内に認可を利用しない場合、明示的に認可を放棄する場合、または６か月以上活動を中止する場合。
(b) 虚偽の申述またはその他の不正な手段により認可を取得した場合。
(c) 認可が付与された条件を満たさなくなった場合。
(d) 認可が上記(3)(a)に記載される一任ポートフォリオ運用業務を含む場合、指令2006／49／ＥＣの変更の結果、1993年
法に適合しなくなった場合。
(e) 2010年法または同法に従って採用された規定に重大かつ組織的に違反した場合。
(f) 2010年法が認可の撤回事由として定める場合に該当する場合。
管理会社が、（2010年法第116条に従い）集団的ポートフォリオ運用活動をクロス・ボーダーベースで行う場合、ＣＳ
ＳＦは、管理会社の認可を撤回する前に、ＵＣＩＴＳ所在加盟国の監督当局と協議する。
(13）ＣＳＳＦは、一定の適格保有または保有額を有する、管理会社の株主または社員（直接か間接か、自然人か法人かを
問わない。）の身元情報が提供されるまで、管理会社の業務を行うための認可を付与しない。管理会社における一定の
保有は、1993年法第18条に基づく投資会社に適用されるものと同様の規定に服する。
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ＣＳＳＦは、管理会社の健全で慎重な運用の必要性を勘案し、上記の株主または社員の適格性が充たされないと判断
する場合、認可を付与しない。
(14）管理会社の認可は、その年次財務書類の監査を専門家としての適切な経験を有することが証明できる一または複数の
承認された法定監査人（réviseurs d'entreprises agréés）に委ねることが条件とされる。
承認された法定監査人の変更は、事前にＣＳＳＦの承認を得なければならない。
3.2 ルクセンブルグに登録事務所を有する管理会社に適用される運用条件
(1）管理会社は、常に上記3.1(1)ないし(5)および(8)ないし(9)に記載される条件に適合しなければならない。管理会社の
自己資本は上記3.1(8)(a)に特定される水準を下回ってはならない。しかし、その事態が生じ、正当な事由がある場合、
ＣＳＳＦは、かかる管理会社に対し一定の期間でかかる事態を是正するか、または活動を停止することを認めることが
できる。
(2）管理会社が運用するＵＣＩＴＳの性格に関し、またＵＣＩＴＳの管理行為につき常に遵守すべき慎重な規則の遂行に
あたり、指令2009／65／ＥＣに従い、管理会社は、以下を義務づけられる。
(a) 健全な運用上および会計上の手続、電子データ処理の制御および保護の整備ならびに適切な内部運用メカニズム（特
に、当該管理会社の従業員の個人取引や、自己勘定による投資のための金融商品の保有または運用に関する規則を含
む。）を有すること。少なくとも、ＵＣＩＴＳに係る各取引がその源泉、当事者、性質および取引が実行された日
時・場所に従い再構築が可能であること、ならびに管理会社が運用するＵＣＩＴＳの資産が約款または設立文書およ
び現行法の規定に従い投資されていることを確保するものとする。
(b) 管理会社と顧客、顧客間、顧客とＵＣＩＴＳまたはＵＣＩＴＳ間の利益の相反により害されるＵＣＩＴＳまたは顧客
の利益に対するリスクを最小化するように組織化され、構成されなければならない。
(3）上記3.1(3)(a)に記載される一任ポートフォリオ運用業務の認可を受けている管理会社は、
－ 顧客からの事前の包括的許可がない場合、投資家の全部または一部のポートフォリオを自身が運用するＵＣＩＴＳ
の受益証券に投資してはならない。
－ 上記3.1(3)の業務に関し、金融機関および一定の投資会社の破綻に関する2015年12月18日付改正法パートⅢタイト
ルⅢの規定ならびに1993年法第22－１条の規定に服する。
（注）上記規定により、当該管理会社はルクセンブルグに本拠を置く投資家補償制度の構成員であることを要する。
(4）管理会社は、事業のより効率的な遂行のため、管理会社を代理してその一または複数の業務を遂行する権限を第三者
に委託することができる。この場合、以下の条件のすべてが充足されなければならない。
ａ）管理会社は、ＣＳＳＦに適切に報告しなければならず、ＣＳＳＦは、ＵＣＩＴＳ所在加盟国の監督当局に対し、情
報を遅滞なく送信しなければならない。
ｂ）当該権限付与が管理会社に対する適切な監督を妨げるものであってはならない。特に、投資家の最善の利益のため
に管理会社が活動し、ＵＣＩＴＳが運用されることを妨げてはならない。
ｃ）当該委託が投資運用に関するものである場合、当該権限付与は、資産運用の認可を得ているかまたは登録されてお
り、かつ慎重な監督に服する者のみに付与され、当該委託は、管理会社が定期的に設定する投資配分基準に適合し
なければならない。
ｄ）当該権限付与が投資運用に関するものであり国外の者に付与される場合、ＣＳＳＦおよび当該国の監督当局の協力
関係が確保されなければならない。
ｅ）投資運用の中核的業務に関する権限は、保管受託銀行または受益者もしくは管理会社の利益と相反するその他の者
に付与してはならない。
ｆ）管理会社の事業活動を行う者が、権限付与された者の活動を常に効果的に監督することができる方策が存在しなけ
ればならない。
ｇ）当該権限付与は、管理会社の事業活動を行う者が、権限が委託された者に常に追加的指示を付与し、または投資家
の利益にかなう場合は直ちに当該権限付与を取り消すことができるものでなければならない。
ｈ）委託される権限の性格を勘案し、権限が委託される者は、当該権限を遂行する資格と能力を有する者でなければな
らない。
ｉ）ＵＣＩＴＳの目論見書に、管理会社が委託した権限を列挙しなければならない。
管理会社および保管受託銀行の責任は、管理会社が第三者に権限を委託したことにより影響を受けることはない。管
理会社は、自らが単なる連絡機能のみを有することとなるような形の権限の委託をすることはしないものとする。
(5）事業活動の遂行に際し、2010年法第15章の認可を受けた管理会社は、常に行為規範により、以下を行う。
(a) 事業活動の遂行に際し、管理会社が運用するＵＣＩＴＳの最善の利益および市場の信頼性のため、正直かつ公正に行
為しなければならない。
(b) 管理会社が運用するＵＣＩＴＳの最善の利益および市場の信頼性のため、正当な技量、配慮および注意をもって行為
しなければならない。
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(c) 事業活動の適切な遂行に必要な資源と手続を保持し、効率的に使用しなければならない。
(d) 利益相反の回避に努め、それができない場合は、管理会社が運用するＵＣＩＴＳが確実に公正に取り扱われるように
しなければならない。
(e) その事業活動の遂行に適用されるすべての規制上の義務を遵守し、投資家の最善の利益および市場の信頼性を促進し
なければならない。
(6）2010年法第15章の認可を受けた管理会社は、自社が管理するＵＣＩＴＳの健全かつ効果的なリスク管理に合致し、こ
れを推進する報酬に関する方針および実務を策定して、適用するものとする。この報酬に関する方針および実務は、管
理会社が管理するＵＣＩＴＳのリスク・プロフィール、ファンド規則または設立文書に合致しないリスクを取ることを
奨励したり、管理会社のＵＣＩＴＳの最善の利益のために行為する義務の遵守を損なったりするものではないものとす
る。
報酬に関する方針および実務には、固定と変動の要素がある給与と任意支払方式による年金給付が含まれる。
報酬に関する方針および実務は、その専門的業務が管理会社または管理会社が管理するＵＣＩＴＳのリスク・プロ
ファイルに重大な影響を及ぼしうる上級管理職、リスクを取る者、内部統制担当者または従業員のうち上級管理職やリ
スクを取る者と同じ報酬区分に属する報酬総額の中から報酬を受ける従業員を含む各役職員に適用される。
(7）管理会社は、上記(6)に定める報酬方針を策定し、適用するにあたり、自社の規模、組織および事業の性質、範囲、複
雑さに応じて、以下の各原則を適用ある範囲において遵守するものとする。
(a) 報酬方針は、健全かつ効果的なリスク管理と合致し、これを推進するものであるものとし、管理会社が管理するＵＣ
ＩＴＳのリスク・プロフィール、規則または設立文書と矛盾するリスクを取ることを奨励しない。
(b) 報酬方針は、管理会社および管理会社が管理するＵＣＩＴＳの、および当該ＵＣＩＴＳの投資家の、事業上の戦略、
目的、価値観および利益に合致するものであるものとし、また、利益相反を回避する措置が含まれているものとす
る。
(c) 報酬方針は、管理会社の経営陣がその監査機能の一環として採用し、経営陣は報酬方針の一般原則を少なくとも年１
回の割合で見直し、報酬方針の実施につき責任を負い、これを監視するものとする。本項に関連する業務は、該当す
る管理会社において業務執行機能を担わずかつリスク管理および報酬についての専門的知識を有する経営陣の中の構
成員のみによって執り行われるものとする。
(d) 報酬方針の実施状況は、経営陣によりその監査機能の一環として採用された報酬の方針および手続の遵守について、
少なくとも年１回の割合で、中央的かつ独立した形での社内見直しの対象とされる。
(e) 内部統制機能を担っているスタッフは、同スタッフが負う責任に関連する目的の達成度に応じて報酬を受けるものと
し、同スタッフが統制する事業分野の業績は問わない。
(f) リスクの管理およびコンプライアンスの機能を担う上級役員の報酬は、報酬委員会が設置される場合は報酬委員会の
直接の監視下に置かれる。
(g) 報酬が業績に連動する場合、報酬総額は、個別の業績を評価する際、個人および関連する事業部門またはＵＣＩＴＳ
の各業績評価と、ＵＣＩＴＳのリスクおよび管理会社の業績結果全般の評価の組み合わせに基づくものとし、財務お
よび非財務それぞれの基準を考慮に入れるものとする。
(h) 業績評価は、評価プロセスがＵＣＩＴＳのより長い期間の業績およびＵＣＩＴＳへの投資リスクに基づいて行われか
つ業績ベースの報酬要素の実際の支払が管理会社が管理するＵＣＩＴＳの投資家に対して推奨する保有期間を通じて
分散するよう、同期間に適切な複数年の枠組みの中で行われる。
(i) 保証変動報酬は例外的に行われ、新規スタッフの雇用時のみに、最初の１年に限定してなされる。
(j) 報酬総額の固定および変動の要素は、適切にバランスが取られ、固定報酬の要素は、報酬総額の相当部分とされ、変
動報酬の要素を一切支給しない可能性も含めて変動要素を十分に柔軟な方針で運用することができるようにする。
(k) 満期前の契約解約の場合の支払は、契約終了までの期間において達成された業績を反映するものとし、失策について
は不問とする形で設計する。
(l) 変動報酬の要素またはプールされる変動報酬の要素を算定するために使用される業績を測定するため、関連する現在
および将来のすべてのリスクの種類を統合することのできる包括的な調整メカニズムが含まれる。
(m) ＵＣＩＴＳの法制およびＵＣＩＴＳのファンド規則またはその設立文書に従うことを条件として、変動報酬の要素の
相当部分は、また、いかなる場合においても少なくともその50％は、関連するＵＣＩＴＳの受益証券口数、同等の所
有権または株式連動の証券もしくは本項において言及される証券と同等の効果的なインセンティブを提供する同等の
非現金証券で構成される。ただし、ＵＣＩＴＳの管理が管理会社が管理している全ポートフォリオの50％に満たない
場合は、かかる最低限50％の制限は適用しない。
本項で言及される証券は、管理会社、その管理するＵＣＩＴＳおよび当該ＵＣＩＴＳの投資家の各利益と報酬を受
ける者のインセンティブとを連携させる目的で設計される適切な保有方針に従う。本項は、以下(n)に従って繰り延べ
られる変動報酬の要素の部分および繰り延べられない変動報酬の要素の部分のいずれにも適用される。
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(n) 変動報酬の要素の相当部分は、また、いかなる場合においても少なくともその40％は、ＵＣＩＴＳの投資家に対して
推奨される保有期間として適切と考えられる期間について、また、当該ＵＣＩＴＳのリスク性質と正確に合致する期
間 について、繰り延べる。
本項で言及される期間は、少なくとも３年とする。繰延べの取決めに基づいて支払われる報酬を受ける権利は、当
該期間に比例して発生する。特に高額の変動報酬の要素の場合には、少なくとも60％は繰り延べられるものとする。
(o) 変動報酬は、繰り延べられる部分も含めて、管理会社全体の財務状態に照らして管理会社が持続可能かつ事業部門、
ＵＣＩＴＳおよび該当する個人の各業績に照らして正当と認められる場合に限り、支払われまたは権利が発生する。
変動報酬の総額は、原則として、管理会社または該当するＵＣＩＴＳが芳しくないか好ましくない財務実績であっ
た場合は、現在の報酬およびその時点で発生済みとされる金額を、ボーナス・マルス・システムやクローバック（回
収）を含めて減額することを考えつつ大幅に縮小されるものとする。
(p) 年金方針は、管理会社および管理会社が管理するＵＣＩＴＳの事業上の戦略、目的、価値観および利益に合致するも
のであるものとする。
従業員が定年退職より前の時点で管理会社を辞める場合、任意支払方式による年金給付は、退職後５年間は、上記
(m)項に定める証券の形式で管理会社により保有されるものとする。従業員が定年退職する場合は、任意支払方式によ
る年金給付は、同じく５年間の留保期間後に上記(m)項に定める証券の形式で支払われるものとする。
(q) 役職員は、個人のヘッジ戦略または報酬に関する保険や役員賠償に関する保険を、その報酬の取決めに含まれるリス
ク調整効果を弱めるために利用しない旨約束する。
(r) 変動報酬は、2010年法の法的要件を回避することを容易にするビークルや方式を通じては支払われない。
上記の各原則は、その専門的業務が管理会社または管理会社が管理するＵＣＩＴＳのリスク・プロファイルに重大な
影響を及ぼしうる上級管理職、リスクを取る者、内部統制担当者または従業員のうち上級管理職やリスクを取る者と同
じ報酬区分に属する報酬総額の中から報酬を受ける従業員を含む各役職員の利益のために行われる、管理会社が支払う
その種類を問わない給付、成功報酬を含めてＵＣＩＴＳ自体が直接支払う金額、およびＵＣＩＴＳの受益証券もしくは
投資証券の何らかの譲渡に適用される。
自社の規模またはその管理するＵＣＩＴＳの規模、その組織および活動の性質、範囲、複雑さにおいて重要な管理会
社は、報酬委員会を設置するものとする。報酬委員会は、報酬に関する方針および実務、ならびにリスク管理に資する
インセンティブについてその要求に適うかつ独自の判断を行うことができる形で構成されるものとする。
指令2009／65／ＥＣ第14ａ(4)で言及されるＥＳＭＡ指針に従って設置される報酬委員会（該当する場合）は、管理会
社または関連するＵＣＩＴＳのリスクやリスク管理への配慮および経営陣がその監査機能の一環として行う場合を含
む、報酬に関する決定の作成に責任を負うものとする。報酬委員会の議長は、該当する管理会社の経営陣の中で業務執
行機能を担わない構成員が務めるものとする。報酬委員会の委員は、該当する管理会社の経営陣の中で業務執行機能を
担わない構成員とする。
従業員が経営陣に占める割合が労働法上定められている管理会社に関しては、報酬委員会には、一もしくは複数の従
業員代表者を含めるものとする。報酬委員会は、その決定を作成するにあたり、投資家その他ステイクホルダーの長期
的な利益および公共の利益を考慮に入れるものとする。
(8）管理会社は、管理会社が投資家の苦情に適切に対応することを確保し、かつ、管理会社が他の加盟国において設定さ
れたＵＣＩＴＳを運用する場合、投資家によるその権利の行使に規制がないことを確保するため、2010年法第53条に従
い措置を講じ、かつ適切な手続および取決めを設定するものとする。かかる措置により、投資家は、加盟国の複数の公
用語または公用語のうちのいずれかにより苦情を提出することが認められなければならない。
管理会社は、ＵＣＩＴＳ所在加盟国の公的または監督当局の要求に応じて情報を提供することができるよう、適切な
手続および取決めを設定するものとする。
(9）管理会社は、1993年法第１条(1)に規定する関連代理人を任命することができる。
管理会社が関連代理人の任命を決定する際、当該管理会社は、2010年法に基づき許可される行為の範囲内で、1993年
法第37－８条に従う投資会社に適用される規則を遵守しなければならない。
3.3 設立の権利および業務提供の自由
(1）2010年法第15章に従い認可された管理会社が、その他の活動または業務を行うことを提案することなく、2010年法別
表Ⅱに定めるとおり自らが運用するＵＣＩＴＳの受益証券を支店を設置せずにＵＣＩＴＳ所在加盟国以外の加盟国にお
いて販売することのみを提案する場合、当該販売は、2010年法第６章の要件のみに従うものとする。
(2）指令2009／65／ＥＣに従い、他の加盟国の監督当局により認可された管理会社は、支店の設置によるかまたは業務提
