株式会社アサカ理研 有価証券報告書 第53期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)
EDINET提出書類
株式会社アサカ理研(E21649)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2020年12月21日
【事業年度】 第53期（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社アサカ理研
【英訳名】 Asaka Riken Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 油木田 祐策
【本店の所在の場所】 福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地
【電話番号】 ０２４（９４４）４７４４
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 山田 浩太
【最寄りの連絡場所】 福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地
【電話番号】 ０２４（９４４）４７４４
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 山田 浩太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/108
EDINET提出書類
株式会社アサカ理研(E21649)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2020年９月
（千円） 7,790,819 8,383,700 8,765,327 9,737,671 7,412,926
売上高
（千円） 189,443 208,380 333,533 136,295 63,350
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 227,687 273,405 234,807 81,032 120,205
当期純利益
（千円） 214,387 281,307 247,122 82,990 155,440
包括利益
（千円） 2,534,307 2,777,162 2,990,646 3,035,185 3,113,528
純資産額
（千円） 5,759,615 5,948,771 6,332,864 6,262,579 6,911,099
総資産額
（円） 991.77 1,088.36 1,168.16 1,185.65 1,232.26
１株当たり純資産額
１株当たり
（円） 89.48 107.33 91.98 31.71 47.40
当期純利益金額
潜在株式調整後１株当た
（円） 89.21 106.94 91.73 31.66 47.33
り当期純利益金額
（％） 43.9 46.6 47.1 48.4 45.0
自己資本比率
（％） 9.4 10.3 8.2 2.7 3.9
自己資本利益率
（倍） 17.67 15.75 25.95 48.31 29.49
株価収益率
営業活動による
（千円） 178,037 200,361 120,958 447,213 652,087
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 142,160 △ 9,563 △ 281,790 △ 206,168 △ 427,007
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 70,956 △ 299,159 110,946 △ 189,059 377,734
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 736,495 627,183 579,955 620,279 1,220,455
期末残高
172 180 189 184 169
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者
( 41 ) ( 42 ) ( 33 ) ( 36 ) ( 35 )
数）
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２． 従業員数には、出向受入者及び使用人兼務役員を含み、役員は含んでおりません。
３． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第52期の期首
から適用しており、第51期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
2/108
EDINET提出書類
株式会社アサカ理研(E21649)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2020年９月
（千円） 6,917,040 7,262,454 7,407,933 8,858,837 7,251,402
売上高
（千円） 219,122 225,625 363,525 142,349 78,066
経常利益
（千円） 251,905 287,743 239,117 90,376 99,622
当期純利益
（千円） 504,295 504,295 504,295 504,295 504,295
資本金
（株） 2,572,300 2,572,300 2,572,300 2,572,300 2,572,300
発行済株式総数
（千円） 2,541,393 2,800,637 3,014,998 3,062,888 3,118,861
純資産額
（千円） 5,501,182 5,747,056 6,170,850 6,193,962 6,795,731
総資産額
（円） 996.54 1,098.38 1,179.45 1,198.23 1,236.10
１株当たり純資産額
15 15 15 15 15
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
中間配当額）
１株当たり当期純利益
（円） 99.00 112.96 93.67 35.37 39.29
金額
潜在株式調整後１株当た
（円） 98.70 112.55 93.41 35.31 39.22
り当期純利益金額
（％） 46.1 48.7 48.8 49.4 45.9
自己資本比率
（％） 10.3 10.8 8.2 3.0 3.2
自己資本利益率
（倍） 15.97 14.96 25.48 43.31 35.58
株価収益率
（％） 15.2 13.3 16.0 42.4 38.2
配当性向
138 141 146 148 155
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者
( 35 ) ( 34 ) ( 33 ) ( 34 ) ( 34 )
数）
（％） 121.6 131.0 185.2 121.2 112.2
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 95.8 ) ( 123.9 ) ( 137.3 ) ( 123.1 ) ( 129.1 )
TOPIX）
（円） 2,204 2,523 3,165 2,550 1,620
最高株価
（円） 890 1,158 1,537 1,111 830
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数には、出向受入者及び使用人兼務役員を含み、当社から社外への出向者、役員は含んでおりませ
ん。
３． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第52期の期首
から適用しており、第51期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
3/108
EDINET提出書類
株式会社アサカ理研(E21649)
有価証券報告書
２【沿革】
年月 事項
1969年８月 福島県郡山市田村町に、塩化第二鉄液製造、プリント基板屑及びエッチング廃液からの銅粉回収
を目的としてアサカ理研工業株式会社を設立
1971年10月 金の回収技術を開発し、プリント基板からの貴金属回収事業を開始
1973年４月 貴金属メッキ液の製造販売（1981年６月に事業撤退）を目的にアサカ,マテイアリアル,リデュー
ス株式会社を設立
1979年８月 運輸部門を分離独立し、フクシマ弘運株式会社を設立
1981年６月 アサカ,マテイアリアル,リデュース株式会社をアサカエムアール株式会社に商号変更
1981年８月 塩化第二鉄液製造、プリント基板屑及びエッチング廃液からの銅粉回収部門を分離独立し、アサ
カケミカル株式会社を設立
1985年３月 分社化していたアサカケミカル株式会社及びアサカエムアール株式会社の事業発展に伴い、合理
化のためにアサカ理研工業株式会社へ営業権を譲渡し、同時に事業部制採用（貴金属事業部、ケ
ミカル事業部、エムアール事業部）
1985年４月 フクシマ弘運株式会社をアサカ弘運株式会社に商号変更
1985年11月 マイクロコンピューターの応用システムの開発及び販売開始（エムアール事業部）
1992年３月 福島県郡山市富久山町に富久山工場設置
1993年４月 組織力強化のために、エムアール事業部を分離独立、アサカエムアール株式会社設立
1995年10月 インターネット・プロバイダ事業開始（2005年３月に事業撤退）
1995年11月 洗浄（水晶振動子及び防着板・マスクの洗浄事業、精密電子部品洗浄）分野への事業展開開始
1999年３月 西日本地区への販路拡大のため、大阪営業所（大阪市淀川区）を設置
2001年７月 九州地区への販路拡大のため、九州営業所（北九州市八幡西区）を設置
2003年８月 海外への販路拡大のため、台湾高雄市に台湾支店を設置
2003年10月 グループの効率化を図るため、アサカエムアール株式会社を吸収合併（エムアール事業部（現営
業本部第二営業部システムGr）とする）
2004年２月 大阪府吹田市へ大阪営業所を移転
2005年４月 事業部名称を変更し、貴金属事業部、環境事業部、システム事業部の３事業部制となる
2005年11月 経営の効率化、品質及び生産効率向上のため、ISO9001：2000認証取得
2006年11月 福島県郡山市田村町に独立した本社事務所を設置し管理部門を集約
2007年10月 株式会社アサカ理研に商号変更
2008年11月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
2009年４月 北九州市若松区へ九州営業所を移転
2009年４月 ISO9001：2000をISO9001：2008へ移行
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタン
ダード）に上場
2010年４月 ISO9001：2008の認証範囲をグループ会社のアサカ弘運株式会社へも拡大
2010年10月 環境パフォーマンスの改善を継続的に実施するため、ISO14001：2004をアサカ理研グループで認
証取得
2012年３月 労働安全衛生に関するリスクマネジメントを的確に行うため、OHSAS18001：2007をアサカ理研グ
ループで認証取得（2015年３月認証返上）
2012年４月 経済産業省特許庁主催の2012年度「知財功労賞」において、特許庁長官表彰（特許活用優良企
業）を受賞
2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
に上場
2014年４月 東南アジア地域への事業展開のため、マレーシアペナン州に本社を置く、TWINKLE METAL(M)
SDN.BHD.（現ASAKARIKEN(M)SDN.BHD.）を子会社化
2014年８月 レアメタル・レアアースリサイクルに関する研究開発拠点として、福島県いわき市にいわき工
場・生産技術開発センターを設置
4/108
EDINET提出書類
株式会社アサカ理研(E21649)
有価証券報告書
年月 事項
2015年１月 非人道的行為を行う武装集団の資金源又は利益供与となる原料調達をしないことを確実に行うた
め、紛争鉱物を使用しない金製錬所として本社工場がCFS（現：RMAP）認証取得
2015年４月 本部制導入による組織変更に伴い、貴金属事業部、環境事業部を営業本部、製造本部とする
2016年２月 台湾のSOLAR APPLIED MATERIALS TECHNOLOGY CORP.との合弁会社である株式会社ASAKA SOLARを
設立
2017年４月 非人道的行為を行う武装集団の資金源又は利益供与となる原料調達をしないことを確実に行うた
め、紛争鉱物を使用しないタンタル製錬所としていわき工場がCFS（現：RMAP）認証取得
5/108
EDINET提出書類
株式会社アサカ理研(E21649)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループは、株式会社アサカ理研（当社）と子会社アサカ弘運株式会社、ASAKARIKEN(M)SDN.BHD.及び株式会
社ASAKA SOLARにより構成されております。当社グループの主たる事業は、電子部品屑等から貴金属を回収する貴金
属事業、エッチング廃液を再生し、銅を回収する環境事業、各種計測データ処理システム等の開発・販売を行ってい
るシステム事業であります。子会社のアサカ弘運株式会社は、主に貴金属事業及び環境事業の運搬業務を行っており
ます。
(1）貴金属事業
当事業は、プリント基板メーカー、コネクターメーカー等の電子部品メーカーをはじめ、宝飾品メーカー、眼鏡
メーカー、歯科医院及び歯科技工所等有価金属を含有する材料を扱う業者より集荷した基板屑、不良品、廃棄品等
いわゆる都市鉱山から金、銀、白金、パラジウム等の貴金属を当社独自の技術にて分離・回収し、返却又は販売す
る事業であります。回収した貴金属は当社が開発した「ハイエクト装置」による溶媒抽出法により精製し、当社の
刻印を打刻し、主に国内の商社に販売するとともに、材料加工したものを電子材料メーカー等に販売しておりま
す。
また、水晶関連業界で使用されるスパッタリング装置、蒸着装置といった真空成膜用装置の内部部品として使用
されるマスク、防着板等の使用済み治具をクリーンルーム内で精密洗浄し、繰り返して使用できるよう機能を再生
するとともに、治具に付着している有価金属を回収し、販売又は顧客へ返却しております。さらに、製造工程上不
良となった水晶振動子、太陽電池セルを回収し、付着している数種類の膜を独自の処理にて剥離し、水晶素板、シ
リコン基板としてその機能を再生させ、顧客へ返却しております。
［概要図］
6/108
EDINET提出書類
株式会社アサカ理研(E21649)
有価証券報告書
(2）環境事業
当事業は、プリント配線基板メーカーより使用済み塩化第二鉄廃液を引き取り、新液として再生し、副産物であ
る銅を回収・販売する事業であります。プリント配線基板メーカーでは、銅を溶解し、電気回路を形成するエッチ
ング工程で塩化第二鉄液を使用しますが、エッチング処理を行うことにより塩化第二鉄液の銅濃度が上がり、新液
との入れ替えが必要となります。そのとき排出される使用済みの塩化第二鉄廃液を集荷し、これを原料として塩化
第二鉄液を再生販売しております。この再生工程において塩化第二鉄液から副産物として回収される銅粉を、銅ペ
レット等利用しやすい形状に加工して、鉄鋼メーカー等に販売しております。
また、プリント配線基板メーカーのエッチング工程において、塩酸を使用してエッチング処理を行う場合があ
り、使用済み廃液として塩化第二銅廃液が排出されますが、この廃液についても塩化第二鉄液に再生するととも
に、銅粉の回収も行っております。
塩化第二鉄廃液、塩化第二銅廃液の再生処理工程において、回収され新液として再利用される必要量を超える塩
化第二鉄液が再生されます。この上回る量の塩化第二鉄液は、凝集剤として下水道の廃水処理、各種工場廃水、高
濁度水、家畜糞尿の処理に凝集沈降剤としても販売し、塩化第二鉄液の再生工程中の副産物としての塩化第一鉄液
は、クロムを含む廃水の還元剤として販売しております。
［概要図］
(3）システム事業
多品種少量生産への移行や自動化、省力化の推進等目まぐるしい変化の対応に迫られている製造業に対し、シス
テムインテグレーターとして、メーカーCIM（コンピュータ統合生産）・FA化をサポートしております。各種計測
データ処理システムの開発・販売、自動計測システムの開発・販売、そのほかのネットワークシステム（イントラ
ネット、インターネット応用システム）構築のソリューション事業を行っており、特に各種計測業務ソリューショ
ンにおきましては、ISO9000・TS16949（自動車業界向けの品質マネジメントシステム規格）を強力に支援しており
ます。また、お客様の利益獲得に貢献する管理システム構築のためのソリューションを提供しております。
（4）その他
・運輸事業
連結子会社アサカ弘運株式会社が産業廃棄物収集運搬業の認可を受け、工業用薬品、電子部品屑等の運搬業を
行っております。
7/108
EDINET提出書類
株式会社アサカ理研(E21649)
有価証券報告書
［事業系統図］
※ アサカ弘運株式会社、 ASAKARIKEN (M) SDN.BHD. 及び株式会社ASAKA SOLARは、
当社の連結子会社であります。 なお、株式会社ASAKA SOLARは休眠状態であり、
ASAKARIKEN (M) SDN.BHD.は2020年1月16日に事業撤退を決定しております。
セグメント別の主な製品
区分 主要製品
金地金、銀地金、白金地金、パラジウム、貴金属回収精製処理、
貴金属事業
各種治具の洗浄・再生、機能部品の再生
環境事業 塩化第二鉄液、使用済み廃液の回収、水処理剤、銅粉、銅ペレット
システム事業 自動計測検査システム、計測ネットワークシステム
その他 工業薬品の運搬、廃液の収集運搬
8/108
EDINET提出書類
株式会社アサカ理研(E21649)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
議決権の所有
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
割合（％）
（連結子会社）
当社の仕入及び
10,000 販売に係る運搬
アサカ弘運株式会社 福島県郡山市 その他 100.0
千円 役員の兼任
材料の仕入
ASAKARIKEN(M)SDN.BHD. マレーシア 9,300千 資金の援助
貴金属 60.0
（注）２,３,４ ペナン MYR 債務保証
役員の派遣
10,000
株式会社ASAKA SOLAR
福島県郡山市 貴金属 51.0 役員の兼任
千円
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．債務超過会社であり、債務超過額は325,934千円であります。
４． 2020年1月16日に事業撤退を決定しております。
9/108
EDINET提出書類
株式会社アサカ理研(E21649)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年９月30日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
88 （ 29 ）
貴金属事業
13 （ － ）
環境事業
5 （ － ）
システム事業
106 （ 29 ）
報告セグメント計
11 （ － ）
その他
全社（共通） 52 （ 6 ）
169 （ 35 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員（役員、当社グループからグループ外への出向者を除き、兼務役員、グループ外から当
社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節
工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2）提出会社の状況
2020年９月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
155 （ 34 ） 40.7 12.0 5,370,406
従業員数（人）
セグメントの名称
85 （ 28 ）
貴金属事業
13 （ － ）
環境事業
5 （ － ）
システム事業
103 （ 28 ）
報告セグメント計
全社（共通） 52 （ 6 ）
155 （ 34 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員（役員、当社から社外への出向者を除き、兼務役員、社外から当社への出向者を含
む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平
均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
10/108
EDINET提出書類
株式会社アサカ理研(E21649)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、地球資源の有効活用や環境保全に目を向け、それら資源の再生技術を柱としております。環境
保全意識の高まりや希少資源の重要性の高まりなど、資源のリサイクルに対する経済的、社会的重要性はますます
増していくものと捉えており、当社グループの担うべき役割もさらに重要なものになっていくと考えております。
「市場創造型企業」として、独自の技術で新たな製品・サービスを開発するとともに、社是である「豊かな創造性
を発揮し社会貢献を果たす」の実現により、企業価値の向上に努めております。
(2) 経営戦略等
当社グループは、事業環境の好転期を見据えながら、持続的な成長を果たすべく、事業ポートフォリオを再構成
する取り組みを加速させ、最優先で取り組むべき事項を選択し、経営資源を集中させております。既存事業では主
要取引先である電子部品・デバイスメーカーの生産回復期において、「いち早く市場ニーズに応える」ことをテー
マとし、既取引先の更なる深耕、独自技術を武器とした新規開拓に注力しております。新規事業であるレアメタル
事業では世界中で需要が高まっているリチウムイオン電池のリサイクルに着目した、研究開発及び事業化に注力し
ております。持続的な成長を果たすべく、既存事業での裾野拡大、新規事業であるレアメタル事業の早期収益化に
注力し、企業価値向上に努めてまいります。
また、不採算事業であったマレーシアでの貴金属事業から撤退することを決定し、事業整理に着手しておりま
す。
(3) 経営環境
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による取引先の減産を受け主力製品の販売数量
が減少する影響を受けております。新型コロナウィルス感染症の感染拡大による影響は、2021年9月期の一定期間
にわたり続くものと見込んでおりますが、実際の収束時期等については、不確実性が高く、経済活動への影響を予
測できない状況となっております。
このため、世界経済動向は新型コロナウイルス感染症の収束時期や米中貿易摩擦の長期化等の不確定要素により
大きく左右されますが、5GやCASEが普及していくことで、当社グループの主要な取引先である電子部品・デバイス
メーカーの生産動向は徐々に回復していくものと見込んでおります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、持続的な成長に向けた事業構造転換に取り組んでおります。
当社グループの主要なお客様は、電子部品・デバイス工業分野に属しており、同分野の生産は、世界経済の変動
によって大きくかつ急激に変動する傾向にあります。また、製品では金を中心とした貴金属及び銅の比率が高く、
世界各国の財政政策の動向によって、短期間に価格が大きく変動する可能性があります。
このように、当社グループの事業は、電子部品・デバイス工業分野の生産と、貴金属及び銅相場の変動の影響を
受けやすい状態にあり、持続的かつ安定的な成長を図るためには、これらの影響を受けにくい事業を創出し続ける
ことによって、事業構造の転換を図り、影響度を相対的に引き下げていく必要があります。
以上のことから、当社グループとして重要課題と捉えているものには、次のものが挙げられます。
・新規事業の創出及び海外も含めた新市場の開拓の加速
事業ポートフォリオを改革し、持続的な成長を図る
・新規事業創出に貢献する研究開発体制の強化
人的リソースを集中し、開発期間の短縮と研究開発力の強化を図る
・革新しつづける会社を支える人材の活性化
イノベーションを牽引する人材の採用・育成・評価・登用
11/108
EDINET提出書類
株式会社アサカ理研(E21649)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上、様々なリスク要因があります。それら想定されるリスクに対し、事前に軽減する、
回避する、ヘッジする等、事実上可能な範囲での施策を検討実施しておりますが、全てのリスク要因を排除するこ
とは不可能であり、想定外の事態、あるいは影響を軽減できない事態が発生した場合には、当社グループの業績に
大きな影響を及ぼす可能性があります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。なお、これらリスク要因は、本書提出日時点において当社グループが判断する主要なものであり、事業等
のリスクはこれらに限定されるものではありません。
(1) 事業環境の変動
当社グループの主たる事業は、電子部品の製造工程から発生する有価金属を回収する貴金属事業と、エッチング
廃液を再生し、銅を回収する環境事業の二つですが、それぞれ主要なお客様が属する業界の需給変動幅が大きいた
め、その動向により、当社グループの業績は大きく影響を受ける可能性があります。貴金属事業においては電子部
品・デバイス業界、その中でも特に水晶振動子業界のお客様、環境事業においてはプリント基板業界のお客様が多
く、景気変動や各業界の需給状況等、これら業界の動向に影響を与える事象が発生した場合には、当社グループの
財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、貴金属価格の高騰や、リサイクル需要の高まりなどから、業者間競争が激化するとともに、お客様からの
コストダウン要求も厳しくなってきております。競争激化に伴うお客様の他社への乗換え、販売価格の低下等によ
り、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対処するため、当社グループでは、既存のお客様との取引維持を図るとともに、これまで培っ
てきた独自の技術力を武器に積極的な営業活動を実施し、新規取引先の獲得に注力することで、主要なお客様に対
する依存度を相対的に低減するよう努めております。また、レアメタル事業を中心とする新規事業の早期収益化に
より、収益基盤の多角化を図ってまいります。
(2) 金属相場の変動
当社グループの主力製品である貴金属及び銅加工品等は、金属が取引される市場の相場の影響を受けており、そ
の価格は、供給国及び需要国の政治経済動向、為替相場等、世界の様々な要因により変動しております。変動要因
の内容によっては貴金属及び銅相場が著しく変動することもあり、その場合には当社グループの財政状態及び経営
成績等に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対処するため、当社グループでは、貴金属の仕入を行うタイミングと同時に、販売先と販売価
格を約定する「先渡取引」を利用しており、仕入から販売までの価格変動リスクの低減を図っております。
(3) 金利の変動
当社グループの2020年９月末日時点の有利子負債（2,513,807千円）に対する依存度は36.4％と高い状況にあ
り、現行の金利水準が大幅に変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性が
あります。
このような状況に対処するため、当社グループでは、長期借入金に関しては原則固定金利での借入とし、変動金
利の場合も金利スワップ等のヘッジ取引等により金利の固定化を行い、リスク低減に努めております。
(4) 法令規制等
当社グループは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下廃棄物処理法）に基づく事業者として、産業廃
棄物の収集運搬及び処理を行っております。廃棄物処理法上、不法投棄、無許可営業、無許可変更及びマニフェス
ト虚偽記載等一定の要件に該当する場合には、事業の停止命令及び許可の取消し処分がなされる可能性がありま
す。また、産業廃棄物関連の事業においては、廃棄物処理法に加えて、水質汚濁防止法、大気汚染防止法、下水道
法等法令等の遵守が事業継続の前提となっております。
