株式会社イメージワン 有価証券報告書 第37期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第37期(令和1年10月1日－令和2年9月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社イメージワン |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社イメージワン(E02922)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月22日
第37期(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
【事業年度】
株式会社イメージ ワン
【会社名】
ImageONE Co., Ltd.
【英訳名】
代表取締役社長 新 井 智
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿六丁目27番30号
【電話番号】 03-6233-3410
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 菊 本 雅 文
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿六丁目27番30号
【電話番号】 03-6233-3413
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 菊 本 雅 文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第33期 第34期 第35期 第36期 第37期
決算年月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2020年９月
売上高 (千円) ― 1,385,671 ― ― ―
経常損失(△) (千円) ― △ 175,798 ― ― ―
親会社株主に帰属する
(千円) ― △ 156,375 ― ― ―
当期純損失(△)
包括利益 (千円) ― △ 190,637 ― ― ―
純資産額 (千円) ― 964,625 ― ― ―
総資産額 (千円) ― 1,536,543 ― ― ―
１株当たり純資産額 (円) ― 161.97 ― ― ―
１株当たり当期純損失
(円) ― △ 32.71 ― ― ―
(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) ― 52.1 ― ― ―
自己資本利益率 (％) ― △ 19.5 ― ― ―
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) ― △ 418,734 ― ― ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― △ 43,055 ― ― ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― 259,502 ― ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ― 701,103 ― ― ―
の期末残高
従業員数 (名) ― 34 ― ― ―
(外、平均臨時雇用者数) ( ―) ( 7 ) ( ―) ( ―) ( ―)
(注) １ 第34期以外は連結財務諸表を作成していないため記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり当
期純損失であるため記載しておりません。
４ 第34期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失となるため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第33期 第34期 第35期 第36期 第37期
決算年月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2020年９月
売上高 (千円) 1,482,611 1,385,518 1,653,504 1,879,596 1,979,825
経常利益又は
(千円) 17,954 △ 106,140 16,527 692,672 △ 583,378
経常損失(△)
当期純利益又は
(千円) 10,760 △ 120,714 8,395 243,106 △ 601,965
当期純損失(△)
持分法を適用した
(千円) ― ― △ 103,790 △ 185,319 △ 19,069
場合の投資損失(△)
資本金 (千円) 1,240,637 1,293,816 1,700,536 1,700,536 1,992,531
発行済株式総数 (株) 4,721,100 5,021,100 6,681,100 6,681,100 8,303,600
純資産額 (千円) 851,203 838,548 1,659,311 1,902,418 1,884,444
総資産額 (千円) 1,490,995 1,386,562 2,195,546 3,429,114 2,248,393
１株当たり純資産額 (円) 183.19 169.18 251.06 287.86 228.92
１株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
(内１株当たり
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) 2.46 △ 25.25 1.44 36.80 △ 81.67
損失(△)
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 57.1 60.4 75.5 55.5 83.8
自己資本利益率 (％) 1.6 △ 14.3 0.7 13.7 △ 34.0
株価収益率 (倍) 133.69 ― 495.33 13.26 ―
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 122,739 ― 27,648 △ 20,077 157,404
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 23,675 ― △ 261,269 447,153 33
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 179,742 ― 733,945 △ 6,001 △ 500,818
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 903,390 ― 867,439 1,288,513 945,134
の期末残高
従業員数 (名) 34 31 34 41 50
(外、平均臨時雇用者数) ( 4 ) ( 7 ) ( 4 ) ( 11 ) ( 9 )
株主総利回り (％) 108.9 128.8 236.4 161.6 155.0
(比較指標：配当込み
(％) ( 95.5 ) ( 123.1 ) ( 136.0 ) ( 121.4 ) ( 126.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 888 473 875 935 802
最低株価 (円) 269 313 375 481 317
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第33期の持分法を適用した場合の投資損失については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第33期は潜在株式が存在しないため、第34期及び第37期
は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、第35期及び第36期は希薄化効果を有してい
る潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第34期及び第37期の株価収益率については、当期純損失となるため記載しておりません。
５ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
６ 第34期は連結財務諸表を作成しているため、第34期の持分法を適用した場合の投資損失、営業活動による
キャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及
び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
７ 最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
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２ 【沿革】
1984年４月 株式会社イメージ アンド メジャーメントを設立 資本金5,000千円
（東京都渋谷区代々木二丁目23番１号）
画像処理関連機器及び電子計測機器の輸入販売開始
1987年３月 本社を東京都新宿区西新宿七丁目18番10号に移転
1989年５月 加国MacDonald,Dettwiler and Associates Ltd.と販売総代理店契約を締結し、衛星画像事業に
進出
1992年７月 医療診断画像処理機器の輸入販売を開始し、医療画像事業に進出
1994年３月 本社を東京都新宿区西新宿七丁目22番35号に移転
1996年11月 米国ボストン近郊に米国現地事務所開設
1997年９月 大阪営業所開設（大阪市淀川区）
1999年４月 大阪営業所移転（大阪市中央区）
2000年７月 商号を株式会社イメージ ワンに変更
2000年８月 本社を東京都新宿区西新宿二丁目７番１号 新宿第一生命ビル12階に移転
2000年９月 大阪証券取引所 ナスダック・ジャパン市場（現JASDAQ市場）に株式上場
2001年９月 米国現地事務所閉鎖
2002年11月 名古屋営業所開設（名古屋市中区）
2002年12月 仏国SPOT IMAGE S.A.と合弁会社、東京スポットイマージュ株式会社を設立
2005年８月 人工知能付き映像監視・処理機器の輸入販売を開始し、セキュリティ事業に進出
2006年10月 大阪営業所並びに名古屋営業所を統合し、西日本営業所開設（名古屋市中村区）
2007年７月 「合成開口レーダー画像を用いる地表面変動量計測方法」に関する特許権取得
（応用地質株式会社と共同特許）
2008年９月 「GEOINT（ジオイント）」（衛星画像事業を主とした地理空間情報サービスのシンボル）の商標
登録
2009年３月 株式会社イメージワン ソリューションズを設立
2009年４月 東北営業所開設（仙台市青葉区）
2010年５月 ISO/IEC27001の情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証取得
2010年８月 「水流の測定方法及び装置」に関する特許権取得
2010年10月 大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の統合に伴い、同取
引所JASDAQ（スタンダード）へ上場
2011年６月 株式会社イメージワン ソリューションズを吸収合併
仏国SPOT IMAGE S.A.との合弁事業解消
2012年２月 大阪営業所開設（大阪市北区）
2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダー
ド）へ上場
2014年６月 本社を東京都新宿区新宿六丁目27番30号 新宿イーストサイドスクエア６階に移転
2014年10月 九州営業所開設（福岡市博多区）
2016年11月 株式会社EPARK社との合弁会社である株式会社イメージワン ゼロット（連結子会社）を設立
2018年５月 株式会社イメージワン ゼロットが株式会社エンパワープレミアムと合併し、関連会社化（存続
会社：株式会社エンパワープレミアム）
2019年３月 再生可能エネルギー事業への取組みとして、太陽光発電の開発事業および売電事業に参入
2019年４月 クラウド型オーダリング電子カルテ事業に参入
2019年５月 再生医療関連事業に参入
放射線線量管理システムに関する事業に参入
2019年８月 大阪営業所移転（大阪市淀川区）
2019年９月 名古屋営業所移転（名古屋市中区）
2019年11月 再生可能エネルギー事業への取組みとして、風力発電の開発事業および売電事業に参入
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2020年１月 再生可能エネルギー事業への取組みとして、地熱発電および水素事業に参入
2020年６月 「医薬品販売業許可」を取得し、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策関連事業に参入
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３ 【事業の内容】
当社は「ヘルスケアソリューション事業」「地球環境ソリューション事業」の2つの事業を主たる業務としており
ます。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
ヘルスケアソリューション事業
当社では、PACS（医療画像保管・配信・表示システム）を中心に、病院内医療画像のネットワーク化、電子保管
のためのシステム提供、遠隔画像診断支援サービスなどを提供してまいりましたが、病院導入率が既に約85％に達
しており、かつ価格競争も厳しいPACS主体の営業から、クラウド型電子カルテおよび、核医学の線量管理システム
を加えた商品戦略とし、ヘルスケアソリューション事業の収益性改善に注力しております。
今年4月の医療法改正で需要の高まっている放射線線量管理システムとして、核医学検査部門まで対応した製品で
ある「onti」は、当社が独占販売権を獲得しておりますが、業界評価も高く、今後売上が見込まれ現在拡販中であ
ります。
クラウド型オーダリング電子カルテの事業領域においては、200病床未満の病院で63%が未導入であり、成長余地
の大きな市場にありますが、既存商品であるPACS等のソフトウェアとの連携により顧客の利便性向上が期待できま
す。また、当社取締役である立花が代表取締役を務めるアックスエンジニアリング社とシステム開発に関わる契約
等を結んでおります。
地球環境ソリューション事業
当社では、建設・土木・測量分野でのUAV(小型無人航空機)運用が加速傾向にあり、当社が販売するPix4D社製ソ
フトウェアPix4Dmapperは引き続き堅調に推移をするものと見込んでおります。事業規模のさらなる拡大に向けて、
周辺ソフトウェアやハードウェアのラインナップを充実させ、既に構築をした当社の国内代理店ネットワークを活
用した販売活性化を進めるとともに、地理空間情報や三次元画像処理により、大型設備の保守メンテナンスやAIを
活用したソリューションサービス事業を拡大してまいります。
太陽光発電事業においては、未稼働案件が依然として多く存在しており、継続して優良案件の開発やセカンダ
リーの取得を進め、開発事業と売電事業により短期的なキャッシュの創出と安定的な収入の確保の早期実現を目指
します。
風力発電事業は、開発事業と売電事業により短期的なキャッシュの創出と安定的な収益の確保を目指します。
地熱発電および水素事業は、収益の確保とクリーンなエネルギー社会の創造に貢献してまいります。
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（事業系統図）
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (又は被所有) 関係内容
の内容
(千円) 割合(％)
(関連会社)
自由診療歯
科分野中心
(株)エンパワープレミアム 東京都港区 100,000 の予約・検 39.7 役員の兼務 なし
索サイト事
業
(注) 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2020年９月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
50
43.2 5.0 5,829
（ 9 ）
セグメントの名称 従業員数(名)
32
ヘルスケアソリューション事業
（ 8 ）
11
地球環境ソリューション事業
（ 0 ）
7
全社(共通)
（ 1 ）
50
合計
（ 9 ）
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（人材会社からの派遣社員、契約社員を含む。）の年間平均雇用人員
であります。
３ 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
４ ヘルスケアソリューション事業は、電子カルテ事業等により人員が増加しております。
５ 全社（共通）は、管理部門の従業員であります。
(2) 労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係は安定しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）経営の基本方針
当社は、1984年の創立以来、社名に表す「イメージ（画像）」に強いこだわりを持ちながら、各々の時代
において最先端の製品やサービスを社会に提供してまいりましたが、抜本的な経営改革を目指す事業戦略と
して、企業理念も「人の健康、国の安心・安全の分野において、画像を通じてお客様の迅速かつ的確な意思
決定、意思伝達を支援し、社会コスト削減に貢献してまいります」から「人の健康と地球環境の分野におい
て、IT医療と再生可能エネルギーおよび環境事業を通じ、健康な長寿社会とクリーンなエネルギー社会の創
造に貢献してまいります」とし、新たな事業領域への積極的な投資により、健康と環境を創造する企業へと
変革して参ります。
（２）事業戦略の骨子
第一に、既存のヘルスケア事業分野での選択と集中による事業再構築や新規事業とのシナジー効果による
高い付加価値サービスの提供を目指しております。
第二に、ヘルスケア事業領域の新規事業として「クラウド型オーダリング電子カルテ事業/再生医療関連事
業/遠隔医療相談グローバルサービス事業」、新たな事業領域となる再生可能エネルギー事業として「太陽光
発電事業/風力発電事業/バイオマス発電事業」、環境事業として「バイオプラスティック事業/除染事業」等
の成長戦略の柱となる事業分野への積極的投資を行い、地方創生にも積極的に貢献して参ります。
第三に、M&A・業務提携による外部リソースの積極的な取り込みによる既存事業での新たな付加価値の創出
および事業優位性の向上、新規事業ではスピーディーな事業運営の展開を図って参ります。
（３）目標とする経営指標
当社におきましては、売上高と営業利益の継続的な拡大及びROEの向上を目標としております。
（４）中長期的な経営改革
当社を取り巻く環境が刻々と変化していく状況の中、上記ミッションを達成するために、以下の５つを経
営方針の改革として推進してまいります。
① 長期にわたる業績低迷に決別し「攻めの経営」を敢行する
② 新規事業の創出による収益基盤の早期確立を目指す
③ M&A・業務提携により外部リソースを積極的に取り込む
④ 既存事業の再構築及び新たな付加価値の創出を図る
⑤ 結果にこだわる経営姿勢で定量目標を達成する