供の自由に基づき、ルクセンブルグで、当該認可された活動を行うことができる。2010年法はかかる活動をルクセンブ
ルグで行うための手続および条件を定めている。
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(3）2010年法第15章に従い認可された管理会社は、支店の設置によるかまたは業務提供の自由に基づき、他の加盟国の領
域内で、認可された活動を行うことができる。2010年法はかかる活動を他の加盟国で行うための手続および条件を定め
ている。
3.4 ＵＣＩＴＳ管理会社に適用される規則
ＣＳＳＦ規則No.10－４は、管理会社の基本的な設立要件ならびにその利益相反、業務遂行およびリスク管理に関する要
件を定めている。
2018年８月23日、ＣＳＳＦは、以前適用されていたＣＳＳＦ告示12／546に代替する告示18／698を発行した。
ルクセンブルグのＵＣＩＴＳ管理会社および自己運用型投資法人のみを対象としたＣＳＳＦ告示12／546とは異なり、Ｃ
ＳＳＦ告示18／698は、あらゆる投資ファンド運用会社（すなわち、ＵＣＩＴＳ管理会社および自己運用型投資法人だけで
なく、第16章管理会社、ＡＩＦＭおよび2013年法第４条第１項ｂ）の意味における内部運用されるＡＩＦ）および登録事
務代行会社の機能を行使する事業体を対象としている。
当該告示により、ＣＳＳＦは、投資ファンド運用会社の認可に関するその最新の規制上の慣行を確認するとともに、投
資ファンド運用会社の活動の量および性質を考慮して投資ファンド運用会社が適切な人材を利用できるようにする必要性
を特に重視しつつ、ＣＳＳＦが投資ファンド運用会社の内部組織、実体、方針および手続に特に注意を払っていることを
示している。この点において、ＣＳＳＦ告示18／698は、(ⅰ）投資ファンド運用会社により要求される業務執行役員およ
び従業員の人数、ならびに(ⅱ）取締役および業務執行役員が有することが認められる権限の数を定めている。
後者は、当該告示が投資ファンド運用会社に影響を及ぼすだけでなく、投資ファンド運用会社、ＵＣＩＴＳ、ＡＩＦお
よびこれらに関連する特別目的ビークルの取締役会の構成員に影響を及ぼすことを意味する。
さらに、ＣＳＳＦ告示18／698は、投資信託、その投資家、販売に関与する仲介業者および投資信託のために行われる投
資に関連するマネーロンダリングおよびテロ資金供与の防止に関してＣＳＳＦが期待することを明確にしている。
ＣＳＳＦは、投資ファンド運用会社に対し、運用委員会会議および取締役会の開催に関して形式に従うよう要求してお
り、統治組織およびＣＳＳＦのために異なる報告書を作成することについても言及している。
当該告示は、デュー・ディリジェンスおよび委託先の継続的な監視の要件について追加的な説明を提供している。
また、ＣＳＳＦは、投資ファンド運用会社に適用される内部統制、管理機能、運用機能および技術基盤の要件を、Ｍｉ
ＦＩＤファームに適用される要件により厳密に一致させている。
2019年12月20日、ＣＳＳＦは、オープン・エンド型ＵＣＩの流動性リスク管理に関するＩＯＳＣＯの勧告を実施する告
示19／733を公表した。当該告示は、運用される各ＵＣＩのレベルにおける強固かつ効果的な流動性リスク管理プロセスの
実施のために、管理会社がＩＯＳＣＯの勧告（当該告示に添付される。）を適用することおよび関連するＩＯＳＣＯの良
好な慣行（ＩＯＳＣＯのウェブサイトで入手可能である。）を利用することをＣＳＳＦが期待していることを明確にする
ものである。
ＩＯＳＣＯの勧告において扱われる流動性リスク管理プロセスの主要な要素は、当該告示において要約されている。す
なわち、ＵＣＩの設計プロセス、ＵＣＩの日々の流動性管理および危機管理計画である。
４．ルクセンブルグのＵＣＩＴＳに関する追加的な法律上および規制上の要件
4.1 ルクセンブルグのＵＣＩＴＳの認可、登録および監督
4.1.1 ＵＣＩＴＳの認可および登録
2010年法第129条および第130条は、ルクセンブルグ内で活動するすべてのファンドの認可・登録に関する要件を規定
している。
（ⅰ）次の投資信託はルクセンブルグのＣＳＳＦから正式な認可を受けることを要する。
－ ルクセンブルグの投資信託は、設立または設定の日から１か月以内に認可を受けること。
－ ＥＵ加盟国以外の国の法律に基づいて設立・設定されまたは運営されている投資信託および他のＥＵ加盟国で設
立・設定された投資信託ではあるが譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託（ＵＣＩＴＳ）でないものにつ
いては、その証券がルクセンブルグ大公国内またはルクセンブルグ大公国から外国に向けて募集または販売され
る場合には、当該募集または販売を行う以前に認可を受けること。
（ⅱ）認可を受けたＵＣＩは、ＣＳＳＦによってリストに登録される。かかる登録は認可を意味する。
（ⅲ）ルクセンブルグ法、規則およびＣＳＳＦの告示の条項を遵守していない投資信託は、認可を拒否または登録を取り
消されることがある。ＣＳＳＦのかかる決定およびＣＳＳＦの制裁その他の行政措置に関する決定に対し不服があ
る場合には、行政裁判所（tribunal administratif）に不服申立をすることができ、かかる裁判所が当該申立の実
体を審理する。ただし、不服申立がなされた場合も決定の効力は停止されない。当該申立は、争われている決定の
通知日から１か月以内になされなければならず、これが満たされない場合は申立ができない。登録の取消の決定が
効力を発生した場合、ルクセンブルグの地方裁判所は、検察官またはＣＳＳＦの要請に基づき、該当するルクセン
ブルグのＵＣＩの解散および清算を決定する。
ＣＳＳＦの権限と義務は、2010年法第133条に定められている。
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4.1.2 投資家に提供される情報
2010年法第150条は投資信託による目論見書、年次報告書および半期報告書の公表義務を定義している。
2010年法の第159条は、ＵＣＩＴＳが、簡潔、かつ、専門的でない用語により記載された主要投資家情報文書（以下
「ＵＣＩＴＳ ＫＩＩＤ」という。）を公表する義務も規定している。
2010年法は、さらに以下の公表義務を定めている。
－ 投資法人および管理会社は、自己が運用している各ＦＣＰのために、その目論見書および主要投資家情報文書なら
びにそれらの変更、ならびに年次報告書および半期報告書をＣＳＳＦに送付しなければならない。
－ 主要投資家情報文書は、投資家がＵＣＩＴＳの受益証券／投資証券の申込みを行う前に、無償で投資家に提供され
なければならない。
主要投資家情報文書は、加盟国以外の国の投資家に必ずしも提供される必要はない。ただし、かかる国の監督当局
が、当該情報を投資家に提供するよう要求する場合を除く。
さらに、目論見書および直近の公表されている年次報告書および半期報告書が、請求により無償で投資家に提供さ
れなければならない。
－ 投資家は、年次報告書および半期報告書を、目論見書および主要投資家情報に記載された方法により入手できる。
－ 年次報告書および半期報告書は、請求により投資家に無償で提供される。
－ 監査済年次報告書ならびに監査済または未監査の半期報告書は、当該期間終了以降、４か月および２か月以内に公
表されなければならない。
ＰＲＩＩＰｓ規則に従い、いわゆる「ＰＲＩＩＰ」についてＥＵの個人投資家に対して助言、募集または販売する者
および団体は、規則1286／2014に記載されるとおり、かかる個人投資家がＰＲＩＩＰに投資する前にかかる個人投資家
に対して主要情報文書（以下「ＰＲＩＩＰ ＫＩＤ」という。）を交付する必要がある。「ＰＲＩＩＰ」との用語は、
パッケージ型個人向け投資金融商品をいう。
ＰＲＩＩＰｓ規則は、2018年１月１日から適用される。ＵＣＩＴＳ管理会社、自己運用ＵＣＩＴＳ投資法人およびＵ
ＣＩＴＳについて助言または販売を行う者に関して、2019年12月31日までの経過期間が規定されている。この経過期間
は、集団投資事業のクロス・ボーダーの販売の促進ならびに規則（ＥＵ）No 345／2013、（ＥＵ）No 346／2013および
（ＥＵ）No 1286／2014の改正に関する2019年６月20日付欧州議会および欧州理事会規則（ＥＵ）2019／1156により、
2021年12月31日まで延長された。
ＰＲＩＩＰｓ規則の目的は、(ⅰ）ＰＲＩＩＰｓ ＫＩＤ（最大Ａ４ ３頁）を通じて統一化および標準化された情報
の提供を確保することにより、個人投資家保護を向上させることならびに(ⅱ）ＰＲＩＩＰ市場の参加者全員（ＰＲＩＩ
Ｐの設定者、助言者および販売者）に対しＥＵ全体で統一化された規則および透明性を課すことである。
ＰＲＩＩＰのコンセプトには、（クローズド・エンドかオープン・エンドかを問わず、ＵＣＩＴＳを含む）あらゆる
種類の投資ファンド、（その基礎形態が何であるかを問わず、かつ仕組預金を含む）仕組商品および（変額年金商品お
よび配当付商品を含む）保険の方式による投資が含まれる。除外される投資商品はごく少数で、生命保険以外の商品、
仕組預金以外の預金、雇用者による資金拠出が要求される個人年金商品である。
ＵＣＩＴＳの受益証券／投資証券の販売に関する一切の広告においては、目論見書（および該当ある場合はＵＣＩＴ
Ｓ ＫＩＩＤ／ＰＲＩＩＰｓ ＫＩＤ）が入手可能である旨について記載し、および入手場所を示さなければならない。
4.1.3 ルクセンブルグのＵＣＩＴＳに適用される規制
－ 2011年７月１日時点での欧州のマネー・マーケット・ファンドに共通の定義に関する2010年５月19日付ＣＥＳＲガ
イドライン10－049（改正済）およびＭＭＦ規則（マネー・マーケット・ファンドに関する2017年６月14日付欧州議
会および欧州理事会規則（ＥＵ）2017／1131）
－ 設立要件、利益相反、業務遂行、リスク管理ならびに保管受託銀行および管理会社との契約の内容についての指令
2009／65／ＥＣを実施する2010年７月１日付委員会指令2010／43／ＥＵを法制化する2010年12月22日付ＣＳＳＦ規
則No.10－４
－ ファンドの併合、マスター・フィーダー構造および通知手続に係る特定の規定についての指令2009／65／ＥＣを実
施する2010年７月１日付委員会指令2010／44／ＥＵを法制化する2010年12月22日付ＣＳＳＦ規則No.10－５（改正
済）
－ 他のＥＵ加盟国においてその受益証券の販売を希望しているルクセンブルグ法に従うＵＣＩＴＳおよびルクセンブ
ルグにおいてその受益証券の販売を希望している他のＥＵ加盟国のＵＣＩＴＳが踏むべき新たな通知手続に関連す
る2011年４月15日付ＣＳＳＦ告示11／509
－ 運用開始前のコンパートメント、再開待ちのコンパートメントおよび清算中のコンパートメントに関連する2012年
７月９日付ＣＳＳＦ告示12／540
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－ 2010年法パートⅠに服するＵＣＩＴＳの預託機関を務める信用機関およびその管理会社により代表されるすべての
ＵＣＩＴＳ（場合に応じて）に適用される規定に関するＣＳＳＦ告示16／644（ＣＳＳＦ告示18／697により改正
済）
－ ＳＦＴ規則（規則（ＥＵ）No. 648／2012を改正する、証券金融取引および再使用の透明性に関する2015年11月25日
付欧州議会および欧州理事会規則（ＥＵ）2015／2365）
－ ベンチマーク規則（指令2008／48／ＥＣおよび指令2014／17／ＥＵならびに規則（ＥＵ）No. 596／2014を改正す
る、金融商品および金融契約のベンチマークとしてまたは投資ファンドのパフォーマンスを測定するために用いら
れる指数に関する2016年６月８日付欧州議会および欧州理事会規則（ＥＵ）2016／1011）
4.2 ルクセンブルグのＵＣＩＴＳに適用される追加的な規制
（ⅰ）公募または販売の承認
2010年法第129条第１項は、すべてのルクセンブルグのファンドが活動を行うためにはＣＳＳＦの認可を受けなければ
ならない旨規定している。
（ⅱ）設立文書の事前承認
2010年法第129条第２項は、ＣＳＳＦが設立文書または約款および保管受託銀行の選定を承認した場合にのみファンド
が認可される旨規定している。
（ⅲ）2010年法パートⅠに従うＵＣＩＴＳは、上記(ⅱ)に定める条件のほか、以下の条件を満たさない限り、ＣＳＳＦによ
り認可されないものとする。
ａ）ＦＣＰは、当該ＦＣＰを運用するための管理会社の申請書をＣＳＳＦが承認した場合に限り認可されるものとす
る。管理会社を指定した投資法人は、当該投資法人を運用するために指定された管理会社の申請書をＣＳＳＦが承
認した場合に限り認可されるものとする。
ｂ）上記ａ）を損なうことなく、ルクセンブルグにおいて設立されたＵＣＩＴＳが指令2009／65／ＥＣに従う管理会社
により運用され、指令2009／65／ＥＣに基づき他の加盟国の管轄当局により認可されている場合、ＣＳＳＦは、
2010年法第123条に従い、当該ＵＣＩＴＳを運用するための管理会社の申請書について決定するものとする。
2010年法第129条第４項に基づき、ＣＳＳＦは、以下の場合、2010年法第２条の範囲内においてＵＣＩＴＳの認可を拒
否することがある。
ａ）投資法人が2010年法第３章に定める前提条件を遵守していないことを立証した場合
ｂ）管理会社が2010年法第15章に基づきＵＣＩＴＳを運用することを認可されていない場合
ｃ）管理会社がその所在加盟国においてＵＣＩＴＳを運用することを認可されていない場合
2010年法第27条第１項を損なうことなく、管理会社または投資法人（該当する場合）は、完全な申請書が提出されて
から２か月以内に、ＵＣＩＴＳの認可が付与されたか否かにつき通知を受けるものとする。
（ⅳ）販売資料
2005年４月６日付ＣＳＳＦ告示05／177によると、販売用資料については、それが利用される外国の権限ある当局によ
る監督に服していない場合であっても、コメントを得るためにＣＳＳＦに提出する必要はないものとされている。ただ
し、ＣＳＳＦの監督に服する者および会社は、提供する業務につき誤解を生じさせる勧誘資料を作成せず、また、必要
に応じてかかる業務に固有の特定のリスクにつき言及するなどして、ルクセンブルグ内外の金融界の行為準則を継続的
に遵守しなければならない。
これらの文書には、ルクセンブルグの法令により要求される情報に加えて、当該文書が用いられるルクセンブルグ以
外の国において要求されるすべての情報を記載せねばならない。
（ⅴ）目論見書の記載情報
目論見書は、提案された投資について投資家が情報を得た上で判断を行うことができるようにするための必要な情
報、特に、投資に付随するリスクに関する情報を含むものでなければならない。目論見書は、投資する商品のいかんに
かかわらず、投資信託のリスク概要について明瞭かつ分かりやすい説明をしなければならない。
保管受託銀行に関しては、ＵＣＩＴＳ Ⅴの規則により、パートⅠファンドの目論見書において以下の情報を開示する
ことを求められる。
・ 保管受託銀行の特定とその職務の詳細
・ ＵＣＩＴＳ、投資家、管理会社および保管受託銀行の間の潜在的な利益相反の開示
・ 保管受託銀行が委託する保管機能の詳細、委託先および再委託先のリストならびにかかる委託により生じる可能性
のある利益相反
・ 上記に関する最新の情報が要請に応じて投資家に公開される旨の記載
・ すべての資産の保管を集中させるために単一のまたは限定的な第三者を利用することの開示
2010年法のパートⅠの範囲内に該当するＵＣＩＴＳに関しては、目論見書に以下の情報のいずれかを記載するものと
する。
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ａ）最新の報酬方針の詳細（報酬および給付の計算方法の詳細、報酬および給付の付与に責任を負う者の特定（存在す
る場合には、報酬委員会の構成を含む。）を含むが、これらに限られない。）
ｂ）報酬方針の要約、ならびに最新の報酬方針の詳細（報酬および給付の計算方法の詳細、報酬および給付の付与に責
任を負う者の特定（存在する場合には、報酬委員会の構成を含む。）を含むが、これらに限られない。）をウェブ
サイトで公開する旨（当該ウェブサイトへの言及を含む。）および要請に応じて紙による写しを無料で公開する旨
の記載
目論見書は、少なくとも2010年法の別紙ⅠのスケジュールＡに記載される情報を含まなければならない。ただし、こ
れらの情報が当該目論見書に付属する約款または設立文書に既に記載されている場合はこの限りではない。
（ⅵ）目論見書の更新義務
2010年法第153条は、完全な目論見書の重要な部分は常に更新されなければならない旨を規定している。
（ⅶ）財務報告および監査
1915年法第73条第２項の一部修正により、ＳＩＣＡＶは、年次財務書類ならびに承認された法定監査人の報告書、運
用報告書および関連する場合は監査役会の見解を、年次投資主総会の招集通知と同時に登録受益者に対して送付するこ
