株式会社パルマ 有価証券報告書 第53期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)
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株式会社パルマ(E31681)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月22日
【事業年度】 第53期（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社パルマ
【英訳名】 Palma Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高野 茂久
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町四丁目５番地20
【電話番号】 （03）3234-0358 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 清水 誠一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町四丁目５番地20
【電話番号】 （03）3234-0358 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 清水 誠一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2020年９月
（千円） 1,087,295 2,346,068 2,616,573 4,391,823 4,547,082
売上高
（千円） 163,128 211,095 321,735 485,116 311,279
経常利益
（千円） 116,849 155,791 225,035 337,921 214,204
当期純利益
（千円） － － － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 282,509 282,609 578,959 581,209 582,700
資本金
（株） 1,348,400 1,349,200 3,068,800 6,209,600 6,214,000
発行済株式総数
（千円） 687,427 843,343 1,641,867 1,953,564 2,120,999
純資産額
（千円） 1,225,063 1,401,910 3,064,255 4,379,750 5,177,322
総資産額
（円） 127.45 156.27 267.52 314.61 341.34
１株当たり純資産額
－ 15 10 8 8
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） 21.90 28.87 39.22 54.54 34.50
１株当たり当期純利益
（円） 19.67 25.86 35.42 50.20 31.56
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
（％） 56.11 60.16 53.55 44.58 40.95
自己資本比率
（％） 18.64 20.35 18.12 18.81 10.52
自己資本利益率
（倍） 13.57 21.14 25.53 14.69 23.80
株価収益率
（％） － 12.99 12.75 14.67 23.19
配当性向
（千円） △ 248,538 384,736 △ 281,951 △ 504,342 556,120
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 15,502 △ 24,674 △ 93,091 22,445 △ 60,874
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 289,465 △ 44,267 1,345,093 852,990 563,130
財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 551,982 867,777 1,837,826 2,208,920 3,267,296
現金及び現金同等物の期末残高
22 25 30 38 40
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 10 ) ( 10 ) ( 10 ) ( 10 ) ( 7 )
（％） 115.4 238.4 392.3 317.6 328.4
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 95.8 ) ( 123.9 ) ( 137.3 ) ( 123.1 ) ( 129.1 )
（円） 1,330 2,499 2,605 963 1,243
最高株価
□8,580 □2,105
（円） 726 1,142 1,852 607 459
最低株価
□2,135 □1,249
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ ．第49期から第51期の 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりませ
ん。第52期から第53期の持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有している関連会社は、利益
基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため記載しておりません。
４． 2018年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で
