三井精機工業株式会社 半期報告書 第97期(令和2年4月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 半期報告書-第97期(令和2年4月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三井精機工業株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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三井精機工業株式会社(E01618)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月22日
【中間会計期間】 第97期中(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 三井精機工業株式会社
【英訳名】 MITSUI SEIKI KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加 藤 欣 一
【本店の所在の場所】 東京都台東区柳橋１丁目11番11号
【電話番号】 03(5833)2590(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 宮 田 晃
【最寄りの連絡場所】 埼玉県比企郡川島町八幡６丁目13番地
【電話番号】 049(297)5555(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部 経理・利益管理室長 松 本 紀 代 美
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第95期 中 第96期 中 第97期 中 第95期 第96期
自 2018年 自 2019年 自 2020年 自 2018年 自 2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2019年 至 2020年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 (千円) 12,481,353 12,196,989 9,409,147 25,540,484 24,494,421
経常利益 (千円) 651,532 510,813 249,066 1,148,779 1,073,739
親会社株主に帰属する
(千円) 455,340 474,965 73,842 730,141 841,858
中間(当期)純利益
中間包括利益又は
(千円) 636,035 483,624 110,429 927,038 792,377
包括利益
純資産額 (千円) 11,291,079 11,971,025 12,295,216 11,582,082 12,279,553
総資産額 (千円) 32,210,375 30,933,985 31,320,363 32,140,496 31,669,044
１株当たり純資産額 (円) 591.77 627.21 644.20 606.86 643.04
１株当たり
(円) 24.05 25.09 3.90 38.57 44.47
中間(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり中間 (円) － － － － －
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 34.8 38.4 38.9 35.7 38.4
営業活動による
(千円) 279,942 △ 123,013 71,595 △ 507,781 1,759,942
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 258,167 △ 388,782 △ 190,408 △ 737,955 △ 768,284
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 47,087 △ 35,262 418,504 474,506 △ 664,640
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 3,616,925 2,264,900 3,403,891 2,839,416 3,152,133
の中間期末(期末)残高
従業員数
784 785 789 775 785
(名)
〔 106 〕 〔 114 〕 〔 122 〕 〔 113 〕 〔 128 〕
〔外、臨時雇用人員〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第95期 中 第96期 中 第97期 中 第95期 第96期
自 2018年 自 2019年 自 2020年 自 2018年 自 2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2019年 至 2020年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 (千円) 10,882,361 10,391,749 8,253,484 22,485,578 20,913,427
経常利益 (千円) 399,896 355,718 199,063 779,109 747,077
中間(当期)純利益 (千円) 315,645 387,545 149,839 539,401 658,013
資本金 (千円) 948,000 948,000 948,000 948,000 948,000
発行済株式総数 (株) 18,960,000 18,960,000 18,960,000 18,960,000 18,960,000
純資産額 (千円) 9,710,398 10,138,029 10,430,711 9,869,118 10,341,052
総資産額 (千円) 27,870,724 26,791,547 26,984,995 27,552,931 27,394,567
１株当たり配当額 (円) － － － 5.00 5.00
自己資本比率 (％) 34.8 37.8 38.7 35.8 37.7
従業員数
602 593 590 590 592
(名)
〔 95 〕 〔 104 〕 〔 111 〕 〔 102 〕 〔 118 〕
〔外、臨時雇用人員〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益及び潜
在株式調整後１株当たり中間純利益を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間(当
期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の記載を省略しております。
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２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はあ
りません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年９月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
408
工作機械部門
(70)
303
産業機械部門
(29)
78
全社(共通)
(23)
789
合計
(122)
(注) １ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
２ 臨時従業員は（）内に期末人員を外数で表示しております。
３ 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2020年９月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
319
工作機械部門
(59)
202
産業機械部門
(29)
69
全社(共通)
(23)
590
合計
(111)
(注) １ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
２ 臨時従業員は（）内に期末人員を外数で表示しております。
３ 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、グループ各社ごとの従業員のみをもって組織する単位組合であり、グループ連合組
織はなく、その動向は中正穏健で、会社に対し協調的であります。
なお、提出会社の労働組合は上部団体「日野自動車関連労働組合連合会」に加盟し、同連合会は、さらに上部団
体「全日本自動車産業労働組合総連合会」に加盟しております。
労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断す
るための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題につい
て、重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当
社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありませ
ん。
なお、重要事象等は存在しておりません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、各国・地域における新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いロックダ