とを要しない。招集通知には、これらの文書を投資家に提供する場所および実務上の取決めを記載するものとし、各投
資家が年次財務書類ならびに承認された法定監査人の報告書、運用報告書および監査役会の見解（該当する場合）の送
付を請求することができる旨を明記するものとする。
1915年法の規定により、公開有限責任会社の取締役会は、事業年度の貸借対照表および損益計算書がルクセンブルグ
の商業および法人登記所に提出されている旨をＲＥＳＡに公告する義務を負っている。
2010年法第154条は、ルクセンブルグの投資信託が年次報告書に記載される財務情報について、承認された法定監査人
（réviseur d'entreprises agréé）による監査を受けなければならない旨を規定している。承認された法定監査人は、
その義務の遂行にあたり、ＵＣＩの報告書またはその他の書類における投資家またはＣＳＳＦ向けに提供された情報が
当該ＵＣＩの財務状況および資産・負債を正確に記載していないと確認した場合は、直ちにＣＳＳＦに報告する義務を
負う。承認された法定監査人はさらに、ＣＳＳＦに対して、承認された法定監査人がその職務遂行に当たり知りまたは
知るべきすべての事項についてＣＳＳＦが要求するすべての情報または文書を提供しなければならない。
2004年１月１日から有効なＣＳＳＦ告示02／81に基づき、ＣＳＳＦは、承認された法定監査人（réviseur
d'entreprises agréé）に対し、各ＵＣＩについて毎年、前会計年度中のＵＣＩの業務に関するいわゆる「長文式報告
書」を作成するよう求めている。ＣＳＳＦ告示02／81により、承認された法定監査人はかかる長文式報告書において、
ＵＣＩの運用（その中央管理事務および保管者を含む。）および（マネーロンダリング防止規則、価格評価規則、リス
ク管理およびその他特別の管理について）監督手続が整っているかどうかの評価を行わなければならない。報告書はま
た、ＵＣＩの受益証券がインターネットにより販売されるか否かを明記し、また関係する期間における投資家からの苦
情も記載しなければならない。告示では、かかる報告書の目的はＵＣＩの状況を全体的にみることであると述べてい
る。長文式報告書は、公衆の閲覧に供することを意図しておらず、ＵＣＩまたはＵＣＩの管理会社の取締役会およびＣ
ＳＳＦによる使用のためだけに発行される。
（ⅷ）財務報告書の提出
2010年法第155条は、ファンドは年次報告書および半期報告書をＣＳＳＦに提出しなければならない旨を規定する。
2010年法第147条は、ＣＳＳＦが、ＵＣＩに対しその義務の遂行に関する情報の提供を要求することができるととも
に、当該目的のために、自らまたは任命する者を通じて、ＵＣＩの帳簿、会計書類、登録簿その他の記録および書類を
検査することができる旨規定している。
ＩＭＬ告示97／136（ＣＳＳＦ告示08／348により改正）およびＣＳＳＦ告示15／627に従い、2010年法に基づきルクセ
ンブルグで登録されているすべての投資信託は月次および年次の財務書類をＣＳＳＦに提出しなければならない。
（ⅸ）罰則規定およびその他の行政措置
1915年法および2010年法に基づき、１人または複数の取締役または投資信託（fonds d'investissement）の事務管理
または運用に対して形式を問わず責任を有するその他の者が、同法の規定に違反した場合、禁固刑および／または、一
定の場合には5,000,000ユーロ（または経営陣により承認された最新の入手可能な計算書に基づく法人の年間総売上高の
10％）以下の罰金刑に処される。
(1）2010年法の下、2010年法第148条第１項ないし第３項に言及される場合において、ＣＳＳＦは、下記(2)記載の制裁
およびその他の行政措置を、以下に対して課することができる。
－ 2010年法パートⅠおよびパートⅡに従うＵＣＩ、その管理会社、保管受託銀行およびＣＳＳＦの監督に服す
る、ＵＣＩ業務に貢献する事業
－ 直前の項目に言及される事業体の経営陣もしくは監査役会の構成員または2010年法第129条第(5)項に規定する
範囲の当該事業体の業務を有効に行う者
－ （ＵＣＩが任意清算される場合）清算人
(2）かかる場合において、ＣＳＳＦは、以下の処罰およびその他の行政措置を課することができる。
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ａ）責任を負うべき者および法律違反の性質を特定する声明
ｂ）責任を負うべき者に対し違法行為の停止および再犯の排除を求める命令
ｃ）（ＵＣＩまたは管理会社の場合）ＵＣＩまたは管理会社の認可の停止または取消し
ｄ）管理会社もしくはＵＣＩの経営陣の構成員、または管理会社もしくはＵＣＩにより雇用された、責任を負う他
の自然人に対する、これらの団体もしくはその他類似の団体の経営機能の行使の一時禁止令または（度重なる
重大な法令違反の場合）永久禁止令
ｅ）（法人の場合）5,000,000ユーロ以下の罰金または経営陣により承認された最新の入手可能な計算書に基づく法
人の年間総売上高の10％以下の金額（法人が親会社である場合または指令2013／34／ＥＵに従って連結財務諸
表を作成しなければならない親会社の子会社である場合は、会計領域の関連するＥＵ法に従い、最終親会社の
経営陣により承認された最新の入手可能な計算書に基づく関連する年間総売上高が、年間総売上高または対応
する種類の収益となるものする。）
ｆ）（自然人の場合）5,000,000ユーロ以下の罰金
ｇ）上記ｅ）およびｆ）の代わりとして、法律の違反から生じた利益が決定される場合、（上記ｅ）およびｆ）の
上限金額を上回る場合であっても）当該利益の少なくとも２倍の金額以下の罰金
(3）2010年法の規定の違反に対する行政制裁または行政措置を課する決定（不服申立てが存在しないものに限られ
る。）について当該制裁または措置を課せられた者が知らされた後、ＣＳＳＦは、不当な遅滞なく、ＣＳＳＦの
ウェブサイト上で当該決定を公表するものとする。かかる公表は、少なくとも、当該違反の種類および性質ならび
に責任を負うべき者の身元に関する情報を含むものとする。当該義務は、調査の性質を有する措置を課する決定に
は適用されない。
ただし、法人の身元もしくは自然人の個人データの公表の均衡性を個別に評価した後において、当該公表は均衡性
に欠くとＣＳＳＦが判断した場合、または、公表することで金融市場の安定性もしくは継続中の調査が危険にさら
される場合、ＣＳＳＦは、以下のいずれかを行うものとする。
ａ）非公表とする理由がなくなるまで、当該制裁または措置を課する決定の公表を延期すること。
ｂ）適用法を遵守する方法により、匿名で当該制裁または措置を課する決定を公表すること（当該匿名による公表
により、関係する個人データの効果的な保護が確保される場合に限られる。）。
ｃ）（上記ａ）およびｂ）に定める選択肢について、以下を確保するには不十分であると判断された場合）制裁ま
たは措置を課する決定を公表しないこと。
ⅰ）金融市場の安定性が危険にさらされないこと。
ⅱ）重要ではない性質を有するとみなされる措置に関する当該決定の公表の均衡が取れていること。
ＣＳＳＦが匿名で制裁または措置を公表することを決定した場合、関連するデータの公表は、合理的な期間、延期
される場合がある。ただし、当該期間内に、匿名の公表とする理由がなくなるとみなされる場合に限られる。
(4）また、ＣＳＳＦは、制裁または措置を課する決定が不服申立てに服する場合、その旨の情報および当該不服申立て
の結果に関するその後の情報を、ＣＳＳＦの公式ウェブサイト上で直ちに公表するものとする。制裁または措置を
課する従前の決定を無効とする決定についても、公表するものとする。
(5）本条に従った制裁または措置の公表は、公表後５年から10年の間、ＣＳＳＦのウェブサイト上に掲載され続けるも
のとする。
(6）指令2009／65／ＥＣの第99ｅ条第(2)項に従い、ＣＳＳＦがＵＣＩＴＳ、管理会社またはＵＣＩＴＳの保管受託銀行
に関する行政処罰または行政措置を公開した場合、ＣＳＳＦは、それと同時に、当該行政処罰または行政措置をＥ
ＳＭＡに報告するものとする。
さらに、ＣＳＳＦは、上記(1)ｃ）に従い、課せられたが公表されていない行政処罰（当該行政処罰に関する不服申
立ておよびかかる不服申立ての結果を含む。）をＥＳＭＡに報告するものとする。
(7）ＣＳＳＦが行政処罰または行政措置の種類および罰金の水準を決定した場合、ＣＳＳＦは、それらが効果的で、均
衡が取れており、制止的であることを確保するとともに、以下（該当する方）を含む、一切の関連する状況を考慮
するものとする。
ａ）違反の重大性および期間
ｂ）違反につき責任を負うべき者の責任の程度
ｃ）例えば、法人の場合は総売上高または自然人の場合は年間所得により記載される、違反につき責任を負うべき
者の財務力
ｄ）違反につき責任を負うべき者が得た利益または回避した損失の重要性、他者に対する損害および（該当する場
合）市場または広範な経済の機能性に対する損害（それらが決定される範囲に限られる。）
ｅ）違反につき責任を負うべき者によるＣＳＳＦに対する協力の程度
ｆ）違反につき責任を負うべき者の従前の違反
ｇ）違反の後において当該違反につき責任を負うべき者により講じられた再犯防止措置
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(8）ＣＳＳＦは、2010年法の規定の潜在的または実際の違反の報告を勧奨する効果的かつ信頼できるメカニズム（かか
る違反の報告について連絡を取れる経路の確保を含む。）を確立する。
(9）上記(8)に言及されたメカニズムには、少なくとも、以下が含まれる。
ａ）違反報告の受領およびその後の対応に関する具体的な手続
ｂ）ＵＣＩ、管理会社、保管受託銀行およびＣＳＳＦの監督に服する、ＵＣＩ業務に貢献する事業の従業員で、こ
れらの内部で犯された違反を報告した従業員を、少なくとも報復、差別その他の類の不公平な扱いから適切に
保護すること
ｃ）個人データの処理に係る個人の保護に関する改正2002年８月２日法に従い、違反報告者および違反に責任を負
うべきと主張される自然人の双方の個人データを保護すること
ｄ）追加の調査またはその後の司法手続において開示が必要となる場合を除き、違反報告者に関していかなる場合
においても秘密が保証されるようにする明確な規則
(10）第１項に言及されたＵＣＩ、管理会社、保管受託銀行およびＣＳＳＦの監督に服する、ＵＣＩ業務に貢献する事業
の従業員による違反の報告は、契約または法令もしくは行政規定により強制される情報開示制限の違反を構成せ
ず、かかる報告に関するいかなる責任も報告者に負わせることはない。
(11）ＵＣＩ、管理会社、保管受託銀行およびＣＳＳＦの監督に服する、ＵＣＩ業務に貢献する事業は、特定の独立した
自律的な経路を通じて内部から違反を報告できるように自らの従業員のために適切な手続を設ける。
4.3 清算
4.3.1. 投資信託の清算
2010年法は、ルクセンブルグ法に基づいて設立・設定された投資信託の清算に関し、様々な場合を規定している。
ＦＣＰまたはＳＩＣＡＶの存続期間が終了した場合、約款の規定に基づきＦＣＰが終了した場合または投資主総会決
議によって会社型投資信託が解散された場合には、設立文書もしくは規約または適用される法令の規定に基づいて清算
が行われる。
4.3.1.1 ＦＣＰの強制的・自動的解散
ａ．管理会社または保管受託銀行がその権限を停止し、その後２か月以内に後任が見付からない場合
ｂ．管理会社が破産宣告を受けた場合
ｃ．連続して６か月を超える期間中、純資産価額が法律で規定されている最低額の４分の１を下回った場合
（注）純資産価額が法律で要求される最低額の３分の２を下回った場合、自動的には清算されないが、ＣＳＳＦは清
算を命じることができる。この場合、清算は管理会社によって行われる。
4.3.1.2 ＳＩＣＡＶについては以下の場合には投資主総会に解散の提案がなされなければならない。
ａ．資本金が、法律で規定される資本の最低額の３分の２を下回る場合。この場合、定足数要件はなく、単純多数決
によって決定される。
ｂ．資本金が、上記最低額の４分の１を下回る場合。この場合、定足数要件はなく、当該投資信託の解散の決定は、
かかる投資主総会において４分の１の投資証券を保有する投資主によって決定される。
4.3.1.3 ルクセンブルグ法の下で存続するすべての投資信託は、ＣＳＳＦによる登録の取消または拒絶およびそれに続く裁判
所命令があった場合に解散される。
4.3.2 清算の方法
4.3.2.1 通常の清算
清算は、通常、次の者により行われる。
ａ）ＦＣＰ
管理会社、または管理会社によってもしくは約款の特別規定（もしあれば）に基づき受益者によって選任された
清算人
ｂ）会社型投資信託
投資主総会によって選任された清算人
清算は、ＣＳＳＦがこれを監督し、清算人については、監督当局の異議のないことを条件とする（2010年法第145
条第１項）。
清算人がその就任を拒否し、またはＣＳＳＦが提案された清算人の選任を承認しない場合は、地方裁判所の商事
部門が利害関係人またはＣＳＳＦの請求により清算人を申請するものとする。
清算の終了時に、受益者または投資主に送金できなかった清算の残高は、原則として、ルクセンブルグの国立機
関であるCaisse de Consignationに預託され、権限を有する者は同機関において受領することができる。
4.3.2.2 裁判所の命令による清算
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地方裁判所の商事部は、ＣＳＳＦの請求によって投資信託を解散する場合、2010年法第143条および裁判所命令に基
づく手続に従いＣＳＳＦの監督のもとで行為する清算人を選任する。清算業務は、裁判所に清算人の報告が提出され
た後裁判所の判決によって終了する。未分配の清算残高は上記4.3.2.1に記載された方法で預託される。
Ⅴ．2013年法に従うオルタナティブ投資ファンド
2013年７月15日に、ＡＩＦＭをルクセンブルグ法に法制化するオルタナティブ投資ファンド運用会社に関する2013年７月
12日付が公表された。
（ⅰ）2013年法に従い、その通常業務が一または複数のＡＩＦを運用することである法人は、（当該ＡＩＦＭが2013年法の適
用外である場合を除き）2013年法を遵守しなければならない。ＡＩＦとは、以下の投資信託（そのコンパートメントを含
む。）をいうと定義される。
ａ）多数の投資家から資金を調達し、かかる投資家の利益のために、定められた投資方針に従ってその資金を投資するこ
とを目的としており、かつ、
ｂ）指令2009／65／ＥＣ第５条に基づき認可を必要としない投資信託。
（ⅱ）2013年法は、以下のＡＩＦＭには適用されない。
ａ）ＡＩＦＭ、ＡＩＦＭの親会社もしくは子会社またはその他ＡＩＦＭの親会社の子会社のみが投資家であるＡＩＦを運
用する、ルクセンブルグで設立されたＡＩＦＭ（ただし、かかる投資家のいずれも、それ自体がＡＩＦではないことを
条件とする。）
ｂ）ルクセンブルグで設立されたＡＩＦＭであり、共同運用もしくは共同管理により、または、直接的もしくは間接的な
実質的保有により、当該ＡＩＦＭと関連する会社を通じて、以下のいずれかのＡＩＦのポートフォリオを直接的または
間接的に運用するＡＩＦＭ
（ⅰ）その運用資産（レバレッジの利用を通じて取得される資産を含む。）の総額が100百万ユーロの限度額を超えない
ＡＩＦ、もしくは
（ⅱ）レバレッジされておらず、各ＡＩＦへの当初投資日から５年間行使可能な買戻請求権を有していないＡＩＦによ
りポートフォリオが構成される場合は、その運用資産の総額が500百万ユーロの限度額を超えないＡＩＦ
（それぞれを「最低限度額」という。）
ＡＩＦＭは、上記ｂ）(ⅱ)に基づき2013年法の適用が除外される場合であっても、ＣＳＳＦへの登録を行わなければな
らない（以下「登録ＡＩＦＭ」という。）。登録ＡＩＦＭは、ＣＳＳＦへの登録時に、当該ＡＩＦＭが運用するＡＩＦを
特定し、かかるＡＩＦの投資戦略に関する情報をＣＳＳＦに提供する。登録ＡＩＦＭは、その登録の完了後、ＣＳＳＦに
対し、ＣＳＳＦが効率的にシステミック・リスクを監視できるようにするために、当該ＡＩＦＭの主たる取引手段に関す
る情報、元本のエクスポージャーに関する情報、および当該ＡＩＦＭが運用するＡＩＦの最も重要な投資の集中に関する
情報を定期的に（少なくとも年に一度）提供しなければならない。登録ＡＩＦＭが最低限度額を上回る場合、当該ＡＩＦ
Ｍは、ＣＳＳＦにかかる変更を通知し、完全な認可の申請を行わなければならない。
当該ＡＩＦＭは、ＡＩＦＭＤパスポート（下記Ⅴ.1.6を参照のこと。）の恩恵を受けることはなく、このためパートⅡ
ファンドの販売は、国内私募規則に今後も準拠する。
１．2013年法に従うＡＩＦＭおよび保管受託体制
1.1 ＡＩＦＭ
1.1.1 ＡＩＦＭの概要
ＡＩＦの資格を有するルクセンブルグのファンドは、次に掲げるいずれかの例外が適用される場合を除き、認可済み
ＡＩＦＭにより運用されるものとする。
ａ）ＡＩＦＭが、ＡＩＦによりまたはＡＩＦのために選任される法人であり、かかる選任を通じてＡＩＦを運用するこ