株式分割を行っておりますが、第49期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１
株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
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５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。なお、第51期及び第52期の株
価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、□印は株式分割前の最高株価及び最低株
価を記載しております。
２【沿革】
当社は、金融・ＩＴ・アウトソーシングを融合したサービスを提供する目的で事業を開始しました。サービス提供
には貸金業者であることを要したため、2006年１月に貸金業登録を受けている休眠会社（株式会社今泉工務店として
1969年12月に設立された後に休眠）の経営権を株式会社プライムが取得し株式会社パルマフィナンシャルサービシー
ズと商号を改めたことが発足の経緯です。
年月 概要
2006年１月 金融 ・ＩＴ・アウトソーシングを融合したサービスの提供等 を行う目的で営業を開始、商
号を株式会社パルマフィナンシャルサービシーズへ改める
2006年３月 売掛債権ファクタリング等金融事業を開始
2006年６月 パート・アルバイト雇用者向け給与仮払いサービス「パルマ速払い」事業を開始
2006年７月 セルフストレージ滞納保証付きビジネスプロセスアウトソーシング事業（現セルフスト
レージビジネスソリューションプロバイダ事業）を開始
2009年４月 売掛債権ファクタリング等金融事業を売却
2009年５月 株式会社ディア・ライフグループが当社株式の100%を取得し、同社の子会社となる
2009年11月 商号を株式会社パルマに改めるとともに東京都千代田区飯田橋に移転、本店所在地とする
2009年12月 会社分割により、「パルマ速払い」事業を株式会社パルマSVCに承継させ、同社株式の85%
を株式会社Y's＆partnersに譲渡
2010年４月 株式会社パルマSVCの全株式を株式会社Y's＆partnersに譲渡
2011年７月 東京都千代田区九段北に移転、本店所在地とする
2011年12月 セルフストレージ使用申込受付コールセンター業務を開始
2013年10月 セルフストレージＷＥＢ予約決済・在庫管理システム「クラリス」の提供を開始
2014年２月 セルフストレージ集客業務を開始
2014年５月 東京都千代田区永田町に移転、本店所在地とする
2014年11月 セルフストレージ開発・開業支援コンサルティング業務を開始
ＡＰＩ配信を利用した集客サービス「クラギメ」の提供を開始、セルフストレージ検索予
約ポータルサイト「ニコニコトランク」を開設
2015年２月 セルフストレージ開発・開業支援コンサルティング業務における不動産の取得及び仲介の
ために宅地建物取引業者免許取得（東京都知事(１)第97464号）
2015年８月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2017年１月 パーソナルストレージの運営、管理、及びプロパティマネジメントを行う「日本パーソナ
ルストレージ株式会社」を設立
2018年５月 日本郵政キャピタル株式会社が当社株式を取得し、同社の関連会社となる
第三者割当増資及び㈱ディア・ライフの当社株式売出しにより同社が親会社からその他の
2018年５月
関係会社となる
2018年10月 トランクシステム工業株式会社の株式を取得し、同社を関連会社とする
2020年１月 東京都千代田区麹町に移転、本店所在地とする
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３【事業の内容】
当社は、「セルフストレージ（レンタル収納スペース・トランクルーム）業界で必要不可欠のインフラとなり、セ
ルフストレージ業界とともに発展する」を経営ビジョンとして掲げ、「ビジネスソリューションサービス」、「ＩＴ
ソリューションサービス」、「ターンキーソリューションサービス」を 営んでおります 。
なお、当社は、セルフストレージビジネスソリューションプロバイダ事業の単一セグメントであるため、セグメン
ト情報は記載せず、各サービスについて記載しております。
(1） ビジネスソリューションサービス（以下、「ＢＳ」という。）
当サービスは、 セルフストレージビジネスプロセスのアウトソーシングに滞納保証を付加したサービスを提供す
るものであります。 セルフストレージ利用者はセルフストレージ事業者との一時使用契約締結時に当社へ保証料を
支払うことで保証人の設定や敷金が不要となり、また、セルフストレージ事業者は当社が保証することで使用料未
回収リスクの低下とアウトソーシングによる業務全体の効率化を図ることができます。提供している具体的なサー
ビス内容は以下のとおりであります。
①申込受付
セルフストレージの利用を希望している方が電話やＷＥＢから問合せや申込をした場合、事業者に代わって
契約書の準備や利用案内等の受付手続きを行います。契約した件数や対応する物件の室数に応じて事業者から
手数料を頂きます。
②入金管理
利用者から毎月の使用料を回収し、事業者へ送金します。万が一、利用者の支払が遅れた場合には当社が立
替えて事業者へ送金しますので、事業者は使用料未回収リスクを回避できます。
③滞納督促
当社が立替えた使用料を利用者に督促します。事業者は使用料を全額回収しているので、督促する必要があ
りません。また、利用者は使用料の支払が遅れた場合、当社が使用料を立替えしているため事業者との一時使
用契約が即時解除になる心配がありません。
④残置物撤去