（５）経営環境
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う世界経済の急減速、イ
ンバウンド需要の急減、外出自粛による内国需要の急減を受けて大幅に悪化しており、一部では内需の持ち
直しや世界経済の底入れに伴い改善傾向にあるものの、今後の先行きに関しては、新型コロナウイルス第二
波の恐れが景況感を下押しし、更に悪化する可能性も見込まれる為、企業の景気や業績の先行きに対する見
方は慎重化している状況にあります。
当社を取り巻く事業環境といたしましては、主要分野であるヘルスケア領域において、政府の成長戦略で
掲げる新しい社会「Society5.0」の実現に向けた医療・介護分野での具体的戦略において「リアルタイムの
自動健康診断などでの健康促進や病気を早期発見すること」、「生理・医療データの共有によりどこでも最
適な治療を受けること」が挙げられており、また、新設される予定のデジタル庁の医療分野構想においても
「オンライン診療の原則解禁」等も発表されており、当社主要販売商品であるクラウド型電子カルテ、医療
用画像管理システムはまさに現在の政府施策に合致した商品であり、追い風の状況にあります。
一方、地球環境ソリューション領域において、国土交通省は、土木測量分野等の生産性を飛躍的に高める
目的で「i-Construction」を推進し、やはりICTが戦略の中心に置かれておりますが、とくにUAV（小型無人
航空機）に大きな役割を担わせる戦略となっております。再生エネルギー事業は、政府が進める温暖化ガス
2050年実質ゼロを目指すことにより再生可能エネルギーの主電源化が益々期待されております。
（６）成長を支える財務戦略
当社は積極的に資金調達を行い事業推進してまいりますが、新型コロナウイルス感染症により、経済環境
の先行きが不透明な状況の中、今後、事業環境はもちろん、資金の調達環境も大きく変わるリスクが考えら
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れます。そのため、安定的な資金が確保できるエクイティによる調達は当社にとって引き続き重要な資金調
達手段であるものと位置付けております。新株の発行を含め自己資本の充実に努めつつ、有益な運用と事業
展 開を推し進めることが資本政策の要諦と考えております。
（７）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 安定利益確保の体制構築
② キャッシュ・フロー経営の徹底と財務体質の強化
③ 新規事業の創出による収益基盤の早期確立
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は、当社財政状態及び経営成績へ多大な影響を及ぼしました。
2021年9月期にかけてもこの影響は続くものと推測されますが、収束期間の予測は困難ではあるものの、感染
症拡大を抑えつつ経済活動を再開する流れとなっており、2021年9月期以降の当社財政状態及び経営成績は、
2020年9月期ほどの影響を受けることはないと予想しております。
新型コロナイルスの感染拡大に伴い、経済活動の制限によりマーケットが悪化し、対面での営業活動が制
限され仕入および販売活動が滞る状況が発生しております。感染拡大の防止と経済活動の両立を模索するな
ど、徐々に正常化に向かう動きが見られるものの、感染の再拡大等により人の動きが再び制限される可能性
を排除できないことから、既に運用を開始しているWEB会議システムを活用した商談や調整作業等に加え、人
や物が動けない状況が長期化する場合でも正常に事業を継続できる体制を検討してまいります。
また、ヘルスケアソリューション事業においては、クラウド型電子カルテ、医療用画像管理システム等の
商品力及び新規顧客の獲得を強化しつつ、クラウド型電子カルテの技術を採用した新型コロナウイルス検査
運用システム、遠隔医療相談グローバル事業等、感染症防止対策を踏まえた事業推進に積極的に取り組んで
おります。
さらに、当社では事業継続のため、従業員に感染症対策について教育を行う他、リモートで各種業務を行
える体制構築や従業員個別の事情に応じて感染リスクを抑えた勤務を認めるなど、感染状況に応じて柔軟な
対応を行っております。
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２ 【事業等のリスク】
当社の事業展開、経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクを以下に記載しております。な
お、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の変動について
当社は、市場動向を予測し経営計画を立てておりますが、想定を超える国及び地方自治体の予算縮小に伴う発注
の抑制や、景況の変化に伴う民間企業や医療機関の設備投資削減があった場合、当社の経営成績に影響を与える可
能性があります。
当社は、新商品のアイディア、販売戦略、販売拡大の環境づくり等を行うことでリスク分散を図っております。
(2) 業界動向及び競合等について
当社の主要事業であるヘルスケアソリューション事業は、情報技術の影響を強く受ける分野であるため、当社の
想定を超える新技術の開発、新方式の採用、新製品の出現、もしくは競合会社の台頭等により、当社取扱商品の陳
腐化や市場価値の低下を招き、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
当社は、新商品のアイディア、開発、販売戦略の検討、バージョンアップ等を行うことでリスク分散を図ってお
ります。
(3) 製品に関するクレームについて
当社が開発・販売を行うソフトウェア、システム及びプロダクト製品については、欠陥等の不具合を回避し、早
期発見するための管理体制をとっております。しかしながら、万が一不具合などの問題を回避できずユーザー等に
損害を与えた場合は、損害賠償請求等の解決にあたり多大な費用と時間を要し、当社の信用や業績に影響を及ぼす
可能性があります。
当社は、顧客からの問合せに対する対応状況や履歴を管理台帳で共有しており、早期に解決し問題を回避出来る
よう努めております。
(4) 情報管理に関するリスクについて
当社は販売、導入及び保守業務等の事業活動において、お客様の機密情報に触れる機会や、お客様が保有する個
人情報を一時的にお預かりすることがあります。当社は、2010年にISO/IEC27001の情報セキュリティマネジメント
システム（ISMS）の認証を取得し、情報管理体制の維持向上を継続的、組織的に進めております。しかしながら、
コンピューターウィルスの侵入や従業員の過誤等による重要データの漏洩やコンピュータープログラムの不正改ざ
ん、もしくはシステム・ネットワーク障害や自然災害によるサービス提供の中断等が発生した場合には、損害賠償
請求により、当社の信用や事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、システムの定期的な保守、バックアップシステムの構築、外部からの不正アクセス防止対策等により、
システムへの障害発生・情報漏洩などのリクスを低減し、事業継続性の向上を図っております。
(5) 診療報酬の改定について
当社のヘルスケアソリューション事業においては、政府方針により２年に１度行われる診療報酬改定の際に診療
報酬が引き下げられた場合には、医療機関の収益を圧迫し、投資意欲を低下させることにより、当事業やその業績
に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、新商品のアイディア、販売戦略、販売拡大の環境づくり等を行うことでリスク分散を図っております。
(6) 特許権などの知的財産権の侵害について
当社は自社製品及びその技術に関する知的財産権の重要性を認識し、その保護を図る方針です。また、他者の知
的財産権を侵害しないよう十分に注意を払っておりますが、万が一他者の知的財産権を侵害したと認定され、損害
賠償を求められた場合には、法的紛争解決に多大な費用を要する可能性があり、当社の信用や事業及び業績に影響
を及ぼす可能性があります。
当社は、外部専門家の活用など、知的財産権の権利取得または権利侵害の防止に努めております。
(7) 国のエネルギー政策について
当社で展開する再生可能エネルギー事業に関して、国のエネルギー政策が変更され、電力の固定価格買取制度に
おける買取価格の引き下げや、買取年数の短縮等が生じた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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当社は、国や自治体からの情報収集を定期的に行い、現在の状況及び今後の状況を判断しながら、事業計画を進
めるように努めております。
(8) 開発リスクについて
当社で展開する再生可能エネルギー事業に関して、発電所の開発において、開発規模によっては、森林法、環境
法等の法令や条例の規制を受け、その申請手続きも複雑かつ多岐にわたると共に、許認可がおりるまでの期間が長
引く場合があり、この結果、用地確保から発電所建設に至るまでの期間が予想以上に長引いたり、途中で当該案件
の開発を断念せざるを得ない状況が生じた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、国や自治体からの情報収集を定期的に行い、現在の状況及び今後の状況を判断しながら、事業計画を進
めるように努めております。
(9) 気象・災害リスクについて
当社で展開する再生可能エネルギー事業に関して、発電所の発電量は、気象条件により左右されるほか、設備の
劣化や天災・火災等の事故により、想定した発電量と実際の発電量との間に予期せぬ乖離が生じた場合は、当社の
業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、自然災害による損害に備えるため、損害保険加入により、事故費用の補填、売電収入補証、迅速な対応
を含めた現場ごとの対策を講じております。
(10) 感染症等の影響について
新型コロナウイルス感染症が急速に拡大又は長期に及んだ場合には、経済活動の制限によりマーケットが悪化
し、また対面での営業活動が制限され仕入および販売活動が滞り、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、事業継続のため、従業員に感染症対策について教育を行う他、リモートで各種業務を行える体制構築や
従業員個別の事情に応じて感染リスクを抑えた勤務を認めるなど、感染状況に応じて柔軟な対応を行っておりま
す。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の
概要は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う世界経済の急減速、インバウ
ンド需要の急減、外出自粛による内国需要の急減を受けて大幅に悪化しており、一部では内需の持ち直しや世界経
済の底入れに伴い改善傾向にあるものの、今後の先行きに関しては、新型コロナウイルス第二波の恐れが景況感を
下押しし、更に悪化する可能性も見込まれる為、企業の景気や業績の先行きに対する見方は慎重化している状況に
あります。
当社を取り巻く事業環境といたしましては、主要分野であるヘルスケア領域において、政府の成長戦略で掲げる
新しい社会「Society5.0」の実現に向けた医療・介護分野での具体的戦略において「リアルタイムの自動健康診断
などでの健康促進や病気を早期発見すること」、「生理・医療データの共有によりどこでも最適な治療を受けるこ
と」が挙げられており、また、新設されたデジタル庁の医療分野構想においても「オンライン診療の原則解禁」等
も発表されており、当社主要販売商品であるクラウド型電子カルテ、医療用画像管理システムはまさに現在の政府
施策に合致した商品であり、追い風の状況にあります。
全体売上高は前年比プラスとなったものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響は予想を遥かに超えるものであ
り、主力となるヘルスケアソリューション事業の売上の落込みが大きく、販管費を吸収することが出来ませんでし
た。
以上の結果、当事業年度における当社業績は、売上高1,979百万円（前年同期比5.3％増）、営業損失452百万円
（前年同期は43百万円の損失）、経常損失583百万円（前年同期は692百万円の利益）、当期純損失601百万円（前年
同期は243百万円の利益）となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
ヘルスケアソリューション事業
ヘルスケアソリューション事業の当事業年度業績は、売上高657百万円（前年同期比48.8％減）、セグメント損
失58百万円（前年同期は189百万円の利益）となりました。
当セグメントの減収赤字要因としては、新型コロナウイルス感染拡大により主要販売先である医療機関への営業
活動自体が出来なかったことや、『PACS』（医療用画像管理システム）の更新延期、『i-HIS』（クラウド型電子
カルテ）の商談凍結等が相次いだことから、売上高は前期比48.8％減少し、また、『i-HIS』専属人材増加による
固定費増加からこれまでにない業績となりました。ただ、当事業年度後半からは徐々に医療機関への営業活動も再
開されつつあり、また、新型コロナウイルス関連商品であるPCR検査試薬、PCR検査装置、抗原検査キット、抗体検
査キット等の取扱いも開始し、来期業績回復に寄与していくものと思われます。
地球環境ソリューション事業
地球環境ソリューション事業の当事業年度業績は、売上高1,322百万円（前年同期比122.1％増）、セグメント損
失37百万円（前年同期は36百万円の利益）となりました。
地球環境にやさしい再生可能エネルギー分野では、太陽光発電所の売却により、大幅な増収となりましたが、新
規案件への人材増加による固定費増加により損失となりました。
一方GEOソリューション事業については、当社が販売するPix4D社製の三次元画像処理ソフトウェア
『Pix4Dmapper』は堅調に推移しております。また、地理空間情報や三次元画像処理による大型設備の保守メンテ
ナンスや、AIを活用したソリューションサービス事業を開始するとともに、広告宣伝費等を抑えた事による費用の
減少により増益となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末に比べ343百万円減少し、
945百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、営業活動の結果獲得した資金は157百万円（前期は20百万円の減少）となりました。これ
は、税引前当期純損失の計上596百万円、減価償却費の計上66百万円、貸倒引当金の増加147百万円、売上債権の減
少595百万円、仕入債務の減少97百万円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、投資活動の結果獲得した資金は0百万円（前期は447百万円の獲得）となりました。これ
は、有形固定資産の取得による支出314百万円、有形固定資産の売却による収入406百万円、無形固定資産の取得に
よる支出35百万円、貸付けによる支出80百万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において、財務活動の使用した資金は500百万円（前期は６百万円の使用）となりました。これは、長
期借入金による収入300百万円、長期借入金の返済による支出331百万円、割賦債務の返済による支出1,034百万円、
新株予約権の行使による株式の発行による収入564百万円等があったことによるものです。
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(仕入、受注及び販売の状況)
(1) 仕入実績
当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(千円) 前年同期比(％)
ヘルスケアソリューション事業 308,244 43.3
地球環境ソリューション事業 1,106,898 254.9
合計 1,415,142 123.4
(注) １ 金額は実際仕入額によっております。
２ 金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社はシステム インテグレータであり、生産設備を保有していないため、生産実績等の記載は行って
おりません。
４ セグメント間取引については、相殺消去しております。
５ 地球環境ソリューション事業における著しい変動の要因は、太陽光発電設備の仕入によるものであります。
(2) 受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
ヘルスケアソリューション事業 681,339 65.4 93,776 134.9
地球環境ソリューション事業 1,318,484 219.7 3,708 46.4
合計 1,999,823 121.8 97,484 125.8
(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
(3) 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
ヘルスケアソリューション事業 657,062 △48.8
地球環境ソリューション事業 1,322,762 122.1
合計 1,979,825 5.3
(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
３ 当会計年度における販売実績の著しい変動の要因は「（経営成績等の状況の概要）(1)財政状態及び経営成
績の概要」に記載のとおりであります。
４ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前事業年度 当事業年度
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
（注）２、３ ― ― 588,000 29.7
（注）２、３ ― ― 543,425 27.4
（注）２、４ 430,000 22.9 ― ―
岩手県 医療局 283,400 15.1 ― ―
（注）１ 当事業年度の岩手県 医療局に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が
10％未満のため記載を省略しております。
２ 相手先等については、契約上の守秘義務により開示を控えさせていただきます。
３ 前事業年度の（注）２に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満
のため記載を省略しております。
４ 当事業年度の（注）２に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満
のため記載を省略しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
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(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与え
るような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断され