ウン等の経済活動の制限が行われ、大きく減速をしました。我が国経済においても、4月に緊急事態宣言がなされ
不要不急の外出制限や店舗の開店時間の縮小等経済活動の大幅制限を受け、大きく落ち込みました。5月下旬に緊
急事態宣言が解除された後は緩やかに回復をしておりますが、拡大前迄には回復しておらず、又秋になり、再拡大
が心配される状況となっております。
その結果、当中間連結会計期間の業績は 売上高94億９百万円 （ 前年同期比22.9％減少 ）、 営業利益２億73百万円
（ 前年同期比50.5％減少 ）、 経常利益２億49百万円 （ 前年同期比51.2％減少 ）、 親会社株主に帰属する中間純利益
73百万円 （ 前年同期比84.5％減少 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
イ 工作機械部門
工作機械部門におきましては、前年同期よりも売上高は下回りましたが、利益率が改善した結果、 売上高49
億22百万円 （ 前年同期比24.2％減少 ）、 セグメント利益（営業利益）74百万円 （ 前年同期０百万円増加 ）とな
りました。
ロ 産業機械部門
産業機械部門におきましては、販売が減少に推移した結果、 売上高44億86百万円 （ 前年同期比21.3％減
少 ）、 セグメント利益（営業利益）１億99百万円 （ 前年同期比58.4％減少 ）となりました。
資産の部につきましては、 前連結会計年度末比３億48百万円減少 して、 当中間連結会計期間残高は313億20百万
円 となりました。主たる変動要因は、 受取手形及び売掛金が19億62百万円減少する一方で、たな卸資産が8億23百
万円及び電子記録債権が6億18百万円増加したことによるもの です。
負債の部につきましては、 前連結会計年度末比３億64百万円減少 して、 当中間連結会計期間残高は190億25百万
円 となりました。主たる変動要因は、 長期借入金が6億93百万円増加、電子記録債務が3億65百万円、短期借入金が
1億85百万円、前受金が1億65百万円減少したことによるものであります。
純資産の部につきましては、 前連結会計年度末比15百万円増加 し、 122億95百万円 となりました。主たる変動要
因は、その他の包括利益累計額が42百万円増加したことによるものであります。
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② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)残高は 前中間連結会計期間末残高と
比べ11億38百万円増加 し、 34億３百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による 資金は71百万円の増加 ( 前年同期比１億94百万円の増加 )となりま
した。これは、主にたな卸資産の減少及び仕入債務の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による 資金は１億90百万円の減少 ( 前年同期比１億98百万円の増加 )とな
りました。これは、主に固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による 資金は４億18百万円の増加 ( 前年同期比４億53百万円の増加 )とな
りました。これは、主に長期借入金の増加によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
工作機械部門 6,024,976 △16.4
産業機械部門 4,464,399 △19.6
合計 10,489,376 △17.8
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ 受注実績
当中間連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
工作機械部門 1,522,049 △71.7 6,826,741 △40.5
産業機械部門 4,500,877 △16.9 1,387,292 0.7
合計 6,022,927 △44.2 8,214,034 △36.1
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
工作機械部門 4,922,514 △24.2
産業機械部門 4,486,633 △21.3
合計 9,409,147 △22.9
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
相手先
販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％）
㈱山善 1,554,223 12.74 - -
（注）当中間連結会計年度は、当該割合が10％未満のため、記載を省略しております。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末日現在において判断したものであります。
① 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等は、工作機械部門は 生産した製品の納入・据付が遅れ、前年度
比減収・営業利益はわずかに増益となりました。
産業機械部門は業界全体として機械受注が落込みましたが、当社グループとしても受注が大幅に減少に推移し、
前年度比減収・減益となりました。
当社グループの経営に影響を与える大きな要因として、今回の新型コロナのように経済活動そのものに影響を与
える感染症の拡大、自然災害による生産設備の損失、米中間の対立激化や欧米経済の減速及びそれらの減少による
日本経済への影響等があります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
《工作機械部門》
工作機械部門は、新型コロナ感染症による輸送や据付の遅れ等のため、前年同期比減収・営業利益は僅少な
ものに留まりました。
受注面においても、新型コロナ感染症の拡大により様々な業界にて設備投資の中止・延期を決めており、大
幅に下落しております。これまで以上に幅広く色々な業界にアプローチし、受注を獲得すべく注力してまいり
ます。
《産業機械部門》
産業機械部門は、市場全体の需要の下降により販売台数は減少しており、前年同期比減収減益となりまし
た。主力のオイルフリー機の受注拡大に注力し、加工方法の改善による品質向上・生産効率アップに努めると
ともに、部品・サービスの売上拡大により利益を創出して参ります。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの資金需要の主なものは、原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用で
あります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業活動の為の適切な資金確保、適切な流動性の維持及び健全な財政状態の維持を財務方針
としており、資金の財源については、現金及び現金同等物の流動性に加え、営業活動によるキャッシュフロー、
金融機関からの資金調達によるものです。金融機関との取引関係は円滑であり、必要な資金についての借入につ
いては支障ないものと認識しております。引続き、良好な関係を維持するように、注力してまいります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、当社研究部門50名と子会社の研究部門11名を中心にグループ各社の得意分野を活かし
連携、協力しながら多様化する市場ならびに急激な技術革新と社会環境の変化に柔軟に取り組んでおります。各社は
当社の製品に関連した付属装置、周辺機器類の開発と各社独自の商品の開発を行っております。
当中間連結会計期間においては、工作機械関係では、従来比加工精度規格の数値を半分にして、生産性２倍を目標
とした新製品GSHの開発完了し、受注に向けた個別引合活動とシリーズ展開完了を目指し取組を進めております。
マシニングセンタ関係では、市場にて投入を始めたPJ812において、標準BT40(HSK63)主軸に加えBT50(HSK100)仕様を
追加し当社展示会(MTF)にて発表、納入を開始致しました。JIMTOF2020向け(WEBに変更)に新型微細加工機PJ303Xの開
発を進め、試作機製作の佳境に入っています。
また次期JIMTOF2022に向け、出展次期開発機候補の選定に着手し、市場ニーズの調査に取組んでおります。
要素開発の取組は、引き続きTABLE駆動系及び主軸潤滑方の検証を進め、開発機への取込みを目指してまいります。
産業機械関係では、オイル潤滑式コンプレッサＺgaiard（ジー・ガイヤ）Xシリーズの中型標準機のZ55/75AX-Rを
2020年7月より発売致しました。圧縮機構の高精度化、理想形状の追及と省エネ設計を継承し、圧縮機の形状、潤滑
油噴射方法の最適化により吐出空気量の増量とボディ構造、タンク容量の縮小により設置面積12％減（当社比）、業
界比最小クラスを実現つつ、メンテナンス性も確保致しました。
また、コンプレッサの遠隔監視システム「Z-Cloud」を2020年4月より発売しました。「Z-Cloud」は携帯網を利用
しクラウドにデータを蓄積、インターネット上でコンプレッサの運転状況監視するシステムです。稼働状況監視はも
ちろん、省エネ効果、アラーム通知、保守点検メール機能により、「コンプレッサの安全、安心、効率化でお客様、