利用者が不要な荷物を残したまま退室してしまった場合、当社が撤去して原状回復を行います。
⑤物件巡回
事業者との契約に基づいてセルフストレージ物件の敷地内の除草作業や不審な放置物の有無についての確
認作業を行います。
(2） ＩＴソリューションサービス（以下、「ＩＴＳ」という。）
当サービスでは、セルフストレージ事業における業務効率化のためのＩＴシステム開発・運用を行っておりま
す。昨今ではセルフストレージ業界においてもＷＥＢを通じたサービス提供のニーズが高まっております。当社
では利用者のＷＥＢ を経由したセルフストレージ申込・予約・使用料決済を可能とし、同時に事業者へＷＥＢ上
における物件在庫管理システム「クラリス」を提供しております。さらに「クラリス」の物件在庫管理の一面に
着目し、新たにＡＰＩ配信向け物件情報機能を追加してＷＥＢを通じた利用者の集客サービス「クラギメ」を提
供しております。具体的には、当社が開設したポータルサイト「ニコニコトランク」を通じて「クラリス」に登
録された物件情報を配信することで集客を行っております。「クラリス」と「クラギメ」を利用することで、事
業者はＩＴによる恩恵をより一層受けることができるようになっております。
(3）ターンキー ソリューションサービス（以下、「ＴＫＳ」という。）
当サービスでは、 「Keep it」ブランドなどのセルフストレージ施設の開発販売や セルフストレージ事業運営の
コンサルティング、 マスターリース（建物一括賃借） といった業務を通じ、 セルフストレージ事業者や投資家等の
顧客のセルフストレージ 投資機会の創出を支援しております。当社が新規に土地を取得しセルフストレージ施設を
建設、既存建物のセルフストレージ施設への改装、当社が不動産を仲介し、当該不動産についてセルフストレージ
へのリノベーションを提案など様々なソリューションにより、セルフストレージ投資需要や 新規参入者の開業支援
需要にも対応を進めており ます。
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（サービス系統図）
（契約関係及び金銭の流れ）
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４【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりであります。
議決権の
資本金 主要な事業の
名称 住所 所有割合 関係内容
（百万円） 内容
(％)
（関連会社）
セルフストレージ建築、
トランクシステム工業
20 20.00
東京都中央区 建築業
設計の外注
株式会社
役員の兼任１名
（その他の関係会社）
被所有
3,122
東京都千代田区 不動産業 ビジネスソリューション
株式会社ディア・ライフ
42.79
サービスの提供等
（注１）
投資業務、経営
（その他の関係会社）
被所有
及び財務に関する
1,500
日本郵政キャピタル 東京都千代田区 資本提携
20.60
コンサルティング
株式会社
業務
被所有
（その他の関係会社） 当社のその他の関係会社
20.60
3,500,000
日本郵政株式会社 東京都千代田区 純粋持株会社 である日本郵政キャピタ
（注１，２） （20.60） ル株式会社の完全親会社
(注)１． 有価証券報告書の提出会社であります。
２．被所有割合の（ ）内は間接被所有割合で内数となっております。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2020年９月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
40 （ 7 ） 36.9 4.5 5,027
（注）１．従業員数欄の（外書）は、契約社員の人員数を記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３． 当社は、 セルフストレージビジネスソリューションプロバイダ事業 の単一セグメントであるため、セグメン
トごとの従業員の状況の記載を省略しております。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）経営方針及び経営環境
当社は、「セルフストレージ業界で必要不可欠のインフラとなり、セルフストレージ業界とともに発展する」こ
とを経営理念に掲げ、セルフストレージ事業運営に必要な様々なサービスを提供してまいりました。
当初、これらのサービスは、セルフストレージ事業者向けに提供しておりましたが、セルフストレージ市場の拡
大とともに、大手不動産会社や国内外の機関投資家向けに拡大してきております。それに伴い、当社が提供する
サービスは、 BPO （ビジネス・プロセス・アウトソーシング） サービスから、屋内型のセルフストレージを開発・
販売し、その売却した物件の運営管理を受託（ストック）するというハードとソフト両面による垂直統合型のビジ
ネスへと拡大させております。
セルフストレージ市場は、既存の事業者・新規参入事業者・投資家層などによる積極的な事業展開や、一般生活
者の認知度の向上や利用需要の顕在化が進み、その規模は着実に増加しております。現在約650億円と推定される
市場規模が、今後も同等の市場拡大が続くと仮定した場合、2025年には1,000億円を超える規模へと成長する可能
性を秘めていると想定されております。（株式会社キュラーズ Annual Supply Surveyより引用）
このようなセルフストレージ市場の拡大期において、当社のセルフストレージ市場における役割もさらに拡大し
ております。このような中、当社は、 株式会社シーアールイーや大手セルフストレージ事業者との共同出資による
日本パーソナルストレージ株式会社におけるセルフストレージ向けプロパティマネジメントサービスの提供や、 日