る前提に基づき、見積り及び予測を行っております。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。な
お、会計上の見積りを行ううえでの新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、「第５［経理の状
況］１［財務諸表等］(1)［財務諸表］［注記事項］（追加情報）」をご参照ください。
製品保証引当金
当社は、製品の売上を認識する時点で、製品検収後１年間の無償保証期間における無償保証に係る費用の見積額
を計上しておりますが、実際の製品の瑕疵に伴う無償保証費の発生額が見積りと異なる場合には、追加的に無償保
証費の計上が必要となる可能性があります。
(2) 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
・経営成績の分析
経営成績の分析については、「第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析］(経営成績等の状況の概要)(1)財政状態及び経営成績の状況」の項目をご参照ください。
・経営指標の分析
経営指標の分析について、当社では売上高と営業利益、自己資本利益率（ROE）を重要な経営指標としておりま
す。当事業年度業績は、売上高1,979百万円（前年同期比5.3％増）、営業損失452百万円（前年同期は43百万円の損
失）、自己資本利益率（ROE）△34.0％となりました。
ヘルスケアソリューション事業において、売上高と営業利益に関しまして前期と比較して、新型コロナウイルス
感染拡大により主要販売先である医療機関への営業活動自体が出来なかったことや、『PACS』（医療用画像管理シ
ステム）の更新延期、『i-HIS』（クラウド型電子カルテ）の商談凍結等が相次いだことから、減収減益となりまし
た。
今後、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けることが予想されますが、『PACS』、『i-HIS』の商品力及び新
規顧客の獲得を強化し、持続的成長のための土壌作りを進めてまいります。
地球環境ソリューション事業において、スイスのPix4D社製三次元画像処理およびオルソモザイク作成ソフトウェ
ア『Pix4Dmapper』は、測量・建設分野でのニーズが増加していること、代理店網の拡大、また、地理空間情報や三
次元画像処理により、大型設備の保守メンテナンスやAIを活用したソリューションサービス事業を開始しており、
広告宣伝費等を抑えた事による費用の減少により増益基調となっております。再生可能エネルギー分野では、太陽
光発電所の売却により、大幅な増収となりましたが、新規案件への人材増加による固定費増加により損失となりま
した。
今後、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けることが予想されますが、政府の対応方針に則り、収益性を重
視した事業運営を行い、コスト削減にも取り組んでまいります。
・財政状態の分析
（資産）
当事業年度末における流動資産は、1,478百万円(前事業年度末比39.3％減)となりました。これは、現金及び預金
が343百万円、売掛金が595百万円減少したこと等によります。
固定資産は、769百万円(同22.5％減)となりました。これは、機械及び装置が407百万円、長期前払費用が159百万
円減少した一方で、土地が288百万円、長期貸付金が147百万円増加したこと等によります。
この結果、当事業年度末における総資産は、2,248百万円(同34.4％減)となりました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は、285百万円(前事業年度末比38.4％減)となりました。これは、買掛金が97百万
円、1年内返済予定の長期割賦未払金が79百万円減少したこと等によります。
固定負債は、78百万円(同92.6％減)となりました。これは、長期割賦未払金が954百万円減少したこと等によりま
す。
この結果、当事業年度末における負債合計は、363百万円(同76.2％減)となりました。
（純資産）
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当事業年度末における純資産合計は、1,884百万円(前事業年度末比0.9％減)となりました。これは、資本金が291
百万円増加した一方で、資本準備金が238百万円減少したこと等によります。
・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況については、「第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析］(経営成績等の状況の概要)(2)キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年９月 期 2019年９月 期 2020年９月 期
自己資本比率（％） 75.5 55.5 83.8
時価ベースの自己資本比率（％） 214.8 94.0 171.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） 624.6 － 98.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 8.7 － 43.6
（注）１ 各指標の算出は以下の算式を使用しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）で計算しております。
３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４ 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。
５ 利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
６ 2019年９月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業
キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
・セグメント別の状況
セグメント別の状況については、「第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析］(経営成績等の状況の概要)(1)財政状態及び経営成績の状況」の項目をご参照ください。
・資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社における資金需要の主なものは、仕入代金、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備取得
資金であります。当社の資金の源泉は、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び増資による資金調達と金
融機関からの借入による資金調達となります。
また、手元流動性資金（現預金残高）は、一定額を保持する方針であり、資金の流動性は十分に確保できている
と考えております。
今後の重要な支出の計画につきましては、地球環境ソリューション事業における新規案件の取得に加え、研究や
開発、人材の確保にかかる費用、投資が想定されており、これらの必要資金についても、自己資金で賄いきれない
部分については、長期安定的な方法により調達を行い、事業化を推進することが望ましいものと考えております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
（業務提携やその他の契約）
契約先 契約締結日 契約期間 契約の内容
2001年 DICOM に準拠した医療画像保管・配信・表示
EBM Technologies,Inc. (台湾)
―
７月１日 システム(PACS）の国内独占代理店契約
2015年 国内PACS市場での競争力確保を目的として業
EBM Technologies,inc. （台湾）
―
５月12日 務提携
2019年
再生可能エネルギー事業に係わる業務提携契
株式会社ユニ・ロット ―
約
４月５日
2019年
契約締結日 クラウド型オーダリング電子カルテシステム
株式会社アックスエンジニアリング
から５年 の事業に関する総販売代理店契約
４月26日
2019年
株式会社アックスエンジニアリング ― 既存システム製品の開発・開発支援業務
３月25日
2019年 太陽光発電事業に関する匿名組合に関する契
（注）１ ―
９月20日 約
2019年 鹿児島県に所在する風力発電所に係わる権利
株式会社ユニ・ロット ―
11月27日 等譲渡契約
2020年 株式交換による経営統合に関する基本合意書
創イノベーション株式会社 ―
１月21日 契約（注）２
2020年 地熱発電及び水素事業に係る不動産取得に関
（注）1 ―
１月31日 する契約
2020年 2021年
医療被ばく線量管理システムに関する販売代
株式会社RYUKYU ISG
理店契約
６月１日 ９月30日
2020年 株式会社RYUKYU ISG製品の販売に関る営業・
契約締結日
株式会社RYUKYU ISG
から１年
６月１日 技術支援業務
2020年 2020年 トリチウム分離技術の共同試験に関する契約
創イノベーション株式会社
６月16日 12月末日 書
（注）１ 相手先等については、契約上の守秘義務により開示を控えさせていただきます。
２ 創イノベーション株式会社との間で締結した、クリーンなエネルギー社会の創造および地方創生への取組みを
加速することを目的とした経営統合に関する基本合意書に関し、株式交換契約の承認取締役会及び締結を2020
年２月と予定していましたが、株式交換の諸条件について引き続き両社で協議するため、株式交換契約の承認
取締役会及び締結予定を2021年３月に変更しております。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度に実施した設備投資の総額は 364 百万円で、主な内訳は、地球環境ソリューション事業の土地288百万円
であります。
２ 【主要な設備の状況】
2020年９月30日現在における主要な設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。
帳簿価額(千円)
従業
事業所等名 セグメント
設備
員数
工具、
の内容
(所在地) の名称
土地
機械及び
(名)
建物 器具及び 合計
装置
(面積㎡)
備品
288,000
本社
全 統括業務
9,794 16,903 23,034 337,732 37
(18,140.00)
セグメント 施設等
(東京都新宿区)
ヘルスケア
名古屋営業所
販売業務
ソリュー 853 ― 984 ― 1,838 5
施設
(愛知県名古屋市中区)
ション事業
ヘルスケア
東北営業所
販売業務
ソリュー ― ― 423 ― 423 4
施設
(宮城県仙台市青葉区)
ション事業
ヘルスケア
大阪営業所 販売業務
ソリュー 409 ― 523 ― 933 1
（大阪府大阪市淀川区） 施設
ション事業
ヘルスケア
九州営業所 販売業務
ソリュー 330 ― 1,153 ― 1,484 3
（福岡県福岡市博多区） 施設
ション事業
(注) 上記事業所等は全て賃借しており、その賃借料は年間58,135千円であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
設備の重要な新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
設備の重要な除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 登録認可金融商品取引業協 内容
会名
( 2020年９月30日 ) (2020年12月22日)
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 8,303,600 8,303,600
ます。
JASDAQ（スタンダード）
計 8,303,600 8,303,600 ― ―
（注） 発行済普通株式のうち22,500株は譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（15,502千円）を出資の目的とす
る現物出資により発行したものです。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第６回新株予約権
2016年10月24日決議
（付与対象者の区分及び人数：当社取締役４名・当社従業員17名）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
( 2020年９月30日 ) (2020年11月30日)
900 (注)１
新株予約権の数(個) 同左
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式 90,000 (注)１
同左
び数（株）
353 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額(円) 同左
2020年１月１日から
新株予約権の行使期間 同左
2022年11月17日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 360
同左
の株式の発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 180
１．新株予約権者は、2019年
９月期又は2020年９月期
のいずれかの期におい
て、当社の有価証券報告
書に記載される損益計算
書（連結財務諸表を作成
した場合は、連結損益計
算書）における営業利益
が200百万円を超過した場
合に、本新株予約権を行
使することができます。
なお、会計基準の変更に
より参照すべき営業利益
の概念に重要な変更が
あった場合には、当社は
合理的な範囲において、
同左
新株予約権の行使の条件
別途参照すべき適正な指
標を取締役会にて定める
ものとします。
２．新株予約権者は、権利行
使時においても、当社又は
当社関係会社の取締役、監
査役又は従業員の地位にあ
ることを要します。ただ
し、任期満了による退任、
定年退職の場合、並びにそ
の他正当な理由があると取
締役会が認めた場合は、こ
の限りではありません。
３．新株予約権者の相続人に
よる本新株予約権の行使は
認められません。
本新株予約権の譲渡について
同左
新株予約権の譲渡に関する事項 は、当社取締役会の承認を要
します。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
同左
(注)３
関する事項
(注) １．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、付与株式数という。）は、100株となります。
なお、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含
む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる
調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式数につい
てのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数を調整するものと
します。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」と
いう。）に付与株式数を乗じて得た金額とします。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を
調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
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１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次
の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新株発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新株発行株式数
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生
日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる
株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するこ
ととします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、
新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限
るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定します。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
上記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当
該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか
遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとします。
(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2015年10月１日～
2016年９月30日 770,000 4,721,100 187,144 1,240,637 187,144 383,635
(注) １
2016年10月１日～
2017年９月30日 300,000 5,021,100 53,179 1,293,816 53,179 436,814
(注) １
2017年10月１日～
2018年９月30日 1,660,000 6,681,100 406,719 1,700,536 406,719 843,534
(注) １
2019年12月23日
― 6,681,100 ― 1,700,536 △530,332 313,201
(注) ２
2020年１月22日
22,500 6,703,600 7,751 1,708,287 7,751 320,953
(注) ３
2019年10月１日～
2020年９月30日 1,600,000 8,303,600 284,244 1,992,531 284,244 605,197
(注) １
(注) １ 新株予約権の権利行使による増加
２ 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
３ 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 689円
資本組入額 344.5円
割当先 当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）６名
(5) 【所有者別状況】