サービス工場様のリスクの低減、コストの低減」を実現します。
2020年1月に行った当社展示会(MTＦ)において、オイル潤滑式コンプレッサ「ZV37AX-R」の新型屋外設置モデル
（Zgaiard SKY）を発表、「小さく、より力強く、洗練された屋外設置モデル」として排水トレイによる二重防雨構
造、防水コネクタ採用により、設置面積38％減（自社比）の小型化と保護等級IＰ23を実現。2020年10月販売を開始
致しました。
なお、当中間連結会計期間における研究開発費は ２億円 で、セグメント別研究開発費は工作機械部門 98百万円 、産
業機械部門 １億２百万円 であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において新たに決定された重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 75,000,000
計 75,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年12月22日) 商品取引業協会名
非上場・非登録
単元株式数は1,000株であり
普通株式 18,960,000 18,960,000 につき該当事項
ます。
はありません。
計 18,960,000 18,960,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年９月30日 ― 18,960,000 ― 948,000 ― 942,993
(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社ジェイテクト 大阪府大阪市中央区南船場3丁目5番8号 5,754 30.40
日野自動車株式会社 東京都日野市日野台3丁目1番地1 2,711 14.33
三井不動産株式会社 東京都中央区日本橋室町2丁目1番1号 1,835 9.70
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 945 4.99
株式会社三井E&Sホールディングス 東京都中央区築地5丁目6番4号 918 4.85
株式会社日本製鋼所 東京都品川区大崎1丁目11番1号 918 4.85
大樹生命保険株式会社 東京都千代田区大手町2丁目1番1号 918 4.85
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番1号 900 4.76
日本精工株式会社 東京都品川区大崎1丁目6番3号 735 3.88
株式会社三井三池製作所 東京都中央区日本橋室町2丁目1番1号 618 3.27
計 ― 16,253 85.88
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 34,000
普通株式 18,900,000
完全議決権株式(その他) 18,900 ―
普通株式 26,000
単元未満株式 ― １単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数 18,960,000 ― ―
総株主の議決権 ― 18,900 ―
(注) 「単元未満株式」欄には当社所有の自己株式176株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都台東区柳橋
34,000 ― 34,000 0.18
１丁目11番11号
三井精機工業株式会社
計 ― 34,000 ― 34,000 0.18
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2020年４月１日から2020年９月30
日まで)及び中間会計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、
アーク有限責任監査法人により中間監査を受けております。
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１ 【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,674,419 3,915,788
受取手形及び売掛金 7,170,738 5,208,537
電子記録債権 1,304,624 1,922,767
※5 5,850,684 ※5 6,673,771
たな卸資産
その他 86,456 114,903
△ 18,065 △ 17,560
貸倒引当金
流動資産合計 18,068,860 17,818,207
固定資産
有形固定資産
※2 2,188,257 ※2 2,165,039
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額） 1,417,126 1,457,837
工具、器具及び備品（純額） 231,872 236,990
※2 6,484,628 ※2 6,484,628
土地
リース資産（純額） 1,006,790 1,133,177
234,305 86,545
建設仮勘定
※1 11,562,982 ※1 11,564,218
有形固定資産合計
無形固定資産
662,834 637,687
投資その他の資産
※2 339,525 ※2 387,461
投資有価証券
長期貸付金 7,535 6,543
繰延税金資産 775,235 655,423
その他 283,627 282,977
△ 31,557 △ 32,157
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,374,367 1,300,249
固定資産合計 13,600,184 13,502,155
資産合計 31,669,044 31,320,363
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,053,888 2,033,913
電子記録債務 2,918,178 2,552,850
※2 580,380 ※2 395,074
短期借入金
※2 1,086,664 ※2 1,172,807
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 141,604 156,542
未払法人税等 142,583 80,753
賞与引当金 415,336 399,460
製品保証引当金 169,413 140,995
設備関係支払手形 41,533 34,227
※3 3,364,692 ※3 2,835,795
その他
流動負債合計 10,914,276 9,802,422
固定負債
※2 2,590,656 ※2 3,283,931
長期借入金
リース債務 892,017 1,005,998
退職給付に係る負債 3,181,231 3,156,059
役員退職慰労引当金 270,563 238,081
長期未払金 5,580 3,488
再評価に係る繰延税金負債 1,529,166 1,529,166
6,000 6,000
資産除去債務
固定負債合計 8,475,215 9,222,724
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負債合計 19,389,491 19,025,147
純資産の部
株主資本
資本金 948,000 948,000
資本剰余金 943,011 943,011
利益剰余金 7,210,557 7,189,768
△ 8,267 △ 8,402
自己株式
株主資本合計 9,093,301 9,072,377
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 44,011 82,276
土地再評価差額金 3,568,055 3,568,055
為替換算調整勘定 △ 121,924 △ 168,441
△ 413,085 △ 362,075
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,077,057 3,119,815
非支配株主持分 109,195 103,024
純資産合計 12,279,553 12,295,216
負債純資産合計 31,669,044 31,320,363
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 12,196,989 9,409,147
8,947,304 6,766,027
売上原価
売上総利益 3,249,685 2,643,120
※1 2,697,339 ※1 2,369,467
販売費及び一般管理費合計
営業利益 552,346 273,653
営業外収益
受取利息 7,035 594
受取配当金 10,493 7,265
受取賃貸料 1,564 1,700
解約返戻金 8,000 －
雇用調整助成金 － 32,195
8,143 6,079
その他
営業外収益合計 35,236 47,834
営業外費用
支払利息 32,432 38,174
手形売却損 7,981 1,795
債権売却損 6,662 2,411
為替差損 25,449 25,779
4,242 4,259
その他
営業外費用合計 76,768 72,421
経常利益 510,813 249,066
特別利益
※2 2,292 ※2 1,183
固定資産売却益
特別利益合計 2,292 1,183
特別損失
※3 32,847 ※3 4,487
固定資産除売却損
PCB廃棄物処理費用 171 318
－ 12,510
投資有価証券評価損