本郵政グループとの資本提携 による 信用力の向上を図るなど、 今後見込まれる市場規模のさらなる拡大やマーケッ
トの変化に向けて、サービスの専門化・強化やブランド力の向上を進めております。これらのアクションも含め、
既存サービスの専門性向上や取組領域の拡大など継続的なセルフストレージビジネスソリューションプロバイダー
としての進化を図ることにより、セルフストレージ市場発展への貢献と当社の業容の拡大を同時に図っていく方針
であります。
2020年３月より国内において顕在化した新型コロナウィルス感染症の影響による経済活動の停滞は続くものと思
われ、依然として先行きは不透明な状況であります。そのような中、セルフストレージ市場は、当該感染拡大を
きっかけとした社会全体の生活様式や働き方の変化もあり、サービスの認知度が向上、セルフストレージ利用需要
の顕在化が進むとともに、ITを活用した非対面でのBPOサービスを提供できる当社への注目度が高まっておりま
す。また、オルタナティブとしてのセルフストレージ投資への興味関心も高まり、セルフストレージ事業者・投資
家等の既存顧客だけでなく、事業法人や投資ファンドなどからも引き合いも増えるなど、当社が取り組むソリュー
ションに対するニーズは引き続き増加するものと見込まれます。当該感染症が拡大・長期化することによる経済社
会への影響について、今後も継続して注視してまいりますが、引き続きBPOサービスとセルフストレージ施設の開
発供給を中心とした事業展開により、セルフストレージ市場の拡大と企業価値の向上を推進してまいります。
（2） 目標とする経営指標
当社は、売上高営業利益率、自己資本比率、自己資本利益率（ROE）を安定的に維持することを意識した経営を
進めており、収益性の観点において売上高営業利益率10％以上、安全性の観点において自己資本比率30％以上、効
率性の観点において自己資本利益率（ROE）10％以上をそれぞれ目標にしております。
（3） 中長期的な会社の経営戦略
当社が提供するサービスは、セルフストレージ事業を展開する国内企業の約６割・2,500社に活用され、日本の
セルフストレージ市場を支えるインフラの一つとなりつつありますが、当社の市場への貢献度と企業価値を向上さ
せるためには、さらに多数のお客様に活用されることを目指して、持続的に高品質・高付加価値なサービスや機能
性・資産性に優れたセルフストレージ施設を提供できるよう、サービス品質・生産性の向上に取り組み、セルフス
トレージ市場と当社の事業規模の双方の拡大を目指してまいります。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社はセルフストレージビジネスに関わる事業者・各種投資家や施設利用者等の顧客満足度を高めることによ
り、持続的な成長を確実にし、より強固な経営基盤を確保すべく、以下の事項を重要課題と捉え、その対応に引き
続き取り組んでまいります。
① 持続的な成長のための事業基盤の強化
当社は、滞納保証・コールセンター・収納代行・ITシステム等のBPOサービスを、セルフストレージ事業者の
ニーズに合わせて有機的に組み合わせ、ワンストップで提供できる体制にて事業を展開しております。
今後も、積極的な新規取引先の開拓を継続するとともに、既存顧客に対しても、サービスの改定や開発を促進する
など、引き続きお客様のニーズを的確に捉えていくとともに、安定的なサービス品質及び業務効率を重視したオペ
レーティングに注力し、付加価値の高いサービス体制を維持してまいります。
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また、セルフストレージ市場のさらなる拡大に向けて「Keep it（キーピット）」等の施設の開発と開発後の賃
貸運用に取り組んでおりますが、認知度の向上や利用需要の顕在化促進に向けて、集客マーケティング活動の強化
やこれまで培った運営ノウハウを活かしたセルフストレージ事業新規参入者向けセミナーの企画運営等の市場参加
者 の創出支援サービスなどにも着手してまいります。
② 情報システムの強化
当社は、今後のサービス取扱規模拡大や事業環境の変化に対応するために情報システムの充実を図ることが重要
な課題であると認識しております。事業活動における各種数値及び情報を有効活用し、営業情報管理、請求関連業
務、収益管理機能の向上を推進することで、迅速かつ高品質なサービスの提供と業務効率の向上を図るため、基幹
システム等のＩＴ基盤の整備・強化に取り組んでまいります。
③ 人材の確保・育成
当社は、今後の企業規模拡大や事業発展のためには、優秀な人材を継続的に確保・育成することが重要な課題で
あると認識しております。全社員が新たなことに挑戦でき、活躍できる環境を創るとともに、即戦力となる人材の
確保を目的とした中途採用と、中長期的な企業価値の向上を見据えた新卒採用をバランスよく行うことで、常に組
織を活性化させ、継続的な成長につなげてまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
当社の事業展開上のリスクについて投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる主な事項には以下のものがあ
ります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上あるいは当社の事業活動を
理解するうえで重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しており
ます。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であり
ますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容もあわせて、慎重に検討したうえで