2020年９月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 3 31 49 17 24 5,894 6,018 ―
(人)
所有株式数
― 642 4,077 34,204 1,285 261 42,528 82,997 3,900
(単元)
所有株式数
― 0.77 4.91 41.21 1.55 0.32 51.24 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式74,500株は、「個人その他」に745単元含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住 所 総数に対する所
(株)
有株式数の割合
(％)
株式会社タイズコーポレーション 東京都品川区東品川２丁目３－14－12階 1,519,200 18.46
大阪府大阪市中央区淡路町２丁目６番11号
株式会社ユニ・ロット 1,046,000 12.71
淡路町パークビル４階
株式会社ジェンス 大阪府大阪市住吉区千躰２丁目４番15号 368,700 4.48
株式会社きずな 東京都中央区京橋１丁目３番２－905号 280,500 3.41
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 99,800 1.21
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 98,000 1.19
横山 知則 東京都目黒区 65,000 0.79
住友生命保険相互会社
東京都中央区築地７丁目18－24
57,600 0.70
（常任代理人 株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海１丁目８－12)
ディ銀行）
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂１丁目12－32 55,281 0.67
株式会社スピンドル 東京都千代田区神田司町２丁目２ 50,000 0.61
計 － 3,640,081 44.23
(注)１．上記のほか、自己株式が74,500株あります。
２．前事業年度末において主要株主でなかった株式会社ユニ・ロットは、当事業年度末現在では主要株主となっ
ております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
74,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 82,252 ―
8,225,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,900
発行済株式総数 8,303,600 ― ―
総株主の議決権 ― 82,252 ―
(注) 「完全議決権株式(その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議
決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
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② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式）
東京都新宿区新宿六丁目27
74,500 ― 74,500 0.90
株式会社イメージ ワン
番30号
計 ― 74,500 ― 74,500 0.90
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他( ─ ) ― ― ― ―
保有自己株式数 74,500 ― 74,500 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への長期安定的な配当を維持しながら適正な利益分配に努めることを経営の最重要課題の一つ
と位置づけております。復配の早期実現に向け、一層の事業収益力の強化及び財務体質改善等の経営基盤の強化を
図ってまいります。
当社は、年１回の期末配当を行うことを基本方針としており、その剰余金の配当の決定機関は、株主総会でありま
す。
また「取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めて
おります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、コーポレート・ガバナンスの実現により、すべ
ての株主・投資家の皆様から信頼される企業であることを目指すものであります。
当社は、「監査等委員会設置会社」を採用し、取締役会及び監査等委員会を中心としたコーポレート・ガバナ
ンスの体制となっております。今後とも、基本方針を透明性・健全性の高い経営体制の構築と維持に置き、株
主・投資家の皆様への迅速かつ正確な情報開示や株主の権利を尊重する対応に努めることで、更なるコーポレー
ト・ガバナンスの充実を図ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
会社の機関の内容
a. 取締役・取締役会
当社は、取締役会を経営方針の最重要事項に関する意思決定機関、業務執行に係る事項の決定機関及
び業務執行の監督機関として位置づけております。
取締役会は、代表取締役社長 新井智が議長を務めております。その他、取締役 立花和幸、取締
役 川倉歩、取締役 菊本雅文、取締役 野村眞一、社外取締役 市橋卓、社外取締役 林敦、社外取
締役 水谷啓吾の８名の取締役で構成され、取締役（監査等委員である取締役を除く）５名、監査等委
員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成され、毎月の定時取締役会のほか、必要に応じ機動
的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定するととも
に、業務執行の状況を逐次監督しております。
b. 監査等委員会
当社は、監査等委員会設置会社であり、社外取締役 市橋卓、社外取締役 林敦、社外取締役 水谷
啓吾の３名の監査等委員で構成され、原則として監査等委員会を毎月１回開催し、監査等委員同士の情
報交換を行ない、監査機能の充実を図るとともに会計監査人や内部監査委員会との連携によって実効性
のある監査を行なっております。
c. リスク管理委員会
当社は、経営リスクに関する重要事項の審議とリスク発生時の対応策を検討するため、代表取締役社
長を委員長とするリスク管理委員会を設置しております。
d．コンプライアンス委員会
当社は、コンプライアンス経営を維持・推進する機関として、代表取締役社長を委員長とするコンプ
ライアンス委員会を設置しております。
e．内部監査委員会
当社は、内部統制システムが有効に機能していることを監視するため、代表取締役社長を委員長とす
る内部監査委員会を設置し、随時内部統制システムの監視及び有効性の評価を行っております。
ロ 当該体制を採用する理由
ａ．会社の機関・内部統制システムの関係図
当社における会社の機関の内容及び内部統制システム等の関係は次のとおりです。
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ｂ．当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンス強化を経営執行の重要な責務であると認識しており、取締役会の
議決権を持つ監査等委員である社外取締役の監査・監督により、コーポレート・ガバナンスの充実、取
締役会の監督機能強化を目指す「監査等委員会設置会社」の体制をより充実させていくことで、経営の
公正性と効率性を確保しながら、株主・投資家の皆様に対する迅速かつ適切な情報開示等を実現してい
くことができるものと判断しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
a. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
監査等委員会設置会社として取締役会の監督機能と監査等委員会の監査機能を通じて、取締役の業務
執行の適法性を確保する。
そして、取締役会は、法令、定款及び「取締役会規程」に従いこれを運営し、取締役は取締役会の決
議に基づく職務の執行で適法性を確保する。
また、監査等委員会は、法令、定款及び「監査等委員会規則」に基づき取締役の職務執行の監査を行
う。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報は、文書又は電磁的媒体に記録し、「文書管理規程」及び「ＩＳＭＳ関
連規程」に従って適切に保存・管理するとともに、取締役、監査等委員会、会計監査人が閲覧可能な状
態を維持する。
c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
経営に影響する重要事項の決定については、法令、定款、及び社内規程等に基づき、取締役会で厳正
な審査を行う。
また、経営環境や事業の変化に応じたリスクの見直し及び低減策の検討等を毎年定期的に行うこと
で、リスクの発生を未然に防ぎ、万が一リスクが発生した場合には、迅速に「リスク管理委員会」を招
集して的確な対応策を決定する。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
経営戦略及び業務執行に係る重要な意思決定を行うために、月１回開催される定時取締役会に加え、
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必要に応じて臨時取締役会を開催する。
また、取締役会規程及び組織規程などにより職務権限及び意思決定ルールを明確化し、取締役の職務
執行が適正かつ効率的に行われる体制を確保する。
e. 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
「社員行動基準」、「コンプライアンス指針」、「コンプライアンス規程」及び「内部通報制度規
程」など、コンプライアンスに係る諸規程を周知徹底させることにより、法令遵守、企業倫理の確保に
努める。
また、コンプライアンス上の課題の解決は、「コンプライアンス委員会」がこれを行う。
f. 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
ならびにその使用人の取締役（監査等委員であるものを除く）からの独立性に関する事項
監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めたときは、取締役（監査等委員である
ものを除く）の指揮から独立した使用人を置くことができる。
g. 取締役（監査等委員であるものを除く）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他監
査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役（監査等委員であるものを除く）及び使用人は、職務執行に関して重大な法令・定款違反、不
正行為の事実又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく監査等委員会
に報告するものとする。
監査等委員である取締役は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等
重要会議に出席するとともに、決裁書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役（監査等委員で
あるものを除く）及び使用人に説明を求めることができる。
また、監査等委員会は内部監査部門と緊密な連携を保つとともに、必要に応じ内部監査部門に調査を
求めることができる。
h. 監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保す
るための体制
「コンプライアンス規程」では、「内部通報制度」についても規定し、取締役（監査等委員であるも
のを除く）、使用人等のコンプライアンス違反を認識した場合には、「コンプライアンス委員会」に通
報しなければならないと定めており、通報者が不利益を被らないように保護規定を設けている。
i. 監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執
行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員である取締役は、監査の実施にあたり独自の意見形成を行うため、必要に応じて会社の費
用で法律・会計等の専門機関を活用することができる。
ロ 定款における取締役の定数や資格制限等
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は７名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨
を定款に定めております。
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって決める旨を定款に定めておりま
す。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
ハ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
a. 当社は、自己の株式の取得について、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法
第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めて
おります。
b. 当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く）の責任免除について、会社法第427条第１項の規定によ
り任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めており、当該
契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としておりま
す。
c. 当社は、取締役会の決議によって、機動的な配当政策を実現するため毎年３月31日を基準日として中間配当
をすることができる旨を定款に定めております。
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ニ 株主総会の特別決議要件
当社は、特別決議を要する議案につき、議決権を行使する株主の意思が当該議案の決議に反映されることを
より確実にするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当る多数をもって行う旨を定款に定めております。
＜責任限定契約の内容の概要＞
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役全員（３名）との間において、同法第423条第１
項の規定に基づき、損害賠償責任に関する責任限定契約を締結いたしております。なお、当該契約に基づく損
害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額となります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1981年４月 株式会社エクロス入社
1998年３月 株式会社Ｔワーク設立、同社代表取締役就
代表取締役
任
新 井 智
社長 1962年10月18日 生 (注）２ 7,257
2012年７月 株式会社Ｇテック代表取締役就任
事業開発部長
2018年12月 当社代表取締役社長ヘルスケア事業部長
2020年11月
当社代表取締役社長事業開発部長（現任）
1985年４月 西川電機株式会社入社
1992年４月 株式会社アックスエンジニアリング設立、
取締役 立 花 和 幸 1966年２月15日 生 (注）２ 4,355
同社代表取締役就任（現任）
2018年12月
当社取締役（現任）
1994年４月 株式会社因幡電機製作所入社
株式会社Golden Spoon Japan入社
2008年４月
取締役 川 倉 歩 1969年３月１日 生 (注）２ 1,089
2013年２月 株式会社ジェンス代表取締役就任（現任）
2018年12月 当社取締役（現任）
1993年４月 株式会社兵庫銀行（現みなと銀行）入社
2007年４月 株式会社ブラフ代表取締役就任（現任）
取締役
菊 本 雅 文 1969年５月13日 生 (注）２ 1,089
管理部長
2018年12月 当社取締役
2020年11月 当社取締役管理部長（現任）
1978年４月 株式会社太陽神戸銀行（現三井住友銀行）
入行
1999年７月 当社入社
2008年12月 当社取締役就任
2014年12月 当社財務顧問
取締役
野 村 眞 一 1956年１月３日 生 (注）２ 4,355
2016年１月 株式会社アセットプロデュース設立、同社
ヘルスケア事業部長
代表取締役就任（現任）
2018年12月 当社執行役員管理部長就任
2019年12月 当社取締役管理部長
2020年11月 当社取締役ヘルスケア事業部長（現任）
2012年12月 弁護士登録
小出剛司法律事務所入所
2013年10月 シティユーワ法律事務所入所
取締役
市 橋 卓 1983年６月28日 生 (注）３ 100
2018年８月 OMM法律事務所参画（現任）
(監査等委員)
2019年２月 当社仮取締役（監査等委員）
2019年12月 当社取締役（監査等委員）（現任）
1985年10月 監査法人朝日新和会計社
(現有限責任 あずさ監査法人)入所
1991年９月 林公認会計士事務所開業
1993年５月 税理士登録
1998年３月 社会福祉法人フロンティア豊島
取締役
(現社会福祉法人フロンティア)監事
林 敦 1961年５月17日 生 (注）３ ―
(監査等委員)
2007年９月 税理士法人すずらん代表社員（現任）
2010年12月 当社監査役
2017年12月 当社取締役（監査等委員）
2019年１月 当社取締役（監査等委員）退任
2019年12月 当社取締役（監査等委員）（現任）
2009年４月 あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法
人）入社
取締役
2013年２月 公認会計士登録
水 谷 啓 吾 1986年10月14日 生 (注）３ ―
(監査等委員)
2018年８月 水谷啓吾公認会計士事務所代表（現任）
2019年12月
当社取締役（監査等委員）（現任）
計 18,245
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(注) １ 取締役市橋卓、林敦、水谷啓吾は社外取締役であります。
２ 2020年９月期に係る定時株主総会終結の時から2021年９月期に係る定時株主総会の時までであります。
３ 2019年９月期に係る定時株主総会終結の時から2021年９月期に係る定時株主総会の時までであります。
４ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 水谷啓吾 委員 市橋卓 委員 林敦
② 社外役員の状況
当社は、経営監視監督機能を働かせて経営規律を維持することを基本方針としており、社外取締役３名を選
任することにより、公正かつ専門的な監査・監督を行う体制を整備しております。
経営の透明性と公正な意思決定を確保するために、特定の利害関係から独立した社外取締役を選任しており