とにつき責任を負う「外部ＡＩＦＭ」である場合。
ｂ）ＡＩＦＭが、ＡＩＦの法的形態により内部運用が可能な場合で、ＡＩＦの統治組織が「外部ＡＩＦＭ」を選任しな
いことを選択した場合におけるＡＩＦそれ自体（かかる場合、「内部ＡＩＦＭ」、すなわちＡＩＦそれ自体がＡＩ
ＦＭとして認可される必要がある。）である場合。
内部で運用されるＡＩＦは、2013年法別表Ⅰに記載されるＡＩＦの内部運用行為以外の行為に従事しないものとす
る。
前段落とは別に、外部ＡＩＦＭは、さらに以下の業務を提供することができる。
ａ）指令2003／41／ＥＵの第19条第１項に従い、投資家の権限付与に従い、顧客毎に一任ベースで行う年金基金および
退職金運用機関により所有される投資ポートフォリオを含むこれらの運用
ｂ）付随的業務としての
ⅰ）投資顧問業務
ⅱ）投資信託の投資証券または受益証券に関する保管および管理事務業務
ⅲ）金融証書に関する注文の受理および送達
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ＡＩＦＭは、2013年法第２章に基づき以下の業務の提供を認可されない。
ａ）上記段落に記載される業務のみ
ｂ）上記段落のａ）に記載される業務について認可を得ることなく、上記段落のｂ）に記載される付随的業務
ｃ）管理事務、販売行為のみおよび／またはＡＩＦの資産に関する行為
ｄ）リスク管理業務の提供を伴わないポートフォリオ運用業務またはポートフォリオ運用業務を伴わないリスク管理業
務
1.1.2 ＡＩＦＭの認可
ルクセンブルグで設立されたＡＩＦＭの行為を開始するには、ＣＳＳＦの認可を条件とする。
認可申請は、以下の情報を含むものとする。
ａ）ＡＩＦＭの事業を実質的に行う者に関する情報
ｂ）適格持分を有するＡＩＦＭの株主または社員（直接か間接か、自然人か法人かを問わない。）の身元およびこれら
の保有額に関する情報
ｃ）ＡＩＦＭが2013年法第２章（ＡＩＦＭの認可）、第３章（ＡＩＦＭの運営条件）および第４章（透明性要件）およ
び、適用ある場合、第５章（特定タイプのＡＩＦを運用するＡＩＦＭ）、第６章（ＥＵ ＡＩＦＭのＥＵにおけるＥ
Ｕ ＡＩＦの販売および運用権限）、第７章（第三国に関する具体的規則）および第８章（個人投資家に対する販
売）を遵守する方法に関する情報を含む、ＡＩＦＭの組織構成を記載する活動プログラム
ｄ）報酬方針に関する情報
ｅ）第三者に対する業務の委託または再委託について締結された取り決めに関する情報
さらに、認可申請はＡＩＦＭが2013年法第６条に記載されるとおり運用を意図するＡＩＦに関する情報を含むものと
する。
認可の付与に伴い、ＡＩＦＭは履行前に、とりわけＣＳＳＦが認可付与の根拠とした情報の重要な変更についてＣＳ
ＳＦに通知する義務が生じる。
また、ルクセンブルグ法に準拠する投資ファンド運用会社の認可および組織に関するＣＳＳＦ告示18／698ならびに投
資ファンド運用会社および登録事務代行会社の機能を行使する事業体に適用されるマネーロンダリングおよびテロ資金
供与の防止に関する特定の規定（Ⅳ.3.4に詳述される。）は、ＡＩＦＭの認可の取得および維持のための条件を定めて
いる。
さらに、ルクセンブルグのＡＩＦＭは、ＣＳＳＦ告示19／733（上記Ⅳ.3.4に詳述される。）にも服する。
1.2 ＡＩＦＭとしても認可された管理会社
以下の団体はＡＩＦＭとしての資格を有する可能性がある。
(a) ＵＣＩＴＳ／2010年法第15章記載の管理会社
(b) 2010年法（第125－１条および第125－２条）第16章記載の管理会社
(c) 2010年法パートⅡに従い内部運用されるＵＣＩ
(d) 2007年法に従い内部運用されるＳＩＦ
(e) 2004年法に従い内部運用されるＳＩＣＡＲ
(f) 2013年法に従い規制されるＡＩＦＭたる適格性を採用する予定のその他のルクセンブルグの団体
１．2010年法、2007年法または2004年法による規制を受けないＡＩＦに対して運用業務を提供するルクセンブルグの
団体
２．2010年法、2007年法または2004年法による規制を受けないＡＩＦの資格を有する、内部運用されるルクセンブル
グの団体
1.2.1 第15章記載の管理会社
ＵＣＩＴＳ／2010年法第101条に従う第15章記載の管理会社の主な活動は、ＵＣＩＴＳ Ⅳ指令に従い認可されたＵＣ
ＩＴＳの運用である。しかしながら、2010年法第15章に従いＣＳＳＦにより認可され、ルクセンブルグに登録事務所を
有する管理会社は、2013年第２章に基づくＡＩＦＭとして行為するため追加許可をＣＳＳＦから得ることを条件とし、
ＡＩＦＭＤが規定するＡＩＦのＡＩＦＭとして任命される場合もある。
ＡＩＦＭとして行為する第15章記載の管理会社に関する認可情報については、Ⅳ.３を参照のこと。
1.2.2 その他の管理会社－第16章記載の管理会社
第16章記載の管理会社は、ＡＩＦの管理会社およびＡＩＦＭとして行為することができる。2010年法第125－１条、第
125－２条および第126条は、第16章に基づき存続する管理会社は、充足しなければならない要件および遂行できる行為
について規定している。
(1）管理会社の業務の開始にはＣＳＳＦの事前の認可が必要となる。
管理会社は、公開有限責任会社（société anonyme）、非公開有限責任会社（société à responsabilité
limitée）、共同会社（société coopérative）、公開有限責任会社として設立された共同会社（société coopérative
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organisée comme une société anonyme）または株式有限責任事業組合（société en commandite par actions）とし
て設立されなければならない。当該会社の資本は、記名式株式でなければならない。
認可を受けた管理会社は、ＣＳＳＦによってリストに登録される。かかる登録は認可を意味し、ＣＳＳＦは当該管
理会社に対し、かかる登録がなされた旨を通知する。リストへの登録の申請は、管理会社の設立より前にＣＳＳＦに
対しなされなければならない。管理会社の設立は、ＣＳＳＦによる認可の通知後にのみ実行可能である。かかるリス
トおよびこれに加えられる修正は、ＣＳＳＦによりメモリアルにおいて公告される。
Ａ）以下Ｂ）に記載される2010年法第125－２条の適用を害することなく、2010年法第125－１条に基づき認可された
管理会社は以下の活動にのみ従事することができる。
（ⅰ）ＡＩＦＭＤに規定される範囲内のＡＩＦ以外の投資ビークルの運用を行うこと。
（ⅱ）ＡＩＦＭＤに規定される範囲内のＡＩＦとしての適格性を有している一または複数の契約型投資信託、また
はＡＩＦＭＤに規定される範囲内のＡＩＦとしての適格性を有している一または複数の変動資本を有する投
資法人もしくは固定資本を有する投資法人のために、2010年法第89条第２項に規定する範囲の管理会社の業
務を行うこと。かかる場合、管理会社は、当該契約型投資信託および／または変動資本を有する投資法人も
しくは固定資本を有する投資法人に代わり、2010年法第88－２条第２項ａ）に従い外部ＡＩＦＭを選任しな
ければならない。
（ⅲ）その運用資産が2013年法第３条第２項に規定される限度額のいずれかを超えない一または複数のＡＩＦの運
用を行うこと。かかる場合、当該管理会社は、以下の事項を行わなければならない。
－ ＣＳＳＦに対して当該管理会社が運用するＡＩＦを特定すること。
－ 当該管理会社が運用するＡＩＦの投資戦略に関する情報をＣＳＳＦに提供すること。
－ ＣＳＳＦに対し、ＣＳＳＦが効率的にシステミック・リスクを監視できるようにするために、当該管理
会社の主たる取引手段に関する情報、元本のエクスポージャーに関する情報、および当該管理会社が運
用するＡＩＦの最も重要な投資の集中に関する情報を定期的に提供すること。
上記に定められる限度額の条件を満たさなくなった場合で、当該管理会社が2010年法第88－２条第２項ａ）に規
定する範囲の外部ＡＩＦＭを選任していない場合、または当該管理会社が2013年法に服することを選択した場合、
当該管理会社は、2013年法第２章に規定される手続に従い、30暦日以内にＣＳＳＦに対し認可の申請を行わなけれ
ばならない。
ＡＩＦＭＤに規定する範囲のＡＩＦ以外の投資ビークルがそれに関係する特定分野の法律により規制される場合
を除き、管理会社は、いかなる場合も、ｂ）またはｃ）に記載される業務をあわせて行うことなくａ）に記載され
る業務のみを行うものとして、2010年法第125－１条に基づく認可を受けることはできない。
管理会社自らの資産の事務管理は、付随的なものである限り、これを行うことができる。
当該管理会社の本店および登録事務所は、ルクセンブルグに所在しなければならない。
2010年法第125－１条第４項ａ）またはｃ）に記載される活動を行う2010年法第125－１条の範囲内に該当する管
理会社は、活動のより効率的な実施のため、自らの業務のいくつかをかかる管理会社を代理して遂行する権限を、
第三者に委託することができる。この場合、以下の前提条件に適合しなければならない。
ａ）ＣＳＳＦは、適切な方法で通知を受けなければならない。
ｂ）当該権限付与は、管理会社に対する適切な監督を妨げるものであってはならず、特に、投資家の最善の利益の
ために、管理会社が行為し、ＵＣＩが運用されることを妨げてはならない。
ｃ）当該委託が投資運用に関するものである場合、当該権限付与は、資産運用の目的において認可を得ているかま
たは登録されており、かつ慎重な監督に服している事業体にのみ付与される。
当該権限付与が慎重な監督に服する国外の事業体に付与される場合、ＣＳＳＦと当該国の監督機関の協力関係が
確保されなければならない。
ｄ）ｃ）の条件が充足されない場合、かかる委託は、ＣＳＳＦの事前の承認を得た後でなければ、その効力を生じ
ない。
ｅ）投資運用の中核的業務に関する権限は、保管受託銀行に付与されてはならない。
上記(ⅱ)の活動を行う2010年法第125－１条の範囲内に該当する管理会社は、当該管理会社が選任した外部ＡＩＦ
Ｍが当該管理会社の運用業務および販売業務を引き受けていない場合、活動のより効率的な実施のため、かかる業
務のいくつかをかかる管理会社を代理して遂行する権限を、第三者に委託することができる。この場合、以下の前
提条件に適合しなければならない。
ａ）ＣＳＳＦは、適切な方法で通知を受けなければならない。
ｂ）当該権限付与は、管理会社に対する適切な監督を妨げるものであってはならず、特に、投資家の最善の利益の
ために、管理会社が行為すること、および契約型投資信託、変動資本を有する投資法人または固定資本を有す
る投資法人が運営されることを妨げてはならない。
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Ｂ）2010年法第88－２条第２項ａ）に規定される範囲内の外部ＡＩＦＭを任命せずに、選任を受けた管理会社として
ＡＩＦＭＤに規定する範囲の一または複数のＡＩＦを運用する2010年法第125－２条に基づき認可された管理会社
は、運用資産が2013年法第３条第２項に規定される限度額のいずれか一つを上回る場合、2013年法第２章に基づ
き、 ＡＩＦのＡＩＦＭとしての認可をＣＳＳＦから事前に取得しなければならない。
2010年法第125－２条に記載される管理会社は、2013年法別表Ⅰに記載される活動および同法第５条第４項に記載さ
れる非中核的活動にのみ従事することができる。
管理会社は、2010年法第125－２条に基づき運用するＡＩＦに関し、選任を受けた管理会社として、当該管理会社に
適用される範囲において、2013年法に規定されるすべての規則に服する。
(2）ＣＳＳＦは以下の条件で管理会社に認可を付与する。
ａ）申請会社は、その事業を効率的に行い、債務を弁済するに足る処分可能な十分な財務上の資源を有していなけれ
ばならない。特に、払込済資本金として、125,000ユーロの最低資本金を有していなければならない。かかる最低
金額は、ＣＳＳＦ規則により最大で625,000ユーロまで引き上げることができる。
（注）現在はかかる規則は存在しない。
ｂ）上記ａ）に記載される資本金は、管理会社の永続的な処分により維持され、管理会社の利益のために投資され
る。
ｃ）2010年法第129条第５項に該当する、管理会社の取締役は、良好な評価を十分に得ており、その義務の遂行に必要
な専門家としての経験を有していなければならない。
ｄ）管理会社の参照投資主またはメンバーの身元情報がＣＳＳＦに提供されなければならない。
ｅ）認可申請書に管理会社の組織構成が記載されなければならない。
(3）完全な申請書が提出されてから６か月以内に、申請者に対し、認可が付与されたか否かにつき連絡しなければなら
ない。認可が付与されない場合は、その理由を示さなければならない。
(4）管理会社は、認可付与後直ちに業務を開始することができる。
当該認可の付与により、管理会社の経営陣、取締役会および監査役会の構成員は、ＣＳＳＦが認可申請を検討する
際に根拠とした重要な情報に関する一切の変更について、自発的に、完全で、明確かつ包括的な方法により書面にて
ＣＳＳＦに通知を行う義務を負うこととなる。
(5）ＣＳＳＦは、以下の場合、2010年法第16章に従い、管理会社に付与した認可を撤回することがある。
ａ）管理会社が12か月以内に認可を利用しない場合、明示的に認可を放棄する場合、または６か月を超えて2010年法
第16章に定められる活動を中止する場合。
ｂ）虚偽の申述によりまたはその他の不正な手段により認可を取得した場合。
ｃ）認可が付与された条件を満たさなくなった場合。
ｄ）2010年法に従って採用された規定に重大かつ／または組織的に違反した場合。
ｅ）2010年法が認可の撤回事由として定めるその他の場合に該当する場合。
(6）管理会社は、自らのために、運用するＵＣＩの資産を使用してはならない。
(7）運用するＵＣＩの資産は、管理会社が支払不能となった場合、管理会社の財産の一部とはならない。かかる資産
は、管理会社の債権者による請求の対象とならない。
(8）管理会社の認可は、その年次財務書類の監査を専門家としての適切な専門経験を有することを証明できる一または
複数の承認された法定監査人（réviseurs d'entreprises agréés）に委ねることが条件とされる。承認された法定監
査人の変更は事前にＣＳＳＦの承認を得なければならない。
(9）管理会社の任意清算の場合、清算人は、ＣＳＳＦから承認を受けなければならない。清算人は、誠実さについての
あらゆる保証および専門技術を提供しなければならない。
また、第16章管理会社は、Ⅳ.3.4に詳述されるＣＳＳＦ告示18／698に従う。
1.3 委託
2013年法に従い、ＡＩＦＭは、業務を遂行する職務を自己の代わりに第三者に対して委託することが許可されている
が、委託取り決めが発効する前にＣＳＳＦに対してその意思を通知するものとする。2013年法第18条に従い、以下の条件
が充足される必要がある。
ａ）ＡＩＦＭは、その委託のストラクチャー全体を客観的理由に基づき正当化できなくてはならない。
ｂ）委託先は各業務を遂行するために十分な人員を配置しなければならず、実際に委託業務を行う者は十分に良好な評価
および十分な経験を備えていなければならない。
ｃ）委託業務がポートフォリオ管理またはリスク管理に関与する場合、ＣＳＳＦの監督に服すか、その条件が充足できな
い場合は、ＣＳＳＦの事前の承認を得て、資産運用のために認可または登録された組織に対してのみ委託されなければ
ならない。
ｄ）委託業務がポートフォリオ管理またはリスク管理に関与し、第三国の組織に委託される場合、ｃ）の要件に加えて、
ＣＳＳＦおよび同組織の監督官庁間の協力が確保されなければならない。
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ｅ）委託はＡＩＦＭの監督の有効性を阻害してはならず、特にＡＩＦＭが投資家の最善の利益のために行為し、または運
用されることを妨げてはならない。
ｆ）ＡＩＦＭは、委託先がかかる業務を引き受ける資格と能力を有し、あらゆる適切な配慮の上に選択され、ＡＩＦＭは
委託された行為を常に実質的に監督し、委託先にいつでも追加指示を付与し、投資家の利益にかなう場合は、即時に当
該権限付与を撤回する立場にあることを示さなければならない。
ＡＩＦＭは各委託先が提供する業務を継続的に精査しなければならない。
（注）ＡＩＦＭは第三者が委託業務の適切な遂行のために必要とされる、十分な人員を有し、技能、知識および専門知識
を持つ十分な人員を雇用することを確保するため、委託先について適切な配慮を当初から徹底し、委託業務の遂行
を支援する適切な組織的構造を有するものとする。また、この適切な配慮は、ＡＩＦＭによって、継続的に遂行さ
れるものとする。
ＡＩＦＭは、保管受託銀行もしくは保管受託銀行の代理人またはＡＩＦＭもしくはＡＩＦの投資家と利益が相反するそ