行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するもの
ではありませんので、ご留意下さい。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が入
手可能な情報から判断したものであります。
（1） 経済状況等の影響について
当社は主にセルフストレージ事業に特化したサービスを提供しております。よって景気動向、金利動向、不動産
価格等の経済状況や社会情勢の変化はもとより、セルフストレージ業界全体の経済変動や施設利用者の需要動向、
セルフストレージ運営にかかわる法的規制等に影響を受けやすいため、セルフストレージ業界も含めた景気見通し
の悪化や大幅な金利の上昇、あるいは施設供給過剰などにより投資市場が低迷した場合には、施設利用者の減少や
施設利用料の滞納の増加、セルフストレージ施設の販売期間の長期化や完成在庫の増大などが発生する恐れがあ
り、当社の経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社は、当該リスクへの対応策として、定期的に景気動向・不動産市況等のモニタリングを行うとともに、エリ
ア・規模・用途・物件特性に応じたマーケット観の醸成、投資判断力・リーシング力の強化等により、リスクの低
減を図ってまいります。
（2）求償債権の回収不能リスクについて
当社のビジネスソリューションサービスにおいては、当社がセルフストレージの使用料債務に対する連帯保証人
となっております。仮に、当該セルフストレージ事業者への使用料の遅延・滞納が起きた場合には、利用者にか
わって当社が使用料の立替払いをいたします。これにより、当社は保証契約に基づく求償債権又は保証委託契約に
基づく求償債権を取得することになりますが、これら債権を全額回収できるとは限らず、回収不能金が発生する可
能性があります。
当社は、このリスクに対して過去の未回収金の発生状況を勘案した保証料率を設定し、また保証契約あるいは保
証委託契約に基づく求償債権に対して直近３年間の貸倒実績率に基づき貸倒引当金を計上することで対処しており
ます。しかしながら、実際の貸倒れが現時点の予想を上回った場合、現時点の貸倒引当金は不十分となる可能性が
あります。また、当社が貸倒引当金を設定する基準を改訂した場合、又はその他の要因により予想以上に悪影響を
受けた場合、当社は追加の貸倒引当金の計上を必要とする可能性があり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
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（3）残置物撤去費用の発生リスクについて
当社はセルフストレージ使用契約が解除された場合、セルフストレージ利用者がセルフストレージ内に残した残
置物を撤去し、撤去にかかわる費用を負担する契約をセルフストレージ事業者と締結しておりますので、セルフス
トレージの滞納保証業務において残置物撤去費用の発生を避けることはできません。
このため、撤去費用の発生の割合及び発生金額が経済環境の予想し難い激変等、何らかの理由により上昇する事
態が起こった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
さらに、残置物撤去の作業時において、重量物や危険物が残置されている際に作業員が不可抗力で労働災害に見
舞われる可能性があります。作業員が災害にあった際にはその補償のために拠出した費用が当社の業績に影響を与
える可能性があります。
（4）訴訟リスクについて
当社においては、保証委託契約締結時に審査を実施するものの、使用料を滞納し支払困難となる利用者が発生す
る場合があります。滞納が発生した後２ヶ月以上経過するとセルフストレージ事業者と利用者の間で締結された契
約に基づき、セルフストレージ事業者は当社が使用料の立替えを行っていたとしても施設利用契約の解除を行う権
限を有します。契約の解除に伴いセルフストレージに入れている荷物の撤去を要求しますが、支払困難となった滞
納者の中には独自の解釈により荷物を置き続ける等を行い、セルフストレージ事業者と主張が対立する場合があり
ます。その際、当社はセルフストレージ利用者との間で締結した保証委託契約に基づき、物件に放置された荷物を
搬出、運搬、保管、処分を行う権限を有します。一定期間の保管後、当社の処分行為により損害を受けたとしてセ
ルフストレージ利用者が当社を提訴する可能性があります。当該訴訟の内容及び結果によっては、当社の業績に影
響を及ぼす可能性があります。
（5）セルフストレージ施設開発用地の仕入について
当社は、東京圏エリアにおいて事業用地の取得し、「Keep It」などのセルフストレージ施設を開発・販売して
おります。当社では、十分な不動産関連情報に基づき当該事業を展開しておりますが、今後何らかの事情により十
分な不動産関連情報の入手が困難となった場合や用地取得前の調査で認識できない土壌汚染が取得契約後に発見さ
れた場合による追加費用の発生・開発スケジュールの変更などにより当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
（6）ターンキーソリューションサービスにおける物件の引渡時期等による業績の変動について
ターンキーソリューションサービスにかかる売上高は、主にセルフストレージ施設等の不動産物件の売却金額で
あるため、当社のその他サービスと比較して売上高が多額になる傾向があります。そのため、ターンキーソリュー
ションサービスの売上高の動向により当社全体の業績も大きく変動する可能性があり、特に四半期毎の経営成績に
おいては、物件売却の有無により売上高および収益が短期的に偏る可能性があります。加えて、天災、事故、その
