遠州開発株式会社 半期報告書 第57期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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遠州開発株式会社(E04657)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年12月22日
【中間会計期間】 第57期中（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 遠州開発株式会社
【英訳名】 Enshukaihatsu Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 斉藤 薫
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市天竜区渡ヶ島20番地の６
【電話番号】 ０５３－９２５－４１４１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 高橋 弘之
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市天竜区渡ヶ島20番地の６
【電話番号】 ０５３－９２５－４１４１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 高橋 弘之
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第55期中 第56期中 第57期中 第55期 第56期
自2018年 自2019年 自2020年 自2018年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2020年 至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
（千円） 254,754 256,944 193,814 510,781 510,090
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 1,339 △ 2,006 △ 30,607 573 △ 9,613
中間（当期）純利益
（千円） 532 △ 3,673 △ 31,943 2,056 △ 10,682
又は中間(当期)純損失（△）
持分法を適用した場合の
（千円） － － － － －
投資利益
（千円） 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
資本金
（株） 799,200 799,200 799,200 799,200 799,200
発行済株式総数
（千円） 1,201,416 1,199,267 1,160,314 1,202,940 1,192,258
純資産額
（千円） 1,873,193 1,832,151 1,767,032 1,833,454 1,798,106
総資産額
（円） 1,503.27 1,500.59 1,451.85 1,505.18 1,491.81
１株当たり純資産額
１株当たり中間（当期）
（円） 0.67 △ 4.60 △ 39.97 2.57 △ 13.37
純利益金額又は１株当たり
中間(当期)純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
中間（当期）純利益金額
（円） － － － － －
１株当たり配当額
（％） 64.1 65.5 65.7 65.6 66.3
自己資本比率
営業活動による
（千円） 15,604 46,754 207 35,072 62,704
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 37,917 △ 51,727 1,408 △ 11,318 11,665
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 37,750 △ 30,400 △ 9,547 △ 63,000 △ 55,217
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 103,197 88,641 135,234 124,014 143,165
中間期末（期末）残高
（人） 63 64 67 64 68
従業員数
（外、平均臨時雇用者数） （人） （ 17 ） （ 21 ） （ 19 ） （ 21 ） （ 21 ）
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第56期中、第57期中及び第56期の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、１株当たり中
間（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第55期中及び第55期の
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
３【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2020年９月30日現在
従業員数（人） 67（19）
（注）1.従業員数は就業人員であり、パートタイマーは当中間会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
2.当社は、ゴルフ場経営のみの単一の事業区分のため、セグメント別の記載はありません。
(2）労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1） 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断する
ための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2）優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題
当中間会 計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は引き続きキャディの確保・質の
向上であり変更はありません。
なお、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は次のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動の停滞や個人消費の減少が続いており、当社においても
来場者数及び営業収益が減少し極めて厳しい事業環境でありましたが、８月以降徐々に回復しつつあります。しか
しながら、国内外で同感染症が再拡大しており、今後の動向が懸念されます。
当社といたしましては、来場者及び従業員の感染防止対策を徹底することに加え、キャンセルとなったコンペに
誘致の声掛けを行うなど来場者の回復を図るとともに、設備投資計画の見直しや経費節減に取り組み、営業収益の
確保と収益力の維持を図ってまいります。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の
状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、社会・経済活動が停滞し
極めて厳しい状況となりました。経済活動は徐々に再開され緩やかに回復しつつあるものの、国内外で同感染症が
再拡大しており予断を許さない状況となっております。
ゴルフ場業界におきましても、従来からの来場者の高齢化と若年層のゴルフ離れや天候不順の影響に加え、新型
コロナウィルス感染症拡大の影響を受け、企業及び個人のプレー自粛等により来場者が著しく減少し、より一層厳
しい経営環境となっております。
このような状況の中、当社ではマスク着用・検温・換気・消毒など感染防止対策を徹底し、来場者及び従業員の
安心安全確保に努めました。なお、緊急事態宣言期間中は３密を避け安心してご来場いただけるように、レストラ
ンや売店の休止、ロッカーや浴室などの施設使用禁止、会員及び会員同伴のセルフ・スループレーへの営業形態変