の他の団体にポートフォリオ管理またはリスク管理を委託しないものとする。
上記の制限は、委託先が業務上および階層構造上、ポートフォリオ管理またはリスク管理の遂行を他の潜在的相反リス
クから分離している場合には、適用されない。
ＡＩＦに対するＡＩＦＭの責務は、ＡＩＦＭが第三者または再委託により業務の一部を委託した事実により影響を受け
ないものとする。
ＡＩＦＭは、ＡＩＦＭの運用者として見なされなくなる程度まで、つまり、名義のみの団体としてみなされる程度ま
で、すべての業務を委託することはできない。
委託先がＡＩＦＭから委託された業務の一部を再委託する範囲において、以下の条件を充足するものとする。
－ 再委託に対するＡＩＦＭの事前承認
－ ＡＩＦＭは再委託契約の条項を当該契約遂行の前にＣＳＳＦに通知すること。
－ ＡＩＦＭからの委託先（第三者）に対する業務委託に関する上記の他の条件すべてを充足しなければならない。
（注）ポートフォリオ管理は、ルクセンブルグのＡＩＦＭによって非ＥＵ運用者に対して委託することができる。認
可済みルクセンブルグのＡＩＦＭからの委託により、非ＥＵ運用者によって最終的に運用されるルクセンブル
グのＡＩＦは、ＥＵパスポートに基づき、ＥＵでプロの投資家に対して販売することができる。
また、委託に関するＣＳＳＦ告示18／698の規定を遵守しなければならない。
1.4 透明性要件
1.4.1 投資家に対する開示
ＡＩＦＭは、ＡＩＦＭが運用する各ＥＵ ＡＩＦおよびＡＩＦＭがＥＵ内で販売する各ＡＩＦについて、ＡＩＦの規約
（またはＦＣＰの場合は約款）に基づき投資家がＡＩＦに投資する前に投資家に下記の情報およびそれらの重要な変更
を提供しなければならない。
－ ＡＩＦの投資戦略および投資目的の記載ならびにＡＩＦが投資戦略または投資目的もしくはその両方を変更する際
の手続に関する記載
－ 投資のために締結した契約関係の主な法的意味についての記載
－ ＡＩＦＭ、ＡＩＦの保管受託銀行、監査役およびその他の業務提供者の身元ならびにそれらの職務および投資家の
権利に関する記載
－ ＡＩＦＭの専門職業賠償責任要件の遵守状況に関する記載
－ 保管受託銀行により委託された委託管理業務および保管業務、委託先の身元、かかる委託により生じる可能性があ
る利益相反に関する記載
－ ＡＩＦの評価手続および資産評価のための価格決定方法に関する記載
－ ＡＩＦの流動性リスク管理、買戻権利および買戻取り決めに関する記載
－ 投資家が直接または間接に負担するすべての報酬、手数料および費用ならびにそれらの限度額に関する記載
－ ＡＩＦＭが投資家に対する公正な対応を確保する方法、および投資家が優遇措置を受けるか、優遇措置を受ける権
利を取得する場合はいつでも、当該優遇措置、当該優遇措置を取得する投資家の種別、および関連ある場合は、Ａ
ＩＦまたはＡＩＦＭとの法的または経済的関連についての記載
－ 2013年法第20条に記載される直近年次報告書
－ 受益証券または投資証券の発行および販売の手続および条件
－ 2013年法第17条に基づき決定されるＡＩＦの直近純資産価額またはＡＩＦの受益証券もしくは投資証券の直近市場
価格
－ 入手可能な場合、ＡＩＦの過去の実績
－ プライム・ブローカーの身元ならびに、ＡＩＦおよびＡＩＦのプライム・ブローカー間の重要な取り決めに関する
記載、および関連する利益相反の管理方法、保管受託銀行との契約における、ＡＩＦ資産の譲渡および再利用の可
能性に関する規定、ならびにプライム・ブローカーに対する責務の譲渡に関する情報
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－ レバレッジ利用、リスク特性およびＡＩＦのポートフォリオの流動性管理に関する情報の定期的開示の方法および
時期に関する記載
ＡＩＦがその目論見書に公表する必要がある情報に付加される情報のみ、別途または目論見書の追加情報として開示
する必要がある。
上記のとおり、ＡＩＦＭは管理する各ＥＵ ＡＩＦおよびＥＵにおいて販売する各ＡＩＦについて、資産の非流動性に
関する情報、ファンドの流動性管理の取り決めおよび直近のリスク特性を定期的に投資家に開示するものとする。
ＡＩＦＭは、さらにＡＩＦのレバレッジ利用に関する情報を開示するものとし、ＡＩＦが許容し得るレバレッジの上
限の変更ならびに担保再利用の権限またはレバレッジ契約に基づき認められる保証および当該ＡＩＦが用いるレバレッ
ジの総額について、定期的に開示するものとする。
また、ＡＩＦＭは、目論見書または個別の文書を通じて、ＳＦＴ規則に基づき提供されるべき情報を開示する。
1.4.2 年次報告書
ルクセンブルグで設立されたＡＩＦＭは、管理する各ＥＵ ＡＩＦおよびＥＵにおいて販売する各ＡＩＦについて、各
会計年度の年次報告書をその関係会計年度末から６か月以内に入手可能にしなければならない。
年次報告書は、請求に基づき投資家に提供され、ＣＳＳＦおよび適用ある場合、ＡＩＦの所在加盟国に提供されなけ
ればならない。
規制ある市場での取引が認可されたＡＩＦは、指令2004／109／ＥＣに基づき、年次財務報告書をその関係会計年度末
から４か月以内に公表することを要求されている。
年次報告書は、監査を受けなければならず、少なくとも貸借対照表または資産および負債計算書、収益および費用計
算書、会計年度中の活動報告、投資家に提出するべき情報の重要な変更（前記1.4.1参照のこと。）ならびにＡＩＦＭが
役職員に支払った会計年度中の報酬総額およびＡＩＦが支払った繰り越し利息に関する情報を記載するものとする。
1.4.3 ＣＳＳＦへの報告義務
2013年法第22条に従い、ＡＩＦはＣＳＳＦに定期的に報告しなければならない。
当該報告は、ＡＩＦＭが管理するＡＩＦのためにＡＩＦＭが取引する主な商品、ＡＩＦＭが取引する主要な市場、Ａ
ＩＦＭが取引する主な商品、ＡＩＦＭが加入する市場または積極的に取引を行う市場ならびにＡＩＦＭが管理する各Ａ
ＩＦの主なエクスポージャーおよび最も重要な集中投資に関する情報を含むものとする。
ＡＩＦＭは、管理する各ＥＵ ＡＩＦおよびＥＵにおいて販売する各ＡＩＦについて、ＣＳＳＦに以下の情報を提供し
なくてはならない。
－ 非流動性により生じる特定の取り決めに従うＡＩＦの資産の割合
－ ＡＩＦの流動性を管理するための新たな取り決め
－ ＡＩＦの直近リスク特性ならびに市場リスク、流動性リスク、カウンターパーティー・リスクおよびオペレーショ
ン・リスクを含むその他のリスクを管理するためＡＩＦＭが用いるリスク管理システム
－ ＡＩＦが投資した資産の主な種類に関する情報
－ 2013年法のリスク管理および流動性管理の規定に従い実施されたストレス・テストの結果
ＡＩＦＭの報告期間の頻度は、ＡＩＦの構造、運用資産の額および使用されたレバレッジの水準に基づく。
－ 運用資産の総額がＡＩＦＭＤの第３(2)条(a)項および(b)項の条項に基づく１億ユーロまたは５億ユーロいずれかの
上限を超えるが、10億ユーロ未満のＡＩＦのポートフォリオを運用するＡＩＦＭの場合、運用する各ＥＵ ＡＩＦお
よびＥＵ内で販売する各ＡＩＦについて半年毎
－ 上記の要件に従うＡＩＦＭの場合、レバレッジの利用により取得した資産を含む運用資産総額が、各ＡＩＦについ
て５億ユーロを超える場合、当該ＡＩＦについて四半期毎
－ 運用資産の総額が10億ユーロを超えるＡＩＦのポートフォリオを運用するＡＩＦＭの場合、運用する各ＥＵ ＡＩＦ
およびＥＵ内で販売する各ＡＩＦについて四半期毎
－ 主要投資方針に従い、支配権取得のため非上場の企業および発行体に投資し、ＡＩＦＭの運用下にあるレバレッジ
されていない各ＡＩＦについては、１年毎
前記1.4.2に記載される年次報告書に加えて、ＡＩＦＭは、請求に応じてＣＳＳＦに、運用するすべてのＡＩＦに関す
る詳細なリストを各四半期末に提供しなければならない。
1.4.4 レバレッジの報告
大規模にレバレッジを用いるＡＩＦを運用するＡＩＦＭは、運用する各ＡＩＦが用いるレバレッジの全体的な水準、
現金または証券の借り入れにより生じるレバレッジおよび金融デリバティブ商品に組み込まれたレバレッジ間の内訳、
ならびにＡＩＦの資産がレバレッジ契約に基づき再利用された範囲についての情報をＣＳＳＦに提供するものとする。
かかる情報は、ＡＩＦＭが運用する各ＡＩＦのために借り入れた現金または証券の上位５出所の身元および各ＡＩＦ
のために、これらの各出所から受領したレバレッジの金額を含むものとする。
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ＣＳＳＦが当該通信がシステミック・リスクの有効な監視のために必要と見なす場合、ＡＩＦＭに対し、定期的かつ
逐次ベースで、Ⅴ.1.4記載の情報に加えて情報の伝達を要求する場合がある。
1.5 保管受託銀行
2013年法は、非個人向けパートⅡファンドを含む完全にＡＩＦＭＤの範囲内に該当するＡＩＦに関する新保管受託制度
を導入した。
1.5.1 適格保管受託銀行
2013年法は、金融商品以外の資産の専門保管受託銀行の導入により適格性を有する保管受託銀行のリストを拡張す
る。
この新たな金融セクターの特殊専門機関の活動は、(ⅰ）当初の投資から５年間において行使することができる買戻権
がなく、かつ、(ⅱ）主な投資方針に基づき、2013年法第19条第８項(a)に基づき保管される資産に通常投資しないか、
または通常発行者もしくは非上場会社（例えば、主にプライベート・エクイティ・ファンドおよび不動産ファンド）に
対する支配権取得を目指す2007年法に規定するＳＩＦ、2004年法に規定するＳＩＣＡＲおよびＡＩＦＭＤに規定するＡ
ＩＦに対する保管受託機能の提供として1993年法によって定義されている。
かかる活動は、通信事務代行者、登録事務代行者、管理事務代行者および／または所在地事務代行者に適合するその
他の者の業務と両立し、500,000ユーロの最低資本要件を条件とする。
前段落に記載され、上記の条件でのみ使用することができる新たな金融セクターの特殊専門機関に加えて、適格性を
有する保管受託銀行は、（従前の保管受託制度と同じく）通常ルクセンブルグで設立された信用機関である。さらにル
クセンブルグの投資会社は、以下の条件を充足する場合、保管受託銀行としても行為することができる。
－ 投資会社の認可は、1993年法別表Ⅱの第Ｃ項１において言及される、顧客のための金融商品の保護預かりおよび管
理に関する付随的なサービスを含むこと。
－ 投資会社は、法人であること。
－ 投資会社は、730,000ユーロの全額払込済最低資本を有しなければならないこと。
－ 投資会社は、保管受託銀行として活動するために適切な組織構造および管理構造ならびに内部管理上の手続を含む
内部統制上の手続を有しなければならないこと。
－ 投資会社は、ＣＳＳＦによって明確にされるとおり、ＡＩＦＭＤ第21条第３項(b)に規定される、自らの資金に関す
る要件を充足すること。
ＡＩＦの保管受託銀行は、ＣＳＳＦによる要求に応じて、ＣＳＳＦがＡＩＦによる2013年法の遵守を監視できるよう
に特定の開示義務を遵守しなければならない。
さらに、すべての非ＵＣＩＴＳの保管受託銀行（すなわち、ＵＣＩＴＳとしての資格を有しないＵＣＩの保管受託銀
行）は、ＣＳＳＦによる保管受託銀行の任命および承認に関するＣＳＳＦ告示18／697の規定に従う。
ＣＳＳＦ告示18／697は、良好な統治原則を定め、以下のために保管業務を行うルクセンブルグの事業体の内部組織お
よび良好な慣行に関するＣＳＳＦの要件を詳述することにより、2013年法および／またはＡＩＦＭＲの一定の事項（ま
た一定の範囲では2007年法および／または2004年法）について明確にし、またはその追加的な説明を提供している。
－ ＡＩＦＭにより運用されるＡＩＦ
－ 非個人向けパートⅡファンド
－ 該当する場合、ＡＩＦとしての資格を有しないＳＩＦおよびＳＩＣＡＲ、ならびにＡＩＦとしての資格を有し、登
録ＡＩＦＭにより運用されるＳＩＦおよびＳＩＣＡＲ
1.5.2 職務および責任
2013年法に規定される範囲内に完全に該当するＡＩＦの保管受託銀行は、その義務および責任に関して、2013年法お
よびＡＩＦＭＲに規定される保管受託制度に従わなければならない。
かかる保管受託制度により、以下を含む特定の義務が保管受託銀行に課される。
－ ＡＩＦの資産の保護預かり義務
－ ＡＩＦのキャッシュ・フローを監視する義務
－ 特定の監視業務
保管受託銀行自体が行使しなくてはならない監督およびキャッシュ・フロー監視とは異なり、保管受託銀行は、一定
の条件下で、その保管業務の全部または一部を委託する権限を有する。
2013年法に基づき、保管受託銀行の責任制度もまた、見直され、強化されている。保管受託銀行は、保護預かりの対
象とされている金融商品に損失が生じた場合に厳密に責任を負い、同一の種類の金融商品またはその対当額を、ＡＩＦ
またはＡＩＦを代理して行為するＡＩＦＭに対し、不当な遅滞なく返還しなければならない。かかる厳重な責任制度を
回避する可能性は、非常に限られている。さらに、ＡＩＦＭＤの第21条第13項に従い、数例の例外を条件とし、保管受
託銀行の責任は、その業務の第三者に対する委託によって影響されないものとする。
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さらに、保管受託銀行はまた、2013年法に基づく義務を適切に履行する際の保管受託銀行による過失または意図的な
不履行によって、ＡＩＦまたはその投資家が被った一切のその他の損失に関し、ＡＩＦまたはその投資家に対して責任
を負う。
1.6 ＡＩＦの国境を越えた販売および運用
2013年法第６章（ＥＵ ＡＩＦＭのＥＵにおけるＥＵ ＡＩＦの販売および運用権限）および第７章（第３国に関する具
体的規則）に規定される通り、ＡＩＦはＡＩＦＭに規定されるパスポート制度に基づき、認可済みＡＩＦＭによってルク
センブルグおよびその他の加盟国においてプロの投資家に販売される。これらの規定はさらに、認可済ＡＩＦＭが、これ
らのＡＩＦを複数の国で運用することを許可する。
これは規制当局間の通知制度の利用により、ＡＩＦの販売または運用を行うためＡＩＦＭが受入加盟国からの認可を取
得するか、ＡＩＦＭが販売を希望する各加盟国の関連ある国内要件を満たす必要性を回避することにより達成される。
２．2013年法に従うオルタナティブ投資ファンドの概要
2.1 2010年法に従うパートⅡファンド
2.1.1 一般規定とその範囲
すでに記載したとおり、すべてのパートⅡファンドは、2013年法の規定するＡＩＦとして資格を有する。2010年法第
３条は、2010年法第２条のＵＣＩＴＳ規定に該当するが、2010年法パートⅠに該当するＵＣＩＴＳの適格性を取得する
ものではなく、パートⅡに準拠するものとする。
－ クローズド・エンド型のＵＣＩＴＳ
－ ＥＵまたはその一部において、公衆に対してその受益証券の販売を促進することなく投資元本を調達するＵＣＩＴ
Ｓ
－ 約款または設立文書に基づき、ＥＵ加盟国でない国の公衆に対してのみ、その受益証券が販売されることがあるＵ
ＣＩＴＳ
－ 2010年法第５章に規定する規則によりその投資方針および借入方針に鑑みて不適切であるとＣＳＳＦが判断する種
類のＵＣＩＴＳ
2.1.2 ルクセンブルグ・パートⅡファンドの投資制限
ＵＣＩＴＳに該当しないルクセンブルグ投資信託に適用される制限は、ＣＳＳＦ規則によって、ＦＣＰについては
2010年法第91条第１項に従い、ＳＩＣＡＶについては2010年法第96条第１項に従い決定され得る。
（注）当該規則は未だ発せられていない。
ＩＭＬ告示91／75は、パートⅡファンドについて一般的な投資制限を規定している。
パートⅡファンドに課されている投資制限の目的は、投資対象が十分に流動的かつ分散されていることを確保するこ
とである。限定的な例外はあるものの、パートⅡファンドは原則として、
ａ）証券取引所に上場されておらず、また定期的に運営され、かつ公認および公開されている別の規制市場でも取り扱
われていない証券に対して、その純資産の10％を超えて投資できない。
ｂ）一の発行体から発行された同じ種類の証券を10％を超えて取得することはできない。
ｃ）一の発行体から発行された証券に、ファンドの純資産の10％を超えて投資することはできない。
上記の制限は、ＯＥＣＤ加盟国もしくはその地方自治体、または地域もしくは世界を範囲とするＥＣの公的国際機関
により発行または保証されている証券には適用されない。
上記ａ）、ｂ）およびｃ）の制限は、当該ＵＣＩがパートⅡファンドに適用されるものと同等のリスク分散化要件に
従っていない場合は、オープン・エンド型ＵＣＩの受益証券の購入にも適用される。
上記の規則の適用除外については、個別の事例毎にＣＳＳＦとともに協議することができる。
上記Ⅳ.２に記載されるとおり、ＭＭＦ規則により、ＭＭＦ規則の範囲内に該当するすべてのＵＣＩは、ＭＭＦ規則に
基づきＭＭＦとして認可を受けることを要求され、ＭＭＦの種類に応じて、ＭＭＦ規則に基づきＭＭＦとしての資格を
有するパートⅡファンドに追加的な投資制限が課される。
2.1.3 管理会社およびＡＩＦＭ
