ナレッジスイート株式会社 有価証券報告書 第14期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第14期(令和1年10月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ナレッジスイート株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ナレッジスイート株式会社(E33598)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月21日
【事業年度】 第14期(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 ナレッジスイート株式会社
【英訳名】 KnowledgeSuite Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 稲葉 雄一
【本店の所在の場所】 東京都港区愛宕二丁目５番１号
(2020年９月７日から本店所在地 東京都港区虎ノ門三丁目18番19号
が上記のように移転しております。)
【電話番号】 03-5405-8120
【事務連絡者氏名】 常務取締役 執行役員 コーポレートビジネスユニット長
柳沢 貴志
【最寄りの連絡場所】 東京都港区愛宕二丁目５番１号
【電話番号】 03-5405-8120
【事務連絡者氏名】 常務取締役 執行役員 コーポレートビジネスユニット長
柳沢 貴志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次
移行日 第13期 第14期
2018年
決算年月 2019年９月 2020年９月
10月１日
売上収益 (千円) ― 2,159,940 2,118,616
税引前利益（△は損
(千円) ― 110,897 △ 27,285
失）
親会社の所有者に
帰属する当期利益（△ (千円) ― 77,330 △ 6,504
は損失）
親会社の所有者に
(千円) ― 76,892 909
帰属する当期包括利益
親会社の所有者に
(千円) 876,967 980,213 993,091
帰属する持分
総資産額 (千円) 1,782,029 2,338,764 2,515,511
１株当たり
(円) 177.11 194.65 194.53
親会社所有者帰属持分
基本的１株当たり
(円) ― 15.51 △ 1.28
当期利益（△は損失）
希薄化後１株当たり
(円) ― 15.12 △ 1.28
当期利益（△は損失）
親会社所有者
(％) 49.2 41.9 39.5
帰属持分比率
親会社所有者
(％) ― 8.33 △ 0.66
帰属持分当期利益率
株価収益率 (倍) ― 60.41 ―
営業活動による
(千円) ― 83,969 115,486
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― △ 130,674 △ 228,211
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― 104,596 △ 132,013
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 935,707 993,599 748,860
期末残高
83 130 168
従業員数
(外、平均臨時
(名)
( 2 ) ( 15 ) ( 13 )
雇用者数)
(注) １．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
２．第14期の株価収益率については、当期損失が計上されているため記載していません。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(派遣社員、契約社員、パートタイマー)は、年間の平均人員を
( )外数で記載しております。
４．第14期より国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
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日本基準
回次
第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2020年９月
売上高 (千円) ― ― 967,786 2,159,940 2,118,616
経常利益（△は損失） (千円) ― ― 43,757 61,167 △ 111,339
親会社株主に
帰属する当期純利益 (千円) ― ― 59,722 18,534 △ 54,586
（△は損失）
包括利益 (千円) ― ― 59,722 18,096 △ 54,148
純資産額 (千円) ― ― 995,171 1,039,620 1,019,337
総資産額 (千円) ― ― 1,671,770 2,201,099 2,320,267
１株当たり純資産額 (円) ― ― 220.98 206.44 199.67
１株当たり当期純利益
(円) ― ― 12.57 3.72 △ 10.74
（△は損失）
潜在株式調整後
(円) ― ― 11.87 3.62 ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) ― ― 59.5 47.2 43.93
自己資本利益率 (％) ― ― 6.0 1.8 △ 5.3
株価収益率 (倍) ― ― 88.46 252.03 ―
営業活動による
(千円) ― ― △ 74,344 20,181 49,044
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― ― △ 237,698 △ 116,910 △ 220,292
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― ― 1,014,526 154,620 △ 73,491
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) ― ― 935,707 993,599 748,860
期末残高
― ― 83 130 168
従業員数
(外、平均臨時
(名)
( ―) ( ―) ( 2 ) ( 15 ) ( 13 )
雇用者数)
(注) １．第12期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第14期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失
であるため記載しておりません。
４．第12期の自己資本利益率は連結初年度の為、期末自己資本に基づいて計算しております。
５．第14期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(派遣社員、契約社員、パートタイマー)は、年間の平均人員を
( )外数で記載しております。
７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第13期の期首
から適用しており、第12期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
８．第14期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を
受けておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2020年９月
売上高 (千円) 588,542 790,671 834,667 826,020 900,534
経常利益(△は損失) (千円) △ 14,362 150,954 74,358 3,774 △ 85,292
当期純利益(△は損失) (千円) △ 101,231 147,693 51,941 △ 18,636 △ 38,143
持分法を適用した
(千円) ― ― ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 376,820 376,820 650,944 664,174 681,106
発行済株式総数 (株) 10,687 10,687 4,951,600 5,036,000 5,105,200
純資産額 (千円) 239,734 387,286 987,390 994,669 990,829
総資産額 (千円) 399,383 537,591 1,640,553 1,822,105 2,121,757
１株当たり純資産額 (円) 56.05 90.60 199.41 197.51 194.08
１株当たり配当額 ― ― ― ― ―
(うち１株当たり
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) △ 23.68 34.55 10.94 △ 3.74 △ 7.50
(△は損失)
潜在株式調整後
(円) ― ― 10.32 ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 60.0 72.0 60.2 54.6 46.7
自己資本利益率 (％) ― 47.1 7.6 ― ―
株価収益率 (倍) ― ― 101.65 ― ―
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 61,026 227,541 ― ― ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 114,381 △ 53,530 ― ― ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 51,413 △ 68,201 ― ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 127,415 233,224 ― ― ―
の期末残高
従業員数 46 49 57 66 94
(外、平均臨時
(名)
( 1 ) ( 1 ) ( 2 ) ( 4 ) ( 4 )
雇用者数)
株主総利回り (％) ― ― ― 47.9 51.9
(比較指標：
(％) ( ―) ( ―) ( ―) ( 87.0 ) ( 82.75 )
東証マザーズ指数)
― ― 5,110 1,320 1,149
最高株価 (円)
※1,986
― ― 3,250 678 462
最低株価 (円)
※1,082
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、第10期及び第11期は関連会社が存在していないため、第12以
後は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第10期及び第11期については、潜在株式は存在する
ものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。第13期
及び第14期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
４．当社は、2017年12月18日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第12期の潜在株式調整後１株当たり当
期純利益金額は、新規上場日から2018年９月末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しています。
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５．第10期及び第11期の株価収益率は当社株式は非上場であったため記載しておりません。第13期及び第14期の
株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
６．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
７．第10期及び第13期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
８．第12期より連結財務諸表を作成しているため、第12期以後については、キャッシュ・フロー計算書を作成し
ておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
９．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(派遣社員、契約社員、パートタイマー)は、年間の平均人員を
( )外数で記載しております。
10．当社は、2017年９月15日開催の取締役会決議に基づき、2017年10月５日付で普通株式１株につき200株の割
合で株式分割を行っております。また、2018年２月27日開催の取締役会決議に基づき、2018年４月１日付で
普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、第10期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)を算
定しております。
11．第10期から第12期の株主総利回り及び比較指標は、2017年12月18日に東京証券取引所マザーズに上場したた
め、記載しておりません。株主総利回りは第12期末日の株価を基準として算定しております。
12．最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。ただし、当社株式は2017年12月
18日から東京証券取引所マザーズに上場されており、それ以前の株価については該当事項はありません。
13．2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。
※印は当該株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。
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２ 【沿革】
当社設立後の沿革は、以下の通りであります。
年月 概要
2006年10月 法人向けクラウドサービス開発及び販売を目的として、ブランドダイアログ株式会社設立(本
社 東京都世田谷区 資本金990万円)
2007年６月 次世代型ソリューション開発及び販売を目的として、100％子会社の株式会社グリッディ設立(資
本金900万円)
2008年２月 株式会社グリッディとの合併に伴い、東京都中央区築地に全機能の集約を目的に本社移転
2008年４月 JIS Q 15001(プライバシーマーク)認証取得(登録番号 第10822852号)
2008年12月 ISO/IEC 27001認証取得(認証機関 財団法人日本科学技術連盟)(認証登録番号 JUSE-IR-154)
2009年２月 利用料無料のクラウド・グループウェア『ＧＲＩＤＹ(グリッディ)』提供開始
2009年12月 本社を東京都中央区湊に移転
2010年１月 統合ＳＦＡ(※１)/ＣＲＭ(※２)クラウドサービス『KnowledgeSuite(ナレッジスイート)』提供
開始
2010年６月 ASP・SaaS(※３)安全・信頼性情報開示認定制度の認定を取得(認定機関 一般財団法人マルチメ
ディア振興センター)(登録番号 第0101-1006号)
2011年８月 ＫＤＤＩ株式会社より「KDDI KnowledgeSuite」提供開始
2012年３月 本社を東京都港区赤坂に移転
2012年12月 スターティア株式会社より「Digit@link KnowledgeSuite」提供開始
2014年３月 本社を東京都港区海岸に移転し、社名を「ナレッジスイート株式会社」に変更
2014年５月 ＧＰＳ位置情報モバイルＳＦＡ(※１)クラウドサービス「ＧＥＯＣＲＭ(ジオシーアールエム)」
提供開始
2015年10月 マーケティングマッシュアップクローラー『DRS API(ディーアールエス エーピーアイ)』提供
開始
2016年１月 ジェイズ・コミュニケーション株式会社よりクラウドサービス販売事業を譲受
2016年３月 スターティア株式会社よりクラウドサービス販売事業を譲受
2017年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2018年５月 本社を東京都港区虎ノ門に移転
2018年６月 株式会社フジソフトサービスの株式を取得(子会社化)
2018年７月 株式会社インプリムとの資本業務提携契約を締結
2018年10月 ビクタス株式会社の株式を取得(子会社化)
2019年１月 ＳａａＳ型自社ドメイン求人ページ制作ＣＭＳサービス「ラクリエ求人」提供開始
データベース型ビジネスアプリケーションプラットフォーム「Ｓｈｅｌｔｅｒ(シェルター)」提
供開始
2019年３月 ナレッジスイート株式会社 関西営業所及び九州営業所開設
2019年８月 ビクタス株式会社と株式会社フジソフトサービスはビクタス株式会社を存続会社として合併、株
式会社アーキテクトコアに商号変更
2019年８月 クリンクラウド株式会社との資本業務提携契約を締結
2020年５月 オンライン商談ツール「ＶＣＲＭ（ブイシーアールエム）」提供開始
2020年９月 本社を東京都港区愛宕に移転
旧オフィス（東京都港区虎ノ門）を「ＤＸセンター」として開設
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※１ ＳＦＡ
営業のプロセスや進捗状況を管理し、営業活動を効率化するためのシステムであり、Sales Force Automation
の略であります。情報共有や分析を行うことで、これまで営業担当者が個人個人で行ってきた営業活動から組
織的な営業活動が可能となります。
※２ ＣＲＭ
顧客を個客として、継続的な取引を目的とした顧客中心主義の経営マネジメント、またはマーケティング手法
であり、Customer Relationship Managementの略であります。インターネットの普及とＩＴ技術の成果によ
り、すべてのやり取りの一元管理が可能になり、顧客と１対１の関係から、満足度・安心度向上と収益性を築
くために行うものです。ＣＲＭを導入することで、企業と顧客双方がメリットを得ることが可能となります。
※３ ＳａａＳ
事業者がアプリケーションソフトをデータセンターや自社施設のサーバーに保有する一方、企業などの利用者
は、主にインターネットやＶＰＮ（仮想私設通信網）を経由して事業者のサーバーに接続し、アプリケーショ
ンソフトをサービスとして利用するものです。 また、利用者は、ライセンス（使用権）を買い取らず、料金を
利用量や期間に応じて事業者へ支払う形をとるものです。
ＳａａＳは、Software as a Service（=サービスとしてのソフトウエア）の略語。
※４ ＤＸ （デジタルトランスフォーメーション）
「ＩＴの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念であります。ＤＸは、
Digital Transformation の略語。
３ 【事業の内容】
当社グループでは、「Change The Business～中小企業のビジネスを変え、日本経済の活性化に貢献する～」を経営
理念に掲げ、日本経済を支える中小企業が常に産業をリードするビジネスを展開し、収益力を高めることで、日本経
済の更なる発展と活性化に貢献する為、ユーザーファーストの姿勢で取り組んでおります。
また、当社グループは、テクノロジーによる自動化で、人間の「脳力をフル活用できる世界」を目指し、ＲＰＡ、
人工知能、ビッグデータ、情報セキュリティ、ＩｏＴ等を支える高度な先端ＩＴ技術者集団として、営業活動の可視
化、営業活動の自動化を目指す法人向けマルチテナント型クラウドサービスの開発・販売、及び中堅・中小企業の営
業・マーケティング課題を解決支援するクラウドソリューション事業と、当社の完全子会社である株式会社アーキテ
クトコアが中心となる、クラウドインテグレーションノウハウをベースにしたシステムエンジニアリングサービス事
業を行っております。
(1) クラウドソリューション事業
クラウドソリューション事業は、営業活動の可視化、営業活動の自動化を目指す法人向けマルチテナント型クラ
ウドサービスとして開発した統合型営業・マーケティング支援クラウドサービスの開発・販売、また、中堅・中小
企業の営業・マーケティング課題を解決支援する導入コンサルティング、クラウドインテグレーション、ＷＥＢ
マーケティング支援からなるソリューションサービスの２つのサービスを軸に事業を展開しております。
当社グループの主なサービスは以下のとおりです。
① クラウドサービス
クラウドサービスは、売り切り型のオンプレミス（パッケージソフトウエア）販売モデルと異なり、顧客企業
に、常に最新のアプリケーションを、インターネットを通じて提供するＳａａＳであります。
当社グループのＳａａＳ（クラウドサービス）は、主にビジネスに必要なＣＲＭ／ＳＦＡを軸にグループウェ
ア、マーケティングオートメーション、名刺管理サービスなどが全て連携統合された、中堅・中小企業にジャス
トフィットした営業・マーケティング支援ＳａａＳです。主に法人営業向け企業における営業活動を、潜在顧客
の発掘（コンタクト）から、見込み客（リード）の獲得、見込み客の育成、該当担当者へのアプローチ、商談、
案件化、解決策提案、受注といった一連のマーケティング・営業プロセスを個別定義し、各プロセスで効率化、
標準化するための業務改善を支援する、個別最適化されたＳａａＳをオールインワンで提供しております。ま
た、ＳａａＳ（クラウドサービス）の売上収益は、サブスクリプション（サービス提供における月額利用料）型
課金モデルであり、既存契約のサブスクリプション契約料に加え、新規契約及びプラン変更に伴う増加額と解約
による減少額を差し引いた純増額が毎月積み上がるストック型となっております。
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〔ＫｎｏｗｌｅｄｇｅＳｕｉｔｅ(ナレッジスイート)〕
ナレッジスイートは、営業活動における商談管理のためのＳＦＡ及び顧客管理のためのＣＲＭ、社内コミュニ
ケーション活性化の為のグループウェアをシームレスに統合したビジネスＳａａＳであり、次の特長がありま
す。
a) 営業活動の可視化
登録された営業先担当者、名刺管理、商談、営業報告（営業日報）、スケジュール、ファイル等、顧客企業に
関連するすべての情報を時系列に紐づけ、可視化することを可能にします。
また、営業フェーズ、受注見込み、次に取るべき営業活動及び複数の担当者で進行している営業案件をメン
バー全員がリアルタイムに状況把握することができること、営業報告（営業日報）とスケジュールを手間なく連
携する当社独自の技術（特許第6097428号 発明名称：報告書作成支援システム）等により、効率的かつ戦略的な
営業活動を展開することが可能となります。
b) どこまでもつながる
プロジェクトによってつながる社内外の企業の垣根を超え、物理的に離れた場所でも安全な情報共有を実現
し、在宅勤務等のリモートワーク環境でもプロジェクトの業務効率を大幅に向上させることを可能にします。
また、ＳＦＡアプリケーションやＣＲＭアプリケーションなど実装されているアプリケーションはすべての
データが連動しており、１画面で操作することで効率的な運用が可能となります。
c) 独自のサブスクリプション課金モデル
ユーザー数無制限かつ蓄積データ量に応じて月額利用料が変動する、「ユーザー数無制限／蓄積型ストレージ
課金モデル」を採用し、顧客企業の成長に応じて利用料が増加する料金設定となります。
〔ＶＣＲＭ（ブイシーアールエム）〕
ブイシーアールエムは、顧客とのオンライン商談及び会議をかんたん操作で瞬時に接続できるＳａａＳ型オン
ライン商談／会議システムであり、次の特長があります。
シンプル簡単な機能構成とすることで導入コストや利用料金を低く設定し、ユーザー登録数無制限、独自の課
金モデルである会議室数課金を採用するなど、価格優位性に優れたサービスです。ＰＣでの音声通話や画面共
有、資料ダウンロード／ファイル送信等かんたんに使えるベーシックな機能の他、商談録画や音声自動テキスト
化、さらに当社独自の技術（特許出願中）を組み入れた機能により、営業報告や商談の振り返り、課題整理、商
談モデルの蓄積／共有、営業トーク／プレゼン教育、新人同行などに利用することが可能となります。また、移
動距離・時間を問わず、低コストで広範囲の顧客商談を実現することが可能になります。
〔Ｓｈｅｌｔｅｒ（シェルター）〕
シェルターは、業務の遂行とともに属人化し会社内に点在していく様々な業務データを統合管理し、業務の効
率化を実現する業務管理アプリケーション開発プラットフォームです。数百種類のテンプレートを活用すること
で、特別な IT の技術を必要とせずに自社の業務に合わせた業務管理アプリケーションを手間なく簡単に作成す
ることが可能となります。
〔ラクリエ求人〕
ラクリエ求人は、自社サイト内にノンプログラミングで求人ページを制作・設置できる、ＳａａＳ型ＣＭＳ
サービスです。管理画面から勤務地や雇用形態、給与など、求人に必要な情報を入力し、お好みの画像をアップ
ロードすれば高品質な求人ページが自動的に生成されます。生成された求人ページは、自社サイト内（自社ドメ
イン下）に設置可能となり、「Ｉｎｄｅｅｄ（インディード）」「Ｇｏｏｇｌｅしごと検索」など無料で情報掲
載できる求人検索エンジンに最適化されており、自社サイトの持つ潜在的な採用力を最大限に引き出したうえ
で、低コストにて運用できる求人活動を可能にします。
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② ソリューションサービス
ソリューションサービスは、主に企業の営業及びマーケティングにおけるシステム課題を解決するサービスで
あります。
企業向けＳａａＳの開発運用・マーケティングを通じて得たノウハウ、経験をもとに次の３つのサービスを提
供しております。
〔導入コンサルティング〕
導入コンサルティングサービスは、主としてＳａａＳ（クラウドサービス）導入企業に対して、カスタ
マーサクセスを目的とした初期設定、操作方法の教育及びデータ項目の設計支援等の導入時の運用定着サー
ビスを提供しております。
〔クラウドインテグレーション〕
クラウドインテグレーションサービスは、主に当社のクラウドサービスを利用する企業(代理店を通じた企
業を含む)に対して、企業のシステム課題を解決する目的として、クラウドを活用した統合アプリケーション
開発、及びクラウドサービスの開発請負を行っております。
〔ＷＥＢマーケティング支援〕
ＷＥＢマーケティング支援サービスは、当社がこれまで培ってきた見込み客獲得のためのマーケティング
活動実績と長年広告業界でマーケティング支援に携わってきた人員のノウハウ(主に見込み客(リード)獲得を
目的としたマーケティング手法)をもとに、 企業のＷＥＢマーケティング活動を支援または開発請負行ってお
ります。
(2) システムエンジニアリング事業
システムエンジニアリング事業は、システム開発を主軸として顧客企業業務支援を行うシステムエンジニアリン
グサービスを提供しております。当社グループが長年培ってきたクラウドインテグレーションノウハウをベースに
した先端ＩＴ技術者の育成、及び市場ニーズに即した先端技術力、研究開発体制を共有していくことで、今まで以
上にニーズの高いシステムエンジニアリングサービスを提供しており、主として次の２つのサービスを提供してお
ります。
① 汎用系、WEB系システム開発・運用サービス
顧客企業の基幹系、汎用系システム開発、運用を中心としたシステム開発支援を行っております。主にシステ
ム開発における上流工程(基本設計、詳細設計等のプロジェクト管理)を中心に、下流工程(コーディング、単体・
結合テスト)に至るまで支援するトータルサービスを強みとしております。
② インフラ設計・構築・運用サービス
主に金融、官公庁を顧客企業としたネットワーク・サーバ設計、構築、運用保守の支援を行っております。主
にWindows/Linux系のサーバ・ネットワーク構築に係るインフラ設計、運用支援サービスを強みとしております。
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■事業系統図
４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業の内 割合又は被
名称 住所 関係内容
(百万円) 容 所有割合
(％)
(連結子会社)
システムエン
㈱アーキテクトコア
東京都港区 10 ジニアリング 100.0 役員の兼任２名
(注)２．４
事業
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．㈱アーキテクトコアについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合
が10％を超えておりますが、セグメント情報におけるシステムエンジニアリング事業の売上高に占める当該
連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が90％を超えているため、主要
な損益情報等の記載を省略しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年９月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
94
クラウドソリューション事業
( 4 )
74
システムエンジニアリング事業
( 9 )
168
報告セグメント計
( 13 )
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168
合計
( 13 )
(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者
を含む。)であり、臨時雇用者数(派遣社員、契約社員、パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載
しております。
(2) 提出会社の状況
2020年９月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
94
33.8 3.6 4,467
( 4 )
セグメントの名称 従業員数(人)
94
クラウドソリューション事業
( 4 )
0
システムエンジニアリング事業
( 0 )
94
報告セグメント計
( 4 )
94
合計
( 4 )
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用
者数(派遣社員、契約社員、パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは「Change The Business～中小企業のビジネスを変え、日本経済の活性化に貢献する～」を経営理
念に、「脳力をフル活用できる世界へ」を企業ビジョンに掲げ、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ)を通じ
て、中小企業の未来を創造することを目指しております。
(2) 経営戦略
当社グループの事業を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症拡大によって日本経済の先行きが不透明
な状況の中、企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）市場の拡大が見込まれている一方、継続課金（サ
ブスクリプション）を代表する低価格を武器にしたＳａａＳベンダーの増加もあり競争は激化しております。この
ような環境において、当社グループは「国内で最初のＳＦＡ／ＣＲＭ ＳａａＳベンダー」として、主力のＳＦ
Ａ／ＣＲＭクラウドサービス「Knowledge Suite（ナレッジスイート）」や本年より提供開始したオンライン商談
ツール「ＶＣＲＭ（ブイシーアールエム）」等をはじめ、競争優位性の高い「中堅・中小企業向けにジャスト
フィットするＳａａＳ」の開発・販売・カスタマーサクセス力を強みとし、ＤＸ領域を中長期的な成長の柱として
捉え、経営資源を集中投下し、市場シェアの拡大を図っております。
(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、クラウドサービス（ＳａａＳ）売
上高の成長率を重視しております。
(4) 経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループを取り巻くＩＴ業界は、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞を機に、テレワーク
の増加、企業のＤＸ化が加速されると見込まれております。そのため、当社グループは、潜在市場への開拓へ向け
た中小企業のＤＸ化を後押しする国策を追い風に、経済産業省認定の「ＩＴ導入支援事業者」として、営業増員に
よる販売体制強化、中長期的な収益を確保するカスタマーサクセス体制の整備、市場シェア獲得のためのブラン
ディング投資を通じたＳａａＳ（クラウドサービス）拡販体制が求められます。
このような状況を踏まえ、当社グループでは次の課題を掲げて計画的かつ迅速に取り組んでまいります。
① 企業・製品ブランドの認知向上