特別損失合計 33,018 17,315
税金等調整前中間純利益 480,088 232,934
法人税、住民税及び事業税
137,802 59,711
△ 134,085 101,363
法人税等調整額
法人税等合計 3,717 161,075
中間純利益 476,371 71,858
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に
1,405 △ 1,983
帰属する中間純損失（△）
親会社株主に帰属する中間純利益 474,965 73,842
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【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
中間純利益 476,371 71,858
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 28,611 38,265
為替換算調整勘定 △ 40,017 △ 50,704
75,882 51,009
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 7,253 38,570
中間包括利益 483,624 110,429
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 479,689 116,600
非支配株主に係る中間包括利益 3,935 △ 6,171
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 948,000 943,011 6,463,334 △ 7,997 8,346,349
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 94,635 △ 94,635
親会社株主に帰属す
474,965 474,965
る中間純利益
自己株式の取得 △ 45 △ 45
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － － 380,329 △ 45 380,283
当中間期末残高 948,000 943,011 6,843,664 △ 8,042 8,726,633
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 131,851 3,568,055 △ 97,784 △ 462,234 3,139,888 95,844 11,582,082
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 94,635
親会社株主に帰属す
474,965
る中間純利益
自己株式の取得 △ 45
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 28,611 － △ 42,546 75,882 4,723 3,935 8,658
（純額）
当中間期変動額合計 △ 28,611 － △ 42,546 75,882 4,723 3,935 388,942
当中間期末残高 103,240 3,568,055 △ 140,331 △ 386,351 3,144,612 99,779 11,971,025
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当中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 948,000 943,011 7,210,557 △ 8,267 9,093,301
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 94,631 △ 94,631
親会社株主に帰属す
73,842 73,842
る中間純利益
自己株式の取得 △ 135 △ 135
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － － △ 20,789 △ 135 △ 20,924
当中間期末残高 948,000 943,011 7,189,768 △ 8,402 9,072,377
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 44,011 3,568,055 △ 121,924 △ 413,085 3,077,057 109,195 12,279,553
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 94,631
親会社株主に帰属す
73,842
る中間純利益
自己株式の取得 △ 135
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 38,265 － △ 46,516 51,009 42,758 △ 6,171 36,587
（純額）
当中間期変動額合計 38,265 － △ 46,516 51,009 42,758 △ 6,171 15,663
当中間期末残高 82,276 3,568,055 △ 168,441 △ 362,075 3,119,815 103,024 12,295,216
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 480,088 232,934
減価償却費 329,149 370,176
のれん償却額 6,774 6,774
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 49,010 25,895
その他の引当金の増減額（△は減少） 28,004 △ 76,177
受取利息及び受取配当金 △ 17,528 △ 7,859
支払利息 32,432 38,174
手形売却損 7,981 1,795
固定資産除売却損益（△は益） 30,554 3,303
売上債権の増減額（△は増加） 855,762 1,307,168
たな卸資産の増減額（△は増加） 369,712 △ 850,139
その他の資産の増減額（△は増加） △ 80,021 △ 5,878
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,818,850 △ 376,149
その他の負債の増減額（△は減少） △ 61,114 △ 282,332
投資有価証券評価損益（△は益） － 12,510
前受金の増減額（△は減少） △ 33,586 △ 165,473
△ 23,895 △ 57,890
その他
小計 56,452 176,831
利息及び配当金の受取額
17,528 7,859
利息の支払額 △ 30,219 △ 37,499
手形売却に伴う支払額 △ 7,981 △ 1,795
法人税等の支払額 △ 158,793 △ 105,996
－ 32,195
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 123,013 71,595
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 497,156 △ 511,897
定期預金の払戻による収入 502,378 522,286
有形固定資産の取得による支出 △ 315,422 △ 194,395
無形固定資産の取得による支出 △ 90,210 △ 942
有形固定資産の売却による収入 3,276 1,250
投資有価証券の取得による支出 △ 5,877 △ 5,496
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
3,936 －
る収入
貸付けによる支出 △ 250 △ 667
貸付金の回収による収入 1,581 1,642
8,960 △ 2,187
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 388,782 △ 190,408
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 128,104 △ 185,305
長期借入れによる収入 1,600,000 1,300,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,353,924 △ 520,582
配当金の支払額 △ 94,635 △ 94,631
自己株式の取得による支出 △ 45 △ 135
△ 58,552 △ 80,841
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 35,262 418,504
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 27,457 △ 47,934
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 574,515 251,757
現金及び現金同等物の期首残高 2,839,416 3,152,133
※ 2,264,900 ※ 3,403,891
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社名
連結子会社数 6 社（海外３社、国内３社）
連結子会社名
㈱サンエイ
㈱サンテック
MITSUI SEIKI (U.S.A.),INC.