環境関連法令については、環境問題への社会的関心が高まることにより、法令基準の強化がなされることで当社
グループの設備投資等の追加的負担が求められる可能性があります。
責任ある原料調達に関しては、規制の強化、サプライヤーの対応不備等により、原料の調達が出来なくなった場
合には、製品販売量が減少する可能性があります。
これらの事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対処するため、当社グループでは、役職員への教育及び研修等の機会を定期的に設定し、啓発
を行っております。また、紛争鉱物等の不使用に対応した認証を取得するなどし、発生リスクの低減に努めており
ます。
なお、主な許認可等及び遵守すべき法令等は以下のとおりであります。
12/108
EDINET提出書類
株式会社アサカ理研(E21649)
有価証券報告書
（主な許認可等）
法令違反の要件
許可年月 許認可等の名称 所管官庁等 許認可等の内容 有効期限 及び主な許認可
取消事由
毒物劇物製造業 福島県知事登録
2017年４月 福島県 2022年４月
（本社工場） 第31号
毒物劇物製造業
福島県知事登録
2020年10月 福島県 2025年10月
毒物及び劇物取締法
（富久山工場） 第44号
第19条に規定される
毒物劇物一般販売業 福島県 郡山市保健所
項目に該当する場合
2017年３月 2023年３月
（本社工場） 郡山市保健所 所長登録第134号
毒物劇物一般販売業 福島県 郡山市保健所
2018年10月 2024年10月
郡山市保健所 所長登録第189号
（富久山工場）
特別管理産業廃棄物処分業
福島県 郡山市長登録
2018年９月 2023年９月
（廃酸、廃アルカリ、中間処理） 郡山市 第08770004892号
産業廃棄物処分業
福島県 郡山市長登録
（廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック
2020年10月 2025年10月
郡山市 第08720004892号
類、金属くず、中間処理）
福島県
産業廃棄物収集運搬業
2016年３月 福島県 県中振興局長登録 2021年３月
（廃酸、廃プラスチック類、金属くず）
第00702004892号
産業廃棄物収集運搬業
神奈川県知事登録
廃棄物の処理及び
2016年11月 神奈川県 2021年10月
(廃酸、廃プラスチック類、金属くず) 第01403004892号
清掃に関する法律
産業廃棄物収集運搬業 栃木県知事登録
第25条に該当する
2016年12月 栃木県 2021年12月
（廃酸、廃プラスチック類、金属くず） 第00900004892号 場合
産業廃棄物収集運搬業 静岡県知事登録
2014年３月 静岡県 2024年３月
第02201004892号
（廃プラスチック類、金属くず）
産業廃棄物収集運搬業 大阪府知事登録
2014年５月 大阪府 2024年５月
（廃プラスチック類、金属くず） 第02700004892号
産業廃棄物収集運搬業
埼玉県知事登録
2016年３月 埼玉県 2021年２月
（廃酸、廃プラスチック類、金属くず） 第01105004892号
産業廃棄物収集運搬業 東京都知事登録
2016年６月 東京都 2021年５月
第13-00-004892号
（廃酸、廃プラスチック類）
古物営業法第６条に
福島県
2008年11月 古物商 第251080003700号 ― 規定される項目に
公安委員会
該当する場合
計量法第116条に
計量証明事業登録
福島県知事登録
1993年11月 福島県 規定される項目に
―
（質量） 第83号
該当する場合
Responsible Minerals
Responsible
Smelter ID
Responsible
2015年１月 Assurance Process 2022年３月
Minerals
CID000090
Minerals
Initiative
（金）
Initiativeが
Responsible Minerals
Responsible
不適合であると
Smelter ID
継続審査中
2017年４月 Assurance Process
Minerals
判断した場合
(注)
CID000092
Initiative
（タンタル）
BSIグループ
ISO 9001:2015
2011年３月 品質マネジメントシステム ジャパン 2023年３月
認証要求事項に
FM 571395
株式会社
対し、常態化した
不適合又は重大な
BSIグループ
ISO 14001:2015
不適合がある場合
2011年４月 環境マネジメントシステム ジャパン 2022年３月
EMS 572901
株式会社
(注)．Responsible Minerals Assurance Process （タンタル）は、Responsible Minerals Initiativeの継続適合について、評価期間後に受審
するものであります。2020年６月までを対象とする継続審査中であり、継続審査期間中における認証は有効なものであります。
13/108
EDINET提出書類
株式会社アサカ理研(E21649)
有価証券報告書
（遵守すべき法令等）
監 督 官 庁
規 制 法 目 的 及 び 内 容
事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、環境の保全上の 経済産業省
化学物質排出把握管理促進法
支障を未然に防止することを目的としています。 環境省
水質汚濁防止を図るため、工場及び事業場からの公共用水域への排出及
水質汚濁防止法 環境省
び地下水への浸透を規制することを目的としています。
工場及び事業場における事業活動に伴って発生する相当範囲にわたる騒
騒音規制法 環境省
音について必要な規制を行うことを目的としています。
工場及び事業場における事業活動に伴って発生する相当範囲にわたる振
振動規制法 環境省
動について必要な規制を行うことを目的としています。
公害防止統括者等の制度を設けることにより、特定工場における公害防
経済産業省
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律 止組織の整備を図り、もって公害の防止に資することを目的としていま
環境省
す。
火災の予防・警戒・鎮圧により、火災から保護するとともに火災・地震
消防法及び危険物の規制に関する規則 等の災害に因る被害を軽減し、安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増 総務省消防庁
進に資することを目的としています。
工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにするため、工場
工場立地法 立地に関する調査を実施し、及び工場立地に関する準則等を公表し、並 経済産業省
びにこれらに基づき勧告、命令等を行うことを目的としています。
工場及び事業場における事業活動並びに建築物等の解体等に伴うばい
大気汚染防止法 煙、揮発性有機化合物及び粉じんの排出等を規制することを目的として 環境省
います。
規制地域内の工場及び事業場の事業活動に伴って発生する悪臭について
悪臭防止法 環境省
規制を行うことを目的としています。
廃棄物の定義や処理責任の所在、処理方法・処理施設・処理業の基準な
廃棄物の処理及び清掃に関する法律 環境省
どが定められております。
毒物及び劇物について、保健衛生上の見地から必要な取締りを行うこと
毒物及び劇物取締法 厚生労働省
を目的としています。
高圧ガスによる災害を防止するため、高圧ガスの製造、貯蔵、販売、移
経済産業省
高圧ガス保安法
動、消費等を規制することを目的としています。 都道府県
計量の基準を定め、適正な計量の実施を確保し、もって経済の発展及び
経済産業省
計量法
文化の向上に寄与することを目的としています。 都道府県
古物営業に係る業務について必要な規制等を行い、もって窃盗その他の
古物営業法 犯罪の防止を図り、及びその被害の迅速な回復に資することを目的とし 国家公安委員会
ています。
製造物の欠陥により人の生命、身体又は財産に係る被害が生じた場合に
製造物責任法 経済産業省
おける製造業者等の損害賠償の責任について定められております。
新たな知的財産の創造及びその効果的な活用による付加価値の創出を基
知的財産基本法 内閣官房
軸とする活力ある経済社会を実現することを目的としています。
企業の営業秘密の保護をより実効あるものとし、公正な競争環境を確保
不正競争防止法 経済産業省
することを目的としています。
下請代金の支払遅延等を防止することによって、親事業者の下請事業者
下請代金支払遅延等防止法 に対する取引を公正ならしめるとともに、下請事業者の利益を保護し、 公正取引委員会
もって国民経済の健全な発達に寄与することを目的としています。
犯罪による収益の移転防止を図り、併せてテロリズムに対する資金供与
の防止に関する国際条約等の的確な実施を確保し、もって国民生活の安 経済産業省
犯罪による収益の移転防止に関する法律
全と平穏を確保するとともに、経済活動の健全な発展に寄与することを 金融庁
目的としています。
14/108
EDINET提出書類
株式会社アサカ理研(E21649)
有価証券報告書
(5) 廃棄物等の管理について
当社グループは、毒物や劇物を使用しておりますが、酸廃液及びアルカリ廃液を中和するなど、環境に配慮した
適切な処理をしております。しかしながら、工場及び運搬車両の事故等により、これらの管理に何らかの問題が生
じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対処するため、当社グループでは、内部統制システムの構築と維持に努めており、役職員への
教育及び研修等の機会を定期的に設定し、啓発を行うことで、不測の事態の発生を防ぐ取り組みを行っておりま
す。
(6) 災害の発生について
当社グループは、生産拠点が福島県郡山市に集中しているため、地震、台風、洪水などの自然災害や、予期せぬ
事故等による災害などにより、事業運営を継続することが困難な状況が発生する可能性があります。また、建物等
において老朽化が進んでいるものもあるため、特に地震などの自然災害により事業運営に支障をきたす事態が発生
する可能性があります。災害による被害を完全に回避することは不可能であり、被害が発生した場合には、当社グ
ループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対処するため、当社グループでは、設備の定期点検や防災訓練の実施を通じて、災害防止や被
害を最小限に抑える、被災時の速やかな事業復旧が行えるよう備えております。
(7) 新規事業投資について
当社グループは、中長期的に持続的な成長を果たすため、事業ポートフォリオの再構成に取り組んでおり、新規
事業の立ち上げに対して積極的に経営資源を投入しております。新規事業には不確定な要因が多く、研究開発にお
いて目標を達成できない場合や、事業計画を予定通り達成できない場合には、先行投資分を回収できず、当社グ
ループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対処するため、計画構想段階より経営企画部を中心として関連部門間の情報交換を活発に行っ
ており、綿密な戦略策定、効率的なスケジュール管理、専門学習の継続により、成功確率の向上に努めておりま
す。
(8) システム障害について
当社グループの業務は、ITシステムに大きく依存しております。何らかの事由によりシステムが利用不可能と
なった場合には、業務に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
このような状況に対処するため、ファイアウォールの設置、ウィルス対策、予備機器の準備、定期的なデータの
バックアップ等の対策を講じ、発生リスクの低減に努めております。
(9) 固定資産の評価について
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当該会計基準では、それぞれの固定
資産について回収可能額を測定し、回収可能額が帳簿価額を下回る場合、その差額を減損損失として認識すること
とされており、資産価値が低下した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
このような状況に対処するため、毎月の月次報告会において、事業毎の収益性を把握し、収益力の維持向上を図
るとともに、減業績悪化の兆候が見られる場合には、適時適切な対策が打てるような体制を構築しております。
(10) 特定の取引先への依存について
当社グループは、貴金属事業に係る仕入について、特定の取引先からの仕入の割合が高く、当該取引先と何らか
の要因により取引が継続できない事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす
可能性があります。
このような状況に対処するため、既存のお客様からの集荷のボリュームアップ、独自技術を武器とした新規取引
先の開拓、新規事業であるレアメタル事業の早期収益化により、主要なお客様の依存度を相対的に低減するよう努
めております。
15/108
EDINET提出書類
株式会社アサカ理研(E21649)
有価証券報告書
(11) 財務制限条項について
当社グループの借入金の一部に財務制限条項が付されており、純資産及び経常利益が一定金額以上であることを
求められております。万一、当社の業績が悪化し、当該財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し、
一括返済を求められることとなり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの財政状態は、財務制限条項に照らして問題のない水準にありますが、随時モニタリングを行い、
財務制限条項に抵触する可能性がある場合には、早期に財務状況の改善を図るとともに、当該借入金について金融
機関と即座に協議を行うことができるよう、良好な関係を維持しております。
(12) 人材の確保について
当社グループの持続的な成長のためには、優秀な人材の確保が必要不可欠であると考えております。雇用環境が
急速に変化していく中で、優秀な人材の確保ができない場合には、長期的な視点では当社グループの成長や業績に
影響を及ぼす可能性があります。
このような状況に対処するため、当社グループでは、新卒者に限らず、経験者の採用を積極的に展開し、優秀な
人材を獲得するとともに、教育研修制度の充実や、OJTを通じた経験学習を効果的に循環させる等、人材の育成に
注力しております。また、社員満足度調査を定期的に実施し、職場環境の改善を継続して行っていくことで、離職
率の低減を図っております。
(13) 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響について
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による取引先の減産により主力製品の販売数量
が減少する影響を受けております。新型コロナウィルス感染症の影響は、2021年９月期の一定期間にわたり続くも
のと見込んでおりますが、実際の収束時期等については、不確実性が高く、経済活動への影響を予測できない状況
となっております。今後、感染拡大や当社における感染者の発生等により、生産活動の停止、遅延が生じた場合に
は、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。
このような状況に対処するため、当社グループ内の感染予防策として従業員の健康状態の把握、勤務場所の分
散、webツールを有効活用し、営業活動に伴う出張を自粛する等、当社における感染者の発生を低減するよう努め
ております。
16/108
EDINET提出書類
株式会社アサカ理研(E21649)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は一部持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の影響
による企業収益の大幅な減少が継続しており、先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループにおいては中国経済の減速、米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症の影響による取引先の減産
を受け、貴金属取扱数量は前期を下回りました。また、2019年10月に発生した台風19号による水害により、環境事
業の一部製品を生産する富久山工場が水没したことで、環境事業の製品販売数量は前期を下回りました。なお、操
業を停止しておりました富久山工場は4月から操業を再開し、5月に復旧を完了しております。主要製品価格は貴金
属の価格が米国の金利政策や新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による実体経済の減速感が意識されたことに
より前期を上回りました。銅の価格は新型コロナウイルス感染症からの経済活動の再開を進める動きがあり、足元
では上昇していますが、当連結会計年度の平均では主に中国経済の減速を理由として、前期を下回る水準となりま
した。
このような事業環境の中、当社グループは事業環境の好転期を見据えながら、持続的な成長を果たすべく、事業
ポートフォリオを再構成する取り組みを加速させ、最優先で取り組むべき事項を選択し、経営資源を集中させるこ
とといたしました。既存事業では主要取引先である電子部品・デバイスメーカーの生産回復期において、「いち早
く市場ニーズに応える」ことをテーマとし、既取引先の更なる深耕、独自技術を武器とした新規開拓に注力いたし
ました。また、不採算事業であったマレーシアでの貴金属事業から撤退することを決定し、事業整理に着手いたし
ました。新規事業であるレアメタル事業では世界中で需要が高まっているリチウムイオン電池のリサイクル（以
下、LiB：Lithium-ion Battery）に着目し、研究開発及び事業化に注力いたしました。以前より進めていたLiBの
材料に使用されるレアメタルについてはメーカーでの評価試験をほぼ終えており、来期以降に供給を開始すること
ができる見込みとなっております。また従来の取り組みに加えて新たに、将来増大することが見込まれる使用済み
電池リサイクルを視野に、LiBに含まれる有価金属の分離回収と精製・高純度化によるLiB原料への再生、いわゆる
“LiB to LiB”の技術確立に目途をつけることが出来ております。
当連結会計年度の業績は、 売上高 7,412,926 千円（対前期 23.9％減 ）、営業利益 85,387 千円 （同45.8％減）、経
常利益63,350千円（同53.5％減）となりました。 減収減益の主な要因は事業戦略の見直しに伴う高品位貴金属の取
扱量減少、撤退を決定した海外子会社での減少、貴金属事業における主要取引先の減産の影響、台風19号の水害に
よります。親会社株主に帰属する当期純利益は特別利益として台風被害による保険金受領額 506,578 千円、特別損
失として台風被害からの復旧費用 309,061 千円、関係会社整理損 75,800 千円、事業縮小に伴う関連資産の減損損失
40,874 千円を計上したことにより 、 120,205 千円（同 48.3％増 ）となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりです。なお、各セグメントの金額はセグメント間取引を含んでおります。
（貴金属事業）
事業戦略の見直しに伴う高品位貴金属の取扱量減及び海外子会社の撤退、主要取引先の減産により、 売上高は
6,721,935 千円（対前期 23.9％ 減）の減収となりましたが、利益率の改善が図られたことにより、セグメント利益
は 116,604 千円（同 57.3％ 増）の増益となりました。
（環境事業）
台風19号による水害の影響で売上高・利益ともに前年を下回り、 売上高は 554,940 千円（同 28.6％ 減）、セグメ
ント損失は 51,704 千円（前期は 42,562 千円の利益）となりました。なお、被害のあった富久山工場は4月より一部
操業を再開し、5月に完全復旧しております。
（システム事業）
品質管理システムの販売が増加した一方、次期を見据えた販促費の増加により 、売上高は 123,976千円（対前期
10.5％増 ）、セグメント利益は 12,077千円（同28.0％減）となりました。
（その他）
その他に含まれる運輸事業等は、台風被害により連結グループ内の受注が減少し、売上高は 228,273 千円（同
9.4％減）、セグメント損失は13,627千円（前期は2,812千円の利益）となりました。
17/108
EDINET提出書類
株式会社アサカ理研(E21649)
有価証券報告書
②財政状態の状況
（資産の部）
前連結会計年度末に比べて648,520千円増加し、6,911,099千円となりました。
主な要因は、現金及び預金が597,083千円、土地が122,920千円増加し、たな卸資産が110,432円減少したこと
です。
（負債の部）
前連結会計年度末に比べて570,177千円増加し、3,797,571千円となりました。
主な要因は、借入金が337,913千円、社債が130,000千円、未払法人税等が46,982千円増加したことです。
（純資産の部）
前連結会計年度末に比べて78,342千円増加し、3,113,528千円となりました。
主な要因は、利益剰余金が81,879千円、その他有価証券評価差額金が31,950千円増加し、自己株式取得により
38,771千円減少したことです。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より600,175千円
増加し、1,220,455千円（前連結会計年度比96.8％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、652,087千円となりました（対前期45.8％増）。
これは、主な収入要因として、税金等調整前当期純利益の計上が123,445千円、たな卸資産の減少額が108,513千
円、保険金の受取額が578,930千円あり、主な支出要因として、災害による損失の支払額が170,352千円あったこと
等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、427,007千円となりました（対前期107.1％減）。
これは、主な支出要因として、有形固定資産の取得による支出が425,797千円あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、377,734千円となりました（前期は189,059千円の支出）。
これは、主な収入要因として、短期借入金の純増額が491,245千円、社債発行による収入が130,000千円あり、
主な支出要因として、長期借入金の返済による支出が151,112千円、自己株式の取得による支出が39,126千円、
配当金の支払額が38,188千円あったこと等によるものです。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。
2018年９月期 2019年９月期 2020年９月期
自己資本比率（％） 47.1 48.4 45.0
時価ベースの自己資本比率（％） 96.3 62.5 51.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 18.0 4.5 3.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 5.9 25.0 30.0
（注） 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象
としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しておりま
す。
18/108
EDINET提出書類
株式会社アサカ理研(E21649)
有価証券報告書
④生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019年10月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2020年９月30日）
貴金属事業（千円） 6,567,663 86.7
環境事業（千円） 407,363 58.8
システム事業（千円） 123,976 110.5
報告セグメント計（千円） 7,099,004 84.7
その他（千円） 12,243 65.4
合計（千円） 7,111,247 84.6
（注）１．金額は販売価格により、セグメント間の取引は含んでおりません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b．受注実績
貴金属事業、環境事業ともに回収量に応じて生産しているため該当事項はありません。システム事業において
は、受注生産を行っております。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
システム事業 52,309 43.8 21,506 120.6
（注）１．セグメント間の取引は含んでおりません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019年10月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2020年９月30日）
貴金属事業（千円） 6,721,935 76.1
環境事業（千円） 554,771 71.4
システム事業（千円） 123,976 110.5
報告セグメント計（千円） 7,400,683 76.1
その他（千円） 12,243 65.4
合計（千円） 7,412,926 76.1
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
三菱商事ＲｔＭジャパン株式会社 2,666,041 27.3 3,175,565 42.8
－ －
住商マテリアル株式会社 2,204,394 22.6
３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．当連結会計年度の住商マテリアル株式会社に対する販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10未満
であるため記載を省略しております。
19/108
EDINET提出書類
株式会社アサカ理研(E21649)
有価証券報告書
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績は、 売上高 7,412,926千円（対前期23.9％減）、 営業利益 85,387千円（同45.8％
減）、経常利益63,350千円（同53.5％減）となりました。 減収減益の主な要因は事業戦略の見直しに伴う高品位貴
金属の取扱量減少、撤退を決定した海外子会社での減少、貴金属事業における主要取引先の減産の影響、台風19号
の水害によります。親会社株主に帰属する当期純利益は特別利益として台風被害による保険金受領額 506,578 千
円、特別損失として台風被害からの復旧費用 309,061 千円、関係会社整理損 75,800 千円、事業縮小に伴う関連資産
の減損損失 40,874 千円を計上したことにより 、120,205千円（同48.3％増）となりました。
なお、セグメント別の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとお
りであります。
経営成績に重要な影響を与える要因として、当社グループは貴金属、非鉄金属を主な製品として取り扱っている
ため、金属相場及び為替相場による影響を受ける可能性があります。また、当社の取引先の多くは電子部品・デバ
イス工業分野に属しており、この分野の景況の変化に伴い、当社の業績も連動する可能性があります。
その他、経営成績に重要な影響を与える要因については、「２［事業等のリスク］」に記載のとおりでありま
す。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、貴金属事業における材料仕入資金並びに製造経費、販売費及び
一般管理費等の営業費用によるものであります。投資を目的とした資金需要は、主に研究開発投資及び設備投資に
よるものであります。
当社グループの事業運営上で必要な資金の確保は、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローの増加を中心
としつつ、資金使途を踏まえ、調達する時点で最も効率的かつ安定的と判断される方法により資金調達を行ってい