当社グループは、当社グループが提供するＳａａＳ（クラウドサービス）の顧客企業数を加速度的に増加させ
ることが、当社グループの安定成長にとって重要であると認識しております。
また、ＳａａＳを通じて、企業のデジタルトランスフォーメーションを加速させ、中堅・中小企業の発展と活
性化を支援するべく「ＳＤＧｓ」等、社会的企業価値の向上が重要であると認識しております。
このため、既にご利用されている顧客企業の成功を支援すると同時に、当社の持続的な取り組みを啓蒙し、Ｔ
ＶＣＭ等のマス広告、及びＷＥＢプロモーション、各種イベント等をとおして、当社の企業価値の向上とブラン
ド育成を図り、認知度の向上に努めてまいります。
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② 収益力の強化
当社グループは、毎月の利用料を積み上げて継続的な収益を長期的かつ、安定的に確保できる収益構造（サブ
スクリプション）であるＳａａＳ（クラウドサービス）を軸とした中堅・中小企業のＤＸ支援を主力事業として
おります。そのため、収益力を更に高めるには、初期段階の導入課題、運用課題を解決し、導入企業の利用継続
を促進することが重要であると認識しております。
当社グループは、今後も顧客の成功へ導く重要な役割として、導入初期段階の課題を解決し、継続的な運用サ
ポートを提供するカスタマーサクセス体制を強化し、収益の安定と向上を図ってまいります。
③ ＩＴ人材の確保と育成
当社グループは、顧客企業のニーズをタイムリーに製品・サービスに反映させることで、当社グループが提供
するサービスの差別化を図ってまいりました。将来にわたり顧客企業から支持されるには、質の高い技術開発体
制の構築が重要であると認識しております。また、当サービスに係る販売・サポート体制は、ＳａａＳ（クラウ
ドサービス）を継続的に活用いただき、顧客の成功へ導くためには、ＤＸ支援がより一層重要であると認識して
おります。
このため、当社グループは、即戦力としての中途採用と中長期的な事業拡大に不可欠な新卒採用による採用活
動を積極的に進めてまいります。また、優秀な人材の確保及び維持のために、時代に即した人事制度の構築、従
業員への教育研修などを積極的に進めてまいります。
④ サービス品質・安定性向上
顧客企業に継続的に当社グループのサービスをご利用いただくためには、当社グループで汲み取ったお客様の
ニーズを実際のサービスに反映させ、満足して利用していただける品質及び安定性を維持する体制を求められて
おります。
また、当サービスはクラウド上で稼働しており、顧客企業に快適に利用していただくためには、システムを安
定的に稼働させつつ、不具合等が発生した場合に速やかに解決する必要があります。
このため、当社グループの製品・サービスをお客様に提供するまでの全ての工程について、継続的に改善を行
うことで、高品質で安定したサービスを永続的に提供し続けるための仕組みを構築しております。
また、顧客企業に当社グループのサービスを安心してご利用いただけるよう、顧客企業のデータは、日本国内
の強固なデータセンターで管理しておりますが、より一層の安定稼働に向け体制の強化に取り組んでまいりま
す。
⑤ コーポレート・ガバナンス体制及び内部統制の強化
当社グループが継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、コーポレート・ガバナンスの更
なる強化と内部管理体制の強化が重要な経営課題の一つであると認識しております。コーポレート・ガバナンス
に関しては、その強化への取り組みを推進し、株主、従業員、取引先等全てのステークホルダーに対して経営の
適切性、健全性を最大限に発揮してまいります。
内部管理体制については、業務運営上のリスクを把握してリスク管理を適切に実施するとともに、定期的な内
部監査の実施によるモニタリング機能の強化を図ってまいります。また、業務の効率化や合理化並びにリスク最
小化を追求し、内部統制の強化を進めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある
事項には以下のようなものが挙げられます。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきまして
も、重要であると考えられる事項につきましては、これらのリスク発生の可能性を十分認識した上で発生の回避及び
本項以外の記載事項を慎重に検討した上で投資判断を行う必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発
生の可能性がある全てのリスクを網羅したものではありません。
(1) 新型コロナウィルス感染拡大の影響
世界的に流行している新型コロナウィルス感染症に対して当社グループでは、顧客や取引先、社員の安全を第一
に考え、イベント・セミナーの延期、不要不急な外出やミーティングの禁止、在宅勤務（テレワーク）の推奨とそ
れを可能とする当社製品サービスであるオンライン商談会議ツール「ＶＣＲＭ（ブイシーアールエム）」、ＳＦＡ/
ＣＲＭ/グループウェア「Knowledge Suite（ナレッジスイート）」の活用促進、マスク着用と消毒手洗いの徹底に
よる感染予防等に努めております。
① ＳａａＳ（クラウドサービス）への影響
ＳａａＳ（クラウドサービス）においては、新型コロナウイルス感染症対策として広がるテレワークの利用拡
大を契機に国内中堅・中小企業へのクラウドサービス「Knowledge Suite（ナレッジスイート）」等の販売増が予
想されます。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動の低迷により、中堅・中小企業の景気低
迷における売上の減少、または財務状態の悪化等が深刻化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
② ＳＥＳ（システムエンジニアリングサービス）への影響
ＳＥＳ（システムエンジニアリングサービス）においては、新型コロナウィルス感染症の拡大の影響によりＩ
Ｔサービスの需要拡大に伴うＩＴ人材のニーズが高まることが予想されます。しかしながら、感染症拡大の影響
による経済活動の影響により、常駐先プロジェクトの一時停止または縮小が発生した場合、当社グループの財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
(2) 市場動向に関する事項
① ＳａａＳ（クラウドサービス）市場
当社グループのクラウドサービスにおいては、ＳＦＡ／ＣＲＭベンダーやクラウドベンダーなど数多くの競合
が存在しております。
当社グループは、これまで培ってきたノウハウを活用するとともに、顧客企業のニーズへの対応や新たなサー
ビスの開発に注力いたしますが、画期的なサービスを提供する競合他社や参入企業等との競争が激化し、当社グ
ループの優位性が損なわれた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 受託開発及びＳＥＳ（システムエンジニアリングサービス）市場
ＩＴ人材不足が深刻化していく中、クラウド、ビッグデータ、ＩｏＴのほか、ＲＰＡ、人工知能やロボット、
デジタルマーケティング、そして情報セキュリティなど、先端ＩＴ技術に携わる人材のニーズがより一層高ま
り、ＩＴ人材市場は活況を呈しておりますが、企業におけるシステム開発の内製化、開発コストを削減する新興
国人材の活用、オフショア開発等が想定以上に急激に進んだ場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
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(3) 業績変動等に関する影響
① 人材確保、教育及び育成について
(ア）ＳａａＳ（クラウドサービス）販売体制
当社グループが継続してＳａａＳ（クラウドサービス）の拡販を進めていくには、直販営業の販売体制の
強化が重要であると考えております。しかしながら、事業拡大に応じた人材の確保及び育成が計画通りに進
まない場合や、有能な人材の流出が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(イ）受託開発及びＳＥＳ（システムエンジニアリングサービス）
ＳＥＳ（システムエンジニアリングサービス）においては、数十名規模のプロジェクトメンバーで派遣す
る場合があるため、１社あたりの売上額が大きい取引先が存在します。既存取引先との取引深耕を積極的に
行い、取引先のニーズに合ったＩＴ人材を安定的に供給できるよう努めておりますが、人材の確保及び育成
が計画通りに進まない場合や有能な人材の流出等により既存取引先の喪失があった場合、当社グループの業
績に影響を与える可能性があります。
② 技術革新への対応について
当社グループのＳａａＳ（クラウドサービス）は、技術革新のスピードが非常に速く、新たなクラウドサービ
スが日々生み出されております。その技術発展や新たなＳａａＳ（クラウドサービス）の拡大は今後も予想され
ます。
当社グループにおいては、エンジニアの採用・育成等を通じて先進技術の習得に注力しておりますが、当社グ
ループの技術対応への遅れや設備投資などのコストの増加により、全サービス利用企業のサービスは継続されま
すが、翌年以降の当社グループの販売及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ サービスの安定運用について
当社グループは、インターネットを介したＳａａＳ（クラウドサービス）の提供を行っております。安定した
サービスの提供を行うため、日頃からサーバーの負荷分散や定期的なバックアップ、サーバーの稼動状況の監視
を行い、トラブル等の未然防止を図っております。
しかしながら、急激なアクセス過多や自然災害、事故などにより当社グループのサービス提供に障害が発生し
た場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 投融資について
当社グループは、事業拡大のためにＭ＆Ａを実施しており、また今後もアライアンス、Ｍ＆Ａ等の投融資を行
う場合があります。投融資の際は、リスク及び回収可能性を十分に事前評価し決定しておりますが、投融資先の
事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予想することは困難であり、事業環境の変化により事業が計画
通りに進展しないことによりのれん評価や投資先の株式評価が減損の対象となった場合には、当社グループの業
績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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(4) 内部管理体制について
① 内部管理体制について
当社グループは、企業価値の継続的かつ安定的な増大を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能
することが不可欠であり、同時に適切な内部管理体制の構築が必要であると認識しております。
当社グループでは、内部監査や内部統制報告制度への対応、さらには法令や社内規程等の遵守の徹底を行って
おりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない事態が生じる場合には適切な
業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 情報管理体制について
当社グループが提供するサービスにおいては、顧客企業に関する機密情報から個人情報まで膨大な情報を取り
扱っております。これらの情報資産を漏洩リスクから回避し、安全に管理していることが当社グループの使命で
あるという考えのもと、当社グループは全社的な取り組みとしてプライバシーマークの認定（ナレッジスイート
株式会社 登録番号 第10822852号、株式会社アーキテクトコア 登録番号 第10823421号）及び情報マネジメント
システム（ISO/IEC 27001）の認証（登録番号 JUSE-IR-154）を取得し、情報資産の保護に万全を尽くすととも
に、情報システムの有効性、効率性、機密性の確保を図っております。
しかしながら、何らかの理由により個人情報を含む重要情報資産が外部に漏洩するような場合には、当社グ
ループの社会的信用の失墜、損害賠償請求の発生等により事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 情報セキュリティ管理体制について
当社グループのコンピュータおよびネットワークシステムは、適切なセキュリティ対策を講じて外部からの不
正アクセス等を回避するよう努めております。
しかしながら、各サービスへのコンピュータ・ウイルスやハッカー等の外部侵入によりシステム障害が生じた
場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(5) 法的規制等に関する事項
① 法的規制について
当社グループは、事業上の特性および必要性から、電気通信事業者の届出（届出番号 A-23-12220）をしてお
り、「電気通信事業法」の適用を受けております。また、当社グループが提供するＳａａＳ（クラウドサービ
ス）は、顧客企業より個人情報を含む情報資産を預かっており「個人情報の保護に関する法律」に準拠した適法
かつ慎重な取扱が要求されます。
そのため、当社グループは、法令等を遵守するために必要なコンプライアンス体制の構築及び維持に努めてお
り、ＳａａＳ（クラウドサービス）の利用規約の整備等を行っておりますが、法律改正等により当社グループの
整備状況に不足が生じ、または当社グループが受ける規制や責任の範囲が拡大した場合、その後の事業及び業績
に影響を与える可能性があります。
ＳＥＳ（システムエンジニアリングサービス）においては、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労
働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という）により規制されているため、当社グループは同法
に基づき厚生労働大臣の許可を受け、一般労働者派遣事業を行っております（派13-311654）。労働者派遣法は、
労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、派遣事業を行うもの（派遣元事業主）が、派遣元事業主として
の欠格事項に該当したり、法令に違反した場合には、事業許可の取り消し、又は業務の停止を命じる旨を定めて
います。
当社グループでは、社員教育の徹底、内部監査等による関連法規の遵守状況モニター、取引先の啓蒙等によ
り、法令違反等の未然防止に努めていますが、万一当社役職員による重大な法令違反等が発生した場合、当社グ
ループの業績に影響を与える可能性があります。
② 訴訟について
当社グループは、ＳａａＳ（クラウドサービス）におけるアプリケーション、ビジネスモデルに関する特許
権、実用新案権、またはサービスに係る商標権等の知的財産権の調査等は可能な限り対応しておりますが、第三
者の知的財産権を完全に把握することは困難であり、当社グループが認識せず他社の知的財産権を侵害してしま
う可能性は残されます。本書提出日現在まで当社グループでは事業に関連した特許その他知的財産権に関わる訴
訟を提起されたことはありません。
しかしながら、将来、当社グループの事業に関連した特許その他の知的財産権が第三者にて成立した場合、当
社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 知的財産権について
当社グループは、ＳａａＳ（クラウドサービス）におけるアプリケーション、ビジネスモデルに関する特許
権、実用新案権、またはサービスに係る商標権等の知的財産権の調査等は可能な限り対応しておりますが、第三
者の知的財産権を完全に把握することは困難であり、当社グループが認識せず他社の知的財産権を侵害してしま
う可能性は残されます。本書提出日現在まで当社グループでは事業に関連した特許その他知的財産権に関わる訴
訟を提起されたことはありません。
しかしながら、将来、当社グループの事業に関連した特許その他の知的財産権が第三者にて成立した場合、当
社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) その他
① 株式の追加発行等による株式価値の希薄化について
当社グループは、当社取締役、監査等委員、従業員に対するインセンティブの目的で新株予約権及び譲渡制限
付株式を付与しております。また、今後も譲渡制限付株式等を活用したインセンティブ付与を活用していく方針
であります。
これらの新株予約権が行使された場合、または譲渡制限付株式の発行により当社株式が新たに発行され、保有
株式の株式価値が希薄化する可能性があります。なお、当事業年度末において、新株予約権による潜在株式数は
88,000株であり、発行済株式総数5,193,200株（潜在株式を含む）の1.69％に相当します。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下
「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社グループは当連結会計年度から、従来の日本基準に替えて国際会計基準(以下、「IFRS」という。)を
適用しており、前連結会計年度の数値もIFRSに組み替えて比較分析を行っております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の停滞によ
り先行き不透明な状況となっております。
当社グループのクラウドソリューション事業を展開する情報通信サービス市場は、働き方改革関連法案の施行
に伴う「働き方改革」、感染症抑止のための「テレワーク」の常態化、及び「デジタルトランスフォーメーショ
ン（ＤＸ）」への急速な移行など、中堅・中小企業における企業の情報システム需要、リモートワーク環境の広
がりにより、サブスクリプションからなるＳａａＳ（クラウドサービス）需要が急速に拡大しております。ま
た、システムエンジニアリング事業を展開するＳＥＳ市場は、新型コロナウイルス感染症拡大によりプロジェク
トの延伸など一時的な影響はありつつも、ＩＴ投資に積極的な企業における慢性的な人材不足は今後も継続する
見通しです。
このような状況下で、当社グループは「Change The Business～中小企業のビジネスを変え、日本経済の活性化
に貢献する～」の経営理念を基に、「脳力をフル活用できる世界へ」とする企業ビジョンの実現を目指し、テレ
ワークをはじめとした働き方改革に必要不可欠であるＤＸへの取り組みを強化するべく、成長加速に向けた投資
の更なる強化を推進してまいりました。
具体的には、中堅・中小企業のＤＸを推進し、より多くの企業の働き方変革と売上拡大への貢献を可能にす
る、ＳＦＡ／ＣＲＭクラウドサービス「Knowledge Suite（ナレッジスイート）」を中心としたサブスクリプショ
ンビジネスの拡大のため、将来の売上拡大を見据えた営業増員、及び感染症対策としての商談オンライン化を積
極的に推進する新サービス「ＶＣＲＭ（ブイシーアールエム）」の市場投入と大規模ブランディング広告の実施
のほか、先進技術を活用した次世代サービス基盤の開発をスタートいたしました。
さらに、カスタマーサクセスへ導く導入コンサルティングを通じて、企業のテレワーク導入早期化、ＤＸの推
進を積極的に提案してまいりました。
また、経済産業省「ＩＴ導入補助金2020」における「ＩＴ導入支援事業者」に今年度も認定され、全国の中
堅・中小企業へのクラウドサービス導入促進を支援してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上収益は2,118,616千円（前期比1.9％減）、営業損失は20,022
千円（前連結会計年度は営業利益120,361千円）、税引前損失は27,285千円（前連結会計年度は税引前利益
110,897千円）、親会社の所有者に帰属する当期損失は6,504千円（前連結会計年度は親会社の所有者に帰属する
当期利益77,330千円）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(クラウドソリューション事業)
クラウドソリューション事業は、クラウドサービスとソリューションサービスの２つのサービスを軸に事業を
展開しております。クラウドサービスでは、主に営業活動の可視化、営業活動の自動化に加え、企業の働き方変
革及び売上拡大に貢献する法人向けマルチテナントとして開発した統合型ＳＦＡ／ＣＲＭクラウドサービスの開
発・販売を展開しており、ソリューションサービスでは、中堅・中小企業のＩＴ課題を解決支援する導入コンサ
ルティング、クラウドインテグレーション、ＷＥＢマーケティング支援を展開しております。
当連結会計年度のクラウドサービスにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による展示会及びセミ
ナーの延期または中止により商談機会の減少が発生しましたが、感染症対策をきっかけとした中堅・中小企業の
テレワーク化及びＤＸ化のニーズの高まりにより、オンラインによる継続的なリード（見込み客）の獲得を維持
し、商談のオンライン化を推進し、サブスクリプション契約の受注積み上がりが好調であったことから、当連結
会計年度における売上収益は674,516千円（前期比12.9％増）となりました。また、当社サービスの認知度向上、
ブランディングのためにテレビＣＭを実施したことによる広告宣伝費の増加がありました。
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ソリューションサービスにつきましては、クラウドサービスの契約が増加したことで、導入コンサルティング
サービスの受注は堅調に推移し、対面中心からオンラインへの業務変更早期化が功を奏し計画以上の収益を達成
し ましたが、ＷＥＢマーケティング支援及びクラウドインテグレーションサービスは、感染症拡大による顧客企
業の予算縮小、及び先送り案件が増加した影響が響き、当連結会計年度における売上収益は221,646千円（前期比
1.1％減）となりました。
これらの結果、売上収益は896,162千円（前期比9.1％増）、セグメント利益は129,649千円（前期比49.5％減）
となりました。
(システムエンジニアリング事業)
システムエンジニアリング事業は、クラウドやＡＩ・ＩｏＴ・ビッグデータ等のＷＥＢアプリケーション技術
を習得した実績ある精鋭エンジニアを有し、幅広い業種の企業に向けた高品質なシステムエンジニアリングサー
ビスを展開しております。
当連結会計年度においては、慢性的なＩＴ人材不足を背景に、既存取引先との取引深耕が奏功し安定的な稼働
エンジニアを確保できておりましたが、感染症拡大による緊急事態宣言の発令を機に、ＩＴ人材需要が高い常駐
先企業において、年度開始に伴う計画見直しが当連結会計年度において一時的に発生したことで、派遣先プロ
ジェクトが一部見送りになり減収となりました。また、子会社化後のコスト削減と資源活用の効率化が順調に進
みました。
これらの結果、売上収益は1,222,454千円（前期比8.6％減）、セグメント利益は258,036千円（前期比1.1％
増）となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度末の流動資産は1,099,445千円となり、前連結会計年度末に比べ218,132千円減少しました。こ
れは主に、現金及び現金同等物の減少244,739千円、未収法人所得税の増加13,069千円によるものであります。
当連結会計年度末の非流動資産は1,416,066千円となり、前連結会計年度末に比べ394,879千円増加しました。こ
れは主に、無形資産の増加209,287千円、使用権資産の増加164,049千円によるものであります。
これらの結果、当連結会計年度末の資産合計は2,515,511千円となり、前連結会計年度末に比べ176,747千円増
加しました。
（負債）
当連結会計年度末の流動負債は913,646千円となり、前連結会計年度末に比べ386,577千円増加しました。これ
は主に、有利子負債の増加247,024千円、営業債務及びその他の債務の増加87,464千円によるものであります。
当連結会計年度末の非流動負債は608,774千円となり、前連結会計年度末に比べ222,708千円減少しました。これ
は主に、有利子負債の減少333,616千円,リース負債の増加107,548千円によるものであります。
これらの結果、当連結会計年度末の負債合計は1,522,420千円となり、前連結会計年度末に比べ163,869千円増
加しました。
（資本）
当連結会計年度末の資本は993,091千円となり、前連結会計年度末に比べ12,878千円増加しました。これは主
に、資本金の増加16,932千円によるものであります。
これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末に比べ2.4ポイント減少し、39.5％となりまし
た
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ244,739
千円減少し、748,860千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は115,486千円（前連結会計年度は83,969千円の獲得）となりました。これは主
に、減価償却費及び償却費141,267千円、税引前損失27,285千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は228,211千円（前連結会計年度は130,674千円の使用）となりました。これは主
に、無形資産の取得による支出268,496千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は132,013千円（前連結会計年度は104,596千円の獲得）となりました。これは主
に、長期借入金の返済による支出186,592千円、リース負債の返済による支出53,921千円、短期借入金の増加
100,000千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しておりま
す。
ｂ．受注実績
当社は受託販売を行っておりますが、受注から販売までの期間が短いため、記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示しますと、次の通りであります。
当連結会計年度
(自 2019年10月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2020年９月30日 )
クラウドソリューション事業(千円) 896,162 109.1
システムエンジニアリング事業(千円) 1,222,454 91.4
合計(千円) 2,118,616 98.1
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
相手先
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
ＫＤＤＩ株式会社 234,094 10.8 222,647 10.5
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。
連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連
結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積
り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる
場合があります。
当社グループの財政状態又は経営成績等に重要な影響を及ぼす会計上の見積りおよび判断は、以下のとおりで
あります。
a.のれん及び無形資産
耐用年数を確定できる無形資産は、減損の兆候の有無を判断しており、減損の兆候が存在する場合は、減損テ
ストを実施しています。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については少なくとも1年に一度、同時期に
減損テストを実施しています。
重要なのれんはシステムエンジニアリング事業に配分されたのれんであり、減損テストの回収可能価額は、主
として経営者が承認した今後３年度分の事業計画及び成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積り額を現在
価値に割り引いた使用価値で算定しています。割引率は、税引前の加重平均資本コストを基に算定しており、当
連結会計年度における割引率は、11.2％です。成長率は、のれんが配分されている資金生成単位グループが属す
る市場の長期期待成長率を参考にしておりますが、当連結会計年度における成長率は保守的に見込み0％です。
経営者は、事業計画や成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積り額や割引率は妥当なものと考えていま
すが、当社グループのビジネスや前提条件の変化等によってキャッシュ・フローの見積り額や割引率が変更とな
ることにより使用価値が変動し、結果として、将来においてのれん及び無形資産の減損損失の認識に影響を与え
る可能性があります。
b.金融商品の公正価値
当社グループは、資産又は負債の公正価値を測定する際に、入手可能な限り、市場の観察可能なデータを用い
ております。公正価値の具体的な算定方法は次のとおりであります。
資本性金融資産
上場株式については、取引所の価格によっております。非上場株式については、割引将来キャッシュ・フロ
ーに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技
法を用いて算定しております。非上場株式の公正価値測定に当たっては、割引率、評価倍率等の観察可能でな
いインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加
味しております。非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定はコーポレートにおいて行っており、評価
モデルを含む公正価値測定については、個々の株式の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定
期的に確認し、その妥当性を検証しております。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．経営成績等の分析
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載
のとおりであります。
ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当社グループの主な資金需要は、人件費や外注費等の売上原価の支払、販売費及び一般管理費の支払、Ｍ＆
Ａ資金、ソフトウエア開発資金、借入金の返済及び法人税等の支払等であります。
当社グループは、事業活動に必要な資金を、営業活動によるキャッシュ・フローから生み出される自己資金
により賄っており、今後も営業活動によるキャッシュ・フローから継続的に調達することが可能であると考え
ております。
当連結会計年度末現在、借入金の残高は737,666 千円 であります。
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(3) 並行開示情報
連結財務諸表規則(第７章及び第８章を除く。以下、「日本基準」)により作成した要約連結財務諸表、要約連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、以下のとおりであります。
なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１
項の規定に基づく監査を受けておりません。
① 要約連結貸借対照表(日本基準)
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産 1,321,626 1,119,057
固定資産
有形固定資産 95,956 236,974
583,260 741,561
無形固定資産
200,254 222,674
投資その他の資産
固定資産合計 879,472 1,201,210
資産合計 2,201,099 2,320,267
負債の部
813,144
455,360
流動負債
487,785
固定負債 706,118
1,300,930
負債合計 1,161,479
純資産の部
1,040,058
株主資本 1,019,337
△438 ―
その他の包括利益累計額
純資産合計 1,039,620 1,019,337
負債純資産合計 2,201,099 2,320,267
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② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 2,159,940 2,118,616