更などの対応も実施しました。しかしながら、新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受け、法人コンペのキャン
セルが相次ぐとともに個人のプレー自粛もあり、加えて７月には豪雨による休場も４日間発生し、来場者数は大幅
に減少し17,925名（前年同期比78.2％）となりました。
ａ.財政状態
（資産）
当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末と比べ31,074千円減少し1,767,032千円（前期比98.3％）とな
り、自己資本比率は65.7％となりました。 中間貸借対照表の主要項目ごとの主な増減要因は次のとおりでありま
す。
流動資産では、18,674千円減少し367,089千円（同95.2％）となりました。この主な要因は現金及び預金の減少
27,931千円であります。
固定資産では、12,400千円減少し1,399,942千円（同99.1％）となりました。この主な要因は有形固定資産取得に
よる増加16,173千円と減価償却による減少26,560千円によるものであります。
（負債）
負債は、前事業年度末と比べ868千円増加し606,717円（同100.1％）となりました。この主な要因は前受金（その
他）の増加18,243千円、未払金の減少8,665千円、会員預り金の減少7,500千円であります。
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（純資産）
純資産は、前事業年度末と比べ31,943千円減少し1,160,314千円（同97.3％）となりました。これは、中間純損失
の計上によるものであります。
ｂ.経営成績
当中間会計期間の経営成績は、前述のように新型コロナウィルス感染症拡大と７月の豪雨による休場の影響を受
け、来場者数は4,986人減少し17,925人となり、営業収益は63,129千円減少し193,814千円（前年同期比75.4％）と
なりました。この主な要因は７月よりキャディフイの値上げをしたものの、来場者の減少はもとより緊急事態宣言
期間中のセルフプレーへの営業形態変更などにより料金収入が62,361千円減少（同72.1％）したことであります。
営業費用は5,615千円減少し150,703千円（同96.4％）となりました。この主な要因は緊急事態宣言期間中にセルフ
プレーとしたことによるキャディ賃金の減少であります。
販売費及び一般管理費は5,569千円減少し99,387千円（同94.7％）となりました。この主な要因は水道光熱費の減
少やクレジットカードの支払手数料の減少であります。
この結果、営業損失は56,277千円（前年同期は営業損失4,332千円）となりましたが、雇用調整助成金や落雷被害
による受取保険金などにより営業外収益が23,344千円増加し25,720千円（同1,082.5％）となり、営業外費用51千円
（同102.0％）を加減算した経常損失は30,607千円（前年同期は経常損失2,006千円）、中間純損失は31,943千円
（前年同期は中間純損失3,673千円）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における、現金及び現金同等物（以下「資金」という）は135,234千円となり、前中間会計期間
末に比べ46,593千円増加しました
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は207千円（ 前年同期比0.4％ ）となりました。これは主に税引前中間純損失30,607
千円、非資金である減価償却費26,560千円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は1,408千円（前年同期は51,727千円使用）となりました。これは主に有形固定資産
の取得による支出18,591千円と定期預金の払戻による収入が預入による支出を20,000千円上回ったことによるもの
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は9,547千円（前年同期比31.4％）となりました。これは主に会員預り金の返還によ
る支出7,500千円によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.売上実績
売上実績の内容は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
科目
金額（千円） ％ 金額（千円） ％
料金収入
ラウンドフィ 143,459 98,171
キャデイフィ 77,883 61,182
雑収入 ※１ 1,979 1,606
小計 223,321 86.9 160,960 83.0
会費収入
年会費 18,697 17,363
会員登録料 10,400 11,800
小計 29,097 11.3 29,163 15.1
食堂売店収入
売上手数料 4,525 3,690
小計 4,525 1.8 3,690 1.9
合計 256,944 100.0 193,814 100.0
（注）※1 雑収入の内訳は貸クラブ料、貸ボール料等です。
2 上記の金額はゴルフ場利用税、消費税等を含まない実績収入です。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されており
ます。この中間財務諸表の作成にあたって、中間貸借対照表日（2020年９月30日）現在における資産・負債の計
上金額、及び当中間会計期間（自2020年４月１日至2020年９月30日）における費用の計上金額に影響する見積り
を使用する必要があります。
当社の重要な会計方針のうち、見積りの必要なものは以下のとおりであります。
1.退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額（簡便法）に基づき当中間会計
期間末において発生していると認められる額を計上しております。
2.役員退職慰労引当金
内規による中間期末要支給額に基づいて算定しております。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当中間会計期間における経営成績は、来場者数が減少（前年同期比78.2％）し、営業収益は193,814千
円（同75.4 ％ ）となりました。経費につきましては、営業費用は5,615千円減少し150,703千円（同96.4 ％ ）とな
り、販売費及び一般管理費については5,569千円減少し99,387千円（同94.7 ％ ）となりました。また、営業外収
益は25,720千円（同1082.5％）、営業外費用は51千円（同102.0％）となりました。主な内訳は「経営成績等の
状況の概要」の経営成績で述べたとおりです。
以上の結果、経常損失は30,607千円（前年同期は経常損失2,006千円）、中間純損失は31,943千円（前年同期
は中間純損失3,673千円）となりました。
ａ.経営成績に重要な影響を与える要因について
「経営成績等の状況の概要」で述べたとおり、ゴルフ場業界においては、ゴルフ人口減少や料金低価格化傾向
が今後も続くことが予想されます。また、新型コロナウイルス感染症が収束するまでは来場者及び料金収入の減
少が続くことが想定されます。従って、営業収益の見通しにつきましては、厳しいものがあると予測しておりま
す。
ｂ.経営戦略の現状と見通し
当社は、このような状況を踏まえ、 お客様の満足度を高めるべく、良好なコースコンディションのもとキャ
ディ付プレーが楽しめるように努めてまいります。
ｃ.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金状況は、現金及び現金同等物の残高が当事業年度末において135,234千円となっております。固定負
債に計上されている会員預り金の残高が487,500千円あるため借入金残高はありません。なお、会員からの償還希
望は落ち着いた状況にあると認識しております。また、運転資金につきましては、内部資金により調達すること
としております。
ｄ.経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善な経営方針を立案するように努めておりま
す。しかしながら、ゴルフ場業界を取り巻く環境を勘案し、加えて新型コロナウイルス感染症が収束するまでは