く方針であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成し
ております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項については、過去の実績や状況に応じ
て合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる
場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の
状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項）」に記載しておりますが、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は次のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループでは、将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性の判断をしております。将来
の課税所得に関する予測は、過去の実績や一定の仮定のもとに行っているため、経営環境等の変化により、課税所
得の見積りの変更が必要となった場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、当社グループの業績に影響を与える
可能性があります。
(固定資産の減損処理)
当社グループでは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたって、資産のグルーピングを行い、収益性が
著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失と
して計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたって、慎重に検討を行って
おりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損
処理が必要となる可能性があります。
なお、当連結会計年度においては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連
結損益計算書関係) ※８ 減損損失」に記載の通り、連結損益計算書上は、減損損失40,874千円及び関係会社整理
損に35,423千円を含んでそれぞれ特別損失に計上しております。
20/108
EDINET提出書類
株式会社アサカ理研(E21649)
有価証券報告書
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
(1）研究開発活動の方針
当社グループは、多様化、高度化する顧客ニーズを発掘し、それに応える技術・製品を研究開発し、提供するこ
とを基本方針としております。さらに、独自の技術によって、市場そのものを開拓する「市場創造型の開発」に取
り組んでおります。この目的達成のため、
１．顧客（市場）ニーズに合致した製品の開発
２．高品質製品の開発
３．高付加価値製品・サービスの開発
を主眼としております。
(2）研究開発活動の体制
当社グループの研究開発活動は、新技術・新製品の開発と既存製品の改良・改善及び応用があります。これらの
活動は、技術・開発本部が担当しております。また、必要に応じ、組織の有機的活動を強化するため、プロジェク
トチームを編成し、開発活動を促進しております。
新製品に関しましては、開発した技術を効率良く、確実に量産化するために、製造本部との連携で事業化を図っ
ております。
(3）研究開発活動の内容及び研究開発費
研究開発活動の内容に関しては、これまで蓄積した当社グループのコア技術である金属・無機薬品のリサイクル
技術をさらに進化させる活動や、新たに市場を開拓するために必要な技術の研究開発、新しく事業化した分野の
テーマについても推進しております。当社グループが中長期的な視点で重要だと考えている具体的なテーマは次の
とおりであります。
・レアメタルなど希少で価値の高い元素の分離精製技術の研究開発
・貴金属・レアメタルの高純度化に関する研究開発
・生産工場の品質管理向上、生産管理の効率化を支援するシステム開発
当連結会計年度において特に重点的に行った研究開発活動は次のとおりであります。
（その他特定の事業に区分できない基礎研究）
・レアメタルを含んだ廃棄物からの効率的な分離精製技術に関するもの
・レアメタルの加工技術に関するもの
・レアメタルの高純度化に関するもの
なお、当連結会計年度における研究開発費は、主にその他特定の事業に区分できない基礎研究で180,183千円で
あり、グループ合計では 180,317 千円であります。
21/108
EDINET提出書類
株式会社アサカ理研(E21649)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 405,059 千円で、セグメントごとの設備投資の概要は以下のとおりでありま
す。なお、設備投資の総額には無形固定資産の金額を含めております。
貴金属事業においては、主に生産設備の更新及び生産能力の強化のために 256,687 千円の設備投資を実施しまし
た。 環境事業においては、 102,323 千円の設備投資を実施しました。システム事業においては、 8,621 千円の設備投資
を実施しました。なお、当連結会計年度において、2019年10月の台風19号により被害を受けた設備の復旧のため、
106,567千円の設備投資及び19,720千円の設備の除却を実施しております。また、重要な設備の売却等はありませ
ん。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2020年９月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
（所在地） 名称 （人）
建物及び 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積㎡）
本社 管理部門、営業 391,528 64
全社、各事業
91,967 17,414 701 9,157 510,769
部門施設
（福島県郡山市） (11,550) (10)
部品洗浄、金回
貴金属事業
本社工場 収・精製施設 529,362 65
161,261 159,740 - 6,306 856,670
（福島県郡山市） エッチング液の (12,268) (21)
環境事業
再生施設
富久山工場 エッチング液の 82,222 8
環境事業 72,914 52,839 - 891 208,867
（福島県郡山市） 再生施設 (2,412) (-)
レアメタル回
いわき工場 貴金属事業 329,507 13
収・精製施設 618,011 42,470 518 1,721 992,229
（福島県いわき市） 全社 (34,355) (3)
研究開発施設
(2）国内子会社
2020年９月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
（所在地） の名称 土地 （人）
建物及び 機械装置
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積㎡）
本社営業所
運搬用車 - 11
アサカ弘運㈱ （福島県 その他 23 25,024 - 169 25,217
両他
(-) (-)
郡山市）
(3）在外子会社
当連結会計年度において、貴金属セグメントに属する在外子会社のASAKARIKEN(M) SDN.BHD.は2020年１月16日
に事業撤退を決定したことに伴い、同社は事業活動を行っていないいことから、当連結会計年度の在外子会社の
記載はありません。
（注）１．上記の他、国内子会社では主要なリース設備として車両運搬具（年間リース料 735千円）を賃借しておりま
す。
２．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３．金額には消費税等を含めておりません。
４．従業員数の（ ）内は、臨時雇用者数を外書きしております。
22/108
EDINET提出書類
株式会社アサカ理研(E21649)
有価証券報告書
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
事業所名
会社名 セグメント 期末帳簿価額 除却等の
設備の内容
事業所名 の名称 (千円) 予定時期
（所在地）
本社営業所
ASAKARIKEN(M)SDN.BHD. （マレーシア 貴金属 建物及び構築物 158,747 未定
ペナン州）
23/108
EDINET提出書類
株式会社アサカ理研(E21649)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,200,000
計 10,200,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年９月30日） （2020年12月21日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
2,572,300 2,572,300
普通株式
100株
(スタンダード)
2,572,300 2,572,300 － －
計
（注） 普通株式は、完全議決株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
24/108
EDINET提出書類
株式会社アサカ理研(E21649)
有価証券報告書
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2011年12月22日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 40名
新株予約権の数（個）※ 73
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）※
7,300（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 587（注）２
自 2013年12月23日
新株予約権の行使期間 ※
至 2021年12月22日
発行価格 587（注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 294（注）３
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ （注）５
－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
※当事業年度の末日(2020年９月30日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末(2020
年11月30日)にかけて変更された事項はありません。
（注）１．当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併
合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約
権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結
果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 ×（無償割当、分割または併合の比率）
また、当社は、上記のほか合併、株式交換、株式移転等を行う場合、その他株式数の調整を必要とするや
むを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で株式数を調整することができる。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下「行使価額」とい
う。）に新株予約権１個当たりの目的たる株式の数を乗じた金額とする。
なお、 当社が、株式無償割当、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × １ ／（無償割当、分割または併合の比率）
また、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除
く。）を行うときは、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は切り上
げる。
新規発行株式数 × １株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
新株式発行前の時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記の算式の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の
処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、
割当日後、当社が合併、株式交換、または株式移転を行う場合、行使価額の調整を必要とするやむを得な
い事由が生じたときは、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い
算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その
端数を切り上げるものとする。
４．権利行使時において、当社の従業員であることを要する。ただし、任期満了等の正当な理由により退職す
る限りにおいては、付与された権利を行使することができる。
新株予約権の一部行使は、その目的たる株式の数が当社の１単元の株式数の整数倍となる場合に限り、こ
れを行うことができる。
５．新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。
新株予約権者が死亡した場合、相続を認めない。
(2020年12月18日取締役会決議)
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
25/108
EDINET提出書類
株式会社アサカ理研(E21649)
有価証券報告書
決議年月日 2020年12月18日
当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役
付与対象者の区分及び人数（名）
を除く。)及び当社従業員
新株予約権の数（個） 200 (注)1
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株） 20,000 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額（円） 未定 (注)３
付与決議日後２年を経過した日から当該付与決議日後
10年を経過する日までの範囲で、取締役会で決定する
新株予約権の行使期間
期間とする。 (注)４
発行価格 未定
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
（注）５
発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額 未定
（注）６
新株予約権の行使の条件
（注）７
新株予約権の譲渡に関する事項
－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注)１．新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付
与株式数」という。）は１個当たり100株とする。
ただし、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につ
き同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使され
ていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、取締役会に
おいて必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２．新株予約権の総数
各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内に割り当てる新株予約権の数は300個を上限とする
３．新株予約権の払込金額
新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとする。なお、インセンティブ報酬として付与される
新株予約権であり、金銭の払込みを要しないことは有利発行には該当しない。
４．新株予約権を行使することができる期間
行使期間の最終日が当社の休日に当たるときはその前営業日を最終日とする。
５．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる
株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額
とする。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が
成立しない日を除く。）における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じて
得た金額とし、１円未満の端数は切り捨てる。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合に
は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、割当日の終値とする。
なお、新株予約権の割当日後に以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
26/108
EDINET提出書類
株式会社アサカ理研(E21649)
有価証券報告書
① 当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、
調整により生じる１円未満の端数は切り捨てる。
１
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
分割又は併合の比率
② 当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は（会社
法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡しの場合、当社
普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約
権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額
を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り捨てる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
１株当たりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除
した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払
込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。
③ 当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする
場合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
６．新株予約権の行使条件
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社又
は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役又は
執行役員が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合
は、この限りではない。
② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
７．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。
８．その他の新株予約権の内容
新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集要項を決定する取締役会において定める
ものとする。
27/108
EDINET提出書類
株式会社アサカ理研(E21649)
有価証券報告書
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日 総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
（株）
2008年11月５日
500,000 2,550,000 186,000 496,000 186,000 331,000
（注）1
2008年12月２日
22,300 2,572,300 8,295 504,295 8,295 339,295
（注）2
（注）１．有償一般募集増資による新株式500,000株（発行価格800円、引受価額744円、資本組入額372円）の発行によ
り、資本金及び資本準備金はそれぞれ186,000千円増加しております。
２．有償第三者割当増資（割当先 野村證券㈱）による新株式22,300株（割当価格744円、資本組入額372円）の
発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ8,295千円増加しております。
（５）【所有者別状況】
2020年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分
政府及び
外国法人等
況
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
（株）
取引業者 法人
個人以外 個人
団体
株主数
－ 5 20 19 9 3 2,013 2,069 －
（人）
所有株式数
－ 2,653 1,062 11,295 429 7 10,264 25,710 1,300
（単元）
所有株式数
の割合 － 10.32 4.13 43.93 1.67 0.03 39.92 100 －
（％）
（注）自己株式50,225 株は、「個人その他」に502単元及び「単元未満株式の状況」に25株を含めて記載しております。
28/108
EDINET提出書類
株式会社アサカ理研(E21649)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
1,051,030 41.67
有限会社モラル・コーポレーション 福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地
株式会社常陽銀行
茨城県水戸市南町２丁目５番５号
（常任代理人 日本マスタートラスト
90,000 3.57
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
信託銀行株式会社）
白岩 政一 福島県西白河郡西郷村 88,400 3.51
株式会社東邦銀行 福島県福島市大町３番25号
（常任代理人 日本マスタートラスト （東京都港区浜松町２丁目11番３号）
81,100 3.22
信託銀行株式会社）
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
（常任代理人 日本マスタートラスト信
日本生命証券管理部内 72,500 2.88
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
託銀行株式会社）
東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷３丁目29番22号 50,000 1.98
アサカ理研社員持株会 福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地 30,700 1.22
24,800 0.98
長谷川 聡 神奈川県川崎市幸区
東京都千代田区大手町１丁目３番２号
23,800 0.94
ａｕカブコム証券株式会社
経団連会館６階
22,337 0.89
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂１丁目12番32号
－ 1,534,667 60.85
計
29/108
EDINET提出書類
株式会社アサカ理研(E21649)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 50,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,520,800 25,208 －
普通株式
1,300 － －
単元未満株式 普通株式
2,572,300 － －
発行済株式総数
－ 25,208 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
福島県郡山市田村町
50,200 － 50,200 1.95
㈱アサカ理研
金屋字マセ口47番地
－ 50,200 － 50,200 1.95
計
30/108
EDINET提出書類
株式会社アサカ理研(E21649)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
取締役会（2020年２月７日）での決議状況
上限 33,000 上限 49,500,000
（取得期間 2020年２月10日～2020年７月31日）
－ －
当事業年度前における取得自己株式
33,000 38,771,900
当事業年度における取得自己株式
－ 10,728,100
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 0.0 21.7
－ －
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合(％) 0.0 21.7
（注）１．2020年２月７日開催の取締役会において、東京証券取引所における市場買付けによる取得を決議しており
ます。
２．当該決議による自己株式の取得は、2020年３月12日（約定ベース）をもって終了しております。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 50,225 － 50,225 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
31/108
EDINET提出書類
株式会社アサカ理研(E21649)
有価証券報告書
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策と位置づけ、安定配当を継続的に行うとともに、当社が属する業
界の中での競争に勝ち残るための企業体質の強化と今後の事業展開等に備えるための内部留保の充実等を勘案しなが
ら、業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本としております。
当社は年１回の期末配当により、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
当期の配当につきましては、上記方針のもと１株当たり15円の配当を実施することとしました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、借入金の圧縮や今まで以上にコスト
競争力の強化、顧客のニーズに応える技術の向上、製品開発体制の強化を図るとともに環境投資の強化や業容拡大に
繋げるよう有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会決議によって剰余金の配当等を行うことができる
旨を定款に定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円） １株当たりの配当額（円）
決議年月日
2020年11月13日
37,831 15
取締役会
32/108
EDINET提出書類
株式会社アサカ理研(E21649)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社及び当社子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という。）は、企業経営の基本的使命である株
主利益追求のため、「豊かな創造性を発揮し、社会貢献を果たす」を社是に掲げ、法令、企業倫理を遵守し、地球