1,362,594
1,256,915
売上原価
797,345
売上総利益 861,700
販売費及び一般管理費 731,014 978,362
営業利益（△は損失） 66,331 △116,662
5,581
営業外収益
11,957
10,744 6,634
営業外費用
61,167
経常利益（△は損失） △111,339
48,182
特別利益
―
8,614 ―
特別損失
税金等調整前当期純利益（△は損失） 52,553 △63,157
34,018
法人税等合計 △8,570
当期純利益 18,534 △54,586
親会社株主に帰属する当期純利益（△は損失） 18,534 △54,586
要約連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
当期純利益 18,534 △54,586
△438
438
その他の包括利益合計
18,096
包括利益 △54,148
（内訳）
18,096
親会社株主に係る包括利益 △54,148
③ 要約連結株主資本等変動計算書(日本基準)
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
その他の包括利益
株主資本 純資産合計
累計額
当期首残高 995,171 ― 995,171
当期変動額合計 44,887 △438 44,449
当期末残高 1,040,058 △438 1,039,620
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
その他の包括利益
株主資本 純資産合計
累計額
当期首残高 1,040,058 △438 1,039,620
当期変動額合計 △20,721 438 △20,283
―
当期末残高 1,019,337 1,019,337
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④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書(日本基準)
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー 20,181 49,044
△116,910
投資活動によるキャッシュ・フロー △220,292
154,620
財務活動によるキャッシュ・フロー △73,491
― ―
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 57,891 △244,739
現金及び現金同等物の期首残高 935,707 993,599
993,599
現金及び現金同等物の期末残高 748,860
⑤ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(日本基準)
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正』」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示し
ております。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（会計方針の変更）
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、主として定率法を採用しておりましたが、IFRS移行を契機として、有形固定資産の使用状況等を調査した
結果、当社の有形固定資産は、今後も耐用年数にわたり安定的な稼働が見込まれることから耐用年数にわたり均等
額の費用が計上される定額法に変更することが、経済的実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断した
ため、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上総利益、営業損失、経常損失及び税金等調整前当
期純損失への影響は軽微であります。
(4) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこ
れらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 36．初度適用」に記載の
とおりであります。
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
（のれんの償却）
日本基準では、のれんを一定の期間に亘って規則的に償却されますが、IFRSでは償却されず、減損テストの実
施が求められています。この影響により、IFRSの営業利益は日本基準に比べ約51,236千円増加しています。
（非上場株式の公正価値評価）
非上場株式について、日本基準では、原則として取得原価で計上しておりますが、IFRSでは、公正価値で測定
しております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べ「その他の金融資産」が3,200千円増加し、「その他の
収益」が3,200千円増加しています。
（投資有価証券売却益）
日本基準では、投資有価売却益は特別利益に計上しておりますが、IFRSでは「その他の包括利益」で認識する
ものもあり、この影響により、IFRSでは日本基準に比べ営業利益が6,182千円減少し、「その他の資本の構成要
素」が4,290千円増加しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
重要な契約は次のとおりであります。
(1) 当社は、下記のとおり製品提供している契約を締結しております。
相手先の 契約
相手先の名称 契約品目 契約内容 契約期間
所在地 締結日
2020年７月29日から2021
当社クラウド 2011年 当社サービスの
KDDI株式会社 東京都新宿区 年７月28日まで。以降１
サービス ７月29日 OEM卸提供
年ごとの自動更新。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、テクノロジーによる自動化で、人間の「脳力をフル活用できる世界」を目指し、人工知能、ビッ
グデータ、情報セキュリティ、ＩｏＴ等の高度な先端ＩＴ技術の研究開発に注力しており、今後の事業の中心となる
製品サービスの研究開発を進めております。
現在の研究開発は当社の 先進技術開発部 においてクラウドサービスを中心に推進されており、当連結会計年度にお
いて当社グループが支出した研究開発費の総額は、 21,775 千円であります。
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりでありま
す。
(1) クラウドソリューション事業
クラウドソリューション事業の主力サービスである「ナレッジスイート」は、潜在顧客の発掘から受注まで、一
連の業務プロセスを可視化、高度化、最適化、自動化するツールとなっており、日本独特の法人営業の商習慣(顧客
開拓営業、顧客深耕営業、ルート営業)に最適化されたサービスであります。顧客企業のニーズをもとに適時、機能
強化を図っておりますが、そのニーズに応えるため、ＡＩ(人工知能)、ＩｏＴテクノロジーをはじめとした最新の
技術を調査研究しております。
クラウドソリューション事業に係る研究開発費は 21,775 千円であります。
(2) システムエンジニアリング事業
システムエンジニアリング事業では、システム開発を主軸として顧客企業業務支援を行うシステムエンジニアリ
ングサービスを提供しておりますが、当連結会計年度における研究開発は行っておりません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、クラウドサービスの機能強化を目的とした設備投資を実施しております。
当連結会計年度における設備投資の総額は 439,800 千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のと
おりであります。
(1) クラウドソリューション事業
当連結会計年度の主な設備投資等は、ソフトウエア開発及びサーバー増設等により、総額 354,362 千円の投資を実
施しました。
(2) 全社
当連結会計年度は、事業拡大に伴う人員の増加により本社移転をしました。移転に伴い総額44,773千円の投資を
実施しました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年９月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
工具、器具 ソフト
ソフトウエア
(所在地) の名称 (名)
建物 リース資産 合計
仮勘定
及び備品 ウエア
本社
全社 本社設備 40(2)
17,178 - 27,067 - - 44,245
(東京都港区)
ＤＸセンター
本社設備、ソ
全社 54(2)
50,933 19,891 121,903 187,693 190,205 570,627
フトウエア等
(東京都港区)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員数の( )は、臨時従業員(派遣社員含む)の年間平均雇用人員であります。
４．事務所は賃借しており、他の者から賃借している設備は下記のとおりであります。
事業所名 床面積 年間賃借料
設備の内容
(所在地) (㎡) (千円)
本社
本社事務所 295.94 10,682
(東京都港区)
ＤＸセンター
ＤＸセンター事務所 763.46 49,883
(東京都港区)
関西営業所
関西営業所事務所 ― 1,102
(大阪府大阪市)
九州営業所
九州営業所事務所 ― 2,446
(福岡県福岡市)
(2) 国内子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図ってお
ります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 完成後の
所在地 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
事業所名 の名称 増加能力
着手 完了
（千円） （千円）
ソフトウ
当社
クラウド
東京都 エア（ナ 自己資金 2020年 2022年
ＤＸセン （注）２
ソリュー 540,000 90,000
港区 レッジス 借入金 10月 3月
ター
ション
イート）
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,099,200
計 17,099,200
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年９月30日 ) (2020年12月21日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 5,105,200 5,105,200
す。
(マザーズ)
計 5,105,200 5,105,200 ― ―
(注) 提出日現在の発行数は、 2020年12月１日から この有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第４回新株予約権（2010年4月30日開催の臨時株主総会決議に基づく2010年5月26日取締役会決議）
2020年１月31日をもって全ての権利が行使されております。
第５回新株予約権(2014年８月６日開催の臨時株主総会決議に基づく2014年９月22日取締役会決議)
決議年月日 2014年９月22日
取締役 5
付与対象者の区分及び人数(名)
従業員 32
81 [81](注)６
新株予約権の数(個)※
普通株式 32,400 [32,400]
新株予約権の目的となる株式の種類、
内容及び数(株)※
(注)１、２、６、８
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 300(注)３、８
新株予約権の行使期間 ※
自 2016年８月７日 至 2024年８月６日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 300
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 150(注)８
額(円)※
新株予約権の行使の条件 ※
(注)４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
(注)５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)７
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2020年９月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2020年11月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、400株であります。
２．株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数の調整をするものとする。ただ
し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数につ
いて行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
３．新株予約権１個当たりの払込金額は、１株当たり払込金額120,000円に新株予約権の目的となる株式数を乗
じた金額とする。なお、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整
し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、調整前払込金額を下回る価額で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合(新株予約権の
行使の場合を除く)は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数
は切り上げる。
既発行株式数 × 調整前払込金額 ＋ 新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後払込金額 ＝
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、発行済株式総数から自己株式数を控除した数とし、自己株式を処
分する場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」と、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金
額」と読み替えるものとする。
さらに、他社と合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または、会社分割を行う場合、並びに、完全
子会社となる株式交換または株式移転を行い本件新株予約権が承継される場合、必要と認める払込金額の調
整を行う。
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４．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。なお、本新
株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、相続人は本新株予約権を行使できないものとする。
(2) 割当日現在、当社取締役、監査役及び従業員並びに社外コンサルタントであった者は、新株予約権行使時
においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員並びに社外コンサルタントであることを要
する。
(3) その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で個別に締結する「新株予約権割当契約」に定め
るところによる。
５．新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。
６．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者の個数及び
株数を減じております。
７．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新
株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下
の条件に基づきそれぞれ交付することとし、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)２に準じて決定する。
(3) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編行為の条件等を勘
案の上調整して得られる再編後行使価額に上記(2)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編
対象会社の株式の数を乗じた金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の取得事由及び取得条件
「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
(8) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
８．2017年10月５日付で普通株式１株につき200株、2018年４月１日付普通株式１株につき２株の株式分割を
行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」、及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されて
おります。
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第６回新株予約権(2014年８月６日開催の臨時株主総会決議に基づく2015年６月23日取締役会決議)
決議年月日 2015年６月23日
取締役 2
監査役 1
付与対象者の区分及び人数(名)
従業員 27
29 [29](注)６
新株予約権の数(個)※
普通株式 11,600 [11,600]
新株予約権の目的となる株式の種類、
内容及び数(株)※
(注)１、２、６、８
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 300(注)３、８
新株予約権の行使期間 ※
自 2016年８月７日 至 2024年８月６日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 300
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 150(注)８
額(円)※
新株予約権の行使の条件 ※
(注)４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
(注)５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)７
付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2020年９月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2020年11月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、400株であります。
２．株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数の調整をするものとする。ただ
し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数につ
いて行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
３．新株予約権１個当たりの払込金額は、１株当たり払込金額120,000円に新株予約権の目的となる株式数を乗
じた金額とする。なお、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整
し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、調整前払込金額を下回る価額で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合(新株予約権の
行使の場合を除く)は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数
は切り上げる。
既発行株式数 × 調整前払込金額 ＋ 新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後払込金額 ＝
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、発行済株式総数から自己株式数を控除した数とし、自己株式を処
分する場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」と、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金
額」と読み替えるものとする。
さらに、他社と合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または、会社分割を行う場合、並びに、完全
子会社となる株式交換または株式移転を行い本件新株予約権が承継される場合、必要と認める払込金額の調
整を行う。
４．新株予約権の行使に係る行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
(1) 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。なお、本新
株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、相続人は本新株予約権を行使できないものとする。
(2) 割当日現在、当社取締役、監査役及び従業員並びに社外コンサルタントであった者は、新株予約権行使時
においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員並びに社外コンサルタントであることを要
する。
(3) その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で個別に締結する「新株予約権割当契約」に定め
るところによる。
５．新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。
６．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者の個数及び
株数を減じております。
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７．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新
株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下
の条件に基づきそれぞれ交付することとし、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)２に準じて決定する。
(3) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編行為の条件等を勘
案の上調整して得られる再編後行使価額に上記(2)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編
対象会社の株式の数を乗じた金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の取得事由及び取得条件
「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
(8) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
８．2017年10月５日付で普通株式１株につき200株、2018年４月１日付普通株式１株につき２株の株式分割を
行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」、及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されて
おります。
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第８回新株予約権(2017年４月28日臨時株主総会決議に基づく2017年５月17日取締役会決議)
決議年月日 2017年５月17日
取締役 6
監査役 1
付与対象者の区分及び人数(名)
従業員 38
外部協力者 3
110 [110]（注）６
新株予約権の数(個)※
普通株式 44,000 [44,000]
新株予約権の目的となる株式の種類、
内容及び数(株)※
（注）１、２、６、８
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 325(注)３、８
新株予約権の行使期間 ※
自 2017年５月18日 至 2027年５月17日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 325
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 162.5(注)８
額(円)※
新株予約権の行使の条件 ※
(注)４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
(注)５
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)７
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2020年９月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2020年11月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、400株であります。
２．株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数の調整をするものとする。ただ
し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数につ
いて行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
３．新株予約権１個当たりの払込金額は、１株当たり払込金額130,000円に新株予約権の目的となる株式数を乗
じた金額とする。なお、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整
し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、調整前払込金額を下回る価額で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合(新株予約権の
行使の場合を除く)は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数
は切り上げる。
既発行株式数 × 調整前払込金額 ＋ 新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後払込金額 ＝
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、発行済株式総数から自己株式数を控除した数とし、自己株式を処
分する場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」と、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金
額」と読み替えるものとする。
さらに、他社と合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または、会社分割を行う場合、並びに、完全
子会社となる株式交換または株式移転を行い本件新株予約権が承継される場合、必要と認める払込金額の調
整を行う。
４．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。なお、本新
株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、相続人は本新株予約権を行使できないものとする。
(2) 割当日現在、当社取締役、監査役及び従業員並びに社外コンサルタント、社外協力者、その他これに準じ
る者であった者は、新株予約権行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員並び
に社外コンサルタント、社外協力者、その他これに準じる者であることを要する。
(3) その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で個別に締結する「新株予約権割当契約」に定め
るところによる。
５．新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。
６．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者の個数及び
株数を減じております。
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７．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以
下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新
株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第
236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下
の条件に基づきそれぞれ交付することとし、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)２に準じて決定する。
(3) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編行為の条件等を勘
案の上調整して得られる再編後行使価額に上記(2)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編
対象会社の株式の数を乗じた金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の取得事由及び取得条件
「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
(8) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
８．2017年10月５日付で普通株式１株につき200株、2018年４月１日付普通株式１株につき２株の株式分割を
行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金
額」、及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されて
おります。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2017年10月５日
2,126,713 2,137,400 － 376,820 － 366,920
（注）１．
2017年12月15日
240,000 2,377,400 220,800 597,620 220,800 587,720
（注）２．
2018年１月15日
44,200 2,421,600 40,664 638,284 40,664 628,384
（注）３．
2018年４月１日
2,421,600 4,843,200 － 638,284 － 628,384
（注）４．
2018年６月１日～
2018年９月30日 108,400 4,951,600 12,660 650,944 12,660 641,044
（注）５．６．
2018年10月１日～
2019年９月30日 84,400 5,036,000 13,230 664,174 13,230 654,274
（注）５．７．
2020年２月14日
31,200 5,067,200 12,682 676,856 12,682 666,956
（注）８.