ます。なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めていませんが、選任にあたって
は証券取引所の独立役員の独立性に関する基準等を参考にしております。
社外取締役３名は、何れも当社との間に特別な利害関係はありません。
監査等委員の知見に関しましては、監査等委員である取締役 市橋卓は、弁護士の資格を有しており、専門
的見地からの知識及び経験を有するものであります。また監査等委員である取締役 水谷啓吾氏、林敦氏は、
公認会計士及び税理士の資格を有していることから、財務及び会計に関する相当の知見を有するものでありま
す。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
当社の社外取締役は現在、その全員が監査等委員であり、内部監査委員会及び会計監査人との相互連携並び
に内部統制部門との関係は「４［コーポレート・ガバナンスの状況等］(1) コーポレート・ガバナンスの概
要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 b. 監査等委員会及び e．内部監査委員会」に記
載の通りであります。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会の状況
当社の監査等委員会は３名で構成され、３名全員が社外取締役であります。監査等委員は監査等委員会で定
められた監査方針、監査計画に基づいて、取締役会及び重要な会議への出席を通じ、取締役や執行役員等から
業務執行の報告を受け、職務執行の適正や効率性の監査を行っております。内部監査委員会が行った監査の報
告を定期的に受けるほか、会計監査人とは、四半期毎に会計監査の報告を受け、適宜意見交換を行っておりま
す。
当事業年度において当社は監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次
のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
市 橋 卓 13 12
林 敦 11 10
水 谷 啓 吾 11 11
監査等委員会の主な検討事項は、監査方針や監査計画の策定、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、
会計監査人の評価及び再任可否、決算の監査等であります。また、監査等委員の活動として、日常業務の監査
及び取締役会に加え、重要な決裁書類等の閲覧等により、取締役による意思決定に至るプロセスや決定内容の
適法性、適正性、妥当性及び合理性について監査いたしました。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役を委員長とする内部監査委員会が運営しており、内部監査委員会は７名で構
成されております。委員長から２名が指名され内部監査を担当しており、年間の計画に基づいて、当社に対し
て内部監査を実施する体制をとっております。会計・業務・事業リスク・コンプライアンス等の内部監査を実
施し、当該部門に対し助言及び改善状況の確認を行っております。監査結果は、代表取締役、取締役会及び監
査等委員会に報告しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
フロンティア監査法人
b. 継続監査期間
2018年９月期以降
c. 業務を執行した公認会計士
指定社員業務執行社員 藤井 幸雄
指定社員業務執行社員 酒井 俊輔
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士７名、その他３名
e. 監査法人の選定方針と理由
選任した理由は、長年にわたる企業会計監査の実績を有し、会計監査人として必要な専門性と独立性、な
らびに職業的専門家としての適時適切な監査判断を可能とする体制を整えていると判断したためでありま
す。
会計監査人に会社法第340条第１項各号（下記）のいずれかに該当する事由が認められる場合は、監査等委
員会が監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の職
務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議
案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき当該議案を株主総会に提案することといたします。
会社法第340条第１項各号
1.職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき
2.会計監査人としてふさわしくない非行があったとき
3.心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき
f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人との意見交換を通じて、専門性、独立性、品質管理体制について総合的に評価
検証を行っております。監査計画から監査の手続きの内容について評価した結果、フロンティア監査法人が
当社の会計監査人として選任することが適当であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 20,000 ― 20,000 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
会計監査人の報酬は、会社法第399条に基づき監査等委員会の同意を得て決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会
計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切かどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監
査人の報酬等の額について検討した結果、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員（監査等委員である取締役を除く。以下同じ）の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方
針を定めており、その内容は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、当社の経営成績及び財政状態、
各取締役の職務執行状況等を総合的に勘案し、取締役会で了承した方法により、決定しております。報酬につ
いては、固定報酬を基本としつつ、業績等を勘案のうえ譲渡制限付株式報酬制度に基づく報酬を支給しており
ますが、当該インセンティブ報酬の割合について具体的な基準は設定しておりません。また、監査等委員会で
ある取締役の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、常勤と非常勤の別、業務の分担等を勘
案し、監査等委員会での協議により決定しております。
取締役の報酬限度額は、2017年12月20日開催の第34回定時株主総会において、年額80百万円以内（ただし、
使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。また、取締役に当社の企業価値の持続的な向上をは
かるインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有をはかることを目的として、
2019年12月23日開催の第36回定時株主総会において、年額30百万円の範囲内で譲渡制限付株式の付与のための
報酬を支給する譲渡制限付株式報酬制度の導入について承認をいただいております。
監査等委員会である取締役の報酬限度額は、2017年12月20日開催の第34回定時株主総会において、年額20百
万円以内と決議いただいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
業績連動
譲渡制限付
(名)
固定報酬 退職慰労金
株式報酬
報酬
取締役
63,044 62,700 ― 344 ― 6
(監査等委員及び社外取
締役を除く。)
監査等委員
― ― ― ― ― ―
(社外取締役を除く。)
社外役員 10,500 10,500 ― ― ― 5
（注）１ 取締役の報酬等の額には、使用人兼務役員の使用人分の給与は含まれておりません。
２ 報酬等の額には、2019年11月27日に辞任した監査等委員である取締役１名に対する報酬等の額、2019年
12月23日開催の第36回定時株主総会終結の時をもって退任した監査等委員である取締役１名に対する報
酬等の額を含めております。
３ 譲渡制限付株式報酬の額は、当事業年度に費用計上した額であります。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は専ら株式の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を受けることを目的として保有する場合に
は純投資目的である投資株式として区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分してお
ります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
株式の政策保有は、当該株式が成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企
業価値の向上に資すると判断した場合について、保有していく方針です。保有先企業の財政状態、経営成績及
び株価、配当等の状況を確認し、政策保有の継続の可否について定期的に検討を行い、取締役会が保有の是非
を決定しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 1,762
非上場株式以外の株式 ― ―
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2019年10月１日から2020年９月30日まで)の
財務諸表について、フロンティア監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入しております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,288,513 945,134
※１ 883,658 ※１ 288,120
売掛金
商品 21,000 22,808
仕掛品 4,764 28,161
貯蔵品 770 761
未収還付法人税等 87,132 6,768
前渡金 289 198,824
1年内回収予定の長期貸付金 ― 12,000
その他 150,472 47,893
△ 303 △ 71,837
貸倒引当金
流動資産合計 2,436,299 1,478,635
固定資産
有形固定資産
建物 27,678 27,678
△ 14,494 △ 16,290
減価償却累計額
建物（純額） 13,183 11,387
機械及び装置
430,711 17,322
△ 5,994 △ 418
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 424,716 16,903
工具、器具及び備品
69,404 81,709
△ 42,899 △ 55,589
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 26,504 26,120
土地
― 288,000
リース資産 3,211 3,211
△ 2,944 △ 3,211
減価償却累計額
リース資産（純額） 267 ―
有形固定資産合計 464,672 342,411
無形固定資産
ソフトウエア 54,485 72,077
4,239 6,510
その他
無形固定資産合計 58,725 78,588
投資その他の資産
関係会社株式 65,796 46,726
その他の関係会社有価証券 163,745 163,285
長期前払費用 179,282 20,265
長期貸付金 6,000 153,000
その他 60,592 47,434
△ 6,000 △ 81,953
貸倒引当金
投資その他の資産合計 469,416 348,758
固定資産合計 992,815 769,758
資産合計 3,429,114 2,248,393
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 159,376 61,849
短期借入金 50,000 50,000
1年内返済予定の長期借入金 31,500 31,500
未払法人税等 50,109 5,480
1年内返済予定の長期割賦未払金 79,574 ―
製品保証引当金 10,837 2,698
82,287 133,956
その他
流動負債合計 463,685 285,485
固定負債
長期借入金 105,410 73,910
退職給付引当金 3,003 4,554
954,596 ―
長期割賦未払金
固定負債合計 1,063,010 78,464
負債合計 1,526,696 363,949
純資産の部
株主資本
資本金 1,700,536 1,992,531
資本剰余金
843,534 605,197
資本準備金
資本剰余金合計 843,534 605,197
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 530,332 △ 601,965
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 530,332 △ 601,965
自己株式 △ 111,949 △ 111,949
株主資本合計 1,901,788 1,883,814
新株予約権 630 630
純資産合計 1,902,418 1,884,444
負債純資産合計 3,429,114 2,248,393
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 1,879,596 1,979,825
1,321,155 1,592,238
売上原価
売上総利益 558,440 387,586
販売費及び一般管理費
役員報酬 52,950 73,200
給料手当及び賞与 191,670 245,090
退職給付費用 5,803 11,193
法定福利費 32,564 43,509
旅費交通費及び通信費 50,016 53,376
減価償却費 11,930 13,428
株式報酬費用 ― 344
地代家賃 45,636 54,696
支払報酬 55,977 40,932
貸倒引当金繰入額 56 65,376
※２ 155,771 ※２ 238,919
その他
販売費及び一般管理費合計 602,377 840,067
営業損失（△） △ 43,937 △ 452,480
営業外収益
受取利息 929 6,667
受取配当金 150 150
匿名組合投資利益 766,295 ―
為替差益 413 ―
※１ 1,316
受取手数料 ―
受取保険金 ― 2,865
685 2,458
その他
営業外収益合計 769,790 12,142
営業外費用
支払利息 6,312 17,864
社債利息 25 ―
為替差損 ― 419
支払手数料 26,843 38,826
新株予約権発行費 ― 3,357
貸倒引当金繰入額 ― 82,111
― 460
その他
営業外費用合計 33,181 143,040
経常利益又は経常損失（△） 692,672 △ 583,378
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
特別利益
※３ 14,722
固定資産売却益 ―
7,245 1,217
短期売買利益受贈益
特別利益合計 7,245 15,939
特別損失
※４ 5,705 ※４ 9,976
固定資産除却損
事業譲渡損 10,894 ―
関係会社株式評価損 333,203 19,069
1,049 ―
営業所移転費用
特別損失合計 350,853 29,046
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 349,064 △ 596,485
法人税、住民税及び事業税 105,958 5,480
法人税等合計 105,958 5,480
当期純利益又は当期純損失（△） 243,106 △ 601,965
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
注記 金額 構成比 金額 構成比
区分
番号 （千円） （%） （千円） （%）
（製造原価明細書）
Ⅰ材料費 651,966 75.6 1,303,057 85.4
Ⅱ労務費 76,457 8.9 78,606 5.2
Ⅲ外注費 54,330 6.3 46,748 3.1
79,216 97,125
Ⅳ経費 9.2 6.4
当期総製造費用 100.0 100.0
861,971 1,525,538
11,420 4,764
期首仕掛品たな卸高
合計 873,391 1,530,303
期末仕掛品たな卸高 4,764 28,161
当期製造原価 868,626 1,502,142
（商品原価明細書）
期首商品たな卸高 12,820 21,000
469,724 91,904
当期商品仕入高
合計 482,545 112,904
他勘定振替高
※１
9,016 ―
21,000 22,808
期末商品たな卸高 ※２
当期商品原価 ※２ 452,528 90,096
当期売上原価
1,321,155 1,592,238
※１ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
事業譲渡による移管高 6,875 ―
有形固定資産への振替高 1,391 ―
無形固定資産への振替高 700 ―
その他 50 ―
計 9,016 ―
※２ 商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、商品原価には以下のものが含まれてお
ります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
商品評価損 3,946 5,000
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本合
資本金 自己株式
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,700,536 843,534 843,534 △ 773,438 △ 773,438 △ 111,949 1,658,681 630 1,659,311
当期変動額
当期純利益 243,106 243,106 243,106 243,106
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ―
額）
当期変動額合計 ― ― ― 243,106 243,106 ― 243,106 ― 243,106
当期末残高 1,700,536 843,534 843,534 △ 530,332 △ 530,332 △ 111,949 1,901,788 630 1,902,418
当事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本合
資本金 自己株式