三井精機(上海)設備維修服務有限公司
三井精機(タイランド)㈱
㈱一工産業
２. 連結子会社の中間決算日に関する事項
連結子会社のうち、三井精機(上海)設備維修服務有限公司、三井精機(タイランド)㈱の中間決算日は６月30
日であり、同日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引は連結上必要な調整
を行っております。
その他の連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
３. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 製品、仕掛品
イ 工作機械については個別法による原価法
ロ 産業機械については総平均法による原価法
b 原材料・貯蔵品
総平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物、構築物、車両運搬具 ……………………………………………定率法
建物（1998年４月１日以降取得分、建物附属設備を除く）…………定額法
構築物(2016年４月１日以降取得分)……………………………………定額法
機械装置、工具器具備品…………………………………………………定額法
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定
する方法により、３年間で均等償却する方法によっております。
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② 無形固定資産（リース資産を除く）…………………………………定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。
③ リース資産
a 所有権移転ファイナンス・リース取引に係わるリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しており、有形固定資産に属する各科
目に含めて表示しております。
b 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係わるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
④ 長期前払費用……………………………………………………………均等償却
なお、主な償却期間は５年であります。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に充てるため、実際支給見込額のうち当中間連結会計期間負担分を計上しております。
③ 製品保証引当金
売上製品（工作機械及び空気圧縮機）の保証期間内に発生するアフターサービス費の支出に備えるため、個
別案件に対する見積額及び売上高を基準として過去の経験率に基づき算定した額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく中間期末要支給額の全額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、中間連結決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上し
ております。
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(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(7) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ
月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)にお
いて創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見
直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適
用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に
係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せ
ず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額」に含めてお
りました「前受金の増減額」については、当中間連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更
を反映させるため、前中間連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他の負債の増減額」に表示していた△94,701百万円は、「前受金の増減額」△33,586百万円、
「その他の負債増加額」△61,114百万円として組み替えております。
(追加情報)
新型コロナウィルス感染拡大による影響は不透明であり、当中間連結会計期間後の当社グループの連結財務諸表に
重要な影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループは、新型コロナウィルス感染拡大は会計上の見積りに重大な
影響はないものとして会計処理しております。
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（中間連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している減価償却累計額の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
有形固定資産の減価償却累計額 14,164,621 千円 14,383,416 千円
※２ 担保に供している資産
工場財団組成物件
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
建物及び構築物
1,886,451 千円 1,870,862 千円
土地
6,107,727 千円 6,107,727 千円
計
7,994,179 千円 7,978,589 千円
その他の資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
建物及び構築物
262,710 千円 257,165 千円
土地
369,466 千円 369,466 千円
投資有価証券
117,163 千円 131,688 千円
計
749,340 千円 758,320 千円
担保に対応する債務
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
短期借入金 310,000 千円 250,000 千円
1年以内返済予定の
880,856 千円 955,016 千円
長期借入金
長期借入金 2,104,984 千円 2,615,396 千円
計 3,295,840 千円 3,820,412 千円
(うち工場財団に対応する債務)
（3,212,240 千円） （3,753,212 千円）
※３ 消費税等関連科目の表示方法
仮払消費税等及び仮受消費税等を相殺の上、未払消費税としておりますが、金額の重要性が乏しいた
め流動負債のその他に含めて表示しております。
４ 受取手形割引高
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
受取手形割引高 50,009 千円 50,009 千円
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※５ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
製品 千円
2,045,897 千円 2,809,261
仕掛品 千円
3,421,094 千円 3,485,229
原材料及び貯蔵品 千円
383,693 千円 379,280
千円
計 5,850,684 千円 6,673,771
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(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
千円 千円
運賃及び荷造費 288,886 244,718
千円 千円
製品保証引当金繰入額 218,868 140,995
千円 千円
給料及び手当 645,476 619,438
千円 千円
賞与引当金繰入額 130,372 128,887
千円 千円
退職給付費用 61,198 49,794
千円 千円
役員退職慰労引当金繰入額 30,281 32,836
千円 千円
減価償却費 44,586 45,286
※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
建物及び構築物 1,239 千円 1,183 千円
工具、器具及び備品 1,052 千円 － 千円
計 2,292 千円 1,183 千円
※３ 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
建物及び構築物 32,847 千円 4,487 千円
機械装置及び運搬具 0 千円 － 千円
工具、器具及び備品 0 千円 － 千円
計 32,847 千円 4,487 千円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 18,960,000 － － 18,960,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 32,824 152 － 32,976
（変動事由の概要）
増加は単元未満株式の買取請求による取得であります。
３ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年５月20日
普通株式 94,635 5.00 2019年３月31日 2019年６月28日
取締役会
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 18,960,000 － － 18,960,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 33,726 450 － 34,176
（変動事由の概要）
増加は単元未満株式の買取請求による取得であります。
３ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年５月26日
普通株式 94,631 5.00 2020年３月31日 2020年６月29日
取締役会
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 2,762,057 千円 3,915,788 千円
預入期間が３か月を超える
△497,156 千円 △511,897 千円
定期預金
現金及び現金同等物 2,264,900 千円 3,403,891 千円
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(リース取引関係)
１. ファイナンス・リース取引
（借主側）
（１）所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
無形固定資産 ソフトウエア
② リース資産の減価償却の方法
これについては、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「３.会計方針に関する事