2019年10月１日～
2020年９月30日 38,000 5,105,200 4,250 681,106 4,250 671,206
（注）５．９．
（注）１．株式分割（１：200）によるものであります。2017年９月15日開催の取締役会決議により、2017年10月５日
付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は2,126,713株増
加し、2,137,400株となっております。
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,000円
引受価格 1,840円
資本組入額 920円
払込金総額 441,600千円
３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
割当価格 1,840円
資本組入額 920円
割当先 いちよし証券株式会社
４．株式分割（１：２）によるものであります。2018年２月27日開催の取締役会決議に基づき、2018年４月１
日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行い、発行済株式総数は2,421,600株増加し、
4,843,200株となっております。
５．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
６．2018年６月１日から2018年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が10,400株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ1,410千円増加しております。
７．2018年10月１日から2019年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が84,400株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ13,230千円増加しております。
８．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
割当先 当社取締役（※） ５名
当社執行役員 ２名
（※）監査等委員である取締役を除く
発行価格 813円
資本組入額 406.5円
９．2019年10月１日から2020年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が38,000株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ4,250千円増加しております。
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(5) 【所有者別状況】
2020年９月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 1 18 21 19 3 1,575 1,637 －
(人)
所有株式数
－ 161 2,011 4,699 13,027 13 31,109 51,020 2,765
(単元)
所有株式数
－ 0.32 3.94 9.21 25.53 0.03 60.97 100 －
の割合(％)
(注) 自己株式143株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に43株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
氏名又は名称 住所
(株) 数に対する
所有株式数の
割合(％)
稲葉 雄一
東京都渋谷区 1,401,000 27.44
１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ，
ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮ
ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧ
ＥＥＳ ＴＫ１ ＬＩＭＩＴＥＤ
1,008,600 19.75
ＤＯＭ
（常任代理人 野村證券株式会
社）
（東京都中央区日本橋１丁目９番１号）
スターティアホールディングス 東京都新宿区西新宿２丁目３番１号新宿モノ
238,100 4.66
株式会社 リス19階
柳沢 貴志
東京都中央区 210,000 4.11
岡原 達也
千葉県松戸市 196,000 3.83
飯岡 晃樹
東京都港区 185,600 3.63
１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ，
ＮＰＢＮ－ＳＨＯＫＯＲＯ ＬＩ
ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧ
ＭＩＴＥＤ
169,500 3.32
ＤＯＭ
（常任代理人 野村證券株式会
社）
（東京都中央区日本橋１丁目９－１）
大阪府大阪市淀川区西中島５丁目５番
ジェイズ・コミュニケーション
103,300 2.02
株式会社
15号新大阪セントラルタワー南館４階
東京都品川区西五反田７丁目２０－９ ＫＤ
株式会社エイジア 103,000 2.01
Ｘ西五反田ビル４階
稲葉 貴美子 東京都渋谷区 90,000 1.76
計 － 3,705,100 72.58
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式 100
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 51,019 －
5,101,900
普通株式
単元未満株式 － －
3,200
発行済株式総数 5,105,200 － －
総株主の議決権 － 51,019 －
(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己株式 43株 が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
ナレッジスイート株式会 東京都港区愛宕二丁目５
143 － 143 0.00
社 番１号
計 － 143 － 143 0.00
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
(単元未満株式の売渡請求による
－ － － －
売渡)
保有自己株式数 143 － 143 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、設立より財務体質及び競争力の強化を経営の重要課題として位置付けており、内部留保の充実を図り、事
業により生み出されたキャッシュ・フローを事業拡大のための投資に優先して振り向けることが、企業価値の向上を
通じて株主に対する最大の利益還元につながるものと考えております。
このような考えのもと、当社は設立以来、配当を実施しておりませんが、株主への配当による利益還元も重要課題
であると認識しており、将来的には、各事業年度の経営成績及び事業計画等を総合的に勘案し、株主への利益還元を
検討していく方針ですが、現時点において配当の実施及びその実施時期については、未定であります。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化、事業の効率化及び継続的な事業拡大のための資金として有効に活
用していく所存であります。
なお、当社の剰余金の配当につきましては、会社法第459条第１項各号に定める事項について法令に別段の定めがあ
る場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。また、期末配当の基準日
は、毎年９月30日、中間配当は、毎年３月31日を基準日としております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「Change The Business～中小企業のビジネスを変え、日本経済の活性化に貢献する～」を経
営理念に掲げ、テクノロジーによる自動化で、人間の「脳力をフル活用できる世界」を目指し、人工知能、ビッ
グデータ、情報セキュリティ、ＩｏＴ等の高度な先端ＩＴ技術者集団として、社会からの信頼を得ることの重要
性を認識し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社は、株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人、及び内部監査担当を設置し、各機関の相互連携
により、経営の健全性、効率性及び透明性が確保できる体制としています。
ａ．取締役会及び取締役
当社の取締役会は、代表取締役社長 稲葉雄一が議長を務め、その他の取締役(監査等委員である取締役を
除く。) 飯岡晃樹、岡原達也、柳沢貴志、雄川賢一及び監査等委員である取締役 伊香賀照宏、古川征且、和
田信雄、三浦謙吾(うち独立社外取締役３名)の合計９名(本書提出日現在)で構成されています。また、取締
役(監査等委員である取締役を除く。)は、代表取締役社長を除き、各取締役はそれぞれの部門を管掌してお
ります。なお、当社の取締役は13名以内(うち監査等委員である取締役は４名以内)とする旨を定款に定めて
おります。
取締役会は、原則毎月１回開催するほか必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、法令又は定款の定
めるところにより取締役等に委任できない事項及び経営戦略等の重要事項について審議・決定し、それらに
ついて定期的にチェックする機能を果たしております。また、子会社においても「グループ会社管理規程」
に基づき、子会社の経営上重要な協議事項の審議及び決議を行うとともに、子会社の取締役に対する指導、
助言を行います。
また、当社では権限を適切に委譲し、迅速な業務執行を行うため、執行役員制度を導入しております。
ｂ．監査等委員会及び監査等委員である取締役
当社の監査等委員会は、社外取締役である監査等委員 伊香賀照宏、古川征且、和田信雄、三浦謙吾の４名
で構成されています。監査等委員会は、内部統制システムを利用し、取締役及び執行役員等の職務執行の状
況について監査、監督を実施しております。また、監査等委員会は、内部監査担当、会計監査人との連携を
図り、監査の重点項目や監査結果等について情報の共有に努め、監査業務の実効性、効率性を高めておりま
す。
監査等委員会は、代表取締役社長との意見交換会の開催や重要な会議への出席により、経営方針、経営課
題に関する事項等について意思の疎通を図り、効果的な監査業務を遂行しております。
ｃ．内部監査
当社の内部監査は、代表取締役社長の指示により内部監査担当１名が、「内部監査規程」に基づき、当社
および当社子会社における取締役及び従業員の業務執行が法令、定款及び社内諸規程に適合し、効率的に行
われていることの監査を実施しております。また、監査結果については、代表取締役社長及び監査等委員会
に報告するとともに、改善事項があれば代表取締役社長または監査等委員会の改善指示が適切に遂行されて
いるかを調査することにより、内部監査の実効性を確保しております。
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ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社として以下の体制を整備することにより、迅速な意思決定・業務執行の強化
を図るとともに、取締役会の監査・監督機能と経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの強化と中長
期的な企業価値の向上を図ることができるものと判断し、現状の企業統治の体制を採用しております。
ハ 当社におけるコーポレート・ガバナンスの概略図は以下の通りです。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するための体制として、「内部統制システ
ムの整備に関する基本方針」を定め、この基本方針に則り、業務の適正を確保するための体制を整備、運用し
ています。
内部統制システムの概要は以下のとおりであります。
１．当社及び当社子会社(以下、「当社グループ」という。)の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款
に適合することを確保するための体制
(1) 当社は、当社グループの取締役及び使用人の職務の執行に関する法令等の適合性について、当社の内部
監査、監査等委員会監査等の実施により確認し、必要に応じて是正措置を講じる。
(2) 当社は、当社グループにおける企業倫理、法令遵守の推進及び徹底のため、当社グループの役職員が遵
守すべき行動規範として「コンプライアンス規程」を制定する。
(3) 当社グループの法令違反その他のコンプライアンスに関する重要な事実の社内報告体制については、
「グループ会社管理規程」及びその他の当社社内規程に従い、その運用を行う。
(4) 当社グループの取締役及び使用人は、当社グループの役職員に内部通報制度を周知させるとともに通報
者の匿名性を最大限確保し、経営陣から独立した窓口を設け、内部通報制度の実効性を高める。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 当社は、「文書管理規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書等で記録し、保存期間を定め適
切に保存、管理する。
(2) 取締役は、これらの文書を常時閲覧することができる。
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３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 当社グループは、サービスの品質と安全性の確保を最優先に、お客様、取引先、株主・投資家、地域社
会、地球環境等の各ステークホルダー及び役職員の利益を阻害する要因の除去・軽減に努め、事業の継
続・安定的発展を確保していくことをリスクマネジメントの基本方針とする。
(2) 当社の内部監査担当は、当社グループにおける個別のリスクマネジメント上の課題への対策についてそ
の実施状況及び実効性等を監査し、代表取締役社長へ報告する。
４．当社グループの取締役の職務執行が効率的に行われていることを確保するための体制
(1) 当社の取締役会は原則毎月１回開催するほか必要に応じて機動的に開催し、経営上の重要事項を決議す
るとともに、各取締役が報告する業務執行の状況を監督する。また、「グループ会社管理規程」に基づ
き、子会社の経営上重要な協議事項の審議及び決議を行うとともに、子会社の取締役に対する指導、助言
を行う。
(2) 当社は、執行役員制度を採用し、柔軟かつ効率的な業務執行を図る。
(3) 当社は、取締役会における意思決定を迅速に行い、また業務執行を適時的確に行うために、必要に応じ
て業務執行取締役及び執行役員で構成される「経営会議」を開催し、経営方針や経営戦略等に関する協議
及び意思決定に必要な情報共有を積極的に行う。
(4) 当社は、取締役を含む業務執行全般の効率的な運営を図るべく、「組織規程」及び「職務権限規程」に
おいて業務分掌・職務権限を定め、各職位の責任・権限を明確にし、「取締役会規程」、「稟議規程」等
の機関決定に関する規程を定め、決裁権限及び手続を明確にする。
(5) 当社は、当社グループの事業計画や予算を策定し、当社グループ各社及び当社各部署の目標を定め、こ
れに基づき管理する。
５．当社グループから成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 当社及び子会社における情報の共有化、指示の伝達等が効率的に行われる体制を構築するとともに、状
況に応じて適切な管理を行う。
(2) 「グループ会社管理規規程」に基づき、子会社に対して業務執行状況・財務状況等を定期的に報告さ
せ、重要な意思決定及び事業活動に重要な影響を及ぼす事項について適時適切な報告をさせる体制を整備
する。
(3) 当社は、「内部監査規程」を定め、内部監査担当は、当社のほか、子会社の業務全般にわたって監査を
行い、その結果を当社代表取締役社長及び監査等委員会に報告する。
６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人及びその使用人の独立性並びにその使用人に対する実効性の確保
に関する事項
(1) 当社は、監査等委員会がその職務を補助すべき使用人(以下、「監査等委員会補助者」という。)を置く
ことを求めた場合には、監査等委員会補助者の配置を取締役会に要請することができる。
(2) 監査等委員会より監査等委員会の補助の要請を受けた使用人は、取締役及び上長などの指揮・命令は受
けない。
７．当社グループの取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告
に関する体制
(1) 当社は、監査等委員会がその職務を遂行するために必要と判断するときにはいつでも取締役及び使用人
に報告を要請することができる。
(2) 当社グループの取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見し
たときは、ただちに監査等委員会に報告する。
(3) 内部監査担当は、内部監査の計画及び結果を監査等委員会に報告する。
(4) 当社は、監査等委員会に報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として、不利な取扱いを
行うことを禁止する。
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８．その他監査等委員会の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
(1) 監査等委員会は、代表取締役社長との意見交換会の開催や重要な会議への出席により、経営方針、経営
課題に関する事項等について意思の疎通を図り、効果的な監査業務の遂行を図る。
(2) 監査等委員会は、内部監査担当、会計監査人との連携を図り、監査の重点項目や監査結果等について情
報の共有に努め、監査業務の実効性、効率性を高める。
(3) 監査等委員は、その職務の執行について必要と判断した場合は、会社に対し費用の前払又は償還等の請
求を行い、会社の費用負担にて弁護士、公認会計士、その他専門家の意見を聴取することができる。
９．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
(1) 当社グループに適用する「反社会的勢力対策規程」を制定し、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を
もたらす反社会的勢力及びこれに類する団体とは取引先も含めて一切の関係をもたず、反社会的勢力から
の不当要求等に対しては、外部専門機関等と連携し、毅然とした姿勢で対応する。
(2) 「反社会的勢力対策規程」に基づき、顧問弁護士及び関係行政機関との連携を密にし、グループ内の情
報展開を行う。
10．財務報告の信頼性を確保するための体制
(1) 当社は、財務報告の信頼性を確保するため、各種社内諸規程の整備や業務プロセスの整備を行い、内部
統制システムの構築に取り組む。
(2) 監査等委員会は、内部統制報告書を監査し、取締役は財務報告に係る内部統制の継続的な改善を図る。
11．ＩＴへの対応
(1) ＩＴへの投資は、各部からの要望と事業計画を照らして実施計画を立案する。
(2) 経営者は、システムを利用した業務手続きと手作業による業務手続きの特徴を把握し、いずれの統制が
合理的かつ有効であるかを検討し、選択する。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役会及びセキュリティ委員会を中心に、適宜リスクを検討し、早期発見と未然防止を図ってお
ります。また、各部門もリスクを意識しながら日常の業務の遂行に努めております。内部監査や監査等委員会
監査においてもリスクの可能性を監査記録に残し、適宜改善勧告を行っております。弁護士や税理士など、社
外協力者にも必要に応じて助言、指導を受ける体制を整えております。また企業価値向上のためにはコンプラ
イアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識に立ち、「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、これに従
い全役職員が法令等を遵守した行動、高い倫理観を持った行動をとることを周知徹底しております。
なお、当社のお客様の重要な情報をお預かりするというサービスの性質上、社会からの信頼を得ることの重
要性を認識し、プライバシーマークの取得による個人情報管理体制とともに、国際規格ISO/IEC 27001/日本工
業規格 JIS Q 27001に基づくセキュリティマネジメントシステムを確立して 10年以上 経過しています。
取締役コーポレートビジネスユニット長を情報セキュリティ管理責任者及び個人情報保護管理者とし、各部
長を部門情報管理者とした管理体制を運営するとともに、毎年これら情報管理についての全社研修を実施して
参りました。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、「グループ会社管理規規程」を定め、子会社に対して業務執行
状況・財務状況等を定期的に報告させ、重要な意思決定及び事業活動に重要な影響を及ぼす事項につい適時適
切な報告をさせる体制を整備しております。また、内部監査担当は、当社のほか、子会社の業務全般にわたっ
て監査を行い、その結果を当社代表取締役社長及び監査等委員会に報告しております。
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④ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
イ．取締役の責任免除
当社は、取締役が職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第
１項の規定により、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度に
おいて取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
ロ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当、自己株式の取得等会社法第459条第１項各号の定める事項については、資本政策およ
び配当政策を機動的に行うことができるよう、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって
定めることができる旨を定款に定めております。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)との間に、職務を行
うにつき善意かつ重大な過失がなかったときは、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結するこ
とができる旨を定款に定めております。
これに基づき、当社は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)との間に、会社法第427条第１項の規定に
基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限
度額は法令が定める額としております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は13名以内とし、そのうち監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めておりま
す。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使する
ことができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で
定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営の為、議決権
を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分
の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 ―名(役員のうち女性の比率 ―％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1998年２月 ㈱博報堂キャプコ(現㈱博報堂Ｄ
Ｙキャプコ) 入社
1998年７月 ㈱メンバーズ 入社
代表取締役社長 稲葉 雄一 1968年４月29日 1999年２月 ㈱インピリック電通(現㈱電通ダ 注２ 1,401,000
イレクトマーケティング) 入社
2001年４月 ㈱電通テック 入社
2006年10月 当社設立 代表取締役社長(現任)
1995年４月 富士通㈱ 入社
2001年５月 イレブンポイントツー㈱(現モー
ドツー㈱) 入社 取締役 就任
2010年４月 当社入社 執行役員 就任
2010年12月 取締役 ソリューション本部長
2014年12月 取締役 ＣＲＭビジネスユニット
長
取締役副社長
2018年６月 ㈱フジソフトサービス(現㈱アー
執行役員 飯岡 晃樹 1967年８月31日 注２ 185,600
ＤＸビジネスユニット長
キテクトコア) 代表取締役社長
2018年10月 ビクタス㈱(現㈱アーキテクトコ
ア) 代表取締役社長(現任)
2018年12月 取締役副社長 執行役員 ＣＲＭ
ビジネスユニット長
2020年10月 取締役副社長 執行役員 ＤＸビ
ジネスユニット長(現任)
1996年４月 ㈱サブアンドリミナル(現㈱セプ
テーニ) 入社
1997年６月 ㈱スケール 入社
2006年８月 ㈱オプト 入社
2007年４月 当社入社 常務取締役
2008年５月 取締役 クリエーティブ本部長
2014年12月 取締役 ＣＲＭビジネスユニッ
ト ソリューション３部長
専務取締役
2018年６月 ㈱フジソフトサービス(現㈱アー
執行役員
キテクトコア) 取締役
岡原 達也 1972年６月29日 注２ 196,000
ＤＸビジネスユニット
ソリューション３部及び
2018年10月 ビクタス㈱(現㈱アーキテクトコ
マーケティング部管掌
ア) 取締役
2018年12月 専務取締役 執行役員 ＣＲＭビ
ジネスユニット ソリューション
３部及びマーケティング部管掌
2020年10月 専務取締役 執行役員 ＤＸビジ
ネスユニット ソリューション３
部及びマーケティング部管掌(現
任)
1997年４月 ㈱ＮＴＴメディアスコープ(現 ㈱
ＮＴＴアド) 入社
2001年７月 ㈱電通テック 入社
2007年11月 当社入社 常務取締役
2008年５月 取締役 マーケティング本部長
2016年12月 取締役 コーポレートビジネスユ
ニット長
常務取締役
2018年６月 ㈱フジソフトサービス(現㈱アー
執行役員
柳沢 貴志 1974年９月８日 注２ 210,000
キテクトコア) 監査役
コーポレートビジネスユ
2018年10月 ビクタス㈱(現㈱アーキテクトコ
ニット長
ア) 監査役(現任)
2018年12月 常務取締役 執行役員 コーポ
レートビジネスユニット長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1997年４月 日榮建設工業㈱ 入社
1998月10月 由設計事務所 入所
1999年４月 ㈱情報数理研究所 入社
2007年８月 三菱総研ＤＣＳ㈱ 入社
2013年８月 当社入社 Ｒ＆Ｄ部部長
2016年12月 執行役員 ＣＲＭビジネスユニッ
取締役
トＲ＆Ｄ部部長
執行役員
2018年１月 取締役 執行役員 ＣＲＭビジネ
ＤＸビジネスユニット
雄川 賢一 1975年３月28日 スユニットＲ＆Ｄ部管掌 注２ 5,100
クラウド開発部
先進技術開発部及びクラ
2018年６月 ㈱フジソフトサービス(現㈱アー
ウドプラットフォーム部
キテクトコア) 取締役
管掌
2018年10月 ビクタス㈱（現㈱アーキテクトコ
ア） 取締役
2020年10月 取締役 執行役員 ＤＸビジネス
ユニット クラウド開発部、先進
技術開発部及びクラウドプラット
フォーム部管掌(現任)
2007年12月 監査法人トーマツ(現有限責任監
査法人トーマツ) 入社
2011年５月 公認会計士登録
2012年11月 上海邁伊茲咨詢有限公司 入社
2013年９月 ファーサイト会計事務所(現税理
士法人ファーサイト) 入社
取締役
伊香賀 照宏 1984年２月18日 注３ －
2013年12月 税理士登録
(監査等委員)
2016年８月 ㈱MUGENUP 監査役(社外)(現任)
2016年９月 税理士法人ファーサイト 代表社
員 就任(現任)
2018年12月 当社取締役(監査等委員) 就任
(現任)
1988年４月 茂木薬品商会㈱ 入社
1992年９月 日本テレックス㈱ 入社
1994年７月 日本デジタル通信㈱ 入社
1996年10月 ㈱エヌディーテレコム(現スター
ティアホールディングス㈱)取締
役
2009年４月 スターティアラボ㈱取締役
2011年４月 スターティア㈱(現スターティア
ホールディングス㈱)常務執行役
員マーケティング部長兼テクニカ
ルソリューション部長
取締役
古川 征且 1969年９月17日 注４ 2,000
(監査等委員)
2013年２月 当社取締役
2014年４月 スターティア㈱(現スターティア
ホールディングス㈱)取締役兼常
務執行役員マーケティング本部長
2017年４月 同社取締役兼常務執行役員事業戦
略本部長
2017年11月 スターティアレイズ㈱代表取締役
社長(現任)
2018年４月 スターティアホールディングス㈱
常務執行役員
2018年12月 当社取締役(監査等委員)(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1972年４月 ㈱富士通 入社
1989年６月 同社大阪支店第二金融部長代理
1991年４月 同社本社第一金融統括第一部長
1995年４月 同社本社第一金融統括
1999年４月 同社関西支社長
2005年４月 富士通エフ・アイ・ピー㈱ 入
取締役
和田 信雄 1948年12月13日 社 取締役営業本部長 注３ 4,000
(監査等委員)
2009年６月 富士通エフ・アイ・ピー・システ
ムズ㈱ 入社 取締役副社長
2013年６月 ＳａｌｅｓＣｒｅａｔｅ起業(個
人事業主)
2017年５月 当社取締役
2018年12月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2010年12月 弁護士登録(東京弁護士会)
2011年１月 みらい総合法律事務所 入所
取締役
三浦 謙吾 1980年７月１日 2015年３月 当社監査役 注３ －
(監査等委員)
2017年10月 銀座高岡法律事務所 設立(現任)
2018年12月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 2,003,700
(注)１．取締役 古川征且、和田信雄は、三浦謙吾及び伊香賀照宏は、監査等委員である社外取締役であります。
２．2020年９月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年９月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
３．2020年９月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年９月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
４． 当社では、執行役員制度を導入しており、 ＤＸビジネスユニット長 飯岡晃樹、 ＤＸビジネスユニット ソ
リューション３部及びマーケティング部管掌 岡原達也、コーポレートビジネスユニット長 柳沢貴志、 ＤＸ
ビジネスユニット クラウド開発部、先進技術開発部及びクラウドプラットフォーム部管掌 雄川賢一、 ＤＸ
ビジネスユニット ソリューション１部 部長 江戸純哉、及びコーポレートビジネスユニット 経理財務部
部長 兼 経営戦略室 室長 佐藤幸恵の６名で構成されております。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は監査等委員である取締役４名であります。
社外取締役については、多様かつ客観的な視点を持ち、経営判断の妥当性の監督を期待しております。経営者
としての豊富な経験と経営に関する高い意見を有している者を選任することで、当社経営の透明性確保とコーポ
レート・ガバナンス体制の強化が図られていると判断しております。
社外取締役の伊香賀照宏は、公認会計士及び税理士として高い専門性をもつほか、財務及び会計、及び企業経
営に関する知見と経験を有しております。なお、当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害
関係はありません。
社外取締役の古川征且は、ＩＴ業界における事業や経営に関して豊富な知識と経験を有しております。なお、
同氏はスターティアレイズ株式会社の代表取締役社長であり、当社とはクラウドサービス販売に関する販売パー
トナーの取引関係があります。また、同氏は当社株式を2,000株保有しておりますが、当社との間で人的関係その
他の利害関係はありません。
社外取締役の和田信雄は、ＩＴ業界における数々の事業部門責任者及び経営者として豊富な経験と見識を有し
ております。また、同氏は当社株式を4,000株保有しておりますが、当社との間で人的関係又は取引関係その他の
利害関係はありません。
社外取締役の三浦謙吾は、弁護士として法律に関する高度な専門知識を有しております。なお、当社との間で
人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役４名はいずれも毎月１回開催する定時取締役会、及び必要に応じて開催する臨時取締役会に出席
し、客観的な立場から職務執行に関する監督及び助言を積極的に行っております。
当社は、社外取締役選任にあたり「取締役の選定基準および選任手続き要項」を定めており、選任にあたって
は、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分
な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
当社の社外取締役は全員監査等委員であり、当社の業務執行について、各々の豊富な経験と専門的な知見に基
づいた公正かつ実効性のある監査・監督体制が適切であると判断しております。社外取締役は、内部監査担当及
び会計監査人との定期的な打合せや随時の情報交換を行い、また、必要に応じその他内部統制を担当する部門等
から報告を受け、相互に連携しながら監査・監督を行うこととしております。特に、監査等委員会は内部監査担
当と日常的な連携を重視し、適宜互いの監査内容の報告をするなど積極的な連携に努めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、社外取締役である監査等委員４名で構成され、内部統制システムを利用し、取締役及び執行
役員等の職務執行の状況について監査、監督を実施しております。また、内部監査担当、会計監査人との連携を
図り、監査の重点項目や監査結果等について情報の共有に努め、監査業務の実効性、効率性を高めております。
社外取締役である監査等委員は、定時・臨時で開催される取締役会に原則出席し、経営方針、経営課題に関す
る事項等について意思の疎通を図り、意思決定の妥当性や適正性を確保するための助言・提言を行っておりま
す。社内の業務監査を実施する内部監査担当とも定期的な情報交換を行い、コンプライアンスの維持にも注力し
ております。
なお、監査等委員伊香賀照宏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有してお
ります。
また、監査等委員相互の協議・決議の場として監査等委員会を毎月開催しており、個々の監査等委員の出席状
況については次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
古川 征且 13回 13回
和田 信雄 13回 13回
三浦 謙吾 13回 12回
伊香賀 照宏 13回 13回
② 内部監査の状況
当社の内部監査部門は、代表取締役社長の指示により内部監査担当１名が、「内部監査規程」に基づき、当社
および当社子会社における取締役及び従業員の業務執行が法令、定款及び社内諸規程に適合し、効率的に行われ
ていることの監査を実施しております。また、監査結果については、代表取締役社長及び監査等委員会に報告す
るとともに、改善事項があれば代表取締役社長または監査等委員会の改善指示が適切に遂行されているかを調査
することにより、内部監査の実効性を確保しております。
また、内部監査担当は監査等委員会の職務が効率的に行われるよう、その職務を補助しております。そのた
め、監査等委員会及び会計監査人との定期的な情報交換を行い、必要に応じて内部統制部門と連携し監査してお
ります。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
１年
ハ 業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 岩﨑 剛
指定有限責任社員 業務執行社員 小野 潤
(注) 同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別な利害関係はありませ
ん。継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
二 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士20名及びその他24名でありま
す。
ホ 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、職務の実施状況、監査体制の相当性、監査方法・品質の適切性、独立性等を総合的に勘案
し監査法人を選定する方針としております。 太陽有限責任監査法人 は、本方針に照らして適切であると判断し
たため、当社の監査法人として選定しております。また、監査法人の職務の遂行に支障がある場合等、その必
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要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定
いたします。また、監査等委員会は、監査法人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる
場 合に、監査等委員全員の同意に基づき、監査法人を解任します。
ヘ 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。その内容は、評価基準を策定し、年間の活動を
通じた会計監査人の監査方法と結果の相当性判断の過程で得られた情報を元に実施し、当事業年度において
は、監査の体制は独立性と専門性を備え、会計監査人としての職務を適切に遂行できているものと評価してお
ります。
ト 監査公認会計士等の異動
当社の監査公認会計士等は以下のとおり異動しております。
第13期（自 2018年10月1日 至 2019年9月31日）（連結・個別）有限責任監査法人トーマツ
第14期（自 2019年10月1日 至 2020年9月31日）（連結・個別）太陽有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2）当該異動の年月日
2019年12月20日（第13回定時株主総会開催予定日）
(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2017年10月４日
(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2019年12月20日開催予定の第13回定時株主総 会終結