利益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,700,536 843,534 ― 843,534 △ 530,332 △ 530,332 △ 111,949 1,901,788 630 1,902,418
当期変動額
新株の発行 7,751 7,751 7,751 15,502 15,502
新株の発行（新株予
284,244 284,244 284,244 568,488 568,488
約権の行使）
資本準備金の取崩 △ 530,332 530,332 ― ― ―
欠損填補 △ 530,332 △ 530,332 530,332 530,332 ― ―
当期純損失（△） △ 601,965 △ 601,965 △ 601,965 △ 601,965
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ―
額）
当期変動額合計 291,995 △ 238,336 ― △ 238,336 △ 71,633 △ 71,633 ― △ 17,974 ― △ 17,974
当期末残高 1,992,531 605,197 ― 605,197 △ 601,965 △ 601,965 △ 111,949 1,883,814 630 1,884,444
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 349,064 △ 596,485
減価償却費 55,695 66,038
※2 10,894
事業譲渡損益（△は益） ―
関係会社株式評価損 333,203 19,069
固定資産除却損 5,705 9,976
固定資産売却損益（△は益） ― △ 14,722
貸倒引当金の増減額（△は減少） 56 147,487
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 84 1,550
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 109 △ 8,138
受取利息及び受取配当金 △ 1,079 △ 6,817
支払利息 6,312 17,864
新株予約権発行費 ― 3,357
匿名組合投資損益（△は益） △ 766,295 460
売上債権の増減額（△は増加） △ 162,990 595,538
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 35,202 △ 25,195
仕入債務の増減額（△は減少） △ 104,388 △ 97,527
463,761 △ 1,550
その他
小計 154,543 110,907
利息及び配当金の受取額
910 1,770
利息の支払額 △ 6,110 △ 3,613
△ 169,421 48,340
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 20,077 157,404
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 8,471 △ 314,630
有形固定資産の売却による収入 ― 406,736
無形固定資産の取得による支出 △ 56,180 △ 35,701
定期預金の払戻による収入 12,000 ―
※2 9,310
事業譲渡による収入 ―
その他の関係会社有価証券の売却による収入 1,050,248 ―
その他の関係会社有価証券の取得による支出 △ 447,699 ―
保証金の回収による収入 ― 12,629
保証金の差入による支出 △ 22,054 ―
貸付けによる支出 △ 90,000 △ 80,000
― 11,000
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 447,153 33
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 50,000 ―
長期借入れによる収入 70,000 300,000
長期借入金の返済による支出 △ 97,155 △ 331,500
社債の償還による支出 △ 7,700 ―
割賦債務の返済による支出 △ 20,487 △ 1,034,171
リース債務の返済による支出 △ 659 △ 277
新株予約権の行使による株式の発行による収入 ― 564,672
― 458
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,001 △ 500,818
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 421,073 △ 343,379
現金及び現金同等物の期首残高 867,439 1,288,513
※１ 1,288,513 ※１ 945,134
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
関連会社株式
移動平均法による原価法
その他の関係会社有価証券
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなさ
れるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分
相当額を純額で取り込む方法によっております。
その他有価証券
時価のないもの 移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性低下による簿価切り下げの方法）によっております。
商品 移動平均法による原価法
仕掛品 個別法による原価法
貯蔵品 最終仕入原価法による原価法
販売用不動産 個別法による原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物につ
いては、定額法を採用しております。
また、太陽光発電設備に係る機械装置については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ３年～18年
機械及び装置 ７年～17年
工具、器具及び備品 ４年～15年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ソフトウエア
市場販売目的のソフトウエアについては、３年以内の定額法としております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法とし
ております。
(3)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４ 繰延資産の処理方法
新株予約権発行費 支出時に全額費用処理しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
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(2)退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務の見込額に基づき、簡便法によ
り計上しております。
(3)製品保証引当金 契約に基づき保証期間内の製品を無償で修理・交換する費用の支出に備えるため、過去の実
績を基礎として算出した修理・交換費用の見積額を製品の販売時に計上しております。
７ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社は従来、機械装置及び運搬具の減価償却は定率法によっておりましたが、当事業年度より太陽光発電設備に
係る機械装置については定額法に変更しております。この変更は、前事業年度において、新たに太陽光発電設備を
取得したことを契機に、当社における、太陽光発電設備の使用実態を改めて検討したところ、耐用年数の期間内に
おいて長期安定的に稼働し収益に安定的に貢献していくことが見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法
として定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であり、経済的実態をより適切に反映できると判断いた
しました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の売上総利益は32,313千円増加、営業損失、経常
損失及び税引前当期純損失はそれぞれ32,313千円減少しております。
なお、この変更がセグメントに与える影響については（セグメント情報等）に記載しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2021年９月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年９月期の年度末より適用予定であります。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係）
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「前渡金」は、資産の総額の100分の５を超
えたため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表
の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「その他」に表示していた150,761千円は、「前渡
金」289千円、「その他」150,472千円として組み替えております。
前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「長期貸付金」は、資産の総額の
100分の５を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「投資その他の資産」の「その他」に表示していた66,592千円は、
「長期貸付金」6,000千円、「その他」60,592千円として組み替えております。
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(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響は、当社財政状態及び経営成績へ多大な影響を及ぼしました。2021年9月期にか
けてもこの影響は続くものと推測されますが、収束期間の予測は困難ではあるものの、感染症拡大を抑えつつ経済
活動を再開する流れとなっており、今後、再び都道府県を跨いだ移動制限や外出制限等により当社の事業活動が大
幅に制限を受ける可能性は低く、2021年9月期以降における当社の業績に与える影響については、現時点では、限定
的であるものと考えております。
当社は、当該仮定を、固定資産の減損等の会計上の見積りに反映しております。
なお、当社は、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス
感染症の影響は不確定要素が多いため、上記と異なる状況が生じた場合には、将来における財政状態及び経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
売掛金 24,494 千円 11,230 千円
２ 保証債務
保証債務残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
（注）１ 600,000 千円 557,142 千円
（注）１ 借入金への連帯保証であります。なお相手先については、契約上の守秘義務により開示を控えさ
せていただきます。
(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
受取手数料 1,316 千円 ― 千円
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
研究開発費 579 千円 6,581 千円
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
機械及び装置 ― 千円 12,986 千円
その他 ― 千円 1,736 千円
計 ― 千円 14,722 千円
※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
機械及び装置 ― 千円 9,976 千円
ソフトウェア 5,705 千円 ― 千円
その他 0 千円 ― 千円
計 5,705 千円 9,976 千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 6,681,100 ― ― 6,681,100
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 74,500 ― ― 74,500
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当事業
目的となる
年度末残高
内訳
当事業 当事業
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
第６回新株予約権 ― ― ― ― ― 630
合計 ― ― ― ― 630
(注) 第６回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 6,681,100 1,622,500 ― 8,303,600
(注) 普通株式の発行済株式総数の増加1,622,500株は、新株予約権の行使1,600,000株及び譲渡制限付株式報酬とし
ての新株の発行22,500株による増加であります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 74,500 ― ― 74,500
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当事業
目的となる
年度末残高
内訳
当事業 当事業
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
第６回新株予約権 ― ― ― ― ― 630
合計 ― ― ― ― 630
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 1,288,513 千円 945,134 千円
現金及び現金同等物 1,288,513 千円 945,134 千円
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産の及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 ）
当社のduranta事業の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおり
です。
流動資産 6,875千円
固定資産 13,329千円
事業譲渡損 △10,894千円
事業の譲渡価額
9,310千円
事業譲渡による収入
9,310千円
当事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 ）
該当事項はありません。
３ 重要な非資金取引の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
有形固定資産取得による割賦未払
1,034,171 千円 ― 千円
金の期末残高
譲渡制限付株式報酬としての
― 千円 7,751 千円
新株の発行による資本金増加額
譲渡制限付株式報酬としての
新株の発行による資本準備金増加
― 千円 7,751 千円
額
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
ヘルスケアソリューション事業で使用しているサーバ等であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、省略しております。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、運転資金については原則として金融機関からの借入による調達を行っております。設備資金につきまし
ては案件ごとに手許資金で賄えるか不足するかについての検討を行い、不足が生じる場合は金融機関からの借入等
による調達を行っております。資金に余剰が生じた場合には、借入金の返済によって資金効率の向上に努めること
を基本方針としておりますが、一時的な余剰資金である場合においては定期預金を中心に保全を最優先した運用を
行うこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
売掛金等の営業債権は、顧客の信用リスクに晒されていますが、そのほとんどが１年以内の回収期日です。当該
リスクの管理方法に関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握
する体制としています。
貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されていますが、貸付先の財務状況等を定期的に把握しており、リスク低減
を図っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。借入金のうち、借入金は、主に営業取引に
係る資金調達であり、借入金の支払期日は最長で、５年８ヶ月であります。
また、営業債務や借入金及び社債は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、資金繰計画を作成するなど
の方法により管理しています。
割賦未払金は、主に設備投資資金として調達しており、償還日は最長で決算日後12年であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。
(4) 信用リスクの集中
当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち37.2％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
前事業年度( 2019年９月30日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 1,288,513 1,288,513 －
(2) 売掛金
883,658 883,658 －
(4) 買掛金
（159,376） （159,376） －
(5) 短期借入金
（50,000） （50,000） －
(6）長期借入金（※2） （136,910） （136,631） 278
(7) 長期割賦未払金（※3）
（1,034,171） （1,033,659） 511
(※1) 負債に計上されているものについては、( ) で示しております。
（※2）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※3) 長期割賦未払金には、１年内返済予定の長期割賦未払金を含んでおります。
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当事業年度( 2020年９月30日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 945,134 945,134 －
(2) 売掛金
288,120 288,120 －
(3) 長期貸付金（※2）
165,000
△82,569
貸倒引当金（※4）
82,430 82,430 －
(4) 買掛金
（61,849） （61,849） －