環境問題に真摯に取り組み、それぞれの利害関係者に対し、責任を果たすことを目指しております。そのためには
より牽制の効いた企業統治の確立が不可欠であるとし、当社は以下の事項を実施しております。
・ 取締役会への監督機能を有効に働かせるため、過半数の社外取締役を含む監査等委員会を置く（監査等委員
会設置会社）。
・ 取締役は代表取締役をして、利害関係者へ十分な情報開示と説明責任を果たさせる。
・ 執行役員制度を採用し、取締役会は執行役員を任免する。
・ 執行役員は規程、取締役会決議に基づき分掌、権限を行使する。
・ 取締役会は代表取締役に経営委員会を設置させる。
・ 経営委員会は取締役が行う業務執行の補助、部門横断的な業務の管理、部門代表者による情報交換、その他
取締役会が決議により付加した機能を果たす。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の概要
当社は、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図り、より透明性の高い経営と迅速な意思決定を
実現するため、2015年12月18日より、監査等委員会設置会社に移行しております。
取締役会については、代表取締役会長 山田慶太が議長を務め、代表取締役社長 油木田祐策と取締役 佐
久間良一、取締役 山田浩太、取締役 佐久間幸雄の５名と、監査等委員である取締役（社外取締役） 三崎
秀央、監査等委員である取締役（社外取締役） 髙野俊哉、監査等委員である取締役（社外取締役） 遠藤健
太郎の３名（社外取締役３名は独立役員に指定）を含む取締役８名（提出日現在）で構成されております。
原則月１回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の重要事項につい
て意思決定するとともに、各取締役及び各執行役員の業務執行を監督しております。
監査等委員会は、監査等委員である取締役（社外取締役） 三崎秀央、監査等委員である取締役（社外取
締役） 髙野俊哉、監査等委員である取締役（社外取締役） 遠藤健太郎の３名（提出日現在）で構成され、
定期的に定例監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。各監査等
委員は、監査等委員会が定めた監査方針、監査計画等に従い、重要な会議への出席、各取締役や内部監査室
等からの職務執行状況の聴取、本社及び各事業所への往査、子会社の調査を実施しております。また、会計
監査人からの監査報告を受け、計算書類及び事業報告に関して検討を行うほか、代表取締役との意見交換を
行っております。
経営委員会は、 代表取締役社長 油木田祐策が議長を務め、代表取締役会長 山田慶太、取締役 佐久間良
一、取締役 山田浩太、取締役 佐久間幸雄の５名 及び執行役員を中心に構成され、原則として毎週開催して
おります。事業計画の進捗等に関する審議を行うと共に、取締役会で決定された方針・戦略を遂行するため
の施策を審議いたします。
代表取締役社長直轄の独立組織である内部監査室（１名）を設置し、各部署の業務執行状況について適法
性・妥当性・効率性等の観点から、監査を実施しております。
監査等委員会、内部監査室、会計監査人は必要に応じて情報や意見の交換を行い、連携を図っておりま
す。
会社機関、内部統制の関係は以下のとおりであります。
33/108
EDINET提出書類
株式会社アサカ理研(E21649)
有価証券報告書
ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社として、議決権を有する監査等委員である取締役３名（内社外取締役３名）
により、取締役会の監督機能を強化し、より透明性の高い経営と迅速な意思決定の実現を図っております。
また、社外取締役３名を独立役員に指定するなど、取締役の業務執行を監視するガバナンスが十分かつ効率
的に機能する体制とするため、現状の体制としております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
a. 当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体
制
・ 当社グループは企業経営の基本使命を果たし、社是を実現するために「アサカ理研グループ行動憲
章」を制定し、企業行動の基準とする。
・ 各取締役会は業務執行について決定し、これを監督する。
・ 当社取締役会は代表取締役に内部監査室を所管させ、当社グループ内の横断的なコンプライアンス体
制の整備及び問題点の把握に努める。
・ 当社取締役会は代表取締役を議長とした経営委員会を設置し、当社グループ各社、各部門に対しコン
プライアンスの維持向上に必要な措置を講じさせる。
・ コンプライアンスが維持されている状態とは、取締役及び使用人の職務の執行が法令等に適合するこ
とを確保するため、社是、基本理念、行動指針及び「アサカ理研グループ行動憲章」等が周知徹底さ
れ、実務的に運用されている体制をいう。
・ 当社の代表取締役及び執行役員は当社グループの使用人に対し、コンプライアンス教育と啓発を行
い、代表取締役、執行役員及び当社グループの使用人は、重大な法令違反等を発見した場合には所属
会社又は当社に報告をする。内部通報体制を整備かつ運用し、当該通報について、当社監査等委員会
への適切な報告体制を確保する。併せて、状況に応じて通報者を秘匿するとともに通報者に対して不
利な取扱いがないことを確保する。
・ 当社内部監査室は業務の適法性等に関する監査を実施し、当社の代表取締役及び監査等委員会に報告
する。
・ 当社代表取締役は監査報告のうち重要なものについて適切な対策を決定し、必要に応じて報告内容、
対処状況及び結果について、適切に当社グループの役員及び使用人に開示し、周知徹底する。
b. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・ 取締役は以下の文書等を関連規程に基づき適切に記録、保存、管理する。
・ 株主総会議事録、取締役会議事録、経営委員会議事録とこれらの関連資料
34/108
EDINET提出書類
株式会社アサカ理研(E21649)
有価証券報告書
・ 取締役、執行役員が主催するその他の重要な会議の議事の経過の記録又は指示事項と関連資料
・ 取締役、執行役員を決定者とする決定書類及び附属書類
・ その他取締役、執行役員の職務の執行に関する重要な文書
・ 取締役会議長は上記情報の保存及び管理を監督する統制監視責任者となる。
・ 総務担当執行役員は統制監視責任者を補佐する。総務部門に上記情報管理担当者を置く。
・ 上記文書は10年以上保存する。
c. 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・ 当社取締役会は、当社グループのあらゆるリスクに対処するため、危機管理規程を設け、代表取締役
を委員長とする危機管理委員会を設置する。
・ 危機管理委員長は当社グループにおける危機管理基本方針、危機管理年次計画等を取締役会に提案す
るとともに、各部門別、各子会社別にリスク評価表及び危機管理対応要領を作成させる。これに基づ
き委員長は毎年当社グループ全体のリスク評価表及び危機管理対応要領を取りまとめ、当社取締役会
へ提出、承認を受け、発生した危機に対応する。
（想定される危機管理）
・ 地震、洪水、事故、火災等
・ 不適切な業務執行による生産及び販売活動
・ 貴金属相場、地金相場及び為替相場変動等
・ 危機管理委員会は目的別に委員会を設置する。
・ 労働委員会
・ 環境委員会
・ 品質委員会
・ 情報委員会
・ それぞれの委員会においてリスク評価表及び危機管理対応要領を作成する。
・ 危機管理委員会は当社グループにおける危機管理に関する事項について協議検討し、当社取締役会に
付議し、その決議に従う。
・ 当社代表取締役は経営戦略リスクの評価を行い、経営戦略に関わるリスク評価表及び危機管理対応要
領を作成し、提出する。
・ 重要な投資案件に関わるリスク評価表等は各部門が作成し、利益計画担当執行役員がこれを取りまと
め、当社取締役会に提出する。
・ 危機管理委員会は総務担当執行役員が進言し、委員長の決定により、危機管理対策本部を設置する。
・ 当社内部監査室は危機管理状況について内部監査を実施し危機管理委員長へ報告する。
d. 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・ 当社は取締役会を原則月１回定時に開催する他、適宜臨時に開催するとともに、原則毎週経営委員会
を開催し、業務執行における重要事項並びに経営戦略について審議を行い意思決定の迅速化を図る。
・ 当社取締役会は、取締役会規則、権限規程等において、取締役会及び取締役の役割、資格、権限等を
明確にする。
・ 当社取締役会は執行役員規程、経営委員会規程、権限規程等において執行役員の分掌、資格、権限等
を明確に定める。
・ 当社の代表取締役、業務執行取締役、執行役員は各規程及び取締役会決議に基づき、取締役会が委任
した範囲内で権限を行使し、業務に専念する。
・ 当社代表取締役は当社グループ全体の組織を構築し、効率的な運営と監視監督体制の整備を行う。
・ 当社子会社の取締役会は、各規程及び取締役会決議等に基づき、各取締役の役割、資格、権限等を明
確にし、各取締役は取締役会が委任した範囲内で権限を行使し、業務に専念する。
e. 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
・ 当社子会社の代表取締役及び監査役等は、当社取締役会において３ヶ月に一度以上執行状況の報告を
行う。
・ 当社代表取締役は内部監査室に当社グループ各社の内部監査を実施させる。
・ 当社の監査等委員会は当社グループ各社の監視、監査を行える体制を構築する。
・ 当社グループ全体及び各執行部門の経営戦略及び経営課題の協議・検討を行う機関として、当社は
「経営委員会」を設置し、原則毎週開催する。
・ 当社の監査等委員会、取締役会、取締役は、当社代表取締役の業務執行状況を監督する。
f. 当社の監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人（以下、監査等委員会スタッフという。）
を置くことを求めた場合における当該取締役及び使用人に関する事項
・ 監査等委員会が求めた場合、監査等委員会スタッフを置くことができる。
（監査等委員会スタッフ）
35/108
EDINET提出書類
株式会社アサカ理研(E21649)
有価証券報告書
・ 監査等委員会スタッフに必要な能力・業務経験は、法務、計数的知見とする。
・ 監査等委員会スタッフの職務は監査計画の立案及び監査の補助等とする。
・ 監査等委員会スタッフは当社グループ各社の監査業務の事務局となる。
g. 監査等委員会スタッフの取締役からの独立性に関する事項及び監査等委員会スタッフに対する指示の実効
性の確保に関する事項
・ 監査等委員会スタッフの人事考課は監査等委員会の同意が必要。
・ 監査等委員会スタッフの異動には監査等委員会の同意が必要。
・ 監査等委員会スタッフは当社子会社の監査役を兼務できるが、業務執行にかかる役職は兼務できな
い。
・ 監査等委員会スタッフは、監査等委員会の指揮命令の下、監査等委員会が有する調査権限を行使する
ものとし、当社グループの取締役及び使用人は、当該監査等委員会スタッフからの要請を受けた場
合、これに協力する。
h. 当社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他監査等委員会への報告に関する体
制
・ 執行役員は自己の職務執行状況を代表取締役に報告する義務を有する。
・ 代表取締役は自己及び使用人の業務執行状況を取締役会に報告する義務を有する。
・ その他の取締役は自己の業務執行状況を取締役会に報告する義務を有する。
・ 監査等委員は取締役として取締役会への出席義務がある。
・ その他監査等委員会は以下の権限を有する。
・ 監査等委員はあらゆる会議に出席できる。
・ あらゆる部門に直接調査権を発動できる。
・ 監査等委員会スタッフに調査をさせることができる。
・ 内部監査室に監査させることを代表取締役に求めることができる。
・ 代表取締役及び当社子会社の監査役と定期的に情報交換を行う。
・ 会計監査人より監査計画及び実施結果の説明を受ける等情報交換を行い連携を図る。
・ 内部監査室は監査結果を代表取締役及び監査等委員会に報告する。
・ 取締役及び使用人は、監査等委員会から業務に関する報告を求められた事項について速やかに報告す
る。
i. 当社子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査等委員会に報告を
するための体制
・ 当社グループの取締役及び使用人は、当社又は当社子会社に著しい損害を及ぼす事実又はその恐れの
ある事実を把握した場合、速やかに各社の監査役（監査役が存在しない当社子会社の場合は直接当社
監査等委員会。以下同じ。）に対して報告するものとし、報告を受けた各社の監査役は、これを当社
監査等委員会に対して速やかに報告する。
j. 報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・ 当社グループは、当社の監査等委員会及び当社子会社の監査役へ報告又は内部通報制度を利用した通
報を行った者に対して、当該報告又は通報をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止
し、その旨当社グループに周知徹底する。
k. 当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行につ
いて生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・ 当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は支出した費用等の償還、負担
した債務の弁済を請求したときは、当該費用等が監査等委員の職務の執行について生じたものでない
ことを証明できる場合を除き、これに応じる。
l. その他当社監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・ 内部監査室は、内部監査計画及び往査に関して、 監査等委員会 、会計監査人と緊密に連携し、調整す
る。
ロ 取締役の定数
a. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、９名以内とする旨定款に定めております。
b. 監査等委員である取締役
当社の監査等委員である取締役は、５名以内とする旨を定款に定めております。
36/108
EDINET提出書類
株式会社アサカ理研(E21649)
有価証券報告書
ハ 取締役の選任の要件
当社は、取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行なう旨を定款で定めております。
また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。
ニ 株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限
とすることにより、機動的な配当政策及び資本政策を行うことを目的とするものです。
ホ 株主総会の特別決議要件の変更
当社は、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に
定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を
行うことを目的とするものです。
ヘ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができ
る旨を定款に定めております。
これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策
の遂行、株主への利益還元等を目的とした機動的な自己株式の取得を可能とすることを目的とするものであり
ます。
37/108
EDINET提出書類
株式会社アサカ理研(E21649)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
1973年４月 当社入社開発担当
1973年４月 アサカ，マテイアリアル，リ
デュース㈱を設立（1981年６
月商号アサカエムアール㈱
1985年３月当社に事業譲渡）
同社取締役
1978年５月 同社取締役
1980年７月 当社取締役製造部長
1981年６月 アサカエムアール㈱代表取締
役
1985年３月 当社代表取締役エムアール事
業部長
取締役会長
1988年10月 当社取締役エムアール事業部
山田 慶太
1954年８月３日 生 （注）４ 8,880
(代表取締役)
長
1989年９月 当社専務取締役
1991年７月 当社代表取締役副社長
1992年４月 アサカ弘運㈱代表取締役社長
1993年４月 アサカエムアール㈱を設立
（2003年10月当社が吸収合
併）同社取締役
1994年11月 当社代表取締役社長
1998年７月 アサカ弘運㈱代表取締役
2013年12月 当社代表取締役会長
2015年12月 当社代表取締役社長
2019年12月 当社代表取締役会長（現任）
1986年４月 三菱商事株式会社入社
1999年12月 Triland Metals Ltd.(ロンド
ン)出向 Coordinator
&Director
2005年３月 三菱商事フューチャーズ株式
会社出向 第二営業本部長
2006年１月 三菱商事株式会社 一般炭事業
ユニット部長代理
2009年４月 三菱商事株式会社 鉄鋼原料本
部 一般炭事業 ユニット次長
2011年４月 三菱商事株式会社 非鉄金属本
部付 先物事業室長
2012年４月 伯国三菱商事会社(サンパウ
ロ)出向 金属担当副社長
2013年４月 Mitsubishi Corporation RtM
取締役社長
油木田 祐策 International Pte.Ltd(シン
1963年９月19日 生 （注）４ 100
（代表取締役）
ガポール)出向 貴金属担当Ｓ
ＶＰ
2015年４月 三菱商事ＲｔＭジャパン株式
会社出向 貴金属グローバル
head 兼ベースメタル・貴金属
本部 副本部長 兼貴金属事業
部長
2017年４月 三菱商事ＲｔＭジャパン株式
会社出向 貴金属グローバル
head 兼貴金属事業部長
2019年４月 三菱商事ＲｔＭジャパン株式
会社出向 総務部長
2019年７月 三菱商事株式会社 退社
2019年８月 当社顧問
2019年12月 当社代表取締役社長（現任）
38/108
EDINET提出書類
株式会社アサカ理研(E21649)
有価証券報告書
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
1981年４月 当社入社
1993年４月 アサカエムアール㈱取締役
2005年４月 当社システム事業部長
2009年10月 当社環境事業部営業部長
2013年12月 当社執行役員貴金属事業部製
造部長
取締役
佐久間 良一
1959年２月18日 生
（注）４ 1,800
営業本部長
2015年４月 当社執行役員製造本部長
2015年12月 当社取締役執行役員管理本部
長
2019年12月 当社取締役管理本部長
2020年10月 当社取締役営業本部長（現
任）
2012年４月 当社入社
2014年４月 TWINKLE METAL(M)SDN.BHD.(現
ASAKARIKEN(M)SDN.BHD.)取締
役
2016年５月 当社営業本部営業企画部営業
推進Gr長兼管理本部秘書室
2016年11月 当社営業本部副本部長
取締役
山田 浩太
1983年11月29日 生 （注）４ 1,500
2016年12月 当社取締役執行役員営業本部
管理本部長
副本部長
2017年12月 当社取締役執行役員営業本部
長
2019年11月 ㈱ASAKA SOLAR代表取締役
（現任）
2020年10月 当社取締役執行役員管理本郡
長（現任）
1979年４月 コビシ電機㈱（現サクサプレ
シジョン㈱）入社
1982年４月 日本国有鉄道（現東日本旅客
鉄道㈱）入社
1989年11月 当社入社
2004年５月 当社執行役員RMF事業部長
取締役
佐久間 幸雄
1956年10月24日 生 （注）４ 1,200
2008年12月 当社取締役
最高技術責任者
2010年７月 当社執行役員技術・開発本部
長
2016年12月 当社取締役技術・開発本部長
2017年12月 当社取締役最高技術責任者
（現任）
1999年４月 福島大学経済学部助教授
2004年10月 福島大学経済経営学類助教授
（改組）
2004年10月 ㈱協創研取締役
2006年４月 兵庫県立大学経営学部助教授
2007年４月 兵庫県立大学経営学部准教授
（呼称変更）
取締役
三崎 秀央
1971年11月１日 生 （注）５ 3,800
2007年12月 当社取締役
(監査等委員)
2009年４月 兵庫県立大学経営学部教授
2014年４月 兵庫県立大学政策科学研究所
教授
2015年12月 当社取締役（監査等委員）
（現任）
2020年４月 兵庫県立大学国際商経学部教
授（現任）
39/108
EDINET提出書類
株式会社アサカ理研(E21649)
有価証券報告書
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
1981年４月 株式会社福島銀行 入行
2001年10月 株式会社福島銀行 個人営業部
個人ローン 推進室長
2002年10月 株式会社福島銀行 原町支店長
2005年４月 株式会社福島銀行 法人営業
チームリーダー
2006年３月 株式会社福島銀行 債権管理
チームリーダー
2006年６月 株式会社福島銀行 須賀川支店
長
2009年７月 株式会社福島銀行 証券保険室
長
取締役
2010年４月 株式会社福島銀行 営業推進室
髙野 俊哉
1958年５月６日 生 （注）５ －
（監査等委員）
長
2011年６月 株式会社福島銀行 白河支店長
2012年６月 株式会社福島銀行 執行役員郡
山営業部長
2014年６月 株式会社福島銀行 執行役員本
店営業部長
2015年６月 株式会社福島銀行 取締役営業
本部長
2018年６月 株式会社福島銀行 退任
2018年６月 株式会社ストライク 執行役員
（現任）
2019年12月 当社取締役（監査等委員）
（現任）
1991年10月 公認会計士2次試験合格
1991年10月 監査法人朝日新和会計社（現
有限責任あずさ監査法人）入
社
1995年３月 公認会計士登録
2000年２月 朝日監査法人（監査法人朝日
新和会計社が井上斎藤英和監
査法人と合併、現有限責任あ
取締役
遠藤 健太郎
1966年８月５日 生 （注）５ －
ずさ監査法人）退社
（監査等委員）
2001年５月 株式会社若葉会計センター入
社 取締役
2002年５月 税理士登録
2005年８月 税理士法人若葉設立 代表社員
（現任）
2019年12月 当社取締役（監査等委員）
（現任）
17,280
計
（注）１．取締役三崎秀央、及び同髙野俊哉、及び同遠藤健太郎は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 三崎秀央、委員 髙野俊哉、委員 遠藤健太郎
３．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。上席執行役員は、製造本部長 阿部正市の１名であり、執行役員は、取締役管理本部長 山田浩太、技
術・開発本部長 中谷修康の２名で構成されております。
４．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2020年12月18日開催の定時株主総会終結の時から、
2021年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．監査等委員である取締役の任期は、2019年12月13日開催の定時株主総会終結の時から、2021年９月期に係る
定時株主総会の終結の時までであります。
６．取締役管理本部長 山田浩太は取締役会長 山田慶太の次男であります。
40/108
EDINET提出書類
株式会社アサカ理研(E21649)
有価証券報告書
７． 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
次のとおりであります。
所有株式
氏名 生年月日 略歴
数 （株）
1978年４月 横浜丸中青果株式会社入社
1980年１月 親和物産株式会社入社
1991年３月 住友金属鉱山株式会社入社
2002年１月 アサカ理研工業株式会社（現
当社）入社
2002年４月 当社執行役員
2004年５月 当社執行役員ＥＮＶ事業部長
2008年７月 アサカ弘運株式会社取締役
志村 高史
1955年４月23日生 600
2008年12月 当社取締役
2009年11月 アサカ弘運株式会社代表取締
役社長
2010年７月 当社執行役員貴金属事業部長
2010年10月 アサカ弘運株式会社取締役
2015年４月 当社取締役執行役員営業本部
長
2016年12月 当社 退任
2016年12月
当社 顧問（現任）
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。社外取締役三崎秀央氏は大学教授としての十分な知識と見識を有し、社
外取締役髙野俊哉氏は金融機関における豊富な実績と経験を有し、社外取締役遠藤健太郎氏は公認会計士、税理
士としての知識と豊富な経験を有しております。また、社外取締役三崎秀央氏、髙野俊哉氏、遠藤健太郎氏は独
立役員に指定されております。
社外取締役三崎秀央氏は、当社株式を3,800株保有しております。それ以外は、当社のその他の取締役と人的
関係を有さず、当社との間にその他の利害関係はありません。
社外取締役三崎秀央氏は、兵庫県立大学国際商経学部教授でありますが、当社は同大学と特別の関係はありま
せん。社外取締役髙野俊哉氏は、株式会社ストライクの執行役員でありますが、当社は同法人と特別の関係はあ
りません。社外取締役遠藤健太郎氏は、税理士法人若葉の代表社員でありますが、当社は同法人と特別の関係は
ありません。
以上のように、高い独立性及び専門的な知識や経験を持った社外取締役を選任しております。社外取締役は、
当社の経営陣と内部統制部門に対し、外部からの客観的かつ中立的な監視者という関係を保ちながら、専門家と
しての経験・知識から適宜発言を行うことで、経営監視機能と企業統治の面において、十分な透明性と適法性が
確保されているものと考えております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、
その選定に関しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を
遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名で構成され、定期的に定例監査等委員会を開催するほか、
必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査方針、監査計
画等に従い、重要な会議への出席、各取締役や内部監査室等からの職務執行状況の聴取、本社及び各事業所への
往査、子会社の調査を実施しております。また、会計監査人からの監査報告を受け、計算書類及び事業報告に関
して検討を行うほか、代表取締役との意見交換を行っております。
41/108
EDINET提出書類
株式会社アサカ理研(E21649)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会による監査の状況
当社における監査等委員会は、監査等委員である取締役３名(３名が社外取締役)で構成され、定期的に定例監
査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。
三崎秀央氏は、大学教授としての十分な知識と見識を有し、髙野俊哉氏は、金融機関における豊富な実績と経
験を有し、遠藤健太郎氏は公認会計士、税理士としての知識と豊富な経験を有しており、それぞれ財務及び会計
に関する相当の知見を有しております。
監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針・監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計
監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の報酬等の額の同意等です。
各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査方針、監査計画等に従い、重要な会議への出席、各取締役や内部
監査室等からの職務執行状況の聴取、本社及び各事業所への往査、子会社の調査を実施しております。また、会