項」「（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」を参照ください。
（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 工具、器具及び備品
無形固定資産 ソフトウエア
② リース資産の減価償却の方法
これについては、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「３.会計方針に関する事
項」「（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」を参照ください。
２. オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
１年以内 1,926 1,926
１年超 5,589 4,626
合計 7,516 6,552
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照くださ
い）。
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時 価
差 額
区 分 (※１） (※１）
（千円）
(千円) (千円)
－
（１）現金及び預金 3,674,419 3,674,419
－
（２）受取手形及び売掛金 7,170,738 7,170,738
－
（３）電子記録債権 1,304,624 1,304,624
－
（４）投資有価証券 333,038 333,038
－
（５）支払手形及び買掛金 ( 2,053,888 ) ( 2,053,888 )
－
（６）電子記録債務 ( 2,918,178 ) ( 2,918,178 )
－
（７）短期借入金 ( 580,380 ) ( 580,380 )
（８）長期借入金 ( 3,677,320 ) ( 3,678,013 ) 693
(※１）負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。
当中間連結会計期間（ 2020年９月30日 ）
時 価
中間連結貸借対照表計上額 差 額
（※１）
区 分 （※１）
(千円) （千円）
(千円)
－
（１）現金及び預金 3,915,788 3,915,788
－
（２）受取手形及び売掛金 5,208,537 5,208,537
－
（３）電子記録債権 1,922,767 1,922,767
－
（４）投資有価証券 387,461 387,461
－
（５）支払手形及び買掛金 ( 2,033,913 ) ( 2,033,913 )
－
（６）電子記録債務 ( 2,552,850 ) ( 2,552,850 )
－
（７）短期借入金 ( 395,074 ) ( 395,074 )
（８）長期借入金 ( 4,456,738 ) ( 4,456,293 ) △444
(※１）負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。
（注１） 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
（１）現金及び預金 （２）受取手形及び売掛金 （３）電子記録債権
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから帳簿価額によっておりま
す。
（４）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
（５）支払手形及び買掛金 （６）電子記録債務 （７）短期借入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（８）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっております。
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（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
区分 2020年３月31日 2020年９月30日
非上場株式 6,487 6,487
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(４)投資
有価証券」には含めておりません。
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(有価証券関係)
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
その他有価証券
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
区分
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
① 株式 218,857 126,331 92,526
② 債券 － － －
③ その他 － － －
小計 218,857 126,331 92,526
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
① 株式 114,181 145,239 △31,058
② 債券 － － －
③ その他 － － －
小計 114,181 145,239 △31,058
合計 333,038 271,570 61,467
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
前連結会計年度において、有価証券について17,585千円（その他有価証券の株式17,585千円）減損処理を
行っております。
なお、当社グループの市場価格のある有価証券についての減損処理の判断基準は以下のとおりであります。
時価の下落率が50％以上の銘柄
回復の可能性が確実と見込まれる場合以外は、即時減損処理をする。
時価の下落率が30％以上50％未満の銘柄
下落している状態が２期連続している場合には、減損処理をする。
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当中間連結会計期間( 2020年９月30日 )
その他有価証券
取得原価 差額
中間連結貸借対照表計上額
区分
(千円) (千円)
(千円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
① 株式 269,613 141,219 128,394
② 債券 － － －
③ その他 － － －
小計 269,613 141,219 128,394
中間連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
① 株式 111,360 135,848 △24,487
② 債券 － － －
③ その他 － － －
小計 111,360 135,848 △24,487
合計 380,974 277,067 103,906
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度において、有価証券について12,510千円（その他有価証券の株式12,510千円）減損処理を
行っております。
なお、当社グループの市場価格のある有価証券についての減損処理の判断基準は以下のとおりであります。
時価の下落率が50％以上の銘柄
回復の可能性が確実と見込まれる場合以外は、即時減損処理をする。
時価の下落率が30％以上50％未満の銘柄
下落している状態が２期連続している場合には、減損処理をする。
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（資産除去債務関係）
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2020年９月30日 )
期首残高 9,000 千円 6,000 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － 千円 － 千円
資産除去債務の履行による減少額 △3,000 千円 － 千円
中間期末（期末）残高 6,000 千円 6,000 千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び
海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「工作機械部門」及
び「産業機械部門」の２つを報告セグメントとしております。
「工作機械部門」は、工作機械の製造販売をしております。「産業機械部門」は、コンプレッサの製造販売を
しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 中間連結
（注） 財務諸表計上額
工作機械部門 産業機械部門 計
売上高
外部顧客への売上高 6,497,718 5,699,271 12,196,989 － 12,196,989
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 6,497,718 5,699,271 12,196,989 － 12,196,989
セグメント利益 73,515 478,831 552,346 － 552,346
セグメント資産 17,465,327 11,532,151 28,997,478 1,936,506 30,933,985
その他の項目
204,930 124,219 329,149 － 329,149
減価償却費
－ 6,774 6,774 － 6,774
のれんの償却額
有形固定資産及び
427,105 285,077 712,183 － 712,183
無形固定資産の増加額
（注）セグメント資産の調整額 1,936,506 千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、親会社の運用資金（現金及び預金）、投資有価証券、繰延税金資産及びその他であります。
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当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 中間連結
（注） 財務諸表計上額
工作機械部門 産業機械部門 計
売上高
外部顧客への売上高 4,922,514 4,486,633 9,409,147 － 9,409,147
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 4,922,514 4,486,633 9,409,147 － 9,409,147
セグメント利益 74,248 199,404 273,653 － 273,653
セグメント資産 17,934,122 11,286,137 29,220,259 2,100,104 31,320,363
その他の項目
218,916 151,259 370,176 － 370,176
減価償却費
－ 6,774 6,774 － 6,774
のれんの償却額
有形固定資産及び
109,623 247,979 357,602 － 357,602
無形固定資産の増加額
（注）セグメント資産の調整額 2,100,104 千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、親会社の運用資金（現金及び預金）、投資有価証券、繰延税金資産及びその他であります。
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【関連情報】
Ⅰ.前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位:千円）