(5) 短期借入金
（50,000） （50,000） －
(6）長期借入金（※3） （105,410） （104,555） 854
(※1) 負債に計上されているものについては、( ) で示しております。
（※2）長期貸付金には、１年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
（※3）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（※4）長期貸付金に個別に設定している貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期貸付金
長期貸付金は回収見込額等に基づいて貸倒引当金を設定しているため、時価は決算日における貸借対照表
計上額から当該貸倒引当金を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としておりま
す。
(4) 買掛金、(5)短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し
ております。
(7) 長期割賦未払金
元利金の合計額を、新規に同様の割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算
定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2019年９月30日 2020年９月30日
非上場株式 67,558 48,488
投資事業有限責任組合及び
163,745 163,285
それに類する組合への出資
市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
前事業年度において、非上場株式について333,203千円の減損処理を行っております。
当事業年度において、非上場株式について19,069千円の減損処理を行っております。
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(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2019年９月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,288,513 ― ― ―
売掛金 883,658 ― ― ―
合計 2,172,172 ― ― ―
当事業年度( 2020年９月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 945,134 ― ― ―
売掛金 288,120 ― ― ―
長期貸付金 12,000 60,000 60,000 33,000
合計 1,245,254 60,000 60,000 33,000
(注４) 短期借入金、長期借入金及び長期割賦未払金の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2019年９月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 50,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 31,500 31,500 27,375 17,220 13,075 16,240
長期割賦未払金 79,574 79,574 79,574 79,574 79,574 636,299
合計 161,074 111,074 106,949 96,794 92,649 652,539
当事業年度( 2020年９月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 50,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 31,500 27,375 17,220 13,075 10,080 6,160
合計 81,500 27,375 17,220 13,075 10,080 6,160
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有価証券報告書
(有価証券関係)
１ 関連会社株式及びその他の関係会社有価証券
前事業年度（ 2019年９月30日 ）
関連会社株式及びその他の関係会社有価証券（貸借対照表計上額 関連会社株式65,796千円、その他の関係会社
有価証券163,745千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記
載しておりません。
当事業年度（ 2020年９月30日 ）
関連会社株式及びその他の関係会社有価証券（貸借対照表計上額 関連会社株式46,726千円、その他の関係会社
有価証券163,285千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記
載しておりません。
２ 減損処理を行った有価証券
前事業年度（ 2019年９月30日 ）
関係会社株式について333,203千円減損処理を行っております。なお、時価のない株式のため、発行会社の財政状
態の悪化等により、実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合に著しい下落と判断しております。
当事業年度（ 2020年９月30日 ）
関係会社株式について19,069千円減損処理を行っております。なお、時価のない株式のため、発行会社の財政状
態の著しい悪化等により、著しく下落したと判断しております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、給付額の一部を中小企業退職金共済制度から
の給付額で充当しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする
方法を用いた簡便法を適用しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
退職給付引当金の期首残高 3,088千円 3,003千円
退職給付費用
7,624千円 14,322千円
退職給付の支払額
△1,577千円 ―千円
中小企業退職金共済制度への拠出額 △6,132千円 △12,772千円
退職給付引当金の期末残高 3,003千円 4,554千円
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
非積立型制度の退職給付債務 37,634千円 41,060千円
中小企業退職金共済制度による支給見込額 △34,630千円 △36,506千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,003千円 4,554千円
退職給付引当金 3,003千円 4,554千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,003千円 4,554千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 7,624千円 当事業年度 14,322千円
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(ストック・オプション等関係)
(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き
有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理
を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
2016年 有償新株予約権
当社取締役 ４
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 17
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 90,000
の数（株）(注)
付与日 2016年11月18日
① 新株予約権者は、2019年９月期又は2020年９月期のいずれかの期に
おいて、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書（連結財務
諸表を作成した場合は、連結損益計算書）における営業利益が200
百万円を超過した場合に、本新株予約権を行使することができま
す。なお、会計基準の変更により参照すべき営業利益の概念に重要
な変更があった場合には、当社は合理的な範囲において、別途参照
権利確定条件 すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとします。
② 新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社関係会社の
取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要します。ただし、
任期満了による退任、定年退職の場合、並びにその他正当な理由が
あると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認められませ
ん。
対象勤務期間 対象期間の定めはありません。
権利行使期間 2020年１月１日～2022年11月17日
(注) 株式数に換算して記載しております。
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(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当事業年度(2020年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につ
いては、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2016年 有償新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末
90,000
付与
―
失効・消却
―
権利確定
90,000
未確定残
―
権利確定後(株)
前事業年度末
―
権利確定
―
権利行使
―
失効・消却
―
未行使残
―
② 単価情報
権利行使価格(円) 353
行使時平均株価(円) ―
２．採用している会計処理の概要
（権利確定日以前の会計処理）
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として
計上する。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
（権利確定日後の会計処理）
(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計
上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益
として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
繰延税金資産
商品評価損 1,666千円 1,586千円
製品保証引当金 3,318千円 826千円
減損損失 51,928千円 51,928千円
関係会社株式評価損 102,026千円 107,866千円
ソフトウエア臨時償却費 1,745千円 937千円
税務上の繰越欠損金(注) 235,361千円 342,398千円
13,533千円 47,785千円
その他
繰延税金資産小計
409,580千円 553,329千円
税務上の繰越欠損金に係る評
△235,361千円 △342,398千円
価性引当額（注）
将来減算一時差異等の合計に
△174,219千円 △210,931千円
係る評価性引当額
評価性引当額小計 △409,580千円 △553,329千円
繰延税金資産合計
―千円 ―千円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（ 2019年９月30日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 38,034 67,785 51,617 ― 45,904 32,018 235,361千円
評価性引当額 △38,034 △67,785 △51,617 ― △45,904 △32,018 △235,361千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（ 2020年９月30日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 67,785 51,617 ― 45,904 ― 177,090 342,398千円
評価性引当額 △67,785 △51,617 ― △45,904 ― △177,090 △342,398千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
法定実効税率と税効果会計適用後
の法人税等の負担率との間の差異
税引前当期純損失であるため注記
が法定実効税率の100分の５以下
を省略しております。
であるため注記を省略しておりま
す。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は事業本部
を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ヘルスケアソリューション事業」及び「地球
環境ソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ヘルスケアソリューション事業」は、医療画像保管・配信・表示システム、マンモ健診向けシステム、クラウ
ド型電子カルテシステム、核医学線量管理システム等の販売および、再生医療関連、遠隔医療相談グローバルサー
ビス等の事業をしております。
「地球環境ソリューション事業」は、UAV撮影画像等の自動オルソモザイク＆3D処理ソフトウェアの販売および、
太陽光・風力・バイオマス発電、バイオプラスチック、再生プラスチック、除染等の事業をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
（会計方針の変更等）に記載のとおり、当事業年度より有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しておりま
す。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度のセグメント損失が、「地球環境ソリューション
事業」で32,313千円減少しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
財務諸表
調整額
ヘルスケアソ 地球環境ソ
計上額
(注)１
リューション事 リューション事 計
(注)２
業 業
売上高
外部顧客への売上高 1,283,972 595,623 1,879,596 ― 1,879,596
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 1,283,972 595,623 1,879,596 ― 1,879,596
セグメント利益
189,246 36,623 225,870 △ 269,807 △ 43,937
又は損失(△)
セグメント資産 531,508 1,083,938 1,615,447 1,813,667 3,429,114
セグメント負債 191,433 1,083,444 1,274,878 251,818 1,526,696
その他の項目
減価償却費 13,918 34,394 48,313 7,381 55,695
有形固定資産及び
54,518 809,618 864,137 8,394 872,531
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1) 調整額に記載されているセグメント利益又は損失には各報告セグメントに配分していない全社費用
△269,807千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) 調整額に記載されているセグメント資産の額は報告セグメントに帰属しない現金及び預金、関係会社
株式等です。
(3) 調整額に記載されているセグメント負債の額は報告セグメントに帰属しない借入金等です。
(4) 調整額に記載されている減価償却費は、報告セグメントに帰属しない資産について当事業年度に発生
した額です。
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(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,394千円は、報告セグメントに帰属しない全社資
産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額です。
２ セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
財務諸表
調整額
ヘルスケアソ 地球環境ソ
計上額
(注)１
リューション事 リューション事 計
(注)２
業 業
売上高
外部顧客への売上高 657,062 1,322,762 1,979,825 - 1,979,825
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 657,062 1,322,762 1,979,825 - 1,979,825
セグメント損失(△) △ 58,847 △ 37,325 △ 96,172 △ 356,308 △ 452,480
セグメント資産 358,328 433,025 791,354 1,457,039 2,248,393
セグメント負債 88,551 28,522 117,074 246,875 363,949
その他の項目
減価償却費 20,744 37,411 58,155 7,883 66,038
有形固定資産及び
39,453 314,612 354,065 10,343 364,408
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1) 調整額に記載されているセグメント利益又は損失には各報告セグメントに配分していない全社費用
△356,308千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) 調整額に記載されているセグメント資産の額は報告セグメントに帰属しない現金及び預金、関係会社
株式等です。
(3) 調整額に記載されているセグメント負債の額は報告セグメントに帰属しない借入金等です。
(4) 調整額に記載されている減価償却費は、報告セグメントに帰属しない資産について当事業年度に発生
した額です。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,343千円は、報告セグメントに帰属しない全社資
産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額です。
２ セグメント損失は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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【関連情報】