来場者の減少傾向が続き、当社の事業環境も厳しくなると予想されます。従って、一層の営業努力と合理化が必
要であると認識しております。
４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更
はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 960,000
計 960,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名
種類 数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年９月30日） （2020年12月22日） 取引業協会名
単元株式数
普通株式 799,200 799,200 非上場
600株
計 799,200 799,200 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数 総数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2020年４月１日～
－ 799,200 － 100,000 － 171,200
2020年９月30日
（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
浜松市中区旭町12-1 30,600 3.83
遠州鉄道株式会社
浜松市中区神田町1179 7,200 0.90
株式会社不二
浜松市西区舘山寺町1891 6,000 0.75
遠鉄観光開発株式会社
浜松市東区神立町136-1 3,600 0.45
マルニシ株式会社
浜松市中区砂山町320-2 3,600 0.45
株式会社遠鉄百貨店
浜松市北区細江町中川7000-35 3,000 0.38
パルステック工業株式会社
浜松市東区上新屋町1 2,400 0.30
今枝染工株式会社
浜松市東区白鳥町2105 2,400 0.30
浜松生コン株式会社
浜松市南区卸本町2000-16 2,400 0.30
株式会社電器堂
浜松市中区高丘西3-25-32 2,400 0.30
株式会社メイキング技研
浜松市中区元城町114-8 2,400 0.30
浜松磐田信用金庫
－ 66,000 8.26
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式 799,200
完全議決権株式（その他） 1,332 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 799,200 － －
総株主の議決権 － 1,332 －
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1977年大蔵省令第38号）に
基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日
まで）の中間財務諸表について、ときわ監査法人による中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社はありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
361,165 333,234
現金及び預金
19,632 20,466
売掛金
2,616 2,473
たな卸資産
2,348 10,915
その他
385,763 367,089
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 345,585 337,606
※２ 114,153 ※２ 110,002
構築物（純額）
746,696 746,696
ゴルフコース
144,108 146,678
その他（純額）
※１ 1,350,543 ※１ 1,340,984
有形固定資産合計
38,068 37,240
無形固定資産
23,730 21,717
投資その他の資産
1,412,343 1,399,942
固定資産合計
1,798,106 1,767,032
資産合計
負債の部
流動負債
46,790 38,125
未払金
536 268
未払法人税等
※３ 5,118
10,699
未払消費税等
11,585 33,237
その他
69,612 76,750
流動負債合計
固定負債
13,576 14,432
リース債務
495,000 487,500
会員預り金
2,800 2,800
預り保証金
19,959 19,634
退職給付引当金
4,900 5,600
役員退職慰労引当金
536,235 529,966
固定負債合計
605,848 606,717
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
171,200 171,200
資本準備金
393,200 393,200
その他資本剰余金
564,400 564,400
資本剰余金合計
利益剰余金
27,000 27,000
利益準備金
その他利益剰余金
430,000 430,000
別途積立金
70,858 38,914
繰越利益剰余金
527,858 495,914
利益剰余金合計
1,192,258 1,160,314
株主資本合計
1,192,258 1,160,314
純資産合計
1,798,106 1,767,032
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
256,944 193,814
営業収益
156,319 150,703
営業費用
100,624 43,110
売上総利益
104,957 99,387
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 4,332 △ 56,277
※１ 2,375 ※１ 25,720
営業外収益
50 51
営業外費用
経常損失（△） △ 2,006 △ 30,607
※２ 419
特別利益 －
※３ 0 ※３ 0
特別損失
税引前中間純損失（△） △ 1,586 △ 30,607
268 268
法人税、住民税及び事業税
1,818 1,067
法人税等調整額
2,086 1,335
法人税等合計
中間純損失（△） △ 3,673 △ 31,943
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高 100,000 171,200 393,200 564,400 27,000
当中間期変動額
中間純損失（△）
当中間期変動額合計 － － － － －
当中間期末残高
100,000 171,200 393,200 564,400 27,000
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
株主資本合計
利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 430,000 81,540 538,540 1,202,940 1,202,940
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 3,673 △ 3,673 △ 3,673 △ 3,673
当中間期変動額合計 － △ 3,673 △ 3,673 △ 3,673 △ 3,673
当中間期末残高 430,000 77,867 534,867 1,199,267 1,199,267
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当中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高 100,000 171,200 393,200 564,400 27,000
当中間期変動額
中間純損失（△）
当中間期変動額合計 － － － － －
当中間期末残高 100,000 171,200 393,200 564,400 27,000
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
株主資本合計
利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高