計監査人からの監査報告を受け、計算書類及び事業報告に関して検討を行うほか、代表取締役との意見交換を
行っております。
当事業年度において当社監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は下記のとおりで
す。
氏 名
開催回数 出席回数
三崎 秀央
12 12
髙野 俊哉
10 10
遠藤 健太郎
10 10
髙野俊哉氏及び遠藤健太郎氏の開催回数及び出席回数は、2019年12月13日開催の第52期定時株主総会にて就任
以降を記載しております。
② 内部監査の状況
代表取締役社長直轄の独立組織である内部監査室（１名）が年間内部監査計画に基づき、各部署の業務執行状
況について適法性・妥当性・効率性等の観点から、内部統制にかかる監査、コンプライアンス状況についての監
査を実施しております。また、グループ全体で定常的に内部監査を実施することにより業務の適正な運営を図っ
ております。これらの内部監査の結果は、代表取締役社長、及び各役員に報告するとともに、監査等委員会にも
報告されており、監査等委員会による監査との連携も図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
21年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えて
いる可能性があります。
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：植村 文雄
指定有限責任社員 業務執行社員：野瀨 直人
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他13名であります。
42/108
EDINET提出書類
株式会社アサカ理研(E21649)
有価証券報告書
e．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の法人概要、品質管理体制、独立性、監査体制、監査計画、監査チームの編成、監査報
酬見積等の要素を個別に吟味したうえで総合的に判断し、会計監査人を選定しております。EY新日本有限責任
監査法人はいずれの要件も充たしており、相応しいものと判断しております。
当社の監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、
株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が
会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会
計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主
総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有することや監査体制が整備されているこ
と、監査計画が合理的かつ妥当であること等を確認し、これまでの監査実績を踏まえたうえで、会計監査人を
総合的に評価し、選定について判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
28,320 － 27,720 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
28,320 － 27,720 －
計
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人から提出された会社法及び金融商品取
引法に基づく監査の監査報酬見積書の実査・立会・確認、四半期・期末の実証手続等の予定時間及び単価を
精査・検討の上、決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会において、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの
算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について
同意を行っております。
43/108
EDINET提出書類
株式会社アサカ理研(E21649)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、2015年12月18日開催の第48期定時株主総会に
おいて年額180,000千円以内（うち社外取締役分20,000千円以内）と決議いただいております。また、2020年12
月18日開催の第53期定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）
に譲渡制限付株式報酬を年額25,000千円以内で支給すること及び、時価型ストックオプションとしての新株予約
権を年額50,000千円以内の範囲で割り当てることを決議いただいております。取締役（監査等委員である取締役
を除く。）の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与分は含まないものとしております。
監査等委員である取締役の報酬額は、2015年12月18日開催の第48期定時株主総会において、年額50,000千円以
内と決議いただいております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、取締役会において定めた基本報酬と、会社業績に連
動をした報酬から構成されています。業績連動報酬は、中長期的な業績及び企業価値向上に貢献する意識を高め
ることを目的としており、直前期の親会社株主に帰属する当期純利益等を指標に採用しております。親会社株主
に帰属する当期純利益が、株主の配当見込み額の原資を超過した場合に報酬額に反映させているため、目標値は
設定しておりません。算定した報酬額は、監査等委員会の意見を受けたうえで、株主総会で決議を受けた金額を
上回らないよう、取締役会において決定しております。なお、当事業年度における実績値は、前連結会計年度に
おける親会社株主に帰属する当期純利益81,032千円であります。譲渡制限付株式報酬及び時価型ストックオプ
ションとしての新株予約権の割り当てについては、会社業績、職位等に応じて取締役会の決議において決定して
おります。
監査等委員である取締役の報酬額は、役位ごとに定められた基本報酬をもとに、株主総会で決議を受けた金額
を上回らないように監査等委員会で決定し、取締役会に報告しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
ストックオプ
（千円）
基本報酬 業績連動報酬
（名）
ション
取締役（監査等委員を除く）
76,249 73,022 3,227 - 5
（社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
3,102 3,102 - - 1
（社外取締役を除く）
9,382 9,382 - - 4
社外役員
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が、１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
44/108
EDINET提出書類
株式会社アサカ理研(E21649)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株
式の価値の変動又は株式の配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、そ
れ以外の目的の株式を純投資目的以外の株式としております。当社は、基本的には保有目的が純投資目的であ
る投資株式を保有いたしません。純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、原則として取引関係
の維持・強化等、当社グループ戦略上重要な目的を持つ政策保有株式を保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
保有する政策保有株式につきましては、個別銘柄毎に取引状況や経済合理性等を勘案し、中長期的な観点か
ら、継続保有の合理性・必要性を毎年定期的に検証し、主管となる管理本部が保有の可否を判断しておりま
す。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
- -
非上場株式
4 102,490
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
45/108
EDINET提出書類
株式会社アサカ理研(E21649)
有価証券報告書
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
当社の貴金属事業の取引先として取引関
632,288 632,288
光洋應用材料科技股
係の維持・強化の目的で保有しておりま
無
份有限公司
97,968 51,818
す（注）１
14,040 14,040
当社の取引銀行との取引関係の維持・強
㈱めぶきフィナン
無（注）２
化目的で保有しております。（注）１
シャルグループ
3,341 3,734
3,000 3,000
当社の取引銀行との取引関係の維持・強
㈱東邦銀行 有
化目的で保有しております。（注）１
693 762
2,000 2,000
当社の取引銀行との取引関係の維持・強
㈱福島銀行 有
化目的で保有しております。（注）１
488 426
（注）１．定量的な保有効果につきましては記載が困難であります。保有の合理性は、取得の経緯、取引関係内
容、現状及び将来の戦略的保有意義及びリスク等の項目につき検証しております。
２．㈱めぶきフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱常陽銀行は
当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
46/108
EDINET提出書類
株式会社アサカ理研(E21649)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年10月１日から2020年９月30
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年10月１日から2020年９月30日まで）の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入しております。
47/108
EDINET提出書類
株式会社アサカ理研(E21649)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
1,250,962 1,848,046
現金及び預金
319,691 339,988
受取手形及び売掛金
12,094 24,468
電子記録債権
646,400 634,464
商品及び製品
484,131 448,670
仕掛品
208,493 145,459
原材料及び貯蔵品
84,572 165,272
その他
3,006,347 3,606,370
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 2,376,523 ※１ ,※３ 2,346,717
建物及び構築物
△ 1,212,899 △ 1,241,601
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,163,623 1,105,115
※１ 2,542,626 ※１ ,※３ 2,335,876
機械装置及び運搬具
△ 2,150,845 △ 2,003,151
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 391,780 332,725
※１ 1,240,067 ※１ 1,362,987
土地
29,559 29,559
リース資産
△ 26,159 △ 28,339
減価償却累計額
リース資産（純額） 3,399 1,219
建設仮勘定 93,216 102,057
※１ 206,957 ※１ ,※３ 192,882
その他
△ 182,492 △ 172,538
減価償却累計額
その他（純額） 24,464 20,343
2,916,551 2,924,449
有形固定資産合計
無形固定資産 49,360 39,330
投資その他の資産
56,741 102,490
投資有価証券
－ 570
繰延税金資産
89,614 89,072
退職給付に係る資産
144,314 149,166
その他
△ 350 △ 350
貸倒引当金
290,320 340,949
投資その他の資産合計
3,256,231 3,304,729
固定資産合計
6,262,579 6,911,099
資産合計
48/108
EDINET提出書類
株式会社アサカ理研(E21649)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
163,288 179,711
買掛金
※１ ,※２ 1,117,359 ※１ ,※２ 1,695,801
短期借入金
2,354 1,247
リース債務
10,413 57,395
未払法人税等
392,120 414,867
借入金地金
94,328 104,412
賞与引当金
157,740 170,016
その他
1,937,604 2,623,451
流動負債合計
固定負債
200,000 330,000
社債
※１ ,※２ 679,232 ※１ ,※２ 438,704
長期借入金
1,247 －
リース債務
125,036 81,548
繰延税金負債
225,112 244,970
長期未払金
50,004 49,036
資産除去債務
9,156 29,859
その他
1,289,789 1,174,119
固定負債合計
3,227,393 3,797,571
負債合計
純資産の部
株主資本
504,295 504,295
資本金
354,211 354,211
資本剰余金
2,160,219 2,242,098
利益剰余金
△ 9,671 △ 48,443
自己株式
3,009,055 3,052,162
株主資本合計
その他の包括利益累計額
23,461 55,412
その他有価証券評価差額金
△ 6,976 △ 5,478
繰延ヘッジ損益
4,322 3,573
為替換算調整勘定
△ 434 2,182
退職給付に係る調整累計額
20,373 55,688
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 1,328 1,328
4,428 4,348
非支配株主持分
3,035,185 3,113,528
純資産合計
6,262,579 6,911,099
負債純資産合計
49/108
EDINET提出書類
株式会社アサカ理研(E21649)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
9,737,671 7,412,926
売上高
※１ ,※３ 8,203,333 ※１ 6,011,114
売上原価
1,534,337 1,401,812
売上総利益
※２ ,※３ 1,376,767 ※２ ,※３ 1,316,424
販売費及び一般管理費
157,570 85,387
営業利益
営業外収益
270 82
受取利息
2,553 3,963
受取配当金
4,893 4,606
受取賃貸料
－ 10,091
受取補償金
22,000 －
受取和解金
8,524 7,516
その他
38,241 26,260
営業外収益合計
営業外費用
18,159 19,223
支払利息
10,187 14,723
地金借入料
23,493 5,775
為替差損
7,675 8,574
その他
59,516 48,297
営業外費用合計
136,295 63,350
経常利益
特別利益
※６ 506,578
－
受取保険金
※４ 26
－
固定資産売却益
－ 506,604
特別利益合計
特別損失
※６ 309,061
－
災害による損失
※７ ,※８ 75,800
－
関係会社整理損
※８ 3,662 ※８ 40,874
減損損失
※５ 6,232 ※５ 20,772
固定資産除却損
560 －
ゴルフ会員権評価損
520 －
投資有価証券評価損
10,974 446,509
特別損失合計
125,321 123,445
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 29,063 62,451
15,387 △ 59,131
法人税等調整額
44,451 3,320
法人税等合計
80,870 120,125
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 162 △ 80
81,032 120,205
親会社株主に帰属する当期純利益
50/108
EDINET提出書類
株式会社アサカ理研(E21649)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
80,870 120,125
当期純利益
その他の包括利益
△ 1,126 31,950
その他有価証券評価差額金
△ 2,907 1,497
繰延ヘッジ損益
4,549 △ 749
為替換算調整勘定
1,606 2,616
退職給付に係る調整額
※ 2,120 ※ 35,315
その他の包括利益合計
82,990 155,440
包括利益
（内訳）
83,063 155,520
親会社株主に係る包括利益
△ 72 △ 80
非支配株主に係る包括利益
51/108
EDINET提出書類
株式会社アサカ理研(E21649)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 504,295 354,211 2,117,513 △ 9,546 2,966,473
当期変動額
剰余金の配当
△ 38,327 △ 38,327
親会社株主に帰属する
81,032 81,032
当期純利益
自己株式の取得 △ 124 △ 124
自己株式の処分
－
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 42,705 △ 124 42,581
当期末残高 504,295 354,211 2,160,219 △ 9,671 3,009,055
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係 持分
有価証券 包括利益
損益 調整勘定 る調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 24,588 △ 4,068 △ 135 △ 2,040 18,342 1,328 4,500 2,990,646
当期変動額
剰余金の配当
△ 38,327
親会社株主に帰属する
81,032
当期純利益
自己株式の取得 △ 124
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の
△ 1,126 △ 2,907 4,458 1,606 2,030 － △ 72 1,958
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,126 △ 2,907 4,458 1,606 2,030 － △ 72 44,539
当期末残高 23,461 △ 6,976 4,322 △ 434 20,373 1,328 4,428 3,035,185
52/108
EDINET提出書類
株式会社アサカ理研(E21649)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
504,295 354,211 2,160,219 △ 9,671 3,009,055
当期変動額
剰余金の配当 △ 38,326 △ 38,326
親会社株主に帰属する
120,205 120,205
当期純利益
自己株式の取得 △ 38,771 △ 38,771
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 81,879 △ 38,771 43,107
当期末残高 504,295 354,211 2,242,098 △ 48,443 3,052,162
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係 持分
有価証券 包括利益
損益 調整勘定 る調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高
23,461 △ 6,976 4,322 △ 434 20,373 1,328 4,428 3,035,185
当期変動額
剰余金の配当 △ 38,326
親会社株主に帰属する
120,205
当期純利益
自己株式の取得 △ 38,771
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の
31,950 1,497 △ 749 2,616 35,315 － △ 80 35,235
当期変動額（純額）
当期変動額合計
31,950 1,497 △ 749 2,616 35,315 － △ 80 78,342
当期末残高 55,412 △ 5,478 3,573 2,182 55,688 1,328 4,348 3,113,528
53/108
EDINET提出書類
株式会社アサカ理研(E21649)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
125,321 123,445
税金等調整前当期純利益
246,570 233,897
減価償却費
3,662 40,874
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） 350 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 11,353 10,166
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6,937 4,207
△ 2,824 △ 4,045
受取利息及び受取配当金
△ 22,000 －
受取和解金
－ △ 506,578
受取保険金
18,159 19,223
支払利息
為替差損益（△は益） 24,106 8,337
－ 309,061
災害損失
投資有価証券評価損益（△は益） 520 －
固定資産売却損益（△は益） － △ 26
6,232 20,772
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 117,999 △ 33,634
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 228,813 108,513
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,374 16,097
173,592 △ 70,330
その他
452,086 279,981
小計
1,699 4,045
利息及び配当金の受取額
△ 17,895 △ 21,750
利息の支払額
△ 26,879 △ 18,862
法人税等の支払額
16,203 96
法人税等の還付額
22,000 －
和解金の受取額
－ 578,930
保険金の受取額
－ △ 170,352
災害による損失の支払額
447,213 652,087
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 △ 0
定期預金の預入による支出
－ 3,092
定期預金の払戻による収入
△ 150,558 △ 425,797
有形固定資産の取得による支出
△ 4,834 －
有形固定資産の除却による支出
－ 26
有形固定資産の売却による収入
△ 37,377 △ 349
無形固定資産の取得による支出
△ 2,900 －
投資有価証券の取得による支出
△ 10,498 △ 3,979
その他
△ 206,168 △ 427,007
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 91,554 491,245
△ 226,501 △ 151,112
長期借入金の返済による支出
△ 200,000 －
社債の償還による支出
200,000 130,000
社債の発行による収入
△ 124 △ 39,126
自己株式の取得による支出
△ 38,327 △ 38,188
配当金の支払額
△ 15,660 △ 15,082
その他
△ 189,059 377,734
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 11,660 △ 2,638
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 40,324 600,175
579,955 620,279
現金及び現金同等物の期首残高
※ 620,279 ※ 1,220,455
現金及び現金同等物の期末残高
54/108
EDINET提出書類
株式会社アサカ理研(E21649)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
アサカ弘運株式会社
ASAKARIKEN(M)SDN.BHD.
株式会社ASAKA SOLAR
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ASAKARIKEN(M)SDN.BHD.の決算日は６月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、７月１日から連
結決算日９月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
①商品・製品・仕掛品・原材料
個別法及び総平均法による原価法 （貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
②貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数については以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年
その他 ２～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用）の減価償却方法は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額
法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な繰延資産の計上方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
55/108
EDINET提出書類
株式会社アサカ理研(E21649)
有価証券報告書
(4）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
役員及び従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給の見込額のうち、当連結会計年度における負担額を
計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
ハ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額
の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6） 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合
には、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金の利息
ハ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契
約ごとに行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フ
ロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理を採
用している金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
(7）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。ただし、金額的重要性の乏しいものに