各パートⅡファンドは、2013年法第２章に基づき認可されたルクセンブルグで設立されたＡＩＦＭか、指令2011／
61／ＥＵの第２章に基づき認可された他の加盟国または第三国で設立されたＡＩＦＭのいずれか単一のＡＩＦＭによっ
て運用されなければならない。
パートⅡファンドは、2013年法に従い、(ⅰ）パートⅡファンドの運用に責任を有する別のＡＩＦＭを任命することに
よって外部運用されるか、または(ⅱ）ファンドの法的形態が内部運用を許可する場合およびファンドの支配組織が外部
ＡＩＦＭを任命しないことを選択する場合、内部運用される。後者の場合、パートⅡファンドは、それ自体がＡＩＦＭ
としてみなされ、(ⅰ）ＡＩＦＭに適用される2013年法上の義務の全てを遵守すること、および(ⅱ）2013年法に基づく
認可請求を提出することを要求される。
2.1.3.1 第15章にいう管理会社およびＡＩＦＭ
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これらの管理会社がパートⅡファンドを運用する条件は、前記の通りである。
2.1.3.2 第16章にいう管理会社およびＡＩＦＭ
前記の記載事項は、原則として、パートⅡファンドを運用する第16章にいう管理会社に適用される。
2.1.4 パートⅡファンドの認可、登録および監督
2.1.4.1 認可および登録
パートⅡファンドは、その機能を遂行するため事前にＣＳＳＦの認可を受けなければならない。
パートⅡファンドは、ＣＳＳＦがそれぞれ設立証書または約款および保管受託銀行の選任を承認した場合にのみ認
可されるものとする。
前項に定める条件のほか、および2013年法第３条に規定される免除を条件として、パートⅡファンドは、2010年法
第88－２条第２項ａ）に従って選任されたその外部ＡＩＦＭが当該条項に従って事前に認可されている場合にのみ認
可されるものとする。
内部運用されるパートⅡファンドは、2010年法第129条第１項に従い要求される認可に加えて、2013年法第３条に規
定する例外を条件として、2013年法第２章に従い、ＡＩＦＭ自体として認可されなければならない。
パートⅡファンドの取締役は、十分に良好な評判があり、十分な経験を備えていなければならない。取締役および
取締役の後任者の身元をＣＳＳＦに通達しなければならない。
認可済みパートⅡファンドは、ＣＳＳＦによってリストに登録されるものとする。
2.1.4.2 投資家に提供される情報
2010年法第150条は、目論見書ならびに年次報告書および半期報告書を公表する投資信託の義務を規定している。
2010年法は、以下の公表義務を規定する。
－ 投資会社および管理会社は、自己が運用する各ＦＣＰにつき、目論見書およびその訂正ならびに年次報告書およ
び半期報告書をＣＳＳＦに送付しなければならない。
さらに、目論見書ならびに直近に公表された年次報告書および半期報告書は、投資家からの請求に応じて、無料で
投資家に提供されなければならない。
－ 年次および半期報告書は、目論見書に規定される方法で投資家に提供される。
－ 監査済み年次報告書は、６か月以内に、半期報告書は３か月以内に公表されなければならない。
2010年法および2013年法によって、投資家に対する追加開示は、ＡＩＦＭの範囲に完全に該当し、2013年法第２章
に基づき認可されたＡＩＦＭによって運用されるか、または内部運用されるＡＩＦＭ（後記参照のこと。）としての
資格を有するパートⅡファンドに対し要求されている。
Ⅳ.4.1.2に詳述されるとおり、2018年１月１日（または以下に記載する経過期間の末日）以降、ＥＵの個人投資家
に対して、いわゆる「ＰＲＩＩＰ」について助言、募集または販売を行う者および団体は、個人投資家がＰＲＩＩＰ
投資を行う前に、かかる個人投資家に対して、ＰＲＩＩＰｓ ＫＩＤを交付する必要がある。
ＰＲＩＩＰｓ規則は2018年１月１日から適用される。ＵＣＩＴＳ管理会社、自己運用ＵＣＩＴＳ投資会社およびＵ
ＣＩＴＳについて助言または販売を行う者については、2021年12月31日までの経過期間が規定されている。2018年１
月１日より前にＵＣＩＴＳ ＫＩＩＤを発行したパートⅡファンドもまた、この経過期間の便益を受ける権利を有す
る。
パートⅡファンドの受益証券／投資証券の販売に関する一切の広告においては、目論見書（および該当する場合、
ＵＣＩＴＳ ＫＩＩＤ／ＰＲＩＩＰ ＫＩＤ）が入手可能である旨を言及し、どこで入手できるかを示さなければなら
ない。
2.1.4.3 ルクセンブルグのパートⅡファンドに適用される追加的な規制
（ⅰ）募集または販売の承認
2010年法第129条第１項は、全てのルクセンブルグのＵＣＩが活動を行うためにはＣＳＳＦの認可を事前に受けな
ければならない旨規定している。
（ⅱ）設立文書の事前承認
2010年法第129条第２項は、ＣＳＳＦが設立文書または約款および保管受託銀行の選定を承認した場合にのみファ
ンドが認可される旨規定している。
（ⅲ）販売資料
2005年４月６日付ＣＳＳＦ告示05／177によると、販売用資料については、それが利用される外国の監督当局に服
していない場合であっても、コメントを得るためにＣＳＳＦに提出する必要はないものとされている。ただし、Ｃ
ＳＳＦの監督に服する者および会社は、提供する業務につき誤解を招くような勧誘資料を作成せず、また、必要に
応じてかかる業務に固有の特定のリスクにつき言及するなどして、ルクセンブルグ内外の金融部門の行為準則を継
続的に遵守しなければならない。
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これらの文書には、ルクセンブルグの法令により要求される情報に加えて、当該文書が用いられるルクセンブル
グ以外の国において要求されるすべての情報を記載せねばならない。
（ⅳ）目論見書の更新義務
2010年法第153条は、目論見書（全体版）の重要な部分は常に更新されなければならない旨を規定している。
（ⅴ）財務状況の報告および監査
1915年法第461条の６第２項の一部修正により、ＳＩＣＡＶは、年次財務書類ならびに承認された法定監査人の報
告書、運用報告書および関連する場合は監査役会の見解を、年次投資主総会の招集通知と同時に登録受益者に対し
て送付することを要しない。招集通知には、これらの文書を投資家に提供する場所および実務上の取決めを記載す
るものとし、各投資家が年次財務書類ならびに承認された法定監査人の報告書、運用報告書および監査役会の見解
（該当する場合）の送付を請求することができる旨を明記するものとする。
1915年法の規定により、公開有限責任会社の取締役会は、事業年度の貸借対照表および損益計算書がルクセンブ
ルグの商業および法人登記所に提出されている旨をＲＥＳＡに公告する義務を負っている。
2010年法第154条は、ルクセンブルグの投資信託が年次報告書に記載される財務情報について、承認された法定監
査人（réviseur d'entreprises agréé）による監査を受けなければならない旨を規定している。承認された法定監
査人は、その義務の遂行にあたり、ＵＣＩの報告書またはその他の書類における投資家またはＣＳＳＦ向けに提供
された情報が当該ＵＣＩの財務状況および資産・負債を正確に記載していないと確認した場合は、直ちにＣＳＳＦ
に報告する義務を負う。承認された法定監査人はさらに、ＣＳＳＦに対して、承認された法定監査人がその職務遂
行に当たり知りまたは知るべきすべての事項についてＣＳＳＦが要求するすべての情報または文書を提供しなけれ
ばならない。
2004年１月１日から有効なＣＳＳＦ告示02／81に基づき、ＣＳＳＦは、承認された法定監査人（réviseur
d'entreprises agréé）に対し、各ＵＣＩについて毎年、前会計年度中のＵＣＩの業務に関するいわゆる「長文式報
告書」を作成するよう求めている。ＣＳＳＦ告示02／81により、承認された法定監査人はかかる長文式報告書にお
いて、ＵＣＩの運用（その中央管理事務および保管者を含む。）および（マネーロンダリング防止規則、価格評価
規則、リスク管理およびその他特別の管理について）監督手続が整っているかどうかの評価を行わなければならな
い。報告書はまた、ＵＣＩの受益証券がインターネットにより販売されるか否かを明記し、また関係する期間にお
ける投資家からの苦情も記載しなければならない。告示では、かかる報告書の目的はＵＣＩの状況を全体的にみる
ことであると記載している。
（ⅵ）財務報告書の提出
2010年法第155条は、ファンドは年次報告書および半期報告書をＣＳＳＦに提出しなければならない旨を規定す
る。
2010年法第147条は、ＣＳＳＦが、ＵＣＩに対しその義務の遂行に関する情報の提供を要求することができるとと
もに、当該目的のために、自らまたは任命する者を通じて、ＵＣＩの帳簿、会計書類、登録簿その他の記録および
書類を検査することができる旨規定している。
ＩＭＬ告示97／136（ＣＳＳＦ告示08／348により改正）およびＣＳＳＦ告示15／627に従い、2010年法に基づきル
クセンブルグで登録されているすべての投資信託は月次および年次の財務書類をＣＳＳＦに提出しなければならな
い。
（ⅶ）違反に対する罰則規定
1915年法および2010年法に基づき、１人または複数の取締役または投資信託（fonds d'investissement）の事務
管理または運用に対して形式を問わず責任を有するその他の者が、同法の規定に違反した場合、禁固刑および／ま
たは、一定の場合には5,000,000ユーロ（または経営陣により承認された最新の入手可能な計算書に基づく法人の年
間総売上高の10％）以下の罰金刑に処される。（さらなる詳細については、前記Ⅳ.4.2(ⅸ)項を参照のこと。）
2.1.5 保管受託銀行
パートⅡファンドの資産は、保護預りのため単一の保管受託銀行に委託されなければならない。関連するパートⅡ
ファンドの発行文書において、その受益証券／投資証券がルクセンブルグ領域の個人投資家に対する販売が認められて
いるか否かによって、パートⅡファンドは異なる保管受託制度に服する。
個人向けパートⅡファンドに関しては、Ⅲ.３に記載するＵＣＩＴＳ保管受託制度が適用される。
非個人向けパートⅡファンドに関しては、Ⅴ.1.5に基づくＡＩＦＭＤ保管受託制度が適用される。
2.1.6 清算
上記Ⅳ.4.3「清算」の記載は、2010年法に従うパートⅡファンドの清算にも適用される。
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第４【その他】
目論見書の記載事項
（1）目論見書の表紙から本文の前までの記載等について
① 使用開始日を記載することがあります。
② 次の事項を記載することがあります。
・「ご購入にあたっては本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載
③ 管理会社の名称その他ロゴ・マーク等を記載することがあります。
④ 図案を採用することがあります。
（2）投資リスクとして、次の事項を記載することがあります。
・「ファンドの取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありませ
ん。」との趣旨を示す記載
・投資元本が保証されているものではない旨
・投資信託は預貯金と異なる旨
・ファンドの運用による損益は全て投資者に帰属する旨
（3）交付目論見書に最新の運用実績を記載することがあります。
ファンド証券の券面
記載される主な項目は次のとおりです。
（1）表面
① ファンドの名称
② 表象される口数
③ 署名（管理会社またはその代理人および保管受託銀行）
④ 管理会社の登記上の事務所の所在地、登録番号、公開有限責任会社（Société Anonyme）である旨の表示
⑤ 約款のＲＥＳＡの掲載に関する情報
（2）裏面
記載ありません。
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監査人報告書
ノムラ・ルクセンブルグ・セレクトの受益者各位
監査意見
我々の意見では、添付の財務書類は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠し
て、ノムラ・ルクセンブルグ・セレクト（以下「ファンド」という。）および各サブ・ファンドの2019年６月30日現
在の財務状態、ならびに同日に終了した年度の運用実績および純資産の変動について真実かつ公正に表示しているも
のと認める。
我々が行った監査
ファンドの財務書類は、以下のもので構成される。
・2019年６月30日現在の純資産計算書
・2019年６月30日現在の投資有価証券明細表
・同日に終了した年度の運用計算書
・同日に終了した年度の純資産変動計算書
・重要な会計方針の概要を含む財務書類に対する注記
意見の根拠
我々は、監査専門家に関する2016年７月23日の法律（以下「2016年７月23日法」という。）およびルクセンブルグ
の金融監督委員会（Commission de Surveillance du Secteur Financier）（以下「ＣＳＳＦ」という。）が採用し
た国際監査基準（以下「ＩＳＡｓ」という。）に準拠して監査を行った。2016年７月23日法およびルクセンブルグの
ＣＳＳＦが採用したＩＳＡｓに基づく我々の責任については、当報告書の「財務書類の監査に関する法定監査人
（Réviseur d'entreprises agréé）の責任」の項において詳述されている。
我々は、我々が入手した監査証拠が監査意見表明のための基礎を得るのに十分かつ適切であると判断している。
我々は、ルクセンブルグのＣＳＳＦが採用した国際会計士倫理基準審議会の職業会計士の倫理規程（以下「ＩＥＳ
ＢＡ規程」という。）および財務書類の監査に関する倫理規定に従ってファンドから独立した立場にある。我々は当
該倫理規定に従って他の倫理的な義務も果たしている。
その他の情報
管理会社の取締役会は、年次報告書を構成するその他の情報（財務書類およびそれに対する我々の監査報告書は含
まれない。）に責任を負う。
財務書類に対する監査意見は、その他の情報を対象としておらず、我々は、その他の情報に対していかなる形式の
結論の保証も表明しない。
財務書類の監査に関する我々の責任は、上記のその他の情報を精読し、当該情報が、財務書類または我々が監査で
入手した知識と著しく矛盾していないか、もしくは重要な虚偽表示があると思われないかについて検討することであ
る。我々が実施した調査に基づき、当該情報に重要な虚偽表示があるという結論に達した場合、我々はその事実を報
告する義務がある。この点に関し、我々に報告すべき事項はない。
財務書類に対する管理会社の取締役会の責任
管理会社の取締役会は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠し、財務書類の
作成および公正な表示、ならびに不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、重要な虚偽表示がない財務書類
を 作成するために管理会社の取締役会が必要であると決定する内部統制に関して責任を負う。
財務書類の作成において、管理会社の取締役会は、ファンドおよび各サブ・ファンドが継続企業として存続する能
力を評価し、それが適用される場合には、管理会社の取締役会がファンドの清算、いずれかのサブ・ファンドの終了
または運用の停止を意図している、もしくは現実的にそれ以外の選択肢がない場合を除き、継続企業の前提に関する
事象を適宜開示し、継続企業の会計基準を使用する責任を負う。
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財務書類の監査に関する法定監査人（Réviseur d'entreprises agréé）の責任
我々の監査目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類全体に重要な虚偽表示がないかどう
かにつき合理的な保証を得ること、および監査意見を含む監査報告書を発行することである。合理的な保証は高度な
水準の保証ではあるが、2016年７月23日法およびルクセンブルグのＣＳＳＦが採用したＩＳＡｓに準拠して行われる
監査が、重要な虚偽表示を常に発見することを保証するものではない。虚偽表示は不正または誤謬により生じること
があり、重要とみなされるのは、単独でまたは全体として、当該財務書類に基づく利用者の経済的意思決定に影響を
及ぼすことが合理的に予想される場合である。
2016年７月23日法およびルクセンブルグのＣＳＳＦが採用したＩＳＡｓに準拠した監査の一環として、監査全体を
通じて、我々は専門的判断を下し、職業的懐疑心を保っている。また、以下も実行する。
・不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類の重要な虚偽表示のリスクを認識および評価し、それら
のリスクに対応する監査手続を策定および実行し、我々の監査意見表明のための基礎として十分かつ適切な監査証
拠を得る。不正による重要な虚偽表示は共謀、偽造、意図的な削除、不正表示または内部統制の無効化によること