日本 北米 アジア その他 合計
7,846,336 3,346,318 825,253 179,081 12,196,989
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱山善 1,554,223 工作機械部門及び産業機械部門
Ⅱ.当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位:千円）
日本 北米 アジア その他 合計
6,718,992 1,964,015 579,691 146,448 9,409,147
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当中間連結会計期間において、主な相手先別の販売実績が総販売実績に対する割合が10％未満となっている
ため、主要な顧客ごとの情報を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
工作機械部門 産業機械部門 計
当中間期末
― 60,974 60,974 ― 60,974
残高
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
工作機械部門 産業機械部門 計
当中間期末
― 47,424 47,424 ― 47,424
残高
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
項目
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
１株当たり純資産額
643円04銭 644円20銭
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
項目
（自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり中間純利益
25円09銭 3円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
474,965 73,842
中間純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
474,965 73,842
中間純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数(株)
18,927,151 18,925,986
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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２ 【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 701,046 1,004,071
受取手形 790,083 522,552
電子記録債権 2,151,355 2,769,321
売掛金 5,415,196 3,760,020
たな卸資産 4,466,217 5,116,186
129,646 95,175
その他
流動資産合計 13,653,546 13,267,327
固定資産
有形固定資産
※1 2,008,856 ※1 1,992,769
建物（純額）
機械及び装置（純額） 1,305,154 1,339,129
※1 6,482,617 ※1 6,482,617
土地
※1 1,524,475 ※1 1,516,027
その他（純額）
有形固定資産合計 11,321,104 11,330,544
無形固定資産
605,024 586,847
投資その他の資産
※1 813,644 ※1 820,104
関係会社株式
繰延税金資産 519,703 471,082
※1 504,069 ※1 532,114
その他
△ 22,525 △ 23,025
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,814,892 1,800,276
固定資産合計 13,741,020 13,717,668
資産合計 27,394,567 26,984,995
負債の部
流動負債
支払手形 1,330,707 1,092,464
電子記録債務 2,980,010 2,625,448
買掛金 1,341,571 899,651
※1 310,000 ※1 250,000
短期借入金
※1 1,066,336 ※1 1,158,179
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 135,218 148,038
未払法人税等 119,760 30,646
賞与引当金 351,000 346,000
製品保証引当金 169,413 140,995
※2 1,393,639 ※2 1,198,756
その他
流動負債合計 9,197,658 7,890,181
固定負債
※1 2,564,504 ※1 3,264,493
長期借入金
リース債務 874,208 985,710
退職給付引当金 2,640,276 2,663,117
役員退職慰労引当金 236,120 212,127
長期未払金 5,580 3,488
資産除去債務 6,000 6,000
1,529,166 1,529,166
再評価に係る繰延税金負債
固定負債合計 7,855,856 8,664,102
負債合計 17,053,514 16,554,284
純資産の部
株主資本
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資本金 948,000 948,000
資本剰余金
942,993 942,993
資本準備金
資本剰余金合計 942,993 942,993
利益剰余金
利益準備金 163,000 163,000
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 433,952 419,356
別途積立金 500,000 500,000
3,748,969 3,818,773
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,845,922 4,901,129
自己株式 △ 8,267 △ 8,402
株主資本合計 6,728,647 6,783,720
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 44,349 78,935
3,568,055 3,568,055
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 3,612,405 3,646,990
純資産合計 10,341,052 10,430,711
負債純資産合計 27,394,567 26,984,995
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 10,391,749 8,253,484
8,078,968 6,370,029
売上原価
売上総利益 2,312,780 1,883,455
販売費及び一般管理費 2,035,297 1,773,454
営業利益 277,483 110,000
※1 152,053 ※1 158,162
営業外収益
※2 73,818 ※2 69,099
営業外費用
経常利益 355,718 199,063
※3 1,239 ※3 583
特別利益
※4 33,018 ※4 17,315
特別損失
税引前中間純利益 323,939 182,331
法人税、住民税及び事業税
65,393 △ 1,306
△ 128,999 33,798
法人税等調整額
法人税等合計 △ 63,606 32,492
中間純利益 387,545 149,839
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮積
別途積立金 繰越利益剰余金
立金
当期首残高 948,000 942,993 163,000 473,509 500,000 3,146,035 4,282,545
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 94,635 △ 94,635
中間純利益 387,545 387,545
固定資産圧縮積立金
△ 23,728 23,728 －
の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － － － △ 23,728 － 316,637 292,909
当中間期末残高 948,000 942,993 163,000 449,781 500,000 3,462,673 4,575,455
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 金 等合計
当期首残高 △ 7,997 6,165,540 135,522 3,568,055 3,703,577 9,869,118
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 94,635 △ 94,635
中間純利益 387,545 387,545
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
自己株式の取得 △ 45 △ 45 △ 45
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 23,953 － △ 23,953 △ 23,953
（純額）
当中間期変動額合計 △ 45 292,864 △ 23,953 － △ 23,953 268,911
当中間期末残高 △ 8,042 6,458,405 111,568 3,568,055 3,679,624 10,138,029
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当中間会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮積
別途積立金 繰越利益剰余金
立金
当期首残高 948,000 942,993 163,000 433,952 500,000 3,748,969 4,845,922
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 94,631 △ 94,631
中間純利益 149,839 149,839
固定資産圧縮積立金
△ 14,595 14,595 －
の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － － － △ 14,595 － 69,803 55,207
当中間期末残高 948,000 942,993 163,000 419,356 500,000 3,818,773 4,901,129
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 金 等合計
当期首残高 △ 8,267 6,728,647 44,349 3,568,055 3,612,405 10,341,052
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 94,631 △ 94,631
中間純利益 149,839 149,839
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
自己株式の取得 △ 135 △ 135 △ 135