ついては、当該勘定が生じた期の損益として処理しております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ
月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
56/108
EDINET提出書類
株式会社アサカ理研(E21649)
有価証券報告書
（未適用の会計基準等）
収益認識に関する会計基準 等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2）適用予定日
2022年9月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以
下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、
財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを
検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準
（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するので
はなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断すること
とされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年９月期の年度末から適用します。
57/108
EDINET提出書類
株式会社アサカ理研(E21649)
有価証券報告書
会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行
い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注
記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影
響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年９月期の年度末から適用します。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は、2021年９月期の一定期間にわたり続くものと仮定し、固
定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。その結果、現時点にお
いて重要な影響を与えるものではないと判断しております。ただし、新型コロナウイルス感染症の広がり方や収
束時期等の見積りは不確実性が高いため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
58/108
EDINET提出書類
株式会社アサカ理研(E21649)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※１．担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
建物及び構築物 625,287 (193,106)千円 586,533 (183,951)千円
機械装置及び運搬具 11,504 (11,504) 64,319 (64,319)
土地 893,708 (266,210) 897,208 (266,210)
その他（有形固定資産） 0 (0) 6 (6)
合計 1,530,500 (470,821) 1,548,067 (514,487)
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
短期借入金 1,011,112 (719,467)千円 1,348,744 (1,015,228)千円
長期借入金 574,611 (123,383) 475,867 (103,779)
合計 1,585,723 (842,850) 1,824,611 (1,119,007)
上記のうち（ ）内書は工場財団抵当を示しております。
※２．財務制限条項
当連結会計年度末の借入金のうち、シンジケートローン契約には、各連結会計年度における純資産及
び経常利益が、一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。
財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
短期借入金 44,044千円 44,044千円
長期借入金 411,761 367,717
合計 455,805 411,761
※３．有形固定資産の圧縮記帳
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
建物及び構築物 －千円 35,689千円
機械装置及び運搬具 － 135,972
その他 － 43,301
－ 214,963
合計
59/108
EDINET提出書類
株式会社アサカ理研(E21649)
有価証券報告書
（連結損益計算書関係）
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
17,982 千円 129,423 千円
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給与及び手当 334,936 千円 327,562 千円
44,894 47,498
賞与引当金繰入額
200,933 180,317
研究開発費
10,634 10,501
退職給付費用
※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
200,963 千円 180,317 千円
※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
その他 －千円 26千円
合計 － 26
※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
建物及び構築物 812千円 19,007千円
機械装置及び運搬具 247 991
建設仮勘定 － 732
有形固定資産その他 5,172 40
合計 6,232 20,772
※６．受取保険金及び災害による損失
2019年10月に発生しました台風19号による被害に伴う復旧費用を特別損失に計上し、それに伴う受取保
険金を特別利益に計上しております。
※７．関係会社整理損
関係会社整理損の内訳は、ASAKARIKEN(M)SDN.BHD.の事業撤退に伴う固定資産の減損35,423千円及び弁
護士相談費用等40,376千円であります。
60/108
EDINET提出書類
株式会社アサカ理研(E21649)
有価証券報告書
※８．減損損失
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途・場所 種類 金額
建物及び構築物 109千円
遊休資産
機械装置及び運搬具 3,465千円
（マレーシア ペナン州）
その他 88千円
当社は、管理会計上の区分である事業別を基本にグルーピングを行っておりますが、遊休資産について
はそれぞれの個別資産を基本単位として取り扱っております。
上記の資産については、その将来の用途が定まっていないことから回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、他への転用・売却が困難であることから、備忘価額としておりま
す。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途・場所 種類 金額
事業用資産 構築物、機械装置
40,874千円
（福島県いわき市） 及び建設仮勘定
処分予定資産
機械装置及び運搬具 35,423千円
（マレーシア ペナン州）
当社は、管理会計上の区分である事業別を基本にグルーピングを行っておりますが、遊休資産について
はそれぞれの個別資産を基本単位として取り扱っております。
収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなった事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、ASAKARIKEN(M)SDN.BHD.の事業撤退を決議したことにより、投資額の回収が見込めなくなった処
分予定資産について、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を関係会社整理損として特別損失に計
上しております。
事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく
評価額がマイナスであるため、使用価値は零として評価しております。処分予定資産の備忘価額は、正味
売却価額により測定しており、零として評価しております。
61/108
EDINET提出書類
株式会社アサカ理研(E21649)
有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △1,427千円 45,749千円
組替調整額 520 －
税効果調整前
△907 45,749
税効果額 △219 △13,798
その他有価証券評価差額金
△1,126 31,950
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △5,478千円 791千円
組替調整額 1,329 1,344
税効果調整前
△4,148 2,136
税効果額 1,240 △638
繰延ヘッジ損益
△2,907 1,497
為替換算調整勘定：
当期発生額 4,549 △749
退職給付に係る調整額：
当期発生額 422 2,130
組替調整額 1,961 1,535
税効果調整前
2,383 3,665
税効果額 △777 △1,049
退職給付に係る調整額
1,606 2,616
その他の包括利益合計
2,120 35,315
62/108
EDINET提出書類
株式会社アサカ理研(E21649)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 2,572,300 － － 2,572,300
合計 2,572,300 － － 2,572,300
自己株式
普通株式 （注）
17,161 64 － 17,225
合計 17,161 64 － 17,225
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加64株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
－ － － － － 1,328
の新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 1,328
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2018年11月９日
普通株式 38,327 15 2018年９月30日 2018年12月17日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2019年11月８日
普通株式 38,326 利益剰余金 15 2019年９月30日 2019年12月16日
取締役会
63/108
EDINET提出書類
株式会社アサカ理研(E21649)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 2,572,300 － － 2,572,300
合計 2,572,300 － － 2,572,300
自己株式
普通株式 （注）
17,225 33,000 － 50,225
合計 17,225 33,000 － 50,225
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加33,000株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
－ － － － － 1,328
の新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 1,328
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2019年11月８日
普通株式 38,326 15 2019年９月30日 2019年12月16日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2020年11月13日
普通株式 37,831 利益剰余金 15 2020年９月30日 2020年12月21日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 1,250,962千円 1,848,046千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △630,683 △627,591
現金及び現金同等物 620,279 1,220,455
64/108
EDINET提出書類
株式会社アサカ理研(E21649)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に基づき、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しておりま
す。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達
しております。デリバティブは、後述のリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない
方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、運転資金や設備投資に係る資金の調達を目的としたものであり、返済又は償還の期
日は最長で期末日後12年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建債権の回収及び外貨建債務の支払いに係る将来の為替変動リスク及び借入
金の金利の変動リスクを回避する目的で利用しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、主として与信管理規程に従い、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリ
ングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期
把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引先相手が高格付けを有する銀行に限定されているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建債権の回収及び外貨建債務の支払いについて、将来の為替変動リスクに対して、為替予
約取引及び通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。
また、借入金の支払いについて、将来の金利変動リスクに対して、金利スワップ取引を利用してヘッジ
しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、定期的に把握
された時価が取締役会に報告されております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた内規に従い、担当部署
が決裁担当者の承認を得て行っております。また、月次の取引実績は取締役会に報告しております。
③ 資金調達における流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、月次で資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」
におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リ
スクを示すものではありません。
65/108
EDINET提出書類
株式会社アサカ理研(E21649)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年９月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,250,962 1,250,962 －
(2）受取手形及び売掛金 319,691 319,691 －
(3）電子記録債権 12,094 12,094 －
(4）投資有価証券 56,741 56,741 －
(5）買掛金 (163,288) (163,288) －
(6）短期借入金 (966,247) (966,247) －
(7）社債 (200,000) (198,595) 1,404
(8）長期借入金 (830,344) (826,320) 4,024
(9）デリバティブ取引 (9,960) (9,960) －
(*1)負債に計上されているものについては（ ）で示しております。
(*2)短期借入金から１年内返済長期借入金を除き、長期借入金に含めて記載しております。
(*3)社債には１年内償還予定の社債を含めて記載しております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2020年９月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,848,046 1,848,046 －
(2）受取手形及び売掛金 339,988 339,988 －
(3）電子記録債権 24,468 24,468 －
(4）投資有価証券 102,490 102,490 －
(5）買掛金 (179,711) (179,711) －
(6）短期借入金 (1,457,056) (1,457,056) －
(7）社債 (330,000) (326,137) 3,862
(8）長期借入金 (677,448) (675,991) 1,456
(9）デリバティブ取引 (7,818) (7,818) －
(*1)負債に計上されているものについては（ ）で示しております。
(*2)短期借入金から１年内返済長期借入金を除き、長期借入金に含めて記載しております。
(*3)社債には１年内償還予定の社債を含めて記載しております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
66/108
EDINET提出書類
株式会社アサカ理研(E21649)
有価証券報告書
(4）投資有価証券
これらの時価は、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項について
は、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(5）買掛金、(6）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(7）社債、(8）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を一定の期間ごとに区分し、残存期間及び信用リスクを加味した利率で
割引いた現在価値により算定しております。
(9）デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
出資金 20 20
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時
価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年９月30日）
１年以内
（千円）
預金 1,249,980
受取手形及び売掛金 319,691
電子記録債権 12,094
合計 1,581,767
当連結会計年度（2020年９月30日）
１年以内
（千円）
預金 1,847,504
受取手形及び売掛金 339,988
電子記録債権 24,468
合計 2,211,961
67/108
EDINET提出書類
株式会社アサカ理研(E21649)
有価証券報告書
４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 966,247 － － － － －
社債 － － － － 200,000 －
長期借入金 151,112 244,991 91,826 50,291 50,291 241,831
合計 1,117,359 244,991 91,826 50,291 250,291 241,831
当連結会計年度（2020年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,457,056 － － － － －
社債 － － － 200,000 130,000 －
長期借入金 238,744 84,815 44,044 44,044 44,044 221,756
合計 1,695,801 84,815 44,044 244,044 174,044 221,756
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年９月30日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
52,580 22,460 30,120
(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えるもの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 52,580 22,460 30,120
(1）株式 4,160 4,933 △772
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えないもの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 4,160 4,933 △772
27,393
合計 56,741 29,347
68/108
EDINET提出書類
株式会社アサカ理研(E21649)
有価証券報告書
当連結会計年度（2020年９月30日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
97,968 21,752 76,215
(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えるもの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 97,968 21,752 76,215
(1）株式 4,522 5,641 △1,118
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えないもの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 4,522 5,641 △1,118
27,393
合計 102,490 75,097
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
投資有価証券について520千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行っております。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
69/108
EDINET提出書類
株式会社アサカ理研(E21649)
有価証券報告書
（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2019年９月30日）
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
（千円） １年超（千円） （千円） （千円）
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
322 － △8 △8
米ドル
322 － △8 △8
合計
（注） 時価の算定方法
為替予約取引の時価は、取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年９月30日）
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
（千円） １年超（千円） （千円） （千円）
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
653 － △2 △2
米ドル
653 － △2 △2
合計
（注） 時価の算定方法
為替予約取引の時価は、取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
70/108
EDINET提出書類
株式会社アサカ理研(E21649)
有価証券報告書
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2019年９月30日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） １年超（千円） (千円)
金利スワップ取引
原則的処理方法
変動受取・
212,170 195,196 △9,952
長期借入金
固定支払
金利スワップ取引
金利スワップ
変動受取・
の特例処理
100,000 100,000 （注）２
長期借入金
固定支払
（注）１ ．時価の算定方法
金利スワップ取引の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2020年９月30日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） １年超（千円） (千円)
金利スワップ取引
原則的処理方法
変動受取・
195,196 178,222 △7,815
長期借入金
固定支払
金利スワップ取引
金利スワップ
変動受取・
の特例処理
100,000 － （注）２
長期借入金
固定支払
（注）１ ．時価の算定方法
金利スワップ取引の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
71/108
EDINET提出書類
株式会社アサカ理研(E21649)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社（海外子会社を除く）は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を採用し
ております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
退職給付債務の期首残高 317,763千円 298,613千円
勤務費用 28,213 28,141
利息費用 1,159 1,089
△1,393 △2,898
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額 △47,129 △9,276
退職給付債務の期末残高 298,613 315,669
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
年金資産の期首残高 411,931千円 388,227千円
期待運用収益 4,119 3,882
数理計算上の差異の発生額 △971 △768
事業主からの拠出額 20,277 22,676
退職給付の支払額 △47,129 △9,276
年金資産の期末残高 388,227 404,741
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
積立型制度の退職給付債務 298,613千円 315,669千円
年金資産 △388,227 △404,741
△89,614 △89,072
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △89,614 △89,072
△89,614
退職給付に係る資産 △89,072
退職給付に係る負債 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △89,614 △89,072
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
勤務費用 28,213千円 28,141千円
利息費用 1,159 1,089
期待運用収益 △4,119 △3,882
数理計算上の差異の費用処理額 1,961 1,535
確定給付制度に係る退職給付費用 27,214 26,884
72/108
EDINET提出書類