の時をもって任期満了となります。監査等委員会は、かねてより当社グループの事業規模に適した監査対応と
監査報酬の相当性について他の監査法人と比較検討してまいりましたが、当社グループの事業領域の拡大等に
よる経営環境の変化に伴い、監査工数の増加による監査報酬の増額が見込まれるため、これを契機として新た
な視点での監査が期待できることに加え、会計監査人としての専門性及び独立性、品質管理体制、監査実績、
監査報酬、当社グループの理解度等を総合的に検討した結果、当社の会計監査人として選任することが妥当で
あると判断し、新たに太陽有限責任監査法人を会計監査人として選任するものであります。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 29,300 － 34,800 6,400
連結子会社 － － － －
計 29,300 － 34,800 6,400
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イ.を除く)
当社及び連結子会社において該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ニ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
IFRS導入に関する指導・助言業務。
ホ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人から提示を受けた監査報酬見
積額に対してその監査業務の内容等について説明を受け、両者協議の上、監査等委員会の同意を得て決定する
こととしております。
へ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意
をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出金額等が適切で
あるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法等
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額又はその算定方法の決定に関しては、株主総会で定め
られた報酬限度額の範囲内において、取締役会により委任された代表取締役が決定権限を有し、職務の内容、職
位及び実績・成果等を総合的に勘案し決定しております。監査等委員である取締役の報酬等の額又はその算定方
法の決定に関しては、株主総会で定められた報酬限度額の範囲内において、監査等委員会の協議により決定して
おります。
なお、2019年12月20日開催の第13回定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く)に当社の企業価値の持
続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とし
て、上記の報酬枠とは別枠で譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いただいており、その総額は、年額
30,000千円以内と定められております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
譲渡制限付
(人)
基本報酬 賞与 退職慰労金
株式報酬
取締役（監査等委員
及び社外取締役を除 55,632 52,380 － － 3,252 5
く。）
取締役（監査等委員
及び社外取締役含む） 3,800 3,800 － － － 4
(注) 2018年12月21日開催の株主総会の決議において、取締役(監査等委員を除く。)の報酬限度額は年額100,000
千円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)、監査等委員である取締役の報酬限度額は
年額30,000千円以内と決議されております。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額
報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務取締役の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式にかかる配当の受領によって利益を得る目的として保有する株式を
純投資目的である投資株式として区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)とし
て区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
株式の政策保有は、当該株式が成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企
業価値の向上に資すると判断した場合について、保有していく方針です。保有先企業の財政状態、経営成績及
び株価、配当等の状況を確認し、政策保有の継続の可否について定期的に検討を行い、取締役会にて保有の是
非を決定しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 3 125,070
非上場株式以外の株式 － －
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
取引・協業関係の構築・維持・強化
非上場株式 1 10,000
のため
非上場株式以外の株式 － － －
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 2 94,480
(注) 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成して
おります。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年10月１日から2020年９月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年10月１日から2020年９月30日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法
人により監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第13期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第14期連結会計年度 太陽有限責任監査法人
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいた連結財務諸表等を適正に作成すること
ができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の改正に的確に対応することができる体制を整備するため、会計
専門誌の購読及び各種セミナーに参加しております。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計
方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
(単位：千円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2018年10月１日) (2019年９月30日) (2020年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 7 935,707 993,599 748,860
営業債権及びその他の債権 8 139,067 292,666 299,348
棚卸資産 9 610 408 449
未収法人所得税等 － － 13,069
その他の金融資産 10 4,782 － －
33,301 30,903 37,717
その他の流動資産 11
流動資産合計 1,113,469 1,317,577 1,099,445
非流動資産
有形固定資産 12 47,063 50,212 61,494
使用権資産 14 275,719 219,808 383,857
のれん 13,26 129,019 328,206 328,206
無形資産 13 129,414 231,314 440,602
その他の金融資産 10 58,052 184,612 184,219
29,290 7,032 17,686
繰延税金資産 15
非流動資産合計 668,559 1,021,186 1,416,066
資産合計 1,782,029 2,338,764 2,515,511
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(単位：千円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2018年10月１日) (2019年９月30日) (2020年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 16 42,026 162,670 250,134
契約負債 22 15,997 12,508 10,626
有利子負債 17 68,200 186,592 433,616
リース負債 14,17 57,152 56,998 117,484
未払法人所得税等 1,260 1,721 －
61,142 106,579 101,785
その他の流動負債 19
流動負債合計 245,779 527,069 913,646
非流動負債
有利子負債 17 431,250 637,666 304,050
リース負債 14,17 204,291 148,679 256,228
引当金 18 23,456 23,498 36,359
繰延税金負債 15 － 21,637 12,136
283 － －
その他の非流動負債 19
非流動負債合計 659,281 831,482 608,774
負債合計 905,061 1,358,551 1,522,420
資本
資本金 20 650,944 664,174 681,106
資本剰余金 639,328 652,558 647,594
利益剰余金 △ 413,218 △ 335,888 △ 338,102
自己株式 △ 85 △ 192 △ 192
－ △ 438 2,685
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する
876,967 980,213 993,091
持分合計
資本合計 876,967 980,213 993,091
負債及び資本合計 1,782,029 2,338,764 2,515,511
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上収益 5,22 2,159,940 2,118,616
1,362,594 1,259,020
売上原価
売上総利益
797,345 859,595
販売費及び一般管理費 23 681,951 936,323
その他の収益 24 18,926 56,747
13,959 42
その他の費用 25
営業利益（△は損失）
120,361 △ 20,022
金融収益 27 110 409
9,574 7,672
金融費用 27
税引前利益（△は損失）
110,897 △ 27,285
33,566 △ 20,781
法人所得税費用 15
77,330 △ 6,504
当期利益（△は損失）
当期利益（△は損失）の帰属
77,330 △ 6,504
親会社の所有者
77,330 △ 6,504
当期利益
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（△は損失）（円）
28 15.51 △ 1.28
希薄化後１株当たり当期利益（△は損失）（円）
28 15.12 △ 1.28
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
当期利益（△は損失） 77,330 △ 6,504
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
△ 438 7,413
29
する資本性金融資産
その他の包括利益合計 △ 438 7,413
当期包括利益合計 76,892 909
当期包括利益合計額の帰属
76,892 909
親会社の所有者
当期包括利益合計 76,892 909
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③ 【連結持分変動計算書】
(単位：千円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本
その他の
合計
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 合計
資本の構成要素
2018年10月１日残高 650,944 639,328 △ 413,218 △ 85 － 876,967 876,967
当期利益（△は損失） － － 77,330 － － 77,330 77,330
その他の包括利益 － － － － △ 438 △ 438 △ 438
当期包括利益合計 － － 77,330 － △ 438 76,892 76,892
新株の発行 20 13,230 13,230 － － － 26,460 26,460
自己株式の取得 － － － △ 107 － △ 107 △ 107
株式報酬取引 － － － － － － －
所有者との取引額等合計 13,230 13,230 － △ 107 － 26,352 26,352
2019年９月30日残高 664,174 652,558 △ 335,888 △ 192 △ 438 980,213 980,213
当期利益（△は損失） － － △ 6,504 － － △ 6,504 △ 6,504
その他の包括利益 － － － － 7,413 7,413 7,413
当期包括利益合計 － － △ 6,504 － 7,413 909 909
新株の発行 20 4,250 4,250 － － － 8,500 8,500
自己株式の取得 － － － － － － －
株式報酬取引 32 12,682 △ 9,214 － － － 3,468 3,468
利益剰余金への振替 － － 4,290 － △ 4,290 － －
所有者との取引額等合計 16,932 △ 4,964 4,290 － △ 4,290 11,968 11,968
2020年９月30日残高 681,106 647,594 △ 338,102 △ 192 2,685 993,091 993,091
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益（△は損失） 110,897 △ 27,285
減価償却費及び償却費 116,957 141,267
金融収益 △ 110 △ 409
金融費用 9,574 7,672
投資有価証券売却益 － △ 42,000
棚卸資産の増減額（△は増加） 8,202 △ 41
営業債権及びその他の債権の増減額（△
7,189 △ 6,681
は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△
△ 20,604 80,683
は減少）
契約負債の増減額（△は減少） △ 4,425 △ 1,882
8,858 △ 14,022
その他
小計
236,539 137,300
利息の受取額 110 9
配当金の受取額 － 400
利息の支払額 △ 9,178 △ 7,529
法人所得税の支払額 △ 13,500 △ 17,830
法人所得税の還付額 － 3,136
△ 130,000 －
役員退職慰労金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 83,969 115,486
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 13,357 △ 15,798
無形資産の取得による支出 △ 78,309 △ 268,496
投資有価証券の取得による支出 △ 126,298 △ 10,000
投資有価証券の売却による収入 241 94,480
保険積立金の解約による収入 230,458 －
子会社の取得による支出 △ 160,505 －
17,095 △ 28,397
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 130,674 △ 228,211
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 100,000
長期借入れによる収入 500,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 357,345 △ 186,592
リース負債の返済による支出 △ 64,410 △ 53,921
株式の発行による収入 26,460 8,500
△ 107 －
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 104,596 △ 132,013
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
57,891 △ 244,739
935,707 993,599
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高 7 993,599 748,860
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【連結財務諸表注記】
１．報告企業
ナレッジスイート株式会社は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場しており
ます。登記上の本社の住所は東京都港区愛宕二丁目5番1号であります。本連結財務諸表は2020年9月30日を期末日と
し、当社及びその子会社(以下、当社グループ)より構成されております。当社グループはクラウドソリューション事
業及びシステムエンジニアリング事業を営んでおります。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を
満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
当社グループは、当連結会計年度からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日は2018年10月１日です。従前
の会計基準は日本基準であり、日本基準による直近の連結財務諸表に表示されている会計期間の末日は2019年９月
30日です。この連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成した当社の最初の連結財務諸表であり、IFRS第１号「国際財
務報告基準の初度適用」を適用しております。IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に与える影響は、注記「36．初度適用」に記載しております。
なお、連結財務諸表は、2020年12月21日に、代表取締役社長稲葉雄一に承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定
の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てして
表示しております。
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３．重要な会計方針
連結財務諸表の作成において当社グループが採用した重要な会計方針は以下のとおりであります。会計方針は、連
結財務諸表の表示されているすべての期間において、当社グループに首尾一貫して適用されております。
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業であります。当社グループがある企業への関与により生
じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リター
ンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めており
ます。
当社グループ会社間の債権債務残高及び取引高、並びに当社グループ会社間取引によって発生した未実現損益
は、連結財務諸表の作成にあたり消去しております。
② 企業結合
当社グループは、取得法に基づき企業結合の会計処理をしております。
取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の
取得日の公正価値の合計として測定しております。企業結合に関連して発生する取引費用は発生時に費用処理し
ております。
取得対価が、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日における公正価値の正味の金額を超過する
場合はのれんとして認識しております。
企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了しない場合は、暫定的な金額で会計処理
を行っております。取得日から１年以内の測定期間において取得日時点に存在した事実及び状況に関する新しい
情報を入手した場合、暫定的な金額を遡及修正しております。
(2) 外貨換算
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としております。
機能通貨以外の通貨での取引は、取引日の為替レート又はそれに近似するレートで機能通貨に換算しておりま
す。
(3) 金融商品
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融資産を当該金融資産の契約当事者となった時点で当初認識しております。
当初認識時において、すべての金融資産は公正価値で測定しておりますが、純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産に分類されない場合は、当該公正価値に金融資産の取得に直接帰属する取引費用を加算した金額
で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定される金融資産の取引費用は、純損益に認識しておりま
す。
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(ⅱ)分類及び事後測定
当社グループは、金融資産を、償却原価で測定する金融資産と、純損益又はその他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産に分類し、当初認識時にその分類を決定しています。
当社グループが保有する金融資産のうち、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融
資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保
有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定
の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産については、当初認識後、償却原価で測定しております。
また、償却原価で測定する金融資産以外の金融商品は、公正価値で測定する金融資産に分類しています。公
正価値で測定する金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するか、純損益を通じて公正価値で
測定するかを指定し、継続的に適用しています。
公正価値で測定する金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについ
ては、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しており、純損益を通じて公正価値で測定すると指定
したものについては純損益として認識しています。なお、当該資産からの配当金については、金融収益として
認識しています。
(ⅲ)金融資産の減損
償却原価で測定される金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引
当金を認識しております。
当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうか
を評価しております。
ただし、営業債権については、簡便的に過去の信用損失及び現在把握している定性的な要因に基づいて、全
期間の予想信用損失を認識しております。
(ⅳ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は当社グ
ループが金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合に
金融資産の認識を中止しております。
② 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融負債を当該金融負債の契約当事者となった時点で当初認識しております。
当初認識時において、すべての金融負債は公正価値で測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債
については、公正価値から直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
(ⅱ)分類及び事後測定
当社グループは、金融負債を、償却原価で測定する金融負債と、純損益を通じて公正価値で測定する金融負
債に分類し、当初認識時にその分類を決定しています。
償却原価で測定される金融負債については、当初認識後、償却原価で測定しております。
(ⅲ)金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、つまり契約上の義務が免責、取消または失効となった時に、金融
負債の認識を中止しております。
③ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産と金融負債は、残高を相殺する法的な権利を現在有し、かつ純額で決済するか、又は資産の実現と負
債の決済を同時に実行する意図を有する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で表示しておりま
す。
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(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につ
いて僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資より構成されております。
(5) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い方の金額により測定しております。
棚卸資産の取得原価は、主として個別法に基づき算定しております。正味実現可能価額は通常の事業過程におけ
る見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額であります。
(6) 有形固定資産
有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示
しております。
取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び原状回復費用等の当初見積額及び資産計上すべ
き借入費用等を含んでおります。
有形固定資産の減価償却費は、以下の見積耐用年数にわたり、主として定額法により計上しております。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ３～10年
見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上
の見積りの変更として将来に向かい適用しております。
(7) リース
使用権資産の取得原価は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した金額で当初測定を行っておりま
す。リース負債はリース期間におけるリース料の割引現在価値で測定しております。当初測定後、リース期間もし
くはリース料に変動があった場合は、リース負債の再測定を行い、使用権資産の取得原価及びリース負債の調整を
行っております。
使用権資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上
し、リース負債は当初測定額及び再測定による調整額からリース料の支払を控除し、利息の調整を行った価額を計
上しております。
また、使用権資産の減価償却費は、リース期間にわたり定額法で計上しております。リース負債に係る金利費用
は、使用権資産に係る減価償却費と区分して、金融費用に含めております。
ただし、リース期間が12か月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、リース料をリース期間に
わたり規則的に費用として認識しております。
リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料の割引現在価値で当初認識しております。通常、
当社グループは、追加借入利子率を割引率として用いております。当初認識後は、リース負債に係る金利及び支払
われたリース料を反映するよう、実効金利法に基づき帳簿価額を増減しております。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるよう金融費用とリース負債の返済部分とに配分してお
ります。
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(8) のれん及び無形資産
① のれん
企業結合から生じたのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
のれんの償却は行わず、資金生成単位(又はそのグループ)に配分し、少なくとも年に１回及び減損の兆候があ
る場合には都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損失として認識され、その後の戻し入
れは行っておりません。
② その他の無形資産
のれん以外の無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額
で表示しております。
企業結合により取得し、のれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識されており
ます。当初認識後、企業結合により取得した無形資産は、個別に取得した無形資産と同様に、取得原価から償却
累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上されております。
無形資産の償却費は、以下の見積耐用年数にわたり、定額法により計上しております。
・ソフトウエア ５年
・顧客関連資産 10年
見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の
見積りの変更として将来に向かい適用しております。
新たに知識と理解を得るために行われた研究活動に関する費用は、発生時に費用として認識しております。開
発費用は、信頼性をもって測定することが可能であり、開発中の製品やプロセスが技術的、商業的に実行可能
で、可能性の高い将来の経済的便益があり、開発を完成させ、適切な資源の利用又は売却の意図を有している場
合に、当該費用を資産化しております。
(9) 非金融資産の減損
非金融資産(棚卸資産、繰延税金資産及び従業員給付に係る資産を除く)については、各報告期間の末日現在ごと
に減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候が存在する場合には、減損テストを実施しております。のれん、耐用年
数を確定できない無形資産及び報告期間の末日現在で使用可能でない無形資産については、毎期及び減損の兆候が
存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
減損テストの結果、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に減損損失を認識しており
ます。
減損テストにおいて個別にテストされない資産は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・イン・フローから
概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生成する最小の資金生成単位としております。資産又は資金生成単位の
回収可能価額は使用価値と処分費用控除後の公正価値のいずれか高い金額としております。使用価値は、資産又は
資金生成単位から生じると見込まれる将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを
反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引くことにより算定しております。
のれんを含む資金生成単位の減損損失の認識については、まず、その資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価
額を減額するように配分し、次に当該資金生成単位内の各資産の帳簿価額に基づき比例按分しております。
(10) 引当金
当社グループは、過去の事象の結果として、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するため
に、経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができ
る場合に引当金を認識しております。
貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合には、引当金額は将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び
当該負債に固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割り引いて測定しております。
・資産除去債務
資産除去債務には、当社グループが使用する賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復
実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は、事務所等に施した内部造作の耐
用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響
を受けます。
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(11) 従業員給付
短期従業員給付は、割引計算は行わず、勤務が提供された時点の費用として認識しております。
賞与及び有給休暇費用については、過去の従業員の勤務に基づき、支払いを行う法的又は推定的債務を有してお
り、かつ、当該債務について信頼性のある見積りが可能な場合に負債として認識しております。
(12) 資本
普通株式は発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、普通株式の発行に係る費用は資本剰余金から控除してお
ります。
自己株式は、取得原価で認識し、資本の控除項目としております。なお、自己株式を売却した場合は、売却時の
帳簿価額と対価との差額は資本剰余金として認識しております。
(13) 株式報酬
当社グループにおいて、役員及び従業員に対するインセンティブ制度としてストックオプション制度及び譲渡制
限付株式報酬制度を導入しております。株式報酬の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの
期間にわたり費用として認識し、同額をその他の資本の構成要素の増加として認識しております。付与されたオプ
ションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮して算定しております。付与された譲渡制限付株式の公正価値の
測定方法は、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として算定してお
ります。
(14) 収益認識
当社グループは、IFRS第９号「金融商品」に基づく金融収益を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、顧
客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しておりま
す。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に又は充足するにつれて収益を認識する
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(15) 法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接
資本又はその他の包括利益に認識する項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定
に使用する税率及び税法は、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定されているものであります。また、法人
所得税の不確実な税務ポジションについて、税法上の解釈に基づき税務ポジションが発生する可能性が高い場合に
は、合理的な見積額を資産又は負債として認識しております。
繰延税金は、報告期間の末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と、関連する税務基準額との差額である
一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、それらを回収できる課税所得が生
じる可能性が高い範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として全ての将来加算一時差異について認識してお
ります。なお、繰延税金資産は毎期見直され、税務便益の実現が見込めないと判断される部分については減額して
おります。
なお、以下の一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引(企業結合取引を除く)によって発生する資産及び
負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に
当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、当該一時差異から便益を利用するのに十分な課税所得が
稼得される可能性が高くない場合、又は予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合
繰延税金資産及び繰延税金負債は、報告期間の末日において制定又は実質的に制定されている税率及び税法に基
づいて、当該資産が実現する又は負債が決済する期間に適用されると予想される税率によって算定しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的強制力のある権利を有し、法人
所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
(16) １株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済
普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべ
ての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(17) 未適用の公表済基準書
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針のうち、当社グループが早期適用していないも
ので、重要な影響があるものはありません。
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４．重要な会計上の見積り及び判断の利用
当社グループは、連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を
及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮定は、経営者の最善の判断に基づいて
おります。しかし、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及び仮定は継続して見直しており、見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間にお
いて認識しております。当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定を
行った項目は以下のとおりであります。
・非金融資産の減損（（「12.有形固定資産」、「13.のれん及び無形資産」「26.非金融資産の減損損失」）
・繰延税金資産の回収可能性（「15.法人所得税」）
・引当金の認識及び測定（「18.引当金」）
・金融商品の公正価値（「21.金融商品」）
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５．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に
決定しております。
当社グループは、経営組織の形態、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメン
トを集約した上で、「クラウドソリューション事業」及び「システムエンジニアリング事業」の２つを報告セグメ
ントとしております。
「クラウドソリューション事業」は、営業活動の可視化、営業活動の自動化を目指す法人向けマルチテナント型
クラウドサービスとして開発した統合型営業・マーケティング支援クラウドサービスの開発・販売、また、中堅・
中小企業の営業・マーケティング課題を解決支援する導入コンサルティング、クラウドインテグレーション、ＷＥ
Ｂマーケティング支援からなるソリューションサービスの２つのサービスを軸に事業を展開しております。
「システムエンジニアリング事業」は、当社が長年培ってきたクラウドインテグレーションノウハウをベースに
した先端ＩＴ技術者の育成、及び市場ニーズに即した先端技術力、研究開発体制を共有していくことで、今まで以
上にニーズの高いシステムエンジニアリングサービスを展開しております。
(2) 報告セグメントの収益及び業績に関する情報
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 )
(単位：千円)
クラウド システム
連結財務諸表
ソリューション エンジニア 合計 調整額
計上額
事業 リング事業
売上収益
外部顧客からの売上収益 821,776 1,338,163 2,159,940 - 2,159,940
4,243 - 4,243 △ 4,243 -
セグメント間の売上収益
合計 826,020 1,338,163 2,164,184 △ 4,243 2,159,940
セグメント利益（△は損
262,027 255,354 517,381 △ 397,020 120,361
失)
金融収益
110
9,574
金融費用
税引前利益（△は損失) 110,897
(その他の損益項目)
減価償却費及び償却費 43,984 6,629 50,613 66,344 116,957
減損損失 - - - - -
注) １．セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。
２．セグメント利益（△は損失）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用によるものであ
ります。
３． セグメント利益(△は損失)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
(単位：千円)
クラウド システム
連結財務諸表
ソリューション エンジニア 合計 調整額
計上額
事業 リング事業
売上収益
外部顧客からの売上収益 896,162 1,222,454 2,118,616 ― 2,118,616
4,372 50,918 55,291 △ 55,291 ―
セグメント間の売上収益
合計 900,534 1,273,372 2,173,907 △ 55,291 2,118,616
セグメント損益(△は損
129,649 258,036 387,686 △ 407,709 △ 20,022
失)
金融収益
409
7,672
金融費用
税引前利益（△は損失) △ 27,285
(その他の損益項目)
減価償却費及び償却費 65,787 6,629 72,416 68,851 141,267
減損損失 - - - - -
(注) １．セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。
２．セグメント利益 (△は損失) の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用によるものであり
ます。
３． セグメント利益(△は損失)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(3) 商品及びサービスに関する情報
商品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。
(4) 地域別に関する情報
本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。
(5) 主要な顧客に関する情報
ａ．前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 )
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上収益 関連するセグメント名
ＫＤＤＩ株式会社 234,094 クラウドソリューション事業
ｂ．当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上収益 関連するセグメント名
222,647 クラウドソリューション事業
ＫＤＤＩ株式会社
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６．企業結合
前連結会計年度（自 2018年10月1日 至 2019年9月30日）
① ビクタス株式会社の取得
ａ．企業結合の概要
ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：ビクタス株式会社
事業の内容：システムエンジニアリングサービス
ⅱ) 企業結合の主な理由
今般、ビクタス株式会社の全株式を取得し子会社化することにより、ナレッジスイートグループは計100名の
優秀なエンジニアを抱えることになり、当社が長年培ってきたクラウドインテグレーションノウハウをベース
にした先端ＩＴ技術者の育成、及び市場ニーズに即した先端技術力、研究開発体制を共有していくことで、当
社グループにおける、新クラウドサービス開発体制の強化と開発スピード、そしてクラウドインテグレーショ
ン分野における教育体制や今まで以上にニーズの高い先端エンジニアの提供における事業領域拡大が見込まれ
ます。クラウドベンダーとして、高度な技術者集団として、多くの優秀な技術者の確保と人工知能、ビッグ
データ、情報セキュリティ、ＩｏＴ等の先端ＩＴ技術者の育成を行い、市場ニーズに即したＩＴ人材の創出と
それによる新たな収益基盤の拡大及び強化を図ってまいります。
ⅲ) 取得日 2018年10月１日
ⅳ) 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式取得
ⅴ) 企業結合後の名称
変更はありません。
ⅵ) 取得した議決権付資本持分の割合
100%
ｂ．取得対価及びその内訳
(単位：千円)
対価 金額
288,960
現金
合計 288,960
(注) １．取得関連費用12,951千円は連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
２．条件付取得対価は、一定の条件を満たした場合に受取るものであり、その公正価値は、契約相手より受取る
可能性がある金額について、その発生確率を加味した現在価値で算定しており、ビクタス株式会社の買収時
に取り決められていた、買収後一年以内に一定数の退職者が発生したため、旧株主からの受取額10,000千円
を連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。
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ｃ．取得日における取得資産及び引受負債の公正価値及びのれん
(単位：千円)
科目 金額
流動資産(注)１(注)２ 306,071
322,614
非流動資産
資産合計
628,685
流動負債 497,813
41,098
非流動負債
負債合計 538,912
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 89,773
のれん(注)３ 199,187
(注) １．現金及び現金同等物128,455千円が含まれております。
２．取得した営業債権及びその他の債権の公正価値150,787千円について、契約金額の総額は157,970千円であ
り、回収不能と見込まれるものは7,183千円です。
３．のれんの構成要因は、主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであ
ります。当該のれんのうち、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
ｄ．暫定的な金額の修正
2018年10月１日付けで取得したビクタス株式会社について、前第１四半期連結会計期間において株式取得に係
る取得価額の当該取得対価に関連する資産及び負債への配分が完了していないため暫定的な金額で報告しており
ましたが，前連結会計年度において、取得原価の配分が完了しております。取得資産及び引受負債が確定したこ
とにより、のれんの金額が45,606千円減少しております。これは、無形資産及び繰延税金負債がそれぞれ66,296
千円及び20,299千円増加したこと等によるものです。
ｅ．当社グループの業績に与える影響
当連結会計年度の連結損益計算書に含まれている、ビクタス株式会社の取得日からの業績は、次のとおりで
す。
(単位：千円)
金額
売上収益 811,734
営業利益 55,278
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７．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、次のとおりです。移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算
書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の
残高は一致しております。
(単位：千円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月１日) ( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
935,707 993,599 748,860
現金及び預金
連結財政状態計算書における
935,707 993,599 748,860
現金及び現金同等物
８．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりです。
(単位：千円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月１日) ( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
売掛金 139,655 272,853 273,430
未収入金 ― 22,397 28,245
△588 △2,585 △2,327
損失評価引当金
合計 139,067 292,666 299,348
(注) 営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
なお、損失評価引当金の増減については、「注記21 金融商品 (3) 信用リスク管理」に記載しております。
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９．棚卸資産
(1) 内訳
棚卸資産の内訳は、次のとおりです。
(単位：千円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月１日) ( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
610 408 449
仕掛品
合計 610 408 449
(注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度において主に連結損益計算書の「売上原価」として費用認識された棚卸
資産の金額は、それぞれ15,390千円、17,606千円です。
10．その他の金融資産
(1) 内訳
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月１日) ( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で
― 98,250 83,200
測定する金融資産
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する資本性 28,000 55,860 41,870
金融商品
償却原価で測定する金融資
34,834 30,502 59,149
産
合計
62,834 184,612 184,219
流動資産 4,782 ― ―
58,052 184,612 184,219
非流動資産
合計
62,834 184,612 184,219
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
① その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の内訳
株式等の資本性金融商品は、取引先との関係維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有しているた
め、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の主な銘柄及び公正価値は、次のとおりです。
(単位：千円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
銘柄
(2018年10月１日) ( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
株式会社インプリム 28,000 28,000 31,870
セグエグループ株式会社 ― 27,860 ―
Kii株式会社 ― ― 10,000
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② 受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する受取配当金の内訳は、次のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
期末日現在で保有している投資 ― ―
― 400
期中に認識を中止した投資
合計 ― 400
③ 認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
期中に認識を中止した、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識中止日時点の公正価
値、累積利得又は損失(税引前)は、次のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
公正価値 ― 34,480
累積利得又は損失 ― 6,182
(注) １．主として取引関係の見直しを目的に、当連結会計年度において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産の一部を売却により処分し、認識を中止しております。
２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、認識を中止した場合、その他の包括利益にて認
識していた累積利得又は損失(税引後)を利益剰余金に振り替えております。当該金額は、当連結会計年度に
おいては、4,290千円です。
11．その他の資産
その他の資産の内訳は、次のとおりです。
(単位：千円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月１日) ( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
前払費用 21,903 28,475 34,814
11,397 2,427 2,902
その他
合計 33,301 30,903 37,717
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12．有形固定資産
(1) 増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、次のとおりです。
(単位：千円)
ａ．取得原価 建物 工具器具及び備品 合計
移行日
51,394 36,508 87,903
(2018年10月１日)残高
取得 ― 13,357 13,357
処分 △6,034 △2,097 △8,131
6,034 12 6,046
企業結合による増加
前連結会計年度
51,394 47,780 99,175
( 2019年９月30日 )残高
取得
4,570 16,021 20,591
処分 ― ― ―
― ― ―
企業結合による増加
当連結会計年度
55,964 63,802 119,767
( 2020年９月30日 )残高
(単位：千円)
ｂ．減価償却累計額及び減損損失累計額 建物 工具器具及び備品 合計
移行日
△ 13,293 △ 27,546 △ 40,839
(2018年10月１日)残高
減価償却費
△9,158 △5,000 △14,159
減損損失 ― ― ―
6,034 2 6,036
処分
前連結会計年度
△ 16,417 △ 32,544 △ 48,962
( 2019年９月30日 )残高
減価償却費
△3,173 △6,137 △9,310
減損損失 ― ― ―
― ― ―
処分
当連結会計年度
△ 19,591 △ 38,681 △ 58,272
( 2020年９月30日 )残高
(単位：千円)
ｃ．帳簿価額 建物 工具器具及び備品 合計
移行日
38,101 8,962 47,063
(2018年10月１日)残高
前連結会計年度
34,976 15,236 50,212
( 2019年９月30日 )残高
当連結会計年度
36,373 25,120 61,494
( 2020年９月30日 )残高
(注) １．所有権に対する制限がある有形固定資産はありません。
２．減価償却費は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
３．有形固定資産の取得原価に含めた借入費用はありません。
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13．のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、次のとおりです。
(単位：千円)
無形資産
取得原価 のれん
ソフトウエア
顧客関連資産 ソフトウエア その他 合計
仮勘定
移行日
238,996 ― 271,242 31,368 15,028 317,638
(2018年10月１日)
残高
取得
― ― 81,008 68,355 ― 149,363
処分 ― ― ― ― ― ―
企業結合による増
199,187 66,296 ― ― ― 66,296
加
― ― ― △71,053 ― △71,053
その他
前連結会計年度
( 2019年９月30日 ) 438,184 66,296 352,250 28,670 15,028 462,244
残高
取得
― ― 112,322 276,857 ― 389,179
処分 ― ― ― ― ― ―
企業結合による増
― ― ― ― ― －
加
― ― ― △120,494 ― △120,494
その他
当連結会計年度
( 2020年９月30日 ) 438,184 66,296 464,572 185,033 15,028 730,929
残高
(単位：千円)
無形資産
償却累計額及び
のれん
ソフトウエア
減損損失累計額
顧客関連資産 ソフトウエア その他 合計
仮勘定
移行日
△ 109,977 ― △ 188,224 ― ― △ 188,224
(2018年10月１日)
残高
償却費
― △6,629 △36,075 ― ― △42,705
減損損失 ― ― ― ― ― ―
― ― ― ― ― ―
処分
前連結会計年度
( 2019年９月30日 ) △ 109,977 △ 6,629 △ 224,300 ― ― △ 230,929
残高
償却費
― △6,629 △52,768 ― ― △59,397
減損損失 ― ― ― ― ― ―
― ― ― ― ― ―
処分
当連結会計年度
( 2020年９月30日 ) △ 109,977 △ 13,259 △ 277,068 ― ― △ 290,326
残高
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(単位：千円)
無形資産
帳簿価額 のれん
ソフトウエア
顧客関連資産 ソフトウエア その他 合計
仮勘定
移行日
129,019 ― 83,017 31,368 15,028 129,414
(2018年10月１日)
残高
前連結会計年度
( 2019年９月30日 ) 328,206 59,666 127,949 28,670 15,028 231,314
残高
当連結会計年度
( 2020年９月30日 ) 328,206 53,036 187,504 185,033 15,028 440,602
残高
(注) １．所有権に対する制限がある無形資産及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。
２．ソフトウエアは、主に自己創設によるものです。
３．無形資産の償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。
４．無形資産の減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
(2) 耐用年数を確定できない無形資産
移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な耐用年数を確定できない無形資産はありません。
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14．リース
(1) 連結財政状態計算書に認識された金額
(単位：千円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月１日) ( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
使用権資産
建物及び建物付属設備 234,840 185,892 261,088
40,878 33,915 122,769
工具器具備品
合計 275,719 219,808 383,857
リース負債
流動負債 57,152 56,998 117,484
204,291 148,679 256,228
非流動負債
合計 261,444 205,677 373,712
(2) 連結損益計算書に認識された金額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
使用権資産の減価償却費
建物及び建物付属設備を原資産とするもの 48,948 59,979
9,672 12,971
工具器具備品を原資産とするもの
償却費合計 58,620 72,950
使用権資産の減損損失
建物及び建物付属設備を原資産とするもの ― ―
― ―
工具器具備品を原資産とするもの
減損損失合計 ― ―
リース負債に係る支払利息
2,147 2,038
短期リースに関連するリース費用 － 736
2,399 ―
少額資産に関連するリース費用
リースに関連する費用合計(純額) 4,546 2,774
(注) １．前連結会計年度に68,957千円、当連結会計年度に56,697千円のリースによるキャッシュ・アウトフローを認
識しております。
当社グループは、オフィスビルや備品をリースしています。オフィスビルや備品の賃貸借契約は通常、３年から
５年で締結しております。リースは、リースされた資産が当社グループによって利用可能となる日付時点で、使用
権資産および対応する負債として認識しております。各リース料の支払は、負債の返済分と財務費用に配分してお
ります。財務費用は、各期間において負債残高に対して一定の期間利子率となるように、リース期間にわたり純損
益において費用処理しております。使用権資産は、資産の耐用年数およびリース期間のいずれか短い方にわたり定
額法で償却しております。
リース期間を決定する際に、延長オプションを行使する、または解約オプションを行使しない、経済的インセン
ティブを創出するようなすべての事実および状況を検討しております。この評価は、当該評価に影響を与えるよう
な事象または状況の重大な変化が発生した場合に見直しが行われております。
リース負債の満期分析については注記「17.有利子負債及びリース負債」を、当期に取得した使用権資産について
は注記「31.非資金取引」をご参照ください。
15．法人所得税
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(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、次のとおりです。
(単位：千円)
前連結
移行日 その他の
純損益を 資本に 会計年度
(2018年 包括利益に 企業結合
通じて認識 直接認識 (2019年
10月１日) おいて認識
９月30日)
(a) 繰延税金資産
未払事業税 28 386 ― ― ― 414
損失評価引当金 180 △1,631 ― ― 2,182 731
未払賞与 7,456 △9,622 ― ― 2,382 216
未払金 ― △50,741 ― ― 50,741 ―
繰越欠損金 15,233 △15,233 ― ― ― ―
6,392 △7,554 ― ― 6,832 5,670
その他
繰延税金資産合計 29,290 △84,397 ― ― 62,138 7,032
(b) 繰延税金負債
保険解約返戻金 ― △60,448 ― ― 60,448 ―
顧客関連資産 ― △2,029 ― 20,299 ― 18,269
― 3,368 ― ― ― 3,368
その他
繰延税金負債合計 － △59,110 ― 20,299 60,448 21,637
純額 29,290 △25,286 ― △20,299 1,689 △14,605
(単位：千円)
前連結 当連結
その他の
会計年度 純損益を 資本に 会計年度
包括利益に 企業結合
(2019年 通じて認識 直接認識 (2020年
おいて認識
９月30日) ９月30日)
(a) 繰延税金資産
未払事業税 414 △176 ― ― ― 237
損失評価引当金 731 49 ― ― ― 781
未払賞与 216 12,026 ― ― ― 12,243
未払金 ― ― ― ― ― ―
繰越欠損金 ― 4,670 ― ― ― 4,670
5,670 8,688 ― ― ― 14,358
その他
繰延税金資産合計 7,032 25,258 ― ― ― 32,290
(b) 繰延税金負債
保険解約返戻金 ― ― ― ― ― ―
顧客関連資産 18,269 △2,029 ― ― ― 16,239
3,368 5,947 1,185 ― ― 10,500
その他
繰延税金負債合計 21,637 3,917 1,185 ― ― 26,739
純額 △14,605 21,341 △1,185 ― ― 5,550
当社 グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除の一部又は全部
が、将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、繰延
税金負債の取り崩し、予測される将来課税所得及びタックス・プランニングを考慮しております。当社グループは、過
去の課税所得水準及び繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の見込みに基づき、当連結会計年度末に認
識された繰延税金資産は、回収される可能性が高いものと判断しております。
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連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、次のとおりです。
(単位：千円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月１日) ( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
繰延税金資産 29,290 7,032 17,686
― △21,637 △12,136
繰延税金負債
純額 29,290 △14,605 5,550
(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は、次のとおり
です。
(単位：千円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月１日) ( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
将来減算一時差異 8,532 69,449 15,534
485,200 502,532 423,084
繰越欠損金
合計 493,733 571,982 438,618
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、次のとおりです。
(単位：千円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月１日) ( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
１年目 ― 79,855 191,111
２年目 49,731 191,111 115,215
３年目 191,111 115,215 ―
４年目 115,215 ― ―
129,142 116,350 116,757
５年目以降
合計 485,200 502,532 423,084
(3) 繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異
繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異の金額は、次のとおりです。
(単位：千円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月１日) ( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
子会社に対する投資に係る
― ― 3,127
一時差異
合計 ― ― 3,127
当社グループは子会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、報告期間末において配当することが予
定されている未分配利益に係るものを除き、繰延税金負債を認識しておりません。これは、当社グループが一時差
異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いためで
す。
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(4) 法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
当期税金費用 11,183 559
22,383 △21,341
繰延税金費用
法人所得税費用合計 33,566 △20,781
(5) 法定実効税率と平均実際負担税率との調整
法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、次のとおりです。
(単位：％)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
法定実効税率 30.6 30.6
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6 △5.7
未認識の繰延税金資産の増減 △5.3 53.4
取得関連費用 3.6 ―
条件付対価公正価値の変動額による影響 △2.8 ―
子会社の適用税率の差異 3.9 3.8
△1.3 △5.9
その他
平均実際負担税率 30.3 76.2
16．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりです。
(単位：千円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月１日) ( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
買掛金 17,008 126,672 68,024
25,018 35,997 182,109
未払金
合計 42,026 162,670 250,134
(注) 営業債務及びその他の債務は償却原価で測定する金融負債に分類しております。
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17．有利子負債及びリース負債
有利子負債及びリース負債の内訳は、次のとおりです。
移行日(2018年10月１日)
(単位：千円)
契約上の １年超
帳簿価額 １年以内 ５年超 平均利率 返済期限
金額 ５年以内
流動負債
短期借入金 ― ― ― ― ― ― ―
１年内返済予定長期
68,200 74,258 74,258 ― ― 1.56％ ―
借入金
有利子負債計
68,200 74,258 74,258 ― ― ―
リース負債 57,152 58,750 58,750 ― ― ― ―
非流動負債
2019年10月
431,250 444,524 ― 444,524 ― 1.56％
長期借入金
～2021年５月
有利子負債計
431,250 444,524 ― 444,524 ― ―
2019年10月
204,291 207,104 ― 202,869 4,235 ―
リース負債
～2025年５月
合計 760,894 784,638 133,008 647,394 4,235 ― ―
(注) １．借入金は償却原価で測定する金融負債に分類しております。債務不履行の借入金はありません。
２．平均利率については、借入金の移行日残高に対する加重平均利率を記載しております。
前連結会計年度( 2019年９月30日 )
(単位：千円)
契約上の １年超
帳簿価額 １年以内 ５年超 平均利率 返済期限
金額 ５年以内
流動負債
短期借入金 ― ― ― ― ― ― ―
１年内返済予定長期
186,592 191,820 191,820 ― ― 0.71％ ―
借入金
有利子負債計
186,592 191,820 191,820 ― ― ―
リース負債 56,998 57,604 57,604 ― ― ― ―
非流動負債
2020年10月
637,666 640,402 ― 640,402 ― 0.72％
長期借入金
～2021年10月
有利子負債計
637,666 640,402 ― 640,402 ― ―
2020年10月
148,679 152,323 ― 149,500 2,823 ―
リース負債
～2025年５月
合計 1,029,935 1,042,151 249,424 789,902 2,823 ― ―
(注) １．借入金は償却原価で測定する金融負債に分類しております。債務不履行の借入金はありません。
２．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
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当連結会計年度( 2020年９月30日 )
(単位：千円)
契約上の １年超
帳簿価額 １年以内 ５年超 平均利率 返済期限
金額 ５年以内
流動負債
短期借入金 100,000 100,000 100,000 ― ― 0.40％ ―
１年内返済予定長期
333,616 337,519 337,519 ― ― 0.68％ ―
借入金
有利子負債計
433,616 437,519 437,519 ― ― ― ―
リース負債 117,484 131,800 131,800 ― ― ― ―
非流動負債
2021年10月
304,050 307,145 ― 307,145 ― 0.75％
長期借入金
～2023年8月
有利子負債計
304,050 307,145 ― 307,145 ― ―
2021年10月
256,228 266,112 ― 253,396 12,716 ―
リース負債
～2027年8月
合計 1,111,378 1,142,577 569,319 560,541 12,716 ― ―
(注) １．借入金は償却原価で測定する金融負債に分類しております。債務不履行の借入金はありません。
２．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
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18．引当金
引当金の内訳及び増減内容は、次のとおりです。
(単位：千円)
資産除去債務 合計
移行日
23,456 23,456
(2018年10月１日)残高
企業結合による増加
4,921 4,921
期中減少額(目的使用) 4,929 4,929
期中減少額(戻入れ) ― ―
50 50
割引計算の期間利息費用
前連結会計年度
23,498 23,498
( 2019年９月30日 )残高
期中増加額
12,809 12,809
期中減少額(目的使用) ― ―
期中減少額(戻入れ) ― ―
割引計算の期間利息費用 50 50
当連結会計年度
36,359 36,359
( 2020年９月30日 )残高
(単位：千円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月１日) ( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
流動負債 ― ― －
23,456 23,498 36,359
非流動負債
合計 23,456 23,498 36,359
資産除去債務
当社グループは、建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に係る資産除去債務を連結財政状態計算書に計上