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 34,585 － 34,585 34,585
（純額）
当中間期変動額合計 △ 135 55,072 34,585 － 34,585 89,658
当中間期末残高 △ 8,402 6,783,720 78,935 3,568,055 3,646,990 10,430,711
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
① 製品・仕掛品
工作機械については個別法による原価法
産業機械については総平均法による原価法
② 原材料・貯蔵品
総平均法による原価法
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物、構築物、車両運搬具……………………………………………定率法
建物(1998年４月１日以降取得分、建物附属設備を除く)…………定額法
構築物(2016年４月１日以降取得分)…………………………………定額法
機械装置、工具器具備品………………………………………………定額法
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定す
る方法により、３年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)………………………………………定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しており
ます。
(3) リース資産
①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しており、有形固定資産に属する各科目
に 含めて表示しております。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(4) 長期前払費用………………………………………………………………均等償却
なお、主な償却期間は５年であります。
3. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
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4. 引当金の計上方法
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に充てるため、実際支給見込額のうち当中間会計期間負担分を計上しております。
(3) 製品保証引当金
売上製品(工作機械及び空気圧縮機)の保証期間内に発生するアフターサービス費の支出に備えるため、個別案
件に対する見積額及び売上高を基準として過去の経験率に基づき算定した額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく中間期末要支給額の全額を計上しております。
5. その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の
方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度
への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結
納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウィルス感染拡大による影響は不透明であり、当中間会計期間後の当社の財務諸表に重要な影響を
及ぼす可能性がありますが、当社は、新型コロナウィルス感染拡大は会計上の見積りに重大な影響はないものとし
て会計処理しております。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
工場財団組成物件
前事業年度 当中間会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
建物 1,778,523 千円 1,764,635 千円
構築物 107,928 千円 106,227 千円
土地 6,107,727 千円 6,107,727 千円
計 7,994,179 千円 7,978,589 千円
その他の資産
前事業年度 当中間会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
建物及び構築物 221,900 千円 217,375 千円
土地 367,455 千円 367,455 千円
投資有価証券 72,475 千円 81,832 千円
関係会社株式 44,688 千円 49,856 千円
計 706,518 千円 716,518 千円
担保に対応する債務
前事業年度 当中間会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
短期借入金 310,000 千円 250,000 千円
1年以内返済予定の長期借入金 880,856 千円 955,016 千円
長期借入金 2,104,984 千円 2,615,396 千円
計 3,295,840 千円 3,820,412 千円
（うち工場財団に対応する債務） （3,212,240 千円） （3,753,212 千円）
※２ 消費税等関連科目の表示方法
仮払消費税等及び仮受消費税等を相殺の上、未払消費税としておりますが、金額の重要性が乏しいため
流動負債のその他に含めて表示しております。
３ 保証債務
取引債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当中間会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
MITSUI SEIKI (U.S.A.),INC. 693,286 千円 938,673 千円
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４ 債権流動化による売掛債権譲渡高
前事業年度 当中間会計期間
（ 2020年３月31日 ） （ 2020年９月30日 ）
270,380 千円 145,074 千円
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(中間損益計算書関係)
※１ 営業外収益の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
受取利息 156 千円 84 千円
受取配当金 144,409 千円 134,141 千円
賃貸料 4,946 千円 4,980 千円
※２ 営業外費用の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
支払利息 31,573 千円 37,510 千円
為替差損 23,845 千円 24,800 千円
※３ 特別利益の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
固定資産売却益
機械装置及び運搬具 1,239 千円 583 千円
※４ 特別損失の主要項目は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
固定資産除却損
建物及び構築物 32,847 千円 4,487 千円
投資有価証券評価損 - 千円 12,510 千円
５ 減価償却実施額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
有形固定資産 276,032 千円 315,370 千円
無形固定資産 18,227 千円 19,056 千円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社
株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額
（貸借対照表計上額）は次のとおりです。
（単位：千円）
区 分 2020年３月31日 2020年９月30日
子会社株式 757,784 757,784
計 757,784 757,784
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第96期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )2020年６月29日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年12月22日
三井精機工業株式会社
取 締 役 会 御 中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 二 口 嘉 保 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
長 井 裕 太
公認会計士 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三井精機工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2020年４月
１日から2020年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間
連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、三井精機工業株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中
間連結会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な
情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
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ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年12月22日
三井精機工業株式会社
取 締 役 会 御 中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 二 口 嘉 保 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
長 井 裕 太
公認会計士 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三井精機工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第97期事業年度の中間会計期間（2020年４月１
日から2020年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動
計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、三井精機工業株式会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2020年４月１
日から2020年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
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三井精機工業株式会社(E01618)
半期報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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