前事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
（注）１ 430,000 地球環境ソリューション事業
岩手県 医療局 283,400 ヘルスケアソリューション事業
（注）１ 顧客の名称又は氏名については、契約上の守秘義務により開示を控えさせていただきます。
当事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
（注）１ 588,000 地球環境ソリューション事業
（注）１ 543,425 地球環境ソリューション事業
（注）１ 顧客の名称又は氏名については、契約上の守秘義務により開示を控えさせていただきます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(持分法損益等)
関連会社に関する事項
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
関連会社に対する投資の金額 399,000 399,000
持分法を適用した場合の投資
65,796 46,726
の金額
持分法を適用した場合の投資損失
△185,319 △19,069
（△）の金額
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る）等
前事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 )
資本金
議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
割合(％)
(千円)
当社 (被所有) 債務被保証
役員 髙田 康廣 ― ― 債務被保証 70,149 ― ―
取締役 直接 0.1 (注)2
役員及び
その近親
電子カルテ
者が議決 540 買掛金 583
販売代理店
の仕入
権の過半 株式会社アッ
数を所有 クスエンジニ 大阪府 ソフトウエア
30,000 なし
している アリング 大阪市 開発
役員の兼任
会社（当 （注）3 18,594 未払金 3,251
業務委託
該会社の
（注）4
子会社を
含む）
（注）１ 記載金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 当社は、信用保証協会による保証付き借入を行うにあたって、当社取締役髙田康廣より債務保証を受けてお
りましたが、2018年12月11日付けで保証人の地位から脱退したため、取引金額は関連当事者であった期間の
取引を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
３ 当社の役員立花和幸が議決権の80％を直接保有しております。
４ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格の、仕入価格については販売代理店契約に基づき決定し、技術支援業務については業務委託契約
に基づき決定しております。
当事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
資本金
議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
割合(％)
(千円)
役員及び
その近親
電子カル
者が議決
販売代理店 58,618 買掛金 16,212
テの仕入
権の過半 株式会社アッ
数を所有 クスエンジニ 大阪府 ソフトウエア
30,000 なし
している アリング 大阪市 開発
役員の兼任
業務委託
会社（当 （注）2
23,333 未払金 4,015
該会社の
(注)3
子会社を
含む）
（注）１ 記載金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 当社の役員立花和幸が議決権の80％を直接保有しております。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格の、仕入価格については販売代理店契約に基づき決定し、技術支援業務については業務委託契約
に基づき決定しております。
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２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は株式会社エンパワープレミアムであり、その要約財務情報は以下のとお
りであります。
(単位：千円)
株式会社エンパワープレミアム
前事業年度 当事業年度
流動資産合計 69,991 ―
固定資産合計 145,002 ―
繰延資産合計 1,431 ―
流動負債合計 50,691 ―
固定負債合計 ― ―
純資産合計 165,734 ―
売上高 640 ―
税引前当期純損失（△） △148,577 ―
当期純損失（△） △148,722 ―
（注）当会計年度において、金額的な重要性が乏しくなったため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり純資産額 287円86銭 228円92銭
１株当たり当期純利益又は
36円80銭 △81円67銭
１株当たり当期純損失（△）
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前事業年度は希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。当事業年度は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため
記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）(千円)
243,106 △601,965
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る当期純利益又は
243,106 △601,965
当期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
6,606,600 7,371,023
2016年10月24日決議
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
第６回新株予約権
―
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
普通株式 90,000株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
累計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 27,678 ― ― 27,678 16,290 1,795 11,387
機械及び装置 430,711 26,252 439,641 17,322 418 33,297 16,903
工具、器具及び備品
69,404 12,304 ― 81,709 55,589 12,689 26,120
土地 ― 288,000 ― 288,000 ― ― 288,000
リース資産 3,211 ― ― 3,211 3,211 267 ―
有形固定資産計 531,005 326,556 439,641 417,921 75,509 48,050 342,411
無形固定資産
ソフトウエア 344,608 35,580 ― 380,189 308,111 17,988 72,077
その他 4,239 27,530 25,260 6,510 ― ― 6,510
無形固定資産計 348,848 63,111 25,260 386,699 308,111 17,988 78,588
長期前払費用 179,282 15,502 174,519 20,265 ― ― 20,265
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 再生医療関連事業に関わる取得費用
土地 再生エネルギー事業に関わる取得費用
ソフトウエア 市場販売目的のソフトウエアの開発原価（完成に伴う振替を含む）
その他（無形固定資産） 市場販売目的で製作中のソフトウエアの開発原価
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 太陽光発電設備の売却
３ 長期前払費用の期間配分は減価償却とは性格が異なるため、償却累計額及び当期償却額には含めておりませ
ん。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 50,000 50,000 1.88 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 31,500 31,500 1.67 ―
１年以内に返済予定のリース債務 277 ― ― ―
2021年10月27日～
長期借入金(１年以内に返済予定
105,410 73,910 1.67
のものを除く。)
2026年５月27日
リース債務(１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。)
その他有利子負債
１年内返済予定の長期割賦未払
79,574 ― ― ―
金
長期割賦未払金（１年内返済予
954,596 ― ― ―
定のものを除く。）
合計 1,221,359 155,410 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年以内における１年ごとの返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） (千円) (千円) (千円)
長期借入金 27,375 17,220 13,075 10,080
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 6,303 147,487 ― ― 153,790
製品保証引当金 10,837 ― 8,138 ― 2,698
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 512
預金
当座預金 887,921
普通預金 26,700
定期預金
30,000
計 944,621
合計 945,134
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社ユニバーサル・デベロップメント 54,583
医療法人拓生会 奈良西部病院 52,579
岐北厚生病院 19,000
東芝メディカルシステムズ株式会社 16,280
新宿健診プラザ 14,230
その他 131,448
合計 288,120
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
２
(千円) (千円) (千円) (千円)
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
366
883,658 2,255,770 2,851,308 288,120 90.82 95.06
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
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③ 商品
区分 金額(千円)
ヘルスケアソリューション事業 22,808
地球環境ソリューション事業 0
合計 22,808
④ 仕掛品
区分 金額(千円)
ヘルスケアソリューション事業 28,029
地球環境ソリューション事業 132
合計 28,161
⑤ 貯蔵品
区分 金額(千円)
ギフトカード類 761
合計 761
⑥ 前渡金
相手先 金額(千円)
（注）１ 129,624
株式会社ユニ・ロット 55,000
Ｇ.Ｅ.Ｓ株式会社 6,166
創イノベーション株式会社 4,595
その他 3,440
合計 198,824
(注)１ 顧客の名称又は氏名については、契約上の守秘義務により開示を控えさせていただきます。
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⑦ その他の関係会社有価証券
内容 金額(千円)
合同会社開発74号 163,285
合計 163,285
⑧ 長期貸付金
相手先 金額(千円)
創イノベーション株式会社 147,000
エムディインスティテュート株式会社 6,000
合計 153,000
⑨ 買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社アックスエンジニアリング 16,212
株式会社ダナフォーム 7,311
株式会社ジェネシス・エンタープライズ 5,775
EIZO株式会社 4,593
株式会社アストロステージ 4,538
その他 23,420
合計 61,849
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
(累計期間)
(自 2019年10月１日 (自 2019年10月１日 (自 2019年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年３月31日 ) 至 2020年６月30日 ) 至 2020年９月30日 )
売上高 (千円) 144,405 980,602 1,108,541 1,979,825
税引前四半期（当
(千円) △191,172 △263,687 △438,569 △596,485
期）純損失(△)
四半期（当期）純損
(千円) △192,542 △266,427 △443,683 △601,965
失(△)
１株当たり四半期
(円) △29.14 △39.81 △62.37 △81.67
（当期）純損失(△)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
（会計期間）
(自 2019年10月１日 (自 2020年１月１日 (自 2020年４月１日 (自 2020年７月１日
至 2019年12月31日 ) 至 2020年３月31日 ) 至 2020年６月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり
(円) △29.14 △10.93 △22.54 △19.23
四半期純損失(△)
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 ９月30日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
株主名簿管理人 株主名簿管理人においては取り扱っておりません。
取次所 ─
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。但し、電子公告をすることができないやむを得ない事由が生じ
た場合は、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URL https://www.imageone.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主名簿管理人は以下のとおりです。
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第36期 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 )
2019年12月24日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第36期 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 )
2019年12月24日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第37期 第１四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 )
2020年２月14日関東財務局長に提出
第37期 第２四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
2020年５月14日関東財務局長に提出
第37期 第３四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
2020年８月７日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2019年12月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書であります。
2020年２月４日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２（提出会社が株式交換完全親会社となる株式交換）の
規定に基づく臨時報告書であります。
2020年５月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書でありま
す。
(5) 有価証券届出書(組込方式)及びその添付書類
2020年２月14日関東財務局長に提出
第三者割当による新株予約権の発行であります。
(6) 臨時報告書の訂正報告書
2020年２月27日関東財務局長に提出
2020年２月４日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。
2020年４月30日関東財務局長に提出
2020年２月４日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。
2020年８月31日関東財務局長に提出
2020年２月４日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。
(7) 有価証券届出書の訂正報告書
2020年２月19日関東財務局長に提出
2020年２月14日提出の有価証券届出書に係る訂正報告書であります。
2020年２月27日関東財務局長に提出
2020年２月14日提出の有価証券届出書に係る訂正報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年12月18日
株式会社イメージ ワン
取締役会 御中
フロンティア監査法人
東京都品川区
指 定 社
員
公認会計士
藤井 幸雄 ㊞
業務執行社
員
指 定 社
員
公認会計士
酒井 俊輔 ㊞
業務執行社
員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社イメージ ワンの2019年10月１日から2020年９月30日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社イメージ ワンの2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論 付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社イメージ ワンの
2020年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社イメージ ワンが2020年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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