株式会社アサカ理研(E21649)
有価証券報告書
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
数理計算上の差異 2,383千円 3,665千円
合 計
2,383 3,665
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
未認識数理計算上の差異 △555千円 3,110千円
合 計
△555 3,110
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
一般勘定 100.0％ 100.0％
合 計
100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
割引率 0.365％ 0.365％
長期期待運用収益率 1.000 1.000
73/108
EDINET提出書類
株式会社アサカ理研(E21649)
有価証券報告書
（ストック・オプション等関係）
１．ストックオプションに係る費用計上額、権利不行使による失効における利益計上額及び科目該当事項はあ
りません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第４回新株予約権
当社従業員 40名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別ストックオプション
普通株式 50,000株
の数（注）
付与日 2012年３月23日
①権利行使時において当社の従業員であることを要する。ただし、正当な理由に
より退職する限りにおいては、付与された権利を行使することができる。
権利確定条件
②その他の条件は当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」
に定めるところによる。
自 2012年３月23日
対象勤務期間
至 2013年12月22日
自 2013年12月23日
権利行使期間
至 2021年12月22日
（注） 株式数に換算して記載しております。
74/108
EDINET提出書類
株式会社アサカ理研(E21649)
有価証券報告書
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算しております。
① ストック・オプションの数
第４回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 7,300
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 7,300
② 単価情報
第４回新株予約権
権利行使価格 （円） 587
行使時平均株価 （円） －
付与日における公正な
（円） 182
評価単価
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
75/108
EDINET提出書類
株式会社アサカ理研(E21649)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
繰延税金資産
減価償却超過額 22,704千円 649千円
減損損失 31,345 48,848
未払役員退職慰労金 61,701 61,701
資産除去債務 14,951 14,661
金利スワップ 2,975 2,336
賞与引当金 27,467 31,240
未払事業税 2,161 5,355
未払事業所税 3,253 3,357
未払費用 6,699 7,531
貸倒引当金 － 6,898
たな卸資産評価損 － 30,287
研究開発費 － 1,362
関係会社への投資に係る一時差異 － 51,205
税務上の繰越欠損金 32,384 36,985
18,591 19,639
その他
繰延税金資産小計 224,236 322,063
評価性引当額（注） △156,120 △204,111
繰延税金資産合計 68,115 117,952
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △26,893 △26,688
その他有価証券評価差額金 △5,885 △19,684
資産除去債務に対応する除却費用 △706 △496
連結子会社時価評価に伴う評価差額 △12,671 △11,912
固定資産圧縮積立金 △146,995 △139,935
－ △212
その他
繰延税金負債合計 △193,152 △198,930
繰延税金資産（△は負債）純額 △125,036 △80,978
（注） 評価性引当額が47,991千円増加しております。この増加の主な要因は、たな卸資産評価損に係る評価
性引当額が増加したことによるものです。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
法定実効税率
29.9％ 29.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.2 3.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0 △0.0
住民税均等割 1.3 1.3
評価性引当額増減 3.9 35.1
税額控除 △11.9 △30.6
海外子会社損失 6.8 5.5
関係会社への投資に係る一時差異 － △41.5
1.3 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.5 2.7
76/108
EDINET提出書類
株式会社アサカ理研(E21649)
有価証券報告書
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社工場敷地及び富久山工場敷地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
前連結会計年度（2019年９月30日）
使用見込期間を取得から20～38年と見積り、割引率は1.697％～1.853％を使用して資産除去債務の金
額を計算しております。
当連結会計年度（2020年９月30日）
使用見込期間を取得から24～38年と見積り、割引率は1.787％～1.853％を使用して資産除去債務の金
額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
期首残高 49,106千円 50,004千円
時の経過による調整額 897 887
その他増減額（△は減少）（注） - △1,855
期末残高 50,004 49,036
（注）資産除去債務を認識しておりました本社工場敷地を購入したことに伴う取り崩しであります。
77/108
EDINET提出書類
株式会社アサカ理研(E21649)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海
外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「貴
金属事業」、「環境事業」及び「システム事業」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理
の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
貴金属事業 環境事業 システム事業 計
売上高
8,829,374 777,386 112,190 9,718,951 18,719 9,737,671
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ 328 － 328 233,339 233,667
又は振替高
8,829,374 777,714 112,190 9,719,279 252,058 9,971,338
計
74,134 42,562 16,785 133,482 2,812 136,295
セグメント利益
5,188,978 743,279 171,075 6,103,333 159,245 6,262,579
セグメント資産
その他の項目
181,178 33,566 3,729 218,474 28,096 246,570
減価償却費
258 7 3 269 0 270
受取利息
14,702 2,880 576 18,159 － 18,159
支払利息
有形固定資産及び無形固定資産の
152,577 10,589 1,422 164,589 46,170 210,760
増加額
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等であります。
78/108
EDINET提出書類
株式会社アサカ理研(E21649)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
貴金属事業 環境事業 システム事業 計
売上高
6,721,935 554,771 123,976 7,400,683 12,243 7,412,926
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ 169 － 169 216,029 216,199
又は振替高
6,721,935 554,940 123,976 7,400,852 228,273 7,629,126
計
セグメント利益又は損失（△） 116,604 △ 51,704 12,077 76,977 △ 13,627 63,350
5,771,841 762,283 212,017 6,746,143 164,956 6,911,099
セグメント資産
その他の項目
170,706 33,094 3,663 207,463 26,433 233,897
減価償却費
71 6 3 81 0 82
受取利息
16,170 2,407 645 19,223 － 19,223
支払利息
有形固定資産及び無形固定資産の
256,687 102,323 8,621 367,631 37,427 405,059
増加額
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等であります。
79/108
EDINET提出書類
株式会社アサカ理研(E21649)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱商事ＲｔＭジャパン 株式会社 2,666,041 貴金属事業
住商マテリアル株式会社 2,204,394 貴金属事業
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
三菱商事ＲｔＭジャパン 株式会社 3,175,565 貴金属事業
80/108
EDINET提出書類
株式会社アサカ理研(E21649)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
その他（注）
貴金属事業 環境事業 システム事業 合計
3,662 － － － 3,662
減損損失
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等であります。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
その他（注）
貴金属事業 環境事業 システム事業 合計
76,298 － － － 76,298
減損損失
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等でありま
す。
２．連結損益計算書上は、減損損失40,874千円及び関係会社整理損に35,423千円を含んでそれぞれ特
別損失に計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
81/108
EDINET提出書類
株式会社アサカ理研(E21649)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり純資産額 1,185.65円 １株当たり純資産額 1,232.26円
１株当たり当期純利益金額 31.71円 １株当たり当期純利益金額 47.40円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 31.66円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 47.33円
（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
81,032 120,205
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
81,032 120,205
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,555 2,535
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 4 3
（うちストックオプション（千株）） （4） （3）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 ――――――― ―――――――
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要
82/108
EDINET提出書類
株式会社アサカ理研(E21649)
有価証券報告書
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬制度としての自己株式の処分）
当社は、2020年12月18日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度として、自己株式の処分を行うこ
とを決議いたしました。
１．処分の概要
(1) 処分期日
2021年１月18日
(2) 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 2,650株
(3) 処分価額 １株につき 3,630円
(4) 処分総額
9,619,500円
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社
(5) 処分先及びその人数並びに処分株式の数
外取締役を除く。）５名 2,650株
２．処分の目的及び理由
当社は、2020年11月20日開催の取締役会において、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除
きます。以下、「対象取締役」といいます。）に対し、譲渡制限付株式を割り当て、当社株式を保有させること
で当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の
価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しました。なお、2020年12月18日開
催の第53期定時株主総会において本制度の導入に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式の付与のため報酬
を年額25,000千円以内の範囲で支給すること及び、譲渡制限付株式の譲渡制限期間を取締役の地位を退任した時
点までとしております。
（ストックオプション（新株予約権）の付与）
当社は、2020年11月20日開催の取締役会において、ストックオプション制度の導入を決議し、2020年12月18日
開催の第53期定時株主総会において承認されました。また、 当社は、2020年12月18日開催の取締役会において、
当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び従業員に対するストックオプションとして
の新株予約権の発行を決議いたしました。
なお、ストックオプションの内容については、 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約
権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2020年12月18日開催の取締役会において、 株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更 を下記のとおり
決議いたしました。
１．分割の目的
株式分割を行うことで、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資
しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
２．分割の概要
(１) 分割の方法
2021年１月31日(日曜日)（ただし当日は株主名簿管理人の休業日のため、実質上は2021年１月29日（金曜
日））を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につ
き２株の割合をもって分割いたします。
83/108
EDINET提出書類
株式会社アサカ理研(E21649)
有価証券報告書
(２) 分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数
2,572,300株
② 今回の分割により増加する株式数
2,572,300株
③ 株式分割後の発行済株式総数
5,144,600株
④ 株式分割後の発行可能株式総数
20,400,000株
(注)上記の発行済株式総数及び増加する株式数は2020年12月18日現在の発行済株式総数に基づき記載している
ものであり、本取締役会の決議の日から株式分割の基準日までの間に新株予約権の行使により増加する
可能性があります。
(３) 分割の日程
① 基準日公告日 2021年１月13日（水曜日）
② 基準日 2021年１月31日（日曜日）(注)
③ 効力発生日 2021年２月１日（月曜日）
(注)当日は株主名簿管理人の休業日のため、実質上は2021年１月29日（金曜日）であります。
(４) その他
今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。
３．定款の一部変更
(１) 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2021年２月１日をもって、当社の定款第６条
の発行可能株式総数を変更いたします。
(２) 変更の内容
(下線は変更部分を示します)
現行定款 変更案
第6条（発行可能株式総数） 第6条（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は 当会社の発行可能株式総数は
10,200,000 株とする。 20,400,000 株とする。
(３) 変更の日程
効力の発生日 2021年２月１日（月曜日）
４．新株予約権の行使価格の調整
2021年２月１日以降に行使される新株予約権の行使価格を、下記のとおり調整いたします。
取締役会決議日 新株予約権の名称 調整前行使価格 調整後行使価格
2011年12月22日 第４回新株予約権 587円 294円
84/108
EDINET提出書類
株式会社アサカ理研(E21649)
有価証券報告書
５．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たりの情報は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
1株当たり純資産額 592.83円 616.13円
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
1株当たり当期純利益 15.86円 23.70円
潜在株式調整後
15.83円 23.66円
1株当たり当期純利益
85/108
EDINET提出書類
株式会社アサカ理研(E21649)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（千円） （千円）
㈱アサカ理研 200,000 200,000
㈱アサカ理研 2019年７月31日 0.46 無 2024年７月31日
第13回無担保社債
(－) (－)
㈱アサカ理研 － 130,000
㈱アサカ理研 2019年10月25日 無 2024年10月25日
0.21
第14回無担保社債 (－) (－)
200,000 330,000
合計 － － － － －
(－) (－)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
１年以内（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
－ － － 200,000 130,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 966,247 1,457,056 0.6807 －
１年内に返済予定の長期借入金 151,112 238,744 0.6486 －
１年内に返済予定のリース債務 2,354 1,247 － －
長期借入金（１年内に返済予定のものを除く。） 679,232 438,704 0.8895 2022年～2032年
リース債務（１年内に返済予定のものを除く。） 1,247 － － －
その他有利子負債
１年以内に返済予定の設備購入割賦未払金 7,139 12,910 3.6533 －
設備購入割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く。） 18,752 38,610 3.6533 2022年～2027年
計 1,826,085 2,187,274 － －
（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載はしておりません。
３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の
返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 84,815 44,044 44,044 44,044
リース債務 － － － －
その他有利子負債
設備購入割賦未払金 12,110 10,510 5,504 4,352
86/108
EDINET提出書類
株式会社アサカ理研(E21649)
有価証券報告書
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 1,731,540 3,676,828 5,505,738 7,412,926
税金等調整前四半期（当期）
純利益又は税金等調整前四半 △216,474 152,434 117,607 123,445
期純損失（△）金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株
△146,281 115,630 91,345 120,205
主に帰属する四半期純損失
（△）金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純
利益又は１株当たり四半期純 △57.25 45.35 35.96 47.40
損失（△）金額（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失 △57.25 102.96 △9.63 11.44
金額（△）（円）
87/108
EDINET提出書類
株式会社アサカ理研(E21649)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
1,192,338 1,808,765
現金及び預金
51,796 24,651
受取手形
12,094 24,468
電子記録債権
※３ 245,691
313,734
売掛金
648,774 634,464
商品及び製品
487,618 448,670
仕掛品
146,586 134,498
原材料及び貯蔵品
※３ 288,207 ※３ 8,000
関係会社短期貸付金
※３ 93,862 ※３ 161,472
その他
3,166,971 3,558,725
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 891,140 ※１ ,※５ 845,083
建物
※１ 100,659 ※１ 101,260
構築物
※１ 323,438 ※１ ,※５ 264,319
機械及び装置
0 8,240
車両運搬具
※１ 21,063 ※１ ,※５ 20,023
工具、器具及び備品
※１ 1,240,067 ※１ 1,362,987
土地
3,399 1,219
リース資産
93,216 102,057
建設仮勘定
2,672,984 2,705,193
有形固定資産合計
無形固定資産 47,933 37,903
投資その他の資産
56,741 102,490
投資有価証券
18,983 18,983
関係会社株式
※３ 68,628
－
関係会社長期貸付金
86,314 81,847
前払年金費用
※３ 441,669
144,294
その他
△ 68,887 △ 151,082
貸倒引当金
306,073 493,908
投資その他の資産合計
3,026,991 3,237,005
固定資産合計
6,193,962 6,795,731
資産合計
88/108
EDINET提出書類
株式会社アサカ理研(E21649)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
※３ 186,800 ※３ 197,543
買掛金
※１ ,※４ 1,108,534 ※１ ,※４ 1,695,801
短期借入金
2,354 1,247
リース債務
10,174 57,323
未払法人税等
392,120 414,867
借入金地金
90,868 102,868
賞与引当金
136,064 147,746
その他
1,926,917 2,617,398
流動負債合計
固定負債
200,000 330,000
社債
※１ ,※４ 624,611 ※１ ,※４ 385,867
長期借入金
1,247 －
リース債務
112,777 76,641
繰延税金負債
206,360 206,360
長期未払金
50,004 49,036
資産除去債務
9,156 11,565
その他
1,204,156 1,059,471
固定負債合計
3,131,074 3,676,869
負債合計
純資産の部
株主資本
504,295 504,295
資本金
資本剰余金
339,295 339,295
資本準備金
14,916 14,916
その他資本剰余金
354,211 354,211
資本剰余金合計
利益剰余金
21,030 21,030
利益準備金
その他利益剰余金
95,000 95,000
配当平均積立金
344,628 328,076
固定資産圧縮積立金
506,500 506,500
別途積立金
1,229,080 1,306,928
繰越利益剰余金
2,196,239 2,257,535
利益剰余金合計
△ 9,671 △ 48,443
自己株式
3,045,075 3,067,599
株主資本合計
評価・換算差額等
23,461 55,412
その他有価証券評価差額金
△ 6,976 △ 5,478
繰延ヘッジ損益
16,484 49,933
評価・換算差額等合計
1,328 1,328
新株予約権
3,062,888 3,118,861
純資産合計
6,193,962 6,795,731
負債純資産合計
89/108
EDINET提出書類
株式会社アサカ理研(E21649)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高
※２ 8,766,400 ※２ 6,983,337
製品売上高
※２ 92,436
268,065
商品売上高
8,858,837 7,251,402
売上高合計
※１ ,※２ 7,323,662 ※１ ,※２ 5,874,190
売上原価
1,535,174 1,377,212
売上総利益
※２ ,※３ 1,321,962 ※２ ,※３ 1,268,715
販売費及び一般管理費
213,212 108,496
営業利益
営業外収益
※２ 4,372 ※２ 307
受取利息
2,553 3,963
受取配当金
※２ 6,268 ※２ 5,975
受取賃貸料
22,000 －
受取和解金
9,080 6,848
その他
44,275 17,095
営業外収益合計
営業外費用
15,714 16,388
支払利息
1,287 1,174
社債利息
10,187 14,723
地金借入料
62,282 －
貸倒引当金繰入額
18,124 6,670
為替差損
7,540 8,568
その他
115,137 47,525
営業外費用合計
142,349 78,066
経常利益
特別利益