他予測し得ない要因等の不測の事態により、物件の引渡時期が期末を越える遅延が生じた場合や期末近くに竣工・
引渡を計画している物件について、竣工時期の延期などにより顧客への引渡が次期にずれ込む事態が生じた場合に
は、当該期の当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
（7） 外部業者への工事の委託
当社は、特に ターンキーソリューションサービス において、設計・施工工事・賃貸管理・建物管理等を所定の審
査を経た上で外部業者に委託しております。更に外部業者に業務を委託した後においても、品質及び工程監理のた
め当社社員が随時外部業者との会議に参加し、報告を受け、当社の要求する品質、工期に合致するように確認作業
を適宜行っております。
しかしながら、施工工事における災害の発生、労務費・資材費高騰による開発コストの上昇、外部業者からの虚
偽の報告、外部業者の契約不履行や倒産等、不測の事態が発生し工事が遅延若しくは停止した場合には、当社の経
営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、施工完了後、外部業者の破綻等の事態が発生した
ことにより、本来外部業者が負うべき瑕疵の補修責任等が履行されず、想定外の費用負担等が当社に発生した場合
には、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（8） マスターリース（一括借り上げ）契約
当社のターンキーソリューションサービスにおいて開発した物件は、完成後に売却した際に、当社と物件取得先
との間でマスターリース契約を締結することがあり、この場合当社にはこれらの物件についてリース債務が生じま
す。このマスターリース契約を締結した物件が想定した稼働率に到達しない場合、賃料収入が支払いマスターリー
ス料を下回ることもあり、この場合には当社の業績に影響を与える可能性があります。
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（9） 競合事業者について
当社はセルフストレージの滞納保証 ・収納代行・ 利用申込 ・ITシステム開発・ 残置物撤去 と、セルフストレージ
ビジネス運営に関する 一貫したアウトソーシングサービスを提供しており、 サービス導入シェア約６割の独自性の
高い 事業を 展開しております。 しかしながら、家賃の連帯保証人代行サービスを提供する会社やクレジットカード
会社など、 異業種との部分的競合 が 発生する可能性が あります。
当社としては、業務品質の向上、商品開発やＩＴ化の推進等により、先行者利益を更に拡大するべく努力する所
存でございますが、当社の競合環境の激化等を通じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（10） 有利子負債の依存ついて
当社は、ターンキーソリューションサービスにおけるセルフストレージ施設開発用地取得費及び建築費の一部な
どの事業資金を、主に金融機関からの借入金によって調達しているため、総資産額に占める有利子負債の割合が
2020年９月期は 49.3 ％となっております。
当社は、金利動向や金融機関の融資状況についてモニタリングを行うとともに、資金調達に際しては、特定の金
融機関に依存することなく、案件ごとに金融機関に融資を打診するなど、リスク低減を図っております。
しかしながら、金利の上昇や不動産投資市場または当社のリスクプレミアムが上昇した場合には、支払利息等が
増加し、当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。また。何らかの要因により当社が必要とする資金調達に支障
が生じた場合には、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
（11）個人情報を含む情報管理について
当社は、セルフストレージ利用者に関する個人情報やセルフストレージ事業者の企業情報等、機密性が高い様々
な情報が蓄積されるため、これらの情報の保護が重要となります。そのため、従業員に対し情報管理の重要性を周
知徹底するとともに、ファイアーウォールによる不正アクセスの防止や、定期的なバックアップの実施によるデー
タ消失の防止等を行っております。このようなシステムセキュリティを設定しておりますが、通信インフラの破壊
や故障などにより当社が利用しているシステム全般が正常に稼働しない状態に陥ってしまった場合、あるいは情報
漏洩・不具合が発生した場合には、当社の社会的信用、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
（12）その他の関係会社について
① 資本関係
当事業年度末現在、株式会社ディア・ライフは当社の発行済株式総数（自己株式を除く）普通株式の 42. 78 ％、
日本郵政キャピタル株式会社は当社の発行済株式総数（自己株式を除く）普通株式の 20. 60 ％を保有しておりま
す。当社の経営判断において関連会社の承認を必要とする取引や業務は存在しませんが、当社の取締役、監査役の
選任・解任や合併等の組織再編、重要な資産・事業の全部又は重要な一部の譲渡、定款の変更及び剰余金の処分
等、株主の承認が必要となるすべての事項に関しては、他の株主の意向や利益にかかわらず、株式会社ディア・ラ
イフ及び日本郵政キャピタル株式会社が今後も影響を与える可能性があります。また、株式会社ディア・ライフ及
び日本郵政キャピタル株式会社において、風評リスク等が顕在化した場合、当社に対しても当該リスクが伝播する
可能性があります。
②その他の関係会社との取引関係
その他の関係会社からの独立性確保の観点も踏まえ、重要な取引については取締役会に対して定期的に報告を行
うとともに、管理部における取引開始時のチェック、監査役監査や内部監査における取引の内容等の事後的な