しております。引当金は、不動産賃貸借契約の解約に伴い、賃貸不動産を契約書に規定されている状態に回復する
際に発生すると予想される費用を合理的に見積り計上しております。これらは主に１年以上経過した後に支払いが
発生すると見込まれていますが、将来の事業計画などの影響を受けます。
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19．その他の負債
その他の負債の内訳は、次のとおりです。
(単位：千円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月１日) ( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
未払費用 13,803 16,632 19,983
未払賞与 19,165 31,948 36,600
未払有給休暇 17,275 28,241 35,138
11,181 29,757 10,062
その他
合計 61,426 106,579 101,785
流動負債 61,142 106,579 101,785
非流動負債 283 － -
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20．資本及びその他の資本項目
(1) 授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の増減は、次のとおりです。
(単位：株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
授権株式数
普通株式 17,099,200 17,099,200
発行済株式数の増減
期首残高 4,951,600 5,036,000
期中増加 84,400 69,200
期中減少 ― ―
期末残高 5,036,000 5,105,200
(注) １．当社の発行する株式は、すべて無額面普通株式です。
２．発行済株式は全額払込済となっております。
３．発行済株式数の増加は、ストック・オプションとしての新株予約権の行使及び譲渡制限付株式報酬制度によ
るものです。
(2) 資本金
資本金の増減は、次のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
期首残高 650,944 664,174
期中増加(注) 13,230 16,932
期中減少 ― ―
期末残高 664,174 681,106
(注) 資本金の増加は、ストック・オプションとしての新株予約権の行使及び譲渡制限付株式報酬制度によるもので
す。
(3) 自己株式
自己株式の増減は、次のとおりです。
(単位：株)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
期首残高 48 143
期中増加(注) 95 ―
期中減少 ― ―
期末残高 143 143
(注) 自己株式の増加は、単元未満株の買取によるものです。
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(4) 各種剰余金の内容及び目的
ａ．資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入
れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、
資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
ｂ．利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資
本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立て
られた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことが
できることとされております。
当社は、現在まで金銭の配当の決議及び支払いを行っておりません。そのため、前連結会計年度末及び当連結
会計年度末において利益準備金はありません。
ｃ．その他の資本の構成要素
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の取得原価と期末時点の公正価値との差額で
す。
21．金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。必要
な事業資金は、営業キャッシュ・フロー及び必要に応じた借入によって賄っております。財務健全性を長期安定的
に維持するため、マネジメントが財務指標のモニタリングを行っております。当社グループは、デリバティブ取引
は利用しておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・金利リスク・市場
価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。
(3) 信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の
損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、与信管理規定等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。
当社グループの債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対するものであり、単独の相手先又はその
相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、担保の評価額を考慮に入れない、当社グループ
の金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
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① 損失評価引当金
当社グループでは、営業債権及びその他の債権について信用リスクの著しい増加の有無等を考慮のうえ、将来
の予想信用損失を測定し損失評価引当金を計上しております。信用減損した債権及び信用リスクが著しく増加し
た債権は、個別債権ごとに信用損失を測定しております。その他の債権については、取引の性質や過去の延滞実
績等を考慮してグルーピングし、集合的に信用損失を測定しております。当社グループでは以下の場合に金融資
産が信用減損したと判断しております。
・債務者の重大な財政的困難
・90日超の期日経過
・債務者の財政上の困難に関連した譲歩の付与
・債務者の破産等
また、当社グループが営業債権及びその他の債権の全体又は一部を回収するという合理的な期待を有していな
い場合は債務不履行とみなしており、社内の審査・承認プロセスに従い帳簿価額を直接減額しております。
営業債権及びその他の債権
(単位：千円)
常に損失評価引当金を
全期間の予想信用
信用減損金融資産 合計
損失に等しい金額で
測定する金融資産
2018年10月１日
139,655 ― 139,655
2019年９月30日 295,251 ― 295,251
2020年９月30日 301,675 ― 301,675
損失評価引当金
(単位：千円)
常に損失評価引当金を
全期間の予想信用
信用減損金融資産 合計
損失に等しい金額で
測定する金融資産
移行日(2018年10月１日)
588 ― 588
期中増加額 2,585 5,514 8,100
△588 △5,514 △6,102
期中減少額
前連結会計年度( 2019年９月30日 )
2,585 ― 2,585
期中増加額 2,615 ― 2,615
期中減少額 △2,872 ― △2,872
当連結会計年度( 2020年９月30日 ) 2,327 ― 2,327
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② 金融資産の延滞状況
報告期間の末日現在で期日が経過しているが、減損していない金融資産の年齢分析は、以下のとおりでありま
す。なお、信用リスクが著しく増加したと認識している期日未経過の債権はありません。
(単位：千円)
営業債権その他の債権
期日経過額
合計
30日超
30日以内 60日超
60日以内
移行日(2018年10月１日)
― ― ― ―
前連結会計年度( 2019年９月30日 ) ― ― ― ―
当連結会計年度( 2020年９月30日 ) ― ― ― ―
(4) 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払
を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な当座貸越枠を確保し、継続
的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。各連結会計年
度における当座貸越契約の総額と借入実行残高は、次のとおりです。
(単位：千円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月１日) ( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
当座貸越の総額 ― ― 100,000
― ― 100,000
借入実行残高
差引額 ― ― ―
金融負債の期日別残高は、「17 有利子負債及びリース負債」に記載の通りです。
(5) 金利リスク管理
当社グループは、金融機関から変動金利建の借入を行っており、金利の変動リスクに晒されております。主に金
利の上昇による将来の利息の支払額の増加を抑えるために、一部固定金利での資金調達を行い、キャッシュ・フ
ローの安定化を図っております。
変動金利の有利子負債について、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、金利が１％上昇した場合の連
結損益計算書の税引前利益に与える影響は、次のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
税引前利益への影響額(△は減少) △8,562 △6,696
(6) 市場価格の変動リスク管理
当社グループは、資本性金融商品から生じる公正価値の変動リスクに晒されておりますが、当社グループが保有
する資本性金融商品の金額規模は大きくなく、当該変動リスクも経営上大きな影響を与えるものではありません。
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(7) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。なお、レベル
間の振替は、振替のあった各四半期の期末日に認識しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。
移行日(2018年10月１日)
(単位：千円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で
― ― ― ―
測定する資本性金融商品
その他の包括利益を通じて
― ― 28,000 28,000
公正価値で測定する資本性
金融商品
合計 ― ― 28,000 28,000
前連結会計年度( 2019年９月30日 )
(単位：千円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で
― ― 98,000 98,000
測定する資本性金融商品
その他の包括利益を通じて
27,860 ― 28,000 55,860
公正価値で測定する資本性
金融商品
合計 27,860 ― 126,000 153,860
当連結会計年度( 2020年９月30日 )
(単位：千円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で
― ― 83,200 83,200
測定する資本性金融商品
その他の包括利益を通じて
― ― 41,870 41,870
公正価値で測定する資本性
金融商品
合計 ― ― 125,070 125,070
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レベル３に分類された金融商品の増減は、次のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
期首残高 28,000 126,000
取得 98,000 10,000
レベル１への振替
包括利益 ― △18,000
純利益 ― 3,200
その他の包括利益 ― 3,870
期末残高 126,000 125,070
上記損益の内、期末で保有する資産に
関連する未実現損益の変動に起因する ― 3,200
額
(注) 当連結会計年度において、従来はレベル３に分類していた未上場株式の一部を、発行体の上場に伴いレベル１
に振り替えております。
(8) 金融商品の公正価値
公正価値で測定される主な金融商品の測定方法は次のとおりです。
(ⅰ)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産(流動)
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
(ⅱ)その他の金融資産、その他の金融負債
活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場価格に基づいており、レベル１に分類し
ております。なお、非上場株式は、適切な評価技法を使用して測定しており、レベル３に分類しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、レベル３に分類された資産の評価技法並びに重要な観察可
能でないインプットは以下のとおりです。なお、当該評価技法で評価される投資の公正価値は、割引率の上昇(低
下)により減少(増加)し、成長率の上昇(低下)により増加(減少)します。
前連結会計年度 当連結会計年度
評価技法 インプット
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
割引キャッシュ・フロー法 割引率 － 11.4％～12.9％
成長率 － 0％
(ⅲ)営業債務及びその他の債務、短期借入金、未払法人所得税等
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(ⅳ)長期借入金
長期借入金のうち変動金利のものについては、適用される金利が市場での利率変動を即座に反映するため、ま
た信用リスクに関しては金利に関する取引条件に変更がなく、公正価値は帳簿価額に近似しております。長期借
入金のうち固定金利のものについては、借入利率と元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される
利率に重要な相違がないため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
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22．売上収益
(1) 収益の分解
当社グループは、売上収益をサービス種類別に分類しております。分解した売上収益と報告セグメントとの関連
は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント サービス 顧客との契約から認識した収益
クラウドサービス
597,644
クラウドソリューション事業
224,132
ソリューションサービス
システムエンジニアリング事業 ― 1,338,163
2,159,940
合計
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント サービス 顧客との契約から認識した収益
クラウドサービス
674,516
クラウドソリューション事業
221,646
ソリューションサービス
システムエンジニアリング事業 ― 1,222,454
2,118,616
合計
クラウドソリューション事業
当社グループのクラウドソリューション事業では、最新のアプリケーションをインターネットを通じて提供す
るＳａａＳ（クラウドサービス）が主な収益となっており、 当社提供の「ＫｎｏｗｌｅｄｇｅＳｕｉｔｅ(ナレッ
ジスイート)」が主な製品となっております。
これらのＳａａＳは 、サービスを提供する期間を通してアクセスが可能となった時点から一定期間にわたって
収益を認識しております。 ただし、受領すべき対価に重要な不確実性が存在する場合、その不確実性が解消され
た時点で収益を認識しています。また、収益を認識後、概ね１ヵ月以内に支払いを受けています。
システムエンジニアリング事業
当社グループでは、システム開発を主軸として顧客企業業務支援を行うシステムエンジニアリングサービスを
行っております。
これらは、検収が完了した時点で収益を認識しています。ただし、受領すべき対価に重要な不確実性が存在す
る場合、その不確実性が解消された時点で収益を認識しています。また、収益を認識後、概ね１ヵ月以内に支払
いを受けています。
(2) 契約資産及び契約負債
当社グループの契約資産及び契約負債の内訳は以下の通りです。
(単位：千円)
移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年10月１日) (2019年９月30日) (2020年９月30日)
顧客との契約から生じた債権
売掛金 139,655 272,853 273,430
契約負債 15,997 12,508 10,626
前連結会計年度に認識した収益のうち、2018年10月１日時点の契約負債残高に含まれていたものは、7,445千円で
す。また当連結会計年度に認識した収益のうち、2019年９月30日時点の契約負債残高に含まれていたものは、6,117
千円です。
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23．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
従業員給付費用 255,695 367,848
役員報酬 61,450 58,820
減価償却費及び償却費 72,973 58,326
広告宣伝費 60,774 166,904
支払報酬費 47,850 64,537
研究開発費 10,457 21,775
採用関連費 16,916 41,123
155,836 156,990
その他
合計 681,951 936,323
24．その他の収益
その他の収益の内訳は、次のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
条件付対価公正価値の変動額(注)１ 10,000 ―
助成金収入 4,545 11,255
投資有価証券売却益 － 42,000
4,381 3,491
その他
合計 18,926 56,747
(注) １．条件付対価は、ビクタス株式会社の買収時に取り決められていた、買収後に一年以内に、一定数の退職者が
発生した場合に旧株主からの受取額であります。
２．助成金収入は、人材開発支援助成金を受け取ったものであります。
25．その他の費用
その他の費用の内訳は、次のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
固定資産売却損 3,337 ―
10,621 42
その他
合計 13,959 42
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26．非金融資産の減損損失
(1) 資金生成単位
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行って
おり、原則として、経営管理上の事業区分を基準として資金生成単位を識別しております。
(2) 減損損失
当社グループは、資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識することとしておりますが、
前連結会計年度及び当連結会計年度において減損損失は計上しておりません。
(3) のれんの減損テスト
各資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額の合計は、次のとおりです。
(単位：千円)
資金生成単位又は 移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント
資金生成単位グループ (2018年10月１日) ( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
クラウドソリュー
クラウドサービス 27,000 27,000 27,000
ション事業
株式会社アーキテクト
システムエンジニア コア
102,019 102,019 102,019
リング事業 （旧株式会社フジソフ
ト）
株式会社アーキテクト
コア
システムエンジニア
－ 199,187 199,187
（旧ビクタス株式会
リング事業
社）
合計 129,019 328,206 328,206
各資金生成単位又は資金生成単位グループののれんの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価
値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後３年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・
フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しております。当連結会計年度の使用価値の算定に使用した
割引率は、税引前加重平均資本コストの11.2％(移行日：10.4％、前連結会計年度：10.1％)です。なお、キャッ
シュ・フローの見積りにおいて、成長率をゼロと仮定しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度においては、すべての資金生成単位ののれんについて、当該資金生成単位の
回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、減損テストに用いた主要な仮定が合理的な範囲で変更さ
れたとしても、それにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えております。
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27．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、次のとおりです。
(1) 金融収益
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
受取利息
103 9
償却原価で測定する金融資産
受取利息合計 103 9
受取配当金
6 400
純損益を通じて測定する金融資産
その他の包括利益を通じて測定する金融資産 ― ―
受取配当金合計 6 400
合計 110 409
(2) 金融費用
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
支払利息
9,574 7,672
償却原価で測定する金融負債
支払利息合計 9,574 7,672
合計 9,574 7,672
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28．１株当たり当期利益
(1) 基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
親会社の普通株主に帰属する当期利益又は当期損失
77,330 △6,504
（△）(千円)
基本的加重平均普通株式数(株) 4,985,416 5,081,742
基本的１株当たり当期利益又は当期損失（△）（円） 15.51 △1.28
(2) 希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
希薄化後１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
親会社の普通株主に帰属する当期利益又は当期損失
77,330 △6,504
（△）(千円)
― ―
調整額
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
77,330 △6,504
当期利益又は当期損失（△）（千円）
基本的加重平均普通株式数(株) 4,985,416 5,081,742
128,921 ―
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響(株)
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する
5,114,337 5,081,742
加重平均普通株式数(株)
基本的１株当たり当期利益又は当期損失（△）（円） 15.12 △1.28
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29．その他の包括利益
その他の包括利益の期中変動は、次のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融商品
当期発生額 △438 10,490
― △3,077
税効果額
税効果調整後
△438 7,413
30．財務活動から生じる負債の変動
(単位：千円)
有利子負債 リース負債
移行日
499,450 261,444
(2018年10月１日)残高
財務キャッシュ・フローによる変動
142,655 △64,410
子会社または他の事業に対する支配の獲得または
182,153 10,526
喪失により生じた変動
－ △1,883
その他の変動
前連結会計年度
824,258 205,677
( 2019年９月30日 )残高
財務キャッシュ・フローによる変動 △86,592 △53,921
使用権資産の取得による変動 － 221,957
当連結会計年度
737,666 373,712
( 2020年９月30日 )残高
31．非資金取引
重要な非資金取引は、次のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
種類 (自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
使用権資産の取得 － 238,817
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32．株式報酬
(1) 株式報酬制度の概要
当社グループでは、当社及び一部の連結子会社の従業員に対して、その当社グループの利益に対する貢献に報い
るとともに、当社の株価とそれらの者の受ける利益を連動化させることで、当社グループの業績向上に対する意欲
や士気を一層高め、株主の皆様の利益を重視した業務展開を強化し株主価値を高めることを目的として、持分決済
型株式報酬制度を採用しております。
(2) 株式報酬取引に係る費用
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
ストック・オプション ― ―
譲渡制限付株式報酬 ― 3,468
合計 ― 3,468
(3) ストック・オプション
① ストック・オプション制度の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度において存在する当社グループのストック・オプション制度は、次のとお
りです。
第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
当社取締役 ２名
付与対象者の区分及び人 当社取締役 ６名 当社取締役 ５名
当社監査役 １名
数 当社従業員 21名 当社従業員 32名
当社従業員 27名
株式の種類別のストッ
普通株式 104,000株 普通株式 174,000株 普通株式 44,800株
ク・オプションの数(注)
付与日 2010年５月27日 2014年９月22日 2015年６月24日
当社又は当社子会社の取 当社又は当社子会社の取 当社又は当社子会社の取
締役、監査役及び従業員 締役、監査役及び従業員 締役、監査役及び従業員
権利確定条件 並びにコンサルタントで 並びにコンサルタントで 並びにコンサルタントで
あることを条件としてい あることを条件としてい あることを条件としてい
ます。 ます。 ます。
対象期間の定めはありま 対象期間の定めはありま 対象期間の定めはありま
対象勤務期間
せん。 せん。 せん。
自 2012年５月１日 自 2016年８月７日 自 2016年８月７日
権利行使期間
至 2020年４月30日 至 2024年８月６日 至 2024年８月６日
第８回新株予約権
当社取締役 ６名
付与対象者の区分及び人 当社監査役 １名
数 当社従業員 38名
外部協力者 ３名
株式の種類別のストッ
普通株式 130,800株
ク・オプションの数(注)
付与日 2017年５月17日
当社又は当社子会社の取
締役、監査役及び従業員
権利確定条件 並びにコンサルタントで
あることを条件としてい
ます。
対象期間の定めはありま
対象勤務期間
せん。
自 2017年５月18日
権利行使期間
至 2027年５月17日
(注) 2017年10月５日付株式分割(１株につき200株)及び2018年４月１日付株式分割(１株につき２株)による分割後の
株式数に換算して記載しております。
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② ストック・オプションの増減及び期末におけるストック・オプションの状況
期中に付与されたストック・オプションの増減及び期末におけるストック・オプションの状況は、次のとおり
です。ストック・オプションの数量については、株式数に換算して記載しております。
ストック・オプションの数
第４回 第５回 第６回 第８回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 ― ― ― ―
付与 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ―
未確定残 ― ― ― ―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 22,000 32,400 11,600 61,200
権利確定 ― ― ― ―
権利行使 22,000 ― ― 16,000
失効 ― ― ― 1,200
未行使残 ― 32,400 11,600 44,000
残存契約期間 ― ３年11ヶ月 ３年11ヶ月 ６年８ヶ月
(注) 2017年10月５日付株式分割(１株につき200株)及び2018年４月１日付株式分割(１株につき２株)による分割後の
株式数に換算して記載しております。
単価情報
第４回 第５回 第６回 第８回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格(注) (円) 150 300 300 325
行使時平均株価 (円) 802 ― ― 826
付与日における公正な
(円) ― ― ― ―
評価単価
(注) 2017年10月５日付株式分割(１株につき200株)及び2018年４月１日付株式分割(１株につき２株)による分割後の
株式数に換算して記載しております。
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(4) 譲渡制限付株式報酬制度の内容
① 譲渡制限付株式報酬制度の内容
役員
(1) 払込期日 2020年２月14日
(2) 譲渡制限期間 2020年２月14日～2025年２月13日
(3) 発行する株式の種類及び数 当社普通株式 30,000株
(4) 発行価額 １株につき 813円
(5) 発行総額 24,390,000円
(6) 株式の割当ての対象者及びその人数 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)
５名 30,000株
並びに割り当てる株式の数
(7) その他 本新株発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を提
出しております。
従業員
(1) 払込期日 2020年２月14日
(2) 譲渡制限期間 2020年２月14日～2023年２月13日
(3) 発行する株式の種類及び数 当社普通株式 1,200株
(4) 発行価額 １株につき 813円
(5) 発行総額 975,600円
(6) 株式の割当ての対象者及びその人数 当社の執行役員２名 1,200株
並びに割り当てる株式の数
(7) その他 本新株発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を提
出しております。
② 期中に付与された株式数と公正価値
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
付与日 ― 2020年２月14日
付与数(株) ― 31,200株
付与日の公正価値(円) ― 813円
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33．関連当事者取引
(1) 関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、次のとおりです。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
種類 (自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
役員報酬 54,810 56,180
― 3,468
株式報酬
合計 54,810 59,648
34．コミットメント及び偶発事象
(1) コミットメント
該当事項はありません。
(2) 保証債務
該当事項はありません。
(3) 訴訟等
該当事項はありません。
35．後発事象
(1) 報告セグメントの変更
当社グループは、当連結会計年度の事業評価を行い、中堅・中小企業の「デジタルトランスフォーメーション（Ｄ
Ｘ)」を支援するＤＸ事業へ注力するため、2020年10月１日よりＤＸ事業へ経営資源を集中する組織体制へ変更したこ
とに伴い、翌連結会計年度より報告セグメントを変更いたします。
従来当社グループは、「クラウドソリューション」及び「システムエンジニアリング」の２つを報告セグメントと
してきましたが、 2021年９月期より「クラウドソリューション」事業のうち、今後注力する自社「ＳａａＳ」及び導
入支援等の「カスタマーサクセス」に絞った「ＤＸ事業」とし、それ以外のマーケティング/開発保守事業部分と従来
の「システムエンジニアリング」事業を統合し、「ビジネスプロセスアウトソーシング（ＢＰＯ)」事業に変更するこ
とといたしました。
なお、セグメント変更後の報告セグメントに係る当連結会計年度の売上収益、セグメント損益、その他の項目の金
額に関する情報は現在算定中であります。
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(2) 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
当社は、2019年11月22日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下「対
象取締役」といいます。）、 執行役員及び従業員（以下「対象従業員等」いいます。） に対し、当社の企業価値の持
続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対
象取締役に対する新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入すること
を決議し、また、2019年12月20日開催の第13回定時株主総会において、本制度に基づき譲渡制限付株式取得の出資財
産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、対象取締役に対して、年額30百万円
以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲限期間として3年間から10年間までの間で当社の取締役会
が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
① 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式
2020年12月18日開催の取締役会決議により、当社の取締役5名に対し金銭報酬債権合計27,600,000円（以下「本
金銭報酬債権」といいます。）を支給し、対象取締役が本金銭報酬債権の全部を現物出資の方法により給付する
ことにより譲渡制限付として当社普通株式30,000株を割当てることといたしました。なお、対象取締役に対する
金銭報酬債権の額は、当社の業績、各対象取締役の職責等諸般の事情を総合的に勘案の上、決定しております。
また、本金銭報酬債権は、対象取締役が当社との間で、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約を
締結すること等を条件として支給いたします。
（１） 払込期日 2021年１月15日
（２） 発行する株式の種類及び数 当社普通株式30,000株
（３） 発行価額 １株につき 920 円
（４） 発行総額 27,600,000円
株式の割当ての対象者及びその人数並
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）
（５）
５名30,000株
びに割り当てる株式の数
本新株発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を
（６） その他
提出しております。
② 当社の執行役員及び従業員に対する譲渡制限付株式
2020年12月18日開催の取締役会決議により、当社の対象従業員等9名に対し金銭報酬債権合計5,060,000円（以
下「本金銭報酬債権」といいます。）を支給し、対象従業員等が本金銭報酬債権の全部を現物出資の方法により
給付することにより譲渡制限付として当社普通株式5,500株を割当てることといたしました。なお、対象従業員等
に対する金銭報酬債権の額は、当社の業績、各対象従業員等の職責等諸般の事情を総合的に勘案の上、決定して
おります。また、本金銭報酬債権は、対象従業員等が当社との間で、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株
式割当契約を締結すること等を条件として支給いたします。
（１） 払込期日 2021年1月15日
（２） 発行する株式の種類及び数 当社普通株式5,500株
（３） 発行価額 １株につき920円
（４） 発行総額 5,060,000円
当社の執行役員 ２名 2,000株
（５） 割当予定先
当社の従業員 ７名 3,500株
本新株発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を
（６） その他
提出しております。
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36．初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。我が国において一般に公
正妥当と認められる会計基準(以下、日本基準)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2019年９月30日に終了す
る連結会計年度に関するものであり、IFRS移行日は2018年10月１日です。
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたり採用した会計方針は、「３．重要な会計方針」に記載しており、当連
結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)及び前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30