※５ 506,578
－
受取保険金
※４ 26
－
固定資産売却益
－ 506,604
特別利益合計
特別損失
※２ ,※５ 309,176
－
災害による損失
※６ 75,800
－
関係会社整理損
※７ 40,874
－
減損損失
－ 26,689
関係会社貸倒引当金繰入額
5,875 20,772
固定資産除却損
560 －
ゴルフ会員権評価損
520 －
投資有価証券評価損
6,955 473,313
特別損失合計
135,394 111,356
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 28,609 62,307
16,408 △ 50,572
法人税等調整額
45,017 11,734
法人税等合計
90,376 99,622
当期純利益
90/108
EDINET提出書類
株式会社アサカ理研(E21649)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 配当平均 固定資産
別途積立金
積立金 圧縮積立金
当期首残高 504,295 339,295 14,916 354,211 21,030 95,000 361,967 506,500
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の
△ 17,338
取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － － △ 17,338 －
当期末残高 504,295 339,295 14,916 354,211 21,030 95,000 344,628 506,500
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益 その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
剰余金 自己株式 証券評価差
利益剰余金 合計 損益 差額等合計
額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,159,692 2,144,189 △ 9,546 2,993,150 24,588 △ 4,068 20,519 1,328 3,014,998
当期変動額
剰余金の配当
△ 38,327 △ 38,327 △ 38,327 △ 38,327
当期純利益 90,376 90,376 90,376 90,376
固定資産圧縮積立金の
17,338 － － －
取崩
自己株式の取得 △ 124 △ 124 △ 124
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目の
△ 1,126 △ 2,907 △ 4,034 － △ 4,034
当期変動額（純額）
当期変動額合計 69,388 52,049 △ 124 51,925 △ 1,126 △ 2,907 △ 4,034 － 47,890
当期末残高 1,229,080 2,196,239 △ 9,671 3,045,075 23,461 △ 6,976 16,484 1,328 3,062,888
91/108
EDINET提出書類
株式会社アサカ理研(E21649)
有価証券報告書
当事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 配当平均 固定資産
別途積立金
積立金 圧縮積立金
当期首残高 504,295 339,295 14,916 354,211 21,030 95,000 344,628 506,500
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の
△ 16,551
取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △ 16,551 －
当期末残高
504,295 339,295 14,916 354,211 21,030 95,000 328,076 506,500
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益 その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
剰余金 自己株式 証券評価差
利益剰余金 合計 損益 差額等合計
額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
1,229,080 2,196,239 △ 9,671 3,045,075 23,461 △ 6,976 16,484 1,328 3,062,888
当期変動額
剰余金の配当 △ 38,326 △ 38,326 △ 38,326 △ 38,326
当期純利益 99,622 99,622 99,622 99,622
固定資産圧縮積立金の
16,551 － － －
取崩
自己株式の取得
△ 38,771 △ 38,771 △ 38,771
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目の
31,950 1,497 33,448 － 33,448
当期変動額（純額）
当期変動額合計
77,848 61,296 △ 38,771 22,524 31,950 1,497 33,448 － 55,973
当期末残高 1,306,928 2,257,535 △ 48,443 3,067,599 55,412 △ 5,478 49,933 1,328 3,118,861
92/108
EDINET提出書類
株式会社アサカ理研(E21649)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券……償却原価法
子会社株式………………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・仕掛品・原材料……個別法及び総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基
づく簿価切下げの方法）
貯蔵品………………………………総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数については以下のとおりであります。
建物 ３～50年
構築物 ７～50年
機械及び装置 ２～15年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用）の減価償却方法は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
役員及び従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給の見込額のうち、当事業年度における負担額を計上し
ております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
93/108
EDINET提出書類
株式会社アサカ理研(E21649)
有価証券報告書
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(3) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場
合には、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金の利息
③ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別
契約ごとに行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理
を採用している金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
(4) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの
会計処理の方法と異なっております。
(5) 消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は、2021年９月期の一定期間にわたり続くものと仮定し、固
定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。その結果、現時点にお
いて重要な影響を与えるものではないと判断しております。ただし、新型コロナウイルス感染症の広がり方や収
束時期等の見積りは不確実性が高いため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
94/108
EDINET提出書類
株式会社アサカ理研(E21649)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１．担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
前事業年度 当事業年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
建物 623,045 (190,864)千円 584,503 (181,921)千円
構築物 2,241 (2,241) 2,029 (2,029)
機械及び装置 11,504 (11,504) 64,319 (64,319)
工具、器具及び備品 0 (0) 6 (6)
土地 893,708 (266,210) 897,208 (266,210)
合計 1,530,500 (470,821) 1,548,067 (514,487)
担保付債務
前事業年度 当事業年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
短期借入金 1,011,112 (719,467)千円 1,348,744 (1,015,228)千円
長期借入金 574,611 (123,383) 475,867 (103,779)
合計 1,585,723 (842,850) 1,824,611 (1,119,007)
上記のうち（ ）内書は工場財団抵当を示しております。
２．以下の関係会社について、次のとおり債務保証を行っております。
仕入債務に対する債務保証
前事業年度 当事業年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
ASAKARIKEN(M)SDN.BHD. 428千円 －千円
合計 428 －
※３．関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
短期金銭債権 303,417千円 8,032千円
長期金銭債権 68,628 292,523
短期金銭債務 23,583 23,960
※４．財務制限条項
当事業年度末の借入金のうち、シンジケートローン契約には、各事業年度における純資産及び経常利
益が、一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。
財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
短期借入金 44,044千円 44,044千円
長期借入金 411,761 367,717
合計 455,805 411,761
※５．有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
建物 －千円 35,689千円
機械及び装置 － 135,972
工具、器具及び備品 － 43,301
合計 － 214,963
95/108
EDINET提出書類
株式会社アサカ理研(E21649)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
17,982 千円 129,423 千円
※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
営業取引 280,139千円 133,675千円
営業取引以外の取引 8,189 1,603
※３．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15.8％、当事業年度12.5％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度84.2％、当事業年度87.5％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給与及び手当 308,495 千円 304,601 千円
42,004 46,880
賞与引当金繰入額
10,317 10,348
退職給付費用
29,414 28,482
減価償却費
201,143 180,462
研究開発費
※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
その他 －千円 26千円
合計 － 26
※５．受取保険金及び災害による損失
2019年10月に発生しました台風19号による被害に伴う復旧費用を特別損失に計上し、それに伴う受取保
険金を特別利益に計上しております。
※６．関係会社整理損
当社の連結子会社であるASAKARIKEN(M) SDN. BHD.の事業撤退に伴う関係会社貸倒引当金繰入額55,506
千円及び弁護士相談費用等であります。
※７．減損損失
以下の資産について減損損失を計上しました。
用途・場所 種類 金額
事業用資産 構築物、機械装置
40,874千円
（福島県いわき市） 及び建設仮勘定
当社は、管理会計上の区分である事業別を基本にグルーピングを行っておりますが、遊休資産について
はそれぞれの個別資産を基本単位として取り扱っております。
収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなった事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく
評価額がマイナスであるため、使用価値は零として評価しております。
（有価証券関係）
子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、その時価を記載し
ておりません。なお、子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
96/108
EDINET提出書類
株式会社アサカ理研(E21649)
有価証券報告書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
子会社株式 18,983 18,983
97/108
EDINET提出書類
株式会社アサカ理研(E21649)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
繰延税金資産
貸倒引当金 20,597千円 46,498千円
関係会社株式評価損 11,606 11,606
減価償却超過額 22,704 649
減損損失 31,345 40,871
未払役員退職慰労金 61,701 61,701
資産除去債務 14,951 14,661
金利スワップ 2,975 2,336
賞与引当金 27,169 30,757
未払事業税 2,165 5,363
未払事業所税 3,253 3,357
未払費用 6,669 7,481
たな卸資産評価損 － 30,287
研究開発費 － 1,362
5,675 6,404
その他
繰延税金資産小計 210,814 263,340
評価性引当額 △144,195 △155,180
繰延税金資産合計 66,618 108,160
繰延税金負債
前払年金費用 △25,807 △24,472
その他有価証券評価差額金 △5,885 △19,684
資産除去債務に対応する除却費用 △706 △496
固定資産圧縮積立金 △146,995 △139,935
－ △212
その他
繰延税金負債合計 △179,395 △184,801
繰延税金資産（△は負債）純額 △112,777 △76,641
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
法定実効税率 29.9％ 29.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.9 3.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0 △0.0
住民税均等割 1.1 1.3
評価性引当額増減 10.9 9.9
税額控除 △11.0 △33.9
△1.6 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.2 10.5
98/108
EDINET提出書類
株式会社アサカ理研(E21649)
有価証券報告書
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬制度としての自己株式の処分）
当社は、2020年12月18日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度として、自己株式の処分を行うこ
とを決議いたしました。
なお、詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」
に記載しております。
（ストックオプション（新株予約権）の付与）
当社は、2020年12月18日開催の取締役会において、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除
く。）及び従業員に対するストックオプションとしての新株予約権の発行を決議いたしました。
なお、詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」
に記載しております。
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2020年12月18日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を決議いたし
ました。
なお、詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」
に記載しております。
99/108
EDINET提出書類
株式会社アサカ理研(E21649)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当 期 首 当 期 当 期 末 減 価 償 却
区分 資産の種類 当期増加額 当期減少額
残 高 償 却 額 残 高 累 計 額
有形固 34,250
建物 891,140 52,006 63,813 845,083 955,081
定資産
(21,923)
1,058
構築物 100,659 13,921 12,261 101,260 231,640
[1,038]
92,992
機械及び装置 323,438 146,630 (50,280) 112,757 264,319 1,941,735
[35,450]
車両運搬具 0 10,009 0 1,768 8,240 9,507
246
工具、器具及び備品
21,063 9,922 10,715 20,023 170,773
(148)
土地 1,240,067 122,920 － － 1,362,987 －
リース資産
3,399 － － 2,179 1,219 28,339
429,420
建設仮勘定 93,216 438,260 － 102,057 －
[4,385]
557,967
計 2,672,984 793,671 (72,352) 203,496 2,705,193 3,337,079
[40,874]
無形固
借地権
4,049 － － － 4,049 －
定資産
ソフトウエア 34,548 349 － 9,461 25,436 188,118
その他 9,335 － － 917 8,417 18,774
計
47,933 349 － 10,378 37,903 206,892
（注） １．増加の主な内訳
当期増加額には、金屋字マセ口36番地土地取得119,420千円及び台風19号被災復旧に伴う取得106,567千円
を含んでいます。その他、機械及び装置の増加は、主に生産設備の更新及び生産能力の強化に伴う取得によ
るものであります。
２．減少の主な内訳
当期減少額には、台風19号被災に伴う除却19,720千円、圧縮記帳額72,352千円、固定資産減損損失40,874
千円を含んでいます。
３．「当期減少額」欄の（ ）は内書きで、取得価額から直接控除した圧縮記帳額であります。
４．「当期減少額」欄の［ ］は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
151,082 68,887
貸倒引当金 68,887 151,082
賞与引当金 90,868 102,868 90,868 102,868
（注）貸倒引当金の減少は、洗替による戻し入れ額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
100/108
EDINET提出書類
株式会社アサカ理研(E21649)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 ９月30日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ─
買取手数料 以下の算式により、１単元あたりの金額を算定し、当該金額を、買取をし
た単元未満株式の数で按分した金額とする。
（算式）１株当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち
５万円以下の金額につき 2.500％
５万円を超える金額につき 2.000％
（円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。）
ただし、１単元当たりの算定金額が1,000円に満たない場合に
は、1,000円とする。
電子公告（URL http://www.asaka.co.jp/）とする。ただし、事故その他
公告掲載方法
やむをえない事由によって電子公告による公告をすることができない場
合は、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 該当事項はありません
（注） 当会社の株主は、当社定款の定めにより、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行
使することができません。
(1）会社法第189条第２項に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
101/108
EDINET提出書類
株式会社アサカ理研(E21649)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第52期）（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）2019年12月13日東北財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年12月13日東北財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第53期 第１四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月７日東北財務局長に提出
（第53期 第２四半期）（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）2020年６月５日東北財務局長に提出
（第53期 第３四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月７日東北財務局長に提出
(4）臨時報告書
①企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2019年12月24日東北財務局長へ提出
②企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第５号（重要な災害の発生）に基づく臨時報告書でありま
す。
2020年２月10日東北財務局長へ提出
③企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）に基づく臨時報告書であり
ます。
2020年12月18日東北財務局長へ提出
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2020年２月１日 至 2020年２月29日）2020年３月12日東北財務局長に提出
報告期間（自 2020年３月１日 至 2020年３月31日）2020年４月10日東北財務局長に提出
報告期間（自 2020年４月１日 至 2020年４月30日）2020年５月13日東北財務局長に提出
報告期間（自 2020年５月１日 至 2020年５月31日）2020年６月３日東北財務局長に提出
報告期間（自 2020年６月１日 至 2020年６月30日）2020年７月15日東北財務局長に提出
報告期間（自 2020年７月１日 至 2020年７月31日）2020年８月６日東北財務局長に提出
102/108
EDINET提出書類
株式会社アサカ理研(E21649)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
103/108
EDINET提出書類
株式会社アサカ理研(E21649)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年12月18日
株式会社アサカ理研
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
仙 台 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
植村 文雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野瀨 直人 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社アサカ理研の２０１９年１０月１日から２０２０年９月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社アサカ理研及び連結子会社の２０２０年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
104/108
EDINET提出書類
株式会社アサカ理研(E21649)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アサカ理研の２０
２０年９月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アサカ理研が２０２０年９月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
105/108
EDINET提出書類
株式会社アサカ理研(E21649)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含 まれていません。
106/108
EDINET提出書類
株式会社アサカ理研(E21649)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年12月18日
株式会社アサカ理研
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
仙 台 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
植村 文雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野瀨 直人 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社アサカ理研の２０１９年１０月１日から２０２０年９月３０日までの第５３期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アサカ理研の２０２０年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
107/108
EDINET提出書類
株式会社アサカ理研(E21649)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含 まれていません。
108/108