430,000 70,858 527,858 1,192,258 1,192,258
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 31,943 △ 31,943 △ 31,943 △ 31,943
当中間期変動額合計 － △ 31,943 △ 31,943 △ 31,943 △ 31,943
当中間期末残高
430,000 38,914 495,914 1,160,314 1,160,314
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△） △ 1,586 △ 30,607
24,180 26,560
減価償却費
600 600
長期前払費用償却額
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 1,602 △ 325
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,000 700
△ 4 △ 8
受取利息及び受取配当金
－ △ 5,823
受取保険金
売上債権の増減額（△は増加） 11,433 △ 834
たな卸資産の増減額（△は増加） 36 143
未払消費税等の増減額（△は減少） 2,140 △ 5,581
その他の資産の増減額（△は増加） △ 3,357 △ 8,229
その他の負債の増減額（△は減少） 12,836 18,309
△ 419 0
その他
45,255 △ 5,096
小計
4 8
利息及び配当金の受取額
－ 5,823
保険金の受取額
△ 269 △ 537
法人税等の支払額
1,763 9
法人税等の還付額
46,754 207
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 36,000 △ 32,000
定期預金の預入による支出
12,000 52,000
定期預金の払戻による収入
420 －
有形固定資産の売却による収入
△ 26,587 △ 18,591
有形固定資産の取得による支出
△ 1,560 －
無形固定資産の取得による支出
△ 51,727 1,408
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 30,000 △ 7,500
会員預り金の返還による支出
－ △ 2,047
リース債務の返済による支出
△ 400 －
預り保証金の返還による支出
△ 30,400 △ 9,547
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 35,372 △ 7,931
124,014 143,165
現金及び現金同等物の期首残高
※ 88,641 ※ 135,234
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
その他有価証券
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
(2）たな卸資産
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７年～45年
構築物 15年～30年
(2) 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間 (５年) に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
効果の及ぶ期間に亘って均等償却しております。
３．引当金の計上基準
(1）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額（簡便法）に基づき当中
間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
(2）役員退職慰労引当金
役員退職慰労金については、内規に基づく中間会計期間末要支給額を引当計上しております。
４．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理について
消費税及び地方消費税の会計処理としては、税抜方式を採用しております。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
1,660,803 千円 1,684,556 千円
※２ 圧縮記帳
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
構築物 17,714千円 17,714千円
※３ 消費税等の取扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、その差額を未払消費税等として表示して
おります。
（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
0千円 4千円
受取利息
1,396 1,468
賃貸料
－ 5,823
受取保険金
－ 12,433
雇用調整助成金
－ 4,244
緊急雇用安定助成金
※２ 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
419千円 －千円
固定資産売却益
※３ 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
固定資産除却損 0千円 0千円
４ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
23,905千円 25,732千円
有形固定資産
274 827
無形固定資産
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数 当中間会計期間増加株式数 当中間会計期間減少株式数 当中間会計期間末株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
799,200 － － 799,200
普通株式
799,200 － － 799,200
合計
自己株式
－ － － －
普通株式
－ － － －
合計
当中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数 当中間会計期間増加株式数 当中間会計期間減少株式数 当中間会計期間末株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
799,200 － － 799,200
普通株式
799,200 － － 799,200
合計
自己株式
－ － － －
普通株式
－ － － －
合計
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（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりでありま
す。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
370,641千円 333,234千円
現金及び預金勘定
△282,000 △198,000
預入期間が３か月を超える定期預金
88,641 135,234
現金及び現金同等物
（リース取引関係）
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
前事業年度（2020年３月31日）
自動精算機及びパソコン機器（工具、器具及び備品）であります。
当中間会計期間（2020年９月30日）
自動精算機、パソコン機器及びコピー複合機（工具、器具及び備品）であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２． オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位 : 千円）
前事業年度 当中間会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
１年内 29,761 22,401
１年超 401,782 386,901
合計 431,544 409,303
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（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含んでおりません。((注)２．参照)。