があるため、誤謬による重要な虚偽表示に比べて、見逃すリスクはより高い。
・ファンドの内部統制の有効性についての意見を表明するためではなく、状況に適した監査手続を策定するために、
監査に関する内部統制を理解する。
・管理会社の取締役会が採用した会計方針の適切性ならびに行った会計上の見積りおよび関連する開示の合理性を評
価する。
・管理会社の取締役会が継続企業を前提とした会計基準を採用した適切性および、入手した監査証拠に基づき、ファ
ンドもしくはいずれかのサブ・ファンドが継続企業として存続する能力に重大な疑義を生じさせる可能性のある事
象または状況に関連する重要な不確実性の有無について結論を下す。重要な不確実性が存在するという結論に達し
た場合、我々は当監査報告書において、財務書類における関連する開示に対して注意喚起し、当該開示が不十分で
あった場合は、監査意見を修正する義務がある。我々の結論は、当報告書の日付までに入手した監査証拠に基づ
く。しかし、将来の事象または状況が、ファンドもしくはいずれかのサブ・ファンドが継続企業として存続しなく
なる原因となることがある。
・開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容について、また、財務書類が、対象となる取引および事象を
適正表示を実現する方法で表示しているかについて評価する。
我々は統治責任者に、特に、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監査中に特定した内部統制にお
ける重大な不備を含む重大な監査所見に関して報告する。
ルクセンブルグ、2019年10月23日
プライスウォーターハウスクーパース・ソシエテ・コーペラティブ
代表して署名
ケネス・カイ・シォン・イーク
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Audit report
To the Unitholders of
Nomura Luxembourg Select
Our opinion
In our opinion, the accompanying financial statements give a true and fair view of the financial position of
Nomura Luxembourg Select (the “Fund”) and of each of its sub-funds as at 30 June 2019, and of the results of
their operations and changes in their net assets for the year then ended in accordance with Luxembourg legal and
regulatory requirements relating to the preparation and presentation of the financial statements.
What we have audited
The Fund's financial statements comprise:
・ the statement of net assets as at 30 June 2019;
・ the statement of investments as at 30 June 2019;
・ the statement of operations for the year then ended;
・ the statement of changes in net assets for the year then ended; and
・ the notes to the financial statements, which include a summary of significant accounting policies.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with the Law of 23 July 2016 on the audit profession (Law of 23 July 2016)
and with International Standards on Auditing (ISAs) as adopted for Luxembourg by the “Commission de Surveillance
du Secteur Financier” (CSSF). Our responsibilities under the Law of 23 July 2016 and ISAs as adopted for
Luxembourg by the CSSF are further described in the “Responsibilities of the “Réviseur d'entreprises agréé”
for the audit of the financial statements” section of our report.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our
opinion.
We are independent of the Fund in accordance with the International Ethics Standards Board for Accountants'
Code of Ethics for Professional Accountants (IESBA Code) as adopted for Luxembourg by the CSSF together with
the ethical requirements that are relevant to our audit of the financial statements. We have fulfilled our
other ethical responsibilities under those ethical requirements.
Other information
The Board of Directors of the Management Company is responsible for the other information. The other information
comprises the information stat ed in the annual report but does not include the financial statements and our audit
report thereon.
Our opinion on the financial statements does not cover the other information and we do not express any form of
assurance conclusion thereon.
In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the other information
identified above and, in doing so, consider whether the other information is materially inconsistent with the
financial statements or our knowledge obtained in the audit, or otherwise appears to be materially misstated. If,
based on the work we have performed, we conclude that there is a material misstatement of this other information,
we are required to report that fact. We have nothing to report in this regard.
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Responsibilities of the Board of Directors of the Management Company for the financial statements
The Board of Directors of the Management Company is responsible for the preparation and fair presentation of the
financial statements in accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation
and presentation of the financial statements, and for such internal control as the Board of Directors of the
Management Company determines is necessary to enable the preparation of financial statements that are free from
material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, t he Board of Directors of the Management Company is responsible for
assessing the Fund's and each of its sub-funds' ability to continue as a going concern, disclosing, as
applicable, matters related to going concern and using the going concern basis of accounting unless t he Board of
Directors of the Management Company either intends to liquidate the Fund or close any of its sub-funds or to
cease operations, or has no realistic alternative but to do so.
Responsibilities of the “Réviseur d'entreprises agréé” for the audit of the financial statements
The objectives of our audit are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole
are free from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an audit report that includes
our opinion. Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in
accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF will always detect a
material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are considered material if,
individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic decisions of users
taken on the basis of these financial statements.
As part of an audit in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the
CSSF, we exercise professional judgment and maintain professional scepticism throughout the audit. We also:
・ i dentify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to fraud or
error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is
sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material
misstatement resulting from fraud is higher than for one resulting from error, as fraud may involve
collusion, forgery, intentional omissions, misrepresentations, or the override of internal control ;
・ o btain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that
are appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness
of the Fund's internal control;
・ e valuate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and
related disclosures made by the Board of Directors of the Management Company;
・ c onclude on the appropriateness of the Board of Directors of the Management Company's use of the going
concern basis of accounting and, based on the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists
related to events or conditions that may cast significant doubt on the Fund's or any of its sub-funds'
ability to continue as a going concern. If we conclude that a material uncertainty exists, we are required to
draw attention in our audit report to the related disclosures in the financial statements or, if such
disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based on the audit evidence obtained
up to the date of our audit report. However, future events or conditions may cause the Fund or any of its
sub-funds to cease to continue as a going concern;
・ e valuate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the
disclosures, and whether the financial statements represent the underlying transactions and events in a
manner that achieves fair presentation.
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We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned scope and timing of
the audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we
identify during our audit.