日)の連結財務諸表、並びに移行日(2018年10月１日)の連結財政状態計算書を作成する上で適用しております。
(1) 遡及適用に対する免除規定
IFRS第１号は、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として遡及的にIFRSを適用することを求めています。
ただし、一部について例外を認めており、当社グループが採用した免除規定は次のとおりです。
① 企業結合
当社グループは、移行日より前に行われた企業結合に対してIFRS第３号「企業結合」を遡及適用しないことを
選択しております。この結果、移行日より前に行われた企業結合は、日本基準により会計処理しており、修正再
表示しておりません。
② リース
契約にリースが含まれているか否かを移行日時点で存在する事象及び状況に基づき判定しております。
また、移行日前にファイナンス・リースに分類していた資産を除き、リース負債を移行日時点で測定し、同額
を使用権資産として計上しております。原資産が少額もしくは短期リースに該当する場合の認識の免除につい
て、移行日時点の状況で判断しております。
③ 移行日前に認識した金融商品の指定
当社グループは、IFRS第９号における金融商品の分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づい
て判断しております。
④ 株式報酬
当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第２号「株式に基づく報酬」を遡及
適用しないことを選択しております。
(2) 強制的な例外規定
IFRS第１号は、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」等について、IFRSの遡及適用を禁止してお
ります。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3) 調整表
日本基準からIFRSへの移行が、当社グループの連結財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす
影響は、次のとおりです。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、
「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
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① 移行日(2018年10月１日)の資本に対する調整
(単位：千円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 935,707 ― ― 935,707 現金及び現金同等物
営業債権及びその
売掛金 139,655 △588 ― 139,067
他の債権
仕掛品 610 ― ― 610 棚卸資産
前払費用 25,922 △25,922 ― ―
その他 16,180 △16,180 ― ―
貸倒引当金 △588 588 ― ―
― 4,782 ― 4,782 その他の金融資産
― 37,320 △4,019 33,301
b その他の流動資産
流動資産合計 1,117,488 ― △4,019 1,113,469 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 104,105 △38,249 △18,792 47,063 b 有形固定資産
― 38,249 237,470 275,719 b 使用権資産
― 238,996 △109,977 129,019 a のれん
無形固定資産 353,383 △238,996 15,028 129,414 f 無形資産
投資その他の資産 96,792 △23,712 △15,028 58,052 f その他の金融資産
― 23,712 5,578 29,290
g 繰延税金資産
固定資産合計 554,281 ― 114,278 668,559 非流動資産合計
資産合計 1,671,770 ― 110,259 1,782,029 資産合計
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(単位：千円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
営業債権及びその
買掛金 17,008 25,018 ― 42,026
他の債務
― 15,997 ― 15,997 契約負債
１年以内返済予定の
68,200 ― ― 68,200 有利子負債
長期借入金
リース債務 8,264 ― 48,888 57,152 b リース負債
未払金 25,018 △25,018 ― ―
未払費用 13,794 △13,794 ― ―
未払法人税等 9,375 ― △8,115 1,260 g 未払法人所得税等
前受金 15,997 △15,997 ― ―
賞与引当金 19,165 △19,165 ― ―
その他 10,874 △10,874 ― ―
― 43,834 17,307 61,142
b,c,g その他の流動負債
流動負債合計 187,699 ― 58,080 245,779 流動負債合計
固定負債 非流動負債
長期借入金 431,250 ― ― 431,250 有利子負債
リース債務 33,909 ― 170,382 204,291 b リース負債
資産除去債務 23,456 ― ― 23,456 引当金
283 ― ― 283
その他 その他の非流動負債
固定負債合計 488,899 ― 170,382 659,281 非流動負債合計
負債合計 676,598 ― 228,462 905,061 負債合計
純資産の部 資本
資本金 650,944 ― ― 650,944 資本金
資本剰余金 641,044 ― △1,715 639,328 e 資本剰余金
a,b,c,
利益剰余金 △296,731 ― △116,487 △413,218 利益剰余金
e,g
△85 ― ― △85
自己株式 自己株式
親会社の所有者に帰
995,171 ― △118,203 876,967
属する持分合計
純資産合計 995,171 ― △118,203 876,967 資本合計
負債純資産合計 1,671,770 ― 110,259 1,782,029 負債及び資本合計
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② 前連結会計年度(2019年９月30日)の資本に対する調整
(単位：千円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
資産の部 資産
流動資産 流動資産
現金及び預金 993,599 ― ― 993,599 現金及び現金同等物
営業債権及びその他
売掛金 272,853 19,812 ― 292,666
の債権
仕掛品 408 ― ― 408 棚卸資産
前払費用 32,525 △32,525 ― ―
その他 24,825 △24,825 ― ―
貸倒引当金 △2,585 2,585 ― ―
― 34,952 △4,049 30,903
b その他の流動資産
流動資産合計 1,321,626 ― △4,049 1,317,577 流動資産合計
固定資産 非流動資産
有形固定資産 95,956 △51,248 5,504 50,212 b 有形固定資産
― 51,248 168,559 219,808 b 使用権資産
― 366,974 △38,767 328,206 a のれん
無形固定資産 583,260 △366,974 15,028 231,314 f 無形資産
投資その他の資産 200,254 △1,362 △14,280 184,612 f その他の金融資産
― 1,362 5,670 7,032
g 繰延税金資産
固定資産合計 879,472 ― 141,714 1,021,186 非流動資産合計
資産合計 2,201,099 ― 137,664 2,338,764 資産合計
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(単位：千円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
負債及び資本
負債の部 負債
流動負債 流動負債
営業債権及びその
買掛金 126,672 35,997 ― 162,670
他の債務
― 12,508 ― 12,508 契約負債
１年以内返済予定の
186,592 ― ― 186,592 有利子負債
長期借入金
リース債務 7,225 ― 49,772 56,998 b リース負債
未払金 36,972 △36,972 ― ―
未払費用 14,834 △14,834 ― ―
未払法人税等 9,824 ― △8,103 1,721 g 未払法人所得税等
前受金 12,508 △12,508 ― ―
賞与引当金 31,948 △31,948 ― ―
28,782 47,757 30,039 106,579
その他 b,c,g その他の流動負債
流動負債合計 455,360 ― 71,709 527,069 流動負債合計
固定負債 非流動負債
長期借入金 637,666 ― ― 637,666 有利子負債
リース債務 26,684 ― 121,995 148,679 b リース負債
資産除去債務 23,498 ― ― 23,498 引当金
18,269 ― 3,368 21,637
繰延税金負債 繰延税金負債
固定負債合計 706,118 ― 125,363 831,482 非流動負債合計
負債合計 1,161,479 ― 197,072 1,358,551 負債合計
純資産の部 資本
資本金 664,174 ― ― 664,174 資本金
資本剰余金 654,274 ― △1,715 652,558 e 資本剰余金
a,b,c,
利益剰余金 △278,196 ― △57,691 △335,888 利益剰余金
e,f
自己株式 △192 ― ― △192 自己株式
その他の包括利益累計 その他の資本の構成
△438 ― ― △438
額 要素
親会社の所有者に帰
1,039,620 ― △59,407 980,213
属する持分合計
純資産合計 1,039,620 ― △59,407 980,213 資本合計
負債純資産合計 2,201,099 ― 137,664 2,338,764 負債及び資本合計
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③ 前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)の包括利益に対する調整
(単位：千円)
認識及び
日本基準表示科目 日本基準 表示組替 IFRS 注記 IFRS表示科目
測定の差異
売上高 2,159,940 ― ― 2,159,940 売上収益
1,362,594 ― ― 1,362,594
売上原価 売上原価
売上総利益 売上総利益
797,345 ― ― 797,345
a,b,c,
販売費及び一般管理費 731,014 ― △49,062 681,951 販売費及び一般管理費
g
― 5,470 13,455 18,926 a,d その他の収益
― 11,273 2,685 13,959
d,f その他の費用
営業利益 営業利益
66,331 △5,802 59,832 120,361
営業外収益 5,581 △5,581 ― ―
営業外費用 10,744 △10,744 ― ―
特別損失 8,614 △8,614 ― ―
― 110 ― 110 金融収益
― 8,085 1,488 9,574
b 金融費用
税金等調整前当期純利益 税引前利益
52,553 ― 58,344 110,897
34,018 ― △451 33,566
法人税等合計 g 法人所得税費用
当期純利益 当期利益
18,534 ― 58,795 77,330
その他の包括利益 その他の包括利益
純損益に振り替えら
れることのない項目
その他の包括利益
その他有価証券評価差 を通じて公正価値
△438 ― ― △438
額金 で測定する資本性
金融資産
その他の包括利益合
その他の包括利益合計 △438 ― ― △438
計
包括利益 18,096 ― 58,795 76,892 当期包括利益
④ 調整に関する注記
主に以下の調整及び関連する税効果の計上を行っております。
ａ のれん
日本基準ではのれんを一定期間にわたり償却しておりましたが、IFRSでは償却を行わないため、日本基準で
移行日以降に計上したのれん償却額を戻し入れております。
日本基準ではのれんの修正としていた条件付対価の一部について、IFRSでは収益として計上しております。
移行日時点でIFRSに基づきのれんの回収可能性を評価した結果、新たに減損損失を計上しております。
ｂ リース
日本基準では賃貸借処理していたリース取引の一部について、IFRSでは使用権資産及びリース負債を計上し
ております。
ｃ 有給休暇
日本基準では認識していなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは負債を計上しております。
ｄ 総額表示
日本基準では営業外収益に純額で表示していた項目の一部について、IFRSではその他の収益及びその他の費
用に総額で表示しております。
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ｅ 資本取引
日本基準では費用としていた資本取引の付随コストについて、IFRSでは資本から控除しております。
ｆ 無形資産
日本基準では金融商品としていた資産の一部について、IFRSでは無形資産として表示しております。
ｇ 法人所得税
日本基準では法人税、住民税及び事業税に表示していた項目の一部について、IFRSでは販売費及び一般管理
費として表示しております。また、日本基準では未払法人税等に表示していた項目の一部について、IFRSでは
その他の流動負債として表示しております。
ｈ 表示組替
IFRSの規定に準拠するために主に以下の表示組替を行っております。
・日本基準において、「営業外収益」、「営業外費用」、「特別損失」に表示していた項目について、IFRS
では主に財務関連項目を「金融収益」又は「金融費用」として、それ以外の項目については、「その他の
収益」又は「その他の費用」として表示しております。
・日本基準において区分掲記していた「売掛金」「受取手形」「貸倒引当金」及び流動資産の「その他」に
含めていた未収入金は、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」として表示しております。
・日本基準において「有形固定資産」として表示していた項目の一部について、IFRSでは「使用権資産」と
して表示しております。
・日本基準において区分掲記していた「前受金」は、IFRSでは「契約負債」として表示しております。
・日本基準において区分掲記していた「買掛金」、「未払金」は、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」
として表示しております。
・日本基準において区分掲記していた「受注損失引当金」及び流動負債の「資産除去債務」は、IFRSでは流
動負債の「引当金」として表示しております。
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⑤ 利益剰余金に対する調整
(単位：千円)
移行日 前連結会計年度
(2018年10月１日) (2019年９月30日)
a のれん
△109,977 △48,740
b リース
△400 △952
c 有給休暇
△17,275 △18,268
e 資本取引
1,715 1,715
f 無形資産
― 747
9,450 7,806
その他
合計 △116,487 △57,691
⑥ 前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)のキャッシュ・フローに対する調整
日本基準ではファイナンス・リース取引を除くリース料の支払いを、営業活動によるキャッシュ・フローに区
分しておりましたが、IFRSではリース負債の返済として財務活動によるキャッシュ・フローに区分しておりま
す。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益(千円) 543,350 1,097,031 1,588,599 2,118,616
税引前四半期利益又は税引前
68,515 98,776 91,095 △27,285
当期損失（△）(千円)
親会社の所有者に帰属する
四半期利益又は親会社の所有
78,661 107,741 96,113 △6,504
者に帰属する当期損失(△)(千
円)
基本的１株当たり四半期
15.60 21.30 18.94 △1.28
利益又は基本的1株当たり当期
損失(△)(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益
又は基本的１株当たり四半期
15.60 5.73 △2.28 △20.10
損失(△)(円)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 271,059 124,176
＊1 103,980 ＊1 141,086
売掛金
仕掛品 408 449
前払費用 31,202 46,835
未収消費税等 － 13,046
＊1 28,794 ＊1 45,755
その他
△ 471 △ 608
貸倒引当金
流動資産合計 434,973 370,741
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 55,860 68,112
工具、器具及び備品（純額） 9,731 19,891
30,364 148,970
リース資産（純額）
有形固定資産合計 95,956 236,974
無形固定資産
のれん 16,000 5,000
ソフトウエア 127,949 187,693
28,670 190,205
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 172,620 382,899
投資その他の資産
投資有価証券 153,860 118,000
関係会社株式 919,912 919,912
繰延税金資産 － 3,387
差入保証金 30,502 59,149
長期前払費用 － 16,693
14,280 13,999
その他
投資その他の資産合計 1,118,554 1,131,142
固定資産合計 1,387,131 1,751,015
資産合計 1,822,105 2,121,757
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
＊1 13,226 ＊1 15,414
買掛金
短期借入金 － 100,000
1年内返済予定の長期借入金 118,192 265,216
リース債務 7,225 33,797
＊1 16,418 ＊1 193,385
未払金
未払費用 11,033 17,482
未払法人税等 5,126 5,843
未払消費税等 15,431 －
前受金 11,353 10,626
賞与引当金 12,000 15,600
4,178 7,654
その他
流動負債合計 214,186 665,020
固定負債
長期借入金 563,066 297,850
リース債務 26,684 131,698
23,498 36,359
資産除去債務
固定負債合計 613,249 465,907
負債合計 827,435 1,130,927
純資産の部
株主資本
資本金 664,174 681,106
資本剰余金
654,274 671,206
資本準備金
資本剰余金合計 654,274 671,206
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 323,147 △ 361,291
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 323,147 △ 361,291
自己株式 △ 192 △ 192
株主資本合計 995,107 990,829
評価・換算差額等
△ 438 －
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 438 ―
純資産合計 994,669 990,829
負債純資産合計 1,822,105 2,121,757
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
＊１ 826,020 ＊１ 900,534
売上高
＊１ 284,749 ＊１ 309,187
売上原価
売上総利益 541,271 591,347
＊２ 530,006 ＊２ 765,513
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 11,264 △ 174,165
営業外収益
受取利息 177 2
＊１ 84,000
経営指導料 －
助成金収入 － 10,180
117 689
その他
営業外収益合計 294 94,872
営業外費用
支払利息 6,877 5,677
為替差損 747 280
159 42
その他
営業外費用合計 7,784 5,999
経常利益又は経常損失（△） 3,774 △ 85,292
特別利益
－ 48,182
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 48,182
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 3,774 △ 37,110
法人税、住民税及び事業税
6,138 4,419
16,272 △ 3,387
法人税等調整額
法人税等合計 22,410 1,032
当期純損失（△） △ 18,636 △ 38,143
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費 138,454 38.2 167,199 29.8
224,434 394,482
Ⅱ 経費 ※1 61.8 70.2
当期総製造費用 100.0 100.0
362,888 561,681
610 408
期首仕掛品たな卸高
562,089
合計
363,498
期末仕掛品たな卸高 408 449
78,341 252,453
他勘定振替高 ※2
当期売上原価
284,749 309,187
(注)※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
外注費(千円) 115,967 241,109
減価償却費(千円) 43,984 65,787
ＷＥＢ関連費用(千円) 35,444 49,706
※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
ソフトウエア(千円) 11,535 23,893
ソフトウエア仮勘定(千円) 60,087 219,964
研究開発費（千円） 6,716 8,595
計(千円) 78,341 252,453
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 650,944 641,044 641,044 △ 304,511 △ 304,511 △ 85 987,390
当期変動額
新株の発行 13,230 13,230 13,230 26,460
当期純損失（△） △ 18,636 △ 18,636 △ 18,636
自己株式の取得 △ 107 △ 107
株式報酬取引
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 13,230 13,230 13,230 △ 18,636 △ 18,636 △ 107 7,716
当期末残高 664,174 654,274 654,274 △ 323,147 △ 323,147 △ 192 995,107
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 － － 987,390
当期変動額
新株の発行 26,460
当期純損失（△） △ 18,636
自己株式の取得 △ 107
株式報酬取引
株主資本以外の項目
△ 438 △ 438 △ 438
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 438 △ 438 7,278
当期末残高 △ 438 △ 438 994,669
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当事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 664,174 654,274 654,274 △ 323,147 △ 323,147 △ 192 995,107
当期変動額
新株の発行 4,250 4,250 4,250 8,500
当期純損失（△） △ 38,143 △ 38,143 △ 38,143
自己株式の取得
株式報酬取引 12,682 12,682 12,682 25,364
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 16,932 16,932 16,932 △ 38,143 △ 38,143 － △ 4,279
当期末残高 681,106 671,206 671,206 △ 361,291 △ 361,291 △ 192 990,829
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 438 △ 438 994,669
当期変動額
新株の発行 8,500
当期純損失（△） △ 38,143
自己株式の取得
株式報酬取引 25,364
株主資本以外の項目
438 438 438
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 438 438 △ 3,841
当期末残高 － － 990,829
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)
市場価格のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しておりま
す。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属
設備については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～15年
工具、器具及び備品 ３年～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しており
ます。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(2) 繰延資産の会計処理
株式交付費…支出時に全額費用として処理しております。
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（会計方針の変更）
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、主として定率法を採用しておりましたが、IFRS移行を契機として、有形固定資産の使用状況等を調査した結
果、当社の有形固定資産は、今後も耐用年数にわたり安定的な稼働が見込まれることから耐用年数にわたり均等額の
費用が計上される定額法に変更することが、経済的実態をより適切に反映する合理的な方法であると判断したため、
当事業年度より定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の売上総利益、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失への
影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、無形固定資産の「その他」に含めて記載しておりました「ソフトウエア仮勘定」は、当事業
年度において、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更
を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、無形固定資産の「その他」に表示していた28,670千円は、「ソフト
ウエア仮勘定」28,670千円として組み替えております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各項目に含まれているものは、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
流動資産
売掛金 568 104
未収入金 7,356 17,214
流動負債
買掛金 2,679 3,054
未払金 ― 12,235
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
営業取引による取引高
売上高 4,243 1,140
仕入高 20,559 57,953
営業取引以外の取引高 ― 84,000
※２ 販売費のおおよその割合は前事業年度11.6％、当事業年度22.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は
前事業年度88.4％、当事業年度78.0％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
役員報酬 54,810 56,180
給料手当 181,480 229,440
賞与引当金繰入額 6,840 9,360
広告宣伝費 60,774 166,904
減価償却費 7,747 10,211
のれん償却費 11,000 11,000
貸倒引当金繰入額 109 786
研究開発費 10,457 21,792
なお、研究開発費は一般管理費のみであります。
(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式919,912千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社
株式919,912千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりま
せん。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
繰延税金資産
未払事業税 1,658 1,321
貸倒引当金 150 186
賞与引当金 3,674 4,776
未払賞与 880 1,315
資産除去債務 7,195 11,133
繰越欠損金 147,115 129,548
株式報酬費用 ― 1,062
3,858 4,747
その他
繰延税金資産小計
164,532 154,091
会計上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △147,115 △129,289
△11,022 △11,696
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 △158,137 △140,985
繰延税金資産合計
6,394 13,105
繰延税金負債
△6,394 △9,718
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △6,394 △9,718
繰延税金資産の純額 ― 3,387
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
法定実効税率 30.6 ％ 税引前当期純損失のため
記載を省略しておりま
(調整)
す。
交際費等永久に損金に算入されない項目 45.0 ％
住民税均等割 82.6 ％
評価性引当額の増減 474.1 ％
△38.6 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 593.8 ％
(重要な後発事象)
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 35.後発事象」に同一の内容
を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
累計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 74,833 17,379 ― 92,212 24,100 5,128 68,112
工具、器具及び備品 20,950 16,021 ― 36,972 17,080 5,861 19,891
リース資産 41,317 131,035 ― 172,352 23,382 12,429 148,970
有形固定資産計 137,100 164,436 ― 301,537 64,563 23,419 236,974
無形固定資産
のれん 55,000 ― ― 55,000 50,000 11,000 5,000
ソフトウエア 347,392 112,322 ― 459,714 272,021 52,579 187,693
ソフトウエア仮勘定 28,670 276,857 115,322 190,205 ― ― 190,205
無形固定資産計 431,062 389,179 115,322 704,919 322,021 63,579 382,899
(注)１. 当期首残高及び当期末残高は取得原価となります。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
リース資産 サーバーの増設等 84,375千円
ソフトウエア ソフトウエア仮勘定からの振替 112,322千円
ソフトウエア仮勘定 新ＫＳ、ＶＣＲＭ等の開発 276,857千円
３．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定 ソフトウエアへの振替 115,322千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 471 2,544 2,408 ― 608
賞与引当金 12,000 31,200 27,600 ― 15,600
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年10月１日から翌年９月30日まで
定時株主総会 毎年12月
基準日 毎年９月30日
剰余金の配当の基準日
毎年９月30日、毎年３月31日
(注)１
１単元の株式数(注)２ 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。
https://ksj.co.jp/
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることがで
きない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) １．上記に記載した基準日のほか、別途基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款に定めておりま
す。
２．当社の株主は、その所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第13期 )(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 ) 2019年12月23日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年12月23日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第14期 第１四半期)(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 ) 2020年２月14日関東財務局長に提出。
( 第14期 第２四半期)(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 ) 2020年５月14日関東財務局長に提出。
( 第14期 第３四半期)(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ) 2020年８月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会にお
ける議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2019年12月23日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2020年12月21日
ナレッジスイート株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岩﨑 剛 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小野 潤 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるナレッジスイート株式会社の2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、ナレッジスイート株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2019年９月30日をもって終了した前連結会計年度に係る国際会計基準に準拠して作成された連結財務諸表及び
IFRS移行日（2018年10月１日）の連結財政状態計算書及びその注記については、前任監査人の監査の対象となっていな
い。
ただし、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した2019年９月30日をもって終了した連
結会計年度に係る連結財務諸表及び2018年９月30日をもって終了した連結会計年度に係る連結財務諸表は、前任監査人
によって監査が実施されている。前任監査人は、2019年９月30日をもって終了した連結会計年度に係る当該連結財務諸
表に対して2019年12月20日付けで無限定適正意見、2018年９月30日をもって終了した連結会計年度に係る当該連結財務
諸表に対して2018年12月21日付けで無限定適正意見を表明している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどう
かを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
ナレッジスイート株式会社(E33598)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年12月21日
ナレッジスイート株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岩﨑 剛 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小野 潤 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるナレッジスイート株式会社の2019年10月１日から2020年９月30日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ナレッ
ジスイート株式会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2019年９月30日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人
は、当該財務諸表に対して2019年12月20日付けで無限定適正意見を表明している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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