前事業年度末（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
時価 (千円) 差額 (千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
361,165 361,165 －
(2) 売掛金 19,632 19,632 －
資産計 380,798 380,798 －
(1) リース債務
17,549 16,985 △564
(2) 未払金
46,790 46,790 －
(3) 未払法人税等 536 536 －
(4) 未払消費税等 10,699 10,699 －
2,010 2,010 －
(5) 未払事業所税
負債計 77,586 77,022 △564
(注)１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
負 債
(1) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入額又はリース取引を行った場合に想定される利
率で割り引いた現在時価により算定しております。
(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等、(5) 未払事業所税
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
当中間会計期間（2020年９月30日）
中間貸借対照表計上額
時価 (千円) 差額 (千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
333,234
333,234 －
(2) 売掛金 20,466 －
20,466
資産計 353,701 353,701 －
(1) リース債務
18,289
19,132 △842
(2) 未払金
38,125
38,125 －
(3) 未払法人税等 268 －
268
5,118 －
5,118
(4) 未払消費税等
負債計 62,644 61,802 △842
(注)１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
負 債
(1) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
区分
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
（1） 会員預り金
495,000 487,500
（2） 預り保証金
2,800 2,800
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表
に含めておりません。
（有価証券関係）
当社は、有価証券を保有しておりませんので該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引を利用していないので該当事項はありません。
（持分法損益等）
関連会社がないため記載しておりません。
（資産除去債務関係）
前事業年度末（2020年３月31日）
当社では、ゴルフコース等に関する賃貸借契約に基づき、契約解除時における原状回復に係る資産除去債務
を有しております。しかし、開業以来現在に至るまで契約の自動更新を継続中であり、今後も解除の予定はな
く、使用期間が明確でありません。よって、資産除去債務を合理的に見積もることはできません。そのため、
当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当中間会計期間末（2020年９月30日）
当社では、ゴルフコース等に関する賃貸借契約に基づき、契約解除時における原状回復に係る資産除去債務
を有しております。しかし、開業以来現在に至るまで契約の自動更新を継続中であり、今後も解除の予定はな
く、使用期間が明確でありません。よって、資産除去債務を合理的に見積もることはできません。そのため、
当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社は、ゴルフ場経営のみの単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社は、ゴルフ場経営のみの単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載は
ありません。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載は
ありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当中間会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
１株当たり純資産額 1,491.81円 1,451.85円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 1,192,258 1,160,314
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
1,192,258 1,160,314
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた
799,200 799,200
中間期末（期末）の普通株式の数（株）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり中間純損失金額（△） △4.60円 △39.97円
（算定上の基礎）
中間純損失（△）（千円）
△3,673 △31,943
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純損失（△）（千円） △3,673 △31,943
普通株式の期中平均株式数（株） 799,200 799,200
（注）当中間会計期間及び前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損
失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第56期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月19日東海財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年12月22日
遠州開発株式会社
取締役会 御中
ときわ監査法人
静岡県浜松市
代表社員
公認会計士
岩田 礼司 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
鈴木 啓市 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている遠州開発株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第57期事業年度の中間会計期間（2020年４月１日
から2020年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計
算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、遠州開発株式会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2020年４月１日
から2020年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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EDINET提出書類
遠州開発株式会社(E04657)
半期報告書
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施 過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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