PricewaterhouseCoopers, Société coopérative Luxembourg, 23 October 2019
Represented by
Kenneth Kai Siong Iek
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理人が別途保管
しています。
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監査人報告書
ノムラ・ルクセンブルグ・セレクトの受益者各位
監査意見
我々の意見では、添付の財務書類は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠し
て、ノムラ・ルクセンブルグ・セレクト（以下「ファンド」という。）および各サブ・ファンドの2020年６月30日現
在の財務状態、ならびに同日に終了した年度の運用実績および純資産の変動について真実かつ公正に表示しているも
のと認める。
我々が行った監査
ファンドの財務書類は、以下のもので構成される。
・2020年６月30日現在の結合純資産計算書
・2020年６月30日現在の投資有価証券明細表
・同日に終了した年度の結合運用計算書
・同日に終了した年度の結合純資産変動計算書
・重要な会計方針の概要を含む財務書類に対する注記
意見の根拠
我々は、監査専門家に関する2016年７月23日の法律（以下「2016年７月23日法」という。）およびルクセンブルグ
の金融監督委員会（Commission de Surveillance du Secteur Financier）（以下「ＣＳＳＦ」という。）が採用し
た国際監査基準（以下「ＩＳＡｓ」という。）に準拠して監査を行った。2016年７月23日法およびルクセンブルグの
ＣＳＳＦが採用したＩＳＡｓに基づく我々の責任については、当報告書の「財務書類の監査に関する法定監査人
（Réviseur d'entreprises agréé）の責任」の項において詳述されている。
我々は、我々が入手した監査証拠が監査意見表明のための基礎を得るのに十分かつ適切であると判断している。
我々は、ルクセンブルグのＣＳＳＦが採用した国際会計士倫理基準審議会の職業会計士の倫理規程（以下「ＩＥＳ
ＢＡ規程」という。）および財務書類の監査に関する倫理規定に従ってファンドから独立した立場にある。我々は当
該倫理規定に従って他の倫理的な義務も果たしている。
その他の情報
管理会社の取締役会は、年次報告書を構成するその他の情報（財務書類およびそれに対する我々の監査報告書は含
まれない。）に責任を負う。
財務書類に対する監査意見は、その他の情報を対象としておらず、我々は、その他の情報に対していかなる形式の
結論の保証も表明しない。
財務書類の監査に関する我々の責任は、上記のその他の情報を精読し、当該情報が、財務書類または我々が監査で
入手した知識と著しく矛盾していないか、もしくは重要な虚偽表示があると思われないかについて検討することであ
る。我々が実施した調査に基づき、当該情報に重要な虚偽表示があるという結論に達した場合、我々はその事実を報
告する義務がある。この点に関し、我々に報告すべき事項はない。
財務書類に対する管理会社の取締役会の責任
管理会社の取締役会は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠し、財務書類の
作成および公正な表示、ならびに不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、重要な虚偽表示がない財務書類
を 作成するために管理会社の取締役会が必要であると決定する内部統制に関して責任を負う。
財務書類の作成において、管理会社の取締役会は、ファンドおよび各サブ・ファンドが継続企業として存続する能
力を評価し、それが適用される場合には、管理会社の取締役会がファンドの清算、いずれかのサブ・ファンドの終了
または運用の停止を意図している、もしくは現実的にそれ以外の選択肢がない場合を除き、継続企業の前提に関する
事象を適宜開示し、継続企業の会計基準を使用する責任を負う。
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財務書類の監査に関する法定監査人（Réviseur d'entreprises agréé）の責任
我々の監査目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類全体に重要な虚偽表示がないかどう
かにつき合理的な保証を得ること、および監査意見を含む監査報告書を発行することである。合理的な保証は高度な
水準の保証ではあるが、2016年７月23日法およびルクセンブルグのＣＳＳＦが採用したＩＳＡｓに準拠して行われる
監査が、重要な虚偽表示を常に発見することを保証するものではない。虚偽表示は不正または誤謬により生じること
があり、重要とみなされるのは、単独でまたは全体として、当該財務書類に基づく利用者の経済的意思決定に影響を
及ぼすことが合理的に予想される場合である。
2016年７月23日法およびルクセンブルグのＣＳＳＦが採用したＩＳＡｓに準拠した監査の一環として、監査全体を
通じて、我々は専門的判断を下し、職業的懐疑心を保っている。また、以下も実行する。
・不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類の重要な虚偽表示のリスクを認識および評価し、それら
のリスクに対応する監査手続を策定および実行し、我々の監査意見表明のための基礎として十分かつ適切な監査証
拠を得る。不正による重要な虚偽表示は共謀、偽造、意図的な削除、不正表示または内部統制の無効化によること
があるため、誤謬による重要な虚偽表示に比べて、見逃すリスクはより高い。
・ファンドの内部統制の有効性についての意見を表明するためではなく、状況に適した監査手続を策定するために、
監査に関する内部統制を理解する。
・管理会社の取締役会が採用した会計方針の適切性ならびに行った会計上の見積りおよび関連する開示の合理性を評
価する。
・管理会社の取締役会が継続企業を前提とした会計基準を採用した適切性および、入手した監査証拠に基づき、ファ
ンドもしくはいずれかのサブ・ファンドが継続企業として存続する能力に重大な疑義を生じさせる可能性のある事
象または状況に関連する重要な不確実性の有無について結論を下す。重要な不確実性が存在するという結論に達し
た場合、我々は当監査報告書において、財務書類における関連する開示に対して注意喚起し、当該開示が不十分で
あった場合は、監査意見を修正する義務がある。我々の結論は、当報告書の日付までに入手した監査証拠に基づ
く。しかし、将来の事象または状況が、ファンドもしくはいずれかのサブ・ファンドが継続企業として存続しなく
なる原因となることがある。
・開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容について、また、財務書類が、対象となる取引および事象を
適正表示を実現する方法で表示しているかについて評価する。
我々は統治責任者に、特に、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監査中に特定した内部統制にお
ける重大な不備を含む重大な監査所見に関して報告する。
ルクセンブルグ、2020年10月26日
プライスウォーターハウスクーパース・ソシエテ・コーペラティブ
代表して署名
ケネス・カイ・シォン・イーク
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Audit report
To the Unitholders of
Nomura Luxembourg Select
Our opinion
In our opinion, the accompanying financial statements give a true and fair view of the financial position of
Nomura Luxembourg Select (the “Fund”) and of each of its sub-funds as at 30 June 2020, and of the results of
their operations and changes in their net assets for the year then ended in accordance with Luxembourg legal and
regulatory requirements relating to the preparation and presentation of the financial statements.
What we have audited
The Fund's financial statements comprise:
・ the combined statements of net assets as at 30 June 2020;
・ the statements of investments as at 30 June 2020;
・ the combined statements of operations for the year then ended;
・ the combined statements of changes in net assets for the year then ended; and
・ the notes to the financial statements, which include a summary of significant accounting policies.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with the Law of 23 July 2016 on the audit profession (Law of 23 July 2016)
and with International Standards on Auditing (ISAs) as adopted for Luxembourg by the “Commission de Surveillance
du Secteur Financier” (CSSF). Our responsibilities under the Law of 23 July 2016 and ISAs as adopted for
Luxembourg by the CSSF are further described in the “Responsibilities of the “Réviseur d'entreprises agréé”
for the audit of the financial statements” section of our report.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our
opinion.
We are independent of the Fund in accordance with the International Ethics Standards Board for Accountants'
Code of Ethics for Professional Accountants (IESBA Code) as adopted for Luxembourg by the CSSF together with
the ethical requirements that are relevant to our audit of the financial statements. We have fulfilled our
other ethical responsibilities under those ethical requirements.
Other information
The Board of Directors of the Management Company is responsible for the other information. The other information
comprises the information stat ed in the annual report but does not include the financial statements and our audit
report thereon.
Our opinion on the financial statements does not cover the other information and we do not express any form of
assurance conclusion thereon.
In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the other information
identified above and, in doing so, consider whether the other information is materially inconsistent with the
financial statements or our knowledge obtained in the audit, or otherwise appears to be materially misstated. If,
based on the work we have performed, we conclude that there is a material misstatement of this other information,
we are required to report that fact. We have nothing to report in this regard.
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Responsibilities of the Board of Directors of the Management Company for the financial statements
The Board of Directors of the Management Company is responsible for the preparation and fair presentation of the
financial statements in accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation
and presentation of the financial statements, and for such internal control as the Board of Directors of the
Management Company determines is necessary to enable the preparation of financial statements that are free from
material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, t he Board of Directors of the Management Company is responsible for
assessing the Fund's and each of its sub-funds' ability to continue as a going concern, disclosing, as
applicable, matters related to going concern and using the going concern basis of accounting unless t he Board of
Directors of the Management Company either intends to liquidate the Fund or close any of its sub-funds or to
cease operations, or has no realistic alternative but to do so.
Responsibilities of the “Réviseur d'entreprises agréé” for the audit of the financial statements
The objectives of our audit are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole
are free from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an audit report that includes
our opinion. Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in
accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF will always detect a
material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are considered material if,
individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic decisions of users
taken on the basis of these financial statements.
As part of an audit in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the
CSSF, we exercise professional judgment and maintain professional scepticism throughout the audit. We also:
・ i dentify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to fraud or
error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is
sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material
misstatement resulting from fraud is higher than for one resulting from error, as fraud may involve
collusion, forgery, intentional omissions, misrepresentations, or the override of internal control ;
・ o btain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that
are appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness
of the Fund's internal control;
・ e valuate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and
related disclosures made by the Board of Directors of the Management Company;
・ c onclude on the appropriateness of the Board of Directors of the Management Company's use of the going
concern basis of accounting and, based on the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists
related to events or conditions that may cast significant doubt on the Fund's or any of its sub-funds'
ability to continue as a going concern. If we conclude that a material uncertainty exists, we are required to
draw attention in our audit report to the related disclosures in the financial statements or, if such
disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based on the audit evidence obtained
up to the date of our audit report. However, future events or conditions may cause the Fund or any of its
sub-funds to cease to continue as a going concern;
・ e valuate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the
disclosures, and whether the financial statements represent the underlying transactions and events in a
manner that achieves fair presentation.
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We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned scope and timing of
the audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we
identify during our audit.
PricewaterhouseCoopers, Société coopérative Luxembourg, 26 October 2020
Represented by
Kenneth Kai Siong Iek
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理人が別途保管
しています。
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独立監査人の報告書
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー
の株主各位
Ｌ－5826 エスペランジュ ガスペリッシュ通り33番Ａ棟
監査意見
我々は、グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー（以下、「貴社」という。）の2020年３月31日現在の
貸借対照表および同日に終了した年度の損益計算書、ならびに重要な会計方針の要約を含む財務書類に対する注記か
ら構成される、財務書類について監査を行った。
我々の意見では、添付の財務書類は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠し
て、貴社の2020年３月31日現在の財務状態ならびに同日に終了した年度の経営成績について真実かつ公正な概観を与
えているものと認める。
意見の根拠
我々は、監査専門家に関する2016年７月23日の法律（以下「2016年７月23日法」という。）およびルクセンブルグ
の金融監督委員会（Commission de Surveillance du Secteur Financier）（以下「ＣＳＳＦ」という。）が採用し
た国際監査基準（以下「ＩＳＡｓ」という。）に準拠して監査を行った。これらの法律および基準に基づく我々の責
任については、当報告書の「財務書類の監査に関する法定監査人（R éviseur d'entreprises agr éé ）の責任」の項に
おいて詳述されている。我々はまた、ルクセンブルグのＣＳＳＦが採用した国際会計士倫理基準審議会の職業会計士
の倫理規程（以下「ＩＥＳＢＡ規程」という。）および財務書類の監査に関する倫理規定に従って貴社から独立した
立場にあり、当該倫理規定に従って他の倫理的な義務も果たしている。我々は、我々が入手した監査証拠が監査意見
表明のための基礎を得るのに十分かつ適切であると判断している。
財務書類に関する取締役会の責任
取締役会は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠し、財務書類の作成および
公正な表示、ならびに不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、重要な虚偽表示がない財務書類を作成するた
めに取締役会が必要であると決定する内部統制に関して責任を負う。
財務書類の作成において、取締役会は、貴社が継続企業として存続する能力を評価し、それが適用される場合に
は、取締役会が貴社の清算または事業の停止を意図している、もしくは現実的にそれ以外の選択肢がない場合を除
き、継続企業の前提に関する事象を適宜開示し、継続企業の会計基準を使用する責任を負う。
財務書類の監査に関する法定監査人（” réviseur d'entreprises agréé ”）の責任
我々の目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類全体に重要な虚偽表示がないかどうかに
つき合理的な保証を得ること、および監査意見を含む報告書を発行することである。合理的な保証は高度な水準の保
証ではあるが、2016年７月23日法およびルクセンブルグのＣＳＳＦが採用したＩＳＡｓに準拠して行われる監査が、
重要な虚偽表示を常に発見することを保証するものではない。虚偽表示は不正または誤謬により生じることがあり、
重要とみなされるのは、単独でまたは全体として、当該財務書類に基づく利用者の経済的意思決定に影響を及ぼすこ
とが合理的に予想される場合である。
2016 年７月23日法およびルクセンブルグのＣＳＳＦが採用したＩＳＡｓに準拠した監査の一環として、監査全体を
通じて、我々は専門的判断を下し、職業的懐疑心を保っている。また、以下も実行する。
・不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務書類の重要な虚偽表示のリスクを認識および評価し、それら
のリスクに対応する監査手続を策定および実行し、我々の監査意見表明のための基礎として十分かつ適切な監査証
拠を得る。不正による重要な虚偽表示は共謀、偽造、意図的な削除、不正表示または内部統制の無効化によること
があるため、誤謬による重要な虚偽表示に比べて、見逃すリスクはより高い。
・貴社の内部統制の有効性についての意見を表明するためではなく、状況に適した監査手続を策定するために、監査
に関する内部統制を理解する。
・取締役会が採用した会計方針の適切性ならびに行った会計上の見積りおよび関連する開示の合理性を評価する。
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有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
・取締役会が継続企業の前提の会計基準を採用した適切性および、入手した監査証拠に基づき、貴社が継続企業とし
て存続する能力に重大な疑義を生じさせる可能性のある事象または状況に関連する重要な不確実性の有無について
結論を下す。重要な不確実性が存在するという結論に達した場合、我々は当報告書において、財務書類における関
連する開示に対して注意喚起し、当該開示が不十分であった場合は、監査意見を修正する義務がある。我々の結論
は、当報告書の日付までに入手した監査証拠に基づく。しかし、将来の事象または状況が、貴社が継続企業として
存続しなくなる原因となることがある。
・開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容について、また、財務書類が、対象となる取引および事象を
適正表示を実現する方法で表示しているかについて評価する。
我々は統治責任者に、特に、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監査中に特定した内部統制にお
ける重大な不備を含む重大な監査所見に関して報告する。
アーンスト・アンド・ヤング・ソシエテ・アノニム
公認の監査法人（Cabinet de r é vision agr éé ）
シルヴィー・テスタ
ルクセンブルグ、2020年６月２日
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Independent auditor ' s report
To the Shareholders of
Global Funds Management S.A.
33, rue de Gasperich-Building A
L-5826 Hesperange
Opinion
We have audited the financial statements of Global Funds Management S.A. (the “Company”), which
comprise the balance sheet as at March 31, 2020, and the profit and loss account for the year then
ended, and the notes to the financial statements, including a summary of significant accounting
policies.
In our opinion, the accompanying financial statements give a true and fair view of the financial
position of the Company as at March 31, 2020, and of the results of its operations for the year then
ended, in accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation and
presentation of the financial statements.
Basis for Opinion
We conducted our audit in accordance with the Law of 23 July 2016 on the audit profession (the “Law of
23 July 2016”) and with International Standards on Auditing (“ISAs”) as adopted for Luxembourg by the
“Commission de Surveillance du Secteur Financier” (“CSSF”). Our responsibilities under those Law and
standards are further described in the “responsibilities of the “réviseur d'entreprises agréé” for
the audit of the financial statements” section of our report. We are also independent of the Company in
accordance with the International Ethics Standards Board for Accountants' Code of Ethics for
Professional Accountants (“IESBA Code”) as adopted for Luxembourg by the CSSF together with the
ethical requirements that are relevant to our audit of the financial statements, and have fulfilled our
other ethical responsibilities under those ethical requirements. We believe that the audit evidence we
have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
Responsibilities of the Board of Directors for the financial statements
The Board of Directors is responsible for the preparation and fair presentation of these financial
statements in accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation
and presentation of the financial statements, and for such internal control as the Board of Directors
determines is necessary to enable the preparation of financial statements that are free from material
misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the Board of Directors is responsible for assessing the Company's
ability to continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and
using the going concern basis of accounting unless the Board of Directors either intends to liquidate
the Company or to cease operations, or has no realistic alternative but to do so.
Responsibilities of the “r é viseur d'entreprises agr éé ” for the audit of the financial statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole are
free from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue a report of the “réviseur
d'entreprises agréé” that includes our opinion. Reasonable assurance is a high level of assurance, but
is not a guarantee that an audit conducted in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as
adopted for Luxembourg by the CSSF will always detect a material misstatement when it exists.
Misstatements can arise from fraud or error and are considered material if, individually or in the
aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic decisions of users taken on the
basis of these financial statements.
As part of an audit in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg
by the CSSF, we exercise professional judgment and maintain professional skepticism throughout the
audit. We also:
180/181
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E14843)
有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
・Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether
due to fraud or error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and
obtain audit evidence that is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
The risk of not detecting a material misstatement resulting from fraud is higher than for
one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions,
misrepresentations, or the override of internal control;
・Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit
procedures that are appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing
an opinion on the effectiveness of the Company's internal control;
・Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of
accounting estimates and related disclosures made by the Board of Directors;
・Conclude on the appropriateness of Board of Directors' use of the going concern basis of
accounting and, based on the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists
related to events or conditions that may cast significant doubt on the Company's ability to
continue as a going concern. If we conclude that a material uncertainty exists, we are
required to draw attention in our report of the “réviseur d'entreprises agréé” to the
related disclosures in the financial statements or, if such disclosures are inadequate, to
modify our opinion. Our conclusions are based on the audit evidence obtained up to the date
of our report of the “réviseur d'entreprises agréé”. However, future events or conditions
may cause the Company to cease to continue as a going concern;
・Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements,
including the disclosures, and whether the financial statements represent the underlying
transactions and events in a manner that achieves fair presentation;
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned
scope and timing of the audit and significant audit findings, including any significant
deficiencies in internal control that we identify during our audit.
Ernst & Young
Société anonyme
Cabinet de révision agréé
Sylvie Testa
Luxembourg, 2 June 2020
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理人が別途保管
している。
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