チェックを行う等、健全性及び適正性確保の仕組みを整備し、更に強化してまいります。
③役員の兼任
当社役員のうち、下記の者は本書提出日現在において、当社の役員と株式会社ディア・ライフの役員を兼務して
おります。当社に対する株式会社ディア・ライフの出資比率が変更される等の理由により、当社との関係が変動す
ると、これらの人的関係も変動する可能性があります。
氏名 当社における役職 株式会社ディア・ライフにおける役職
阿部幸広 取締役会長（非常勤) 代表取締役社長
(注) 阿部幸広は当社の代表取締役であったことから引き続き取締役を兼任しております。
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（13） 新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスク
今般世界的に感染が拡大した新型コロナウイルスに対しては、業務の維持継続や事業への影響の最小化に取り組
んでおり、ITを活用した非対面での利用者対応や、在宅勤務、時差出勤やシフト制勤務の活用等によりお客様と従
業員の健康と安全を最優先に考慮し、政府や自治体等の関係機関の方針に沿いながら、社内外への感染拡大防止に
努めております。
現時点で新型コロナウイルス感染症拡大による当社の事業活動への影響は軽微と想定しておりますが、同感染症
の再拡大もしくは収束の長期化となった場合には、営業活動の休止もしくは制限、セルフストレージ施設利用の解
約増加、セルフストレージ施設工事の遅延や投資市場の停滞等による施設販売の長期化等の事象が発生する恐れが
あり、当社の経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（14）法的規制等について
当社は事業の運営において、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、金融商品取引法、
労働者派遣法等、各種法令のほか各自治体が制定した条例等による規制を受けております。当社の許認可等の状況
は下表のとおりであり、各種法的規制に関して、法律を遵守するよう社員教育を行うとともにそれらの遵守体制を
整備・強化しておりますが、何らかの理由により当該許認可が取り消しとなる事由が発生した場合には、当社の業
績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、今後これらの法令の改正や、法的規則が強化され
た場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（許認可、免許及び登録等の状況）
法令違反の要件及び主要
許認可等の名称 所管官庁等 許認可等の内容 有効期間
な許認可等取消事由
東京都知事(2) 宅地建物取引業法第66条
宅地建物取引業免許 東京都 2025年２月13日
第97464号 各号に該当する場合
職業安定法第32条各号に
有料職業紹介事業免許 厚生労働省 13-ユ-308501 2025年４月30日
該当する場合
労働者派遣法第14条各号
一般労働者派遣事業免許 厚生労働省 （般）13-304730 2023年５月31日
に該当する場合
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社を取り巻くセルフストレージ業界におきましては、その市場規模は650億円、店舗数はファミリーレストラ
ン市場（10,753店舗 日本フードサービス協会 外食産業市場動向調査より引用）を超える10,793店舗・478,000室
と、拡大基調が続いております（株式会社キュラーズ Annual Supply Surveyより引用）。加えて、サービス認知
の高まりやテレワークの浸透による居住環境の変化、オフィスのダウンサイジングに伴う荷物保管ニーズの顕在化
により、セルフストレージの利用需要は堅調に推移しております。
このような状況の下、当社は内覧・見積・契約等のセルフストレージ利用に至る手続きをウェブ等の非対面環境
で実施できるITサービスを始めとしたBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスを、新型コロナウ
イルス感染拡大をきっかけに事業活動や外出が制限される期間においても、事業者の運営効率化や利用者の手続迅
速化に大きな支障をきたすことなく提供してまいりました。
また、「Keep it（キーピット）」ブランド等のセルフストレージ施設開発も積極的に推進、一部プロジェクト
の工事の長期化や、用地仕入・施設販売活動の一定期間の停滞が生じましたが、これまでの顧客投資家に加え、事
業者の出店需要、個人富裕層・事業法人の投資需要などに対し、施設を開発供給するなど、販路の多様化を進めて
まいりました。
以上の結果、 当事業年度の業績は、売上高は4,547,082千円（前事業年度比3.5％増）を計上しましたが、自社運
営のセルフストレージ施設への集客推進のための広告活動費、新型コロナウィルス感染拡大後のサービス体制拡充
のための増員・外部業務委託費用の支出や長期滞納者収納物の撤去・処分を積極的に進めたことにより、営業利益
は322,018千円（同36.3％減）、経常利益は311,279千円（同35.8％減）、当期純利益は214,204千円（同36.6％
減）となりました。
当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。各サービスの取組みは以下のとお
りであります。
（ビジネスソリューションサービス）
当サービスはセルフストレージ事業者向けに賃料債務保証を付加したアウトソーシングサービスを提供するもの
であります。当事業年度におきましては、当社開発の施設も含めたセルフストレージの認知向上・利用者の増加な
どを背景に、当サービス受託件数が堅調に推移し、当事業年度末時点のサービス受託残高は87,748件（前期比
8.6％増）、年間申込件数は27,225件（前年同期比6.9％増）となりました。
（ ＩＴソリューションサービス ）
当サービスでは、ストレージ事業における業務効率化のためのＩＴシステム開発・運用を行っております。当事
業年度におきましては、新型コロナウイルス感染拡大をきっかけにオンラインでのセルフストレージ申込・契約対
応に移行する事業者へのＷＥＢ予約決済・在庫管理システム「クラリス」の導入が伸長するととともに、ビジネス
ソリューションサービスの拡販にも寄与しました。
（ターンキー ソリューションサービス ）
当サービスは、各種投資家やセルフストレージ事業者等向けにセルフストレージ物件の開発・販売を行っており
ます。当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染拡大をきっかけに、一部プロジェクトの工事の長期化
や、用地仕入・施設販売活動の一定期間の停滞が生じた一方で、前年を大きく上回るペースで当社運営施設への利
用申込が進みました。これらを背景に、緊急事態宣言解除後から投資再開に向け徐々に動きが出始めた中、当社開
発物件の販売・開発用地の新規仕入に注力してまいりました。当事業年度は、「キーピット駒沢深沢」「キーピッ
ト江東北砂」「キーピット西葛西Ⅱ」「キーピット調布つつじヶ丘」等８施設の売却や当社開発施設等約5,500室
の施設の運用を進めました。
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総資産は、前事業年度末に比べ797,572千円増加し、5,177,322千円となりました。主な要因は セルフストレージ
施設売却及び借入金に伴う現金及び預金の増加1,058,377千円、販売に伴う仕掛販売用不動産等の減少310,160千円
によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ630,137千円増加し、3,056,323千円となりました。 主な要因は 、 新型コロナウイル
ス感染拡大長期化に備えた手元資金の拡充等に よる 借入金の増加609,815千円によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ167,434千円増加し、2,120,999千円となりました。 これは主に 剰余金の配当
49,675千円、及び当期純利益が214,204千円計上 されたことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は556,120千円（前年同期に使用した資金は504,342千円）となりました。これは
主に税引前当期純利益311,097千円、たな卸資産の減少 310,160 千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は60,874千円（前年同期に獲得した資金は22,445千円）となりました。これは主
に敷金の回収による収入11,183千円があった一方で、固定資産の取得による支出59,895千円、敷金の差入による
支出9,752千円、関係会社株式の取得による支出2,400千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は563,130千円（前年同期に獲得した資金は852,990千円）となりました。これは
主に長期借入金の返済による支出1,224,749千円、配当金の支払額49,608千円があった一方で、短期借入金の純
増減額87,950千円、長期借入れによる収入1,746,615千円があったことによるものであります。
以上の結果、 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて
1,058,376千円増加して3,267,296千円となりました。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社の事業は、セルフストレージに関連したサービスの提供であり、提供するサービスには生産に該当する
事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
ｂ． 受注実績
当社は、受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。
ｃ．販売実績
当事業年度の販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2019年10月１日
サービスの名称 前期比
至 2020年９月30日）
ビジネスソリューションサービス 864,338千円 10.8 ％
ＩＴソリューションサービス 27,893 12.7
3,654,849
ターンキーソリューションサービス 1.9
合 計 4,547,082 3.5
(注)１ ．当社の事業セグメントは、セルフストレージビジネスソリューション プロバイダ事業のみの単一セグ
メントであるため、サービス別の販売実績を記載しております。
２ ． 最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
相手先
割合 割合
金額（千円） 金額（千円）
（％） （％）
株式会社ビープラネッツ － － 1,180,000 26.0
ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社 2,490,000 56.7 889,500 19.6
首都圏インシュアランス・プロパティ株式会
－ － 582,000 12.8
社
株式会社キュラーズ － － 549,000 12.1
芙蓉総合リース株式会社 515,920 11.8 － －
（注）総販売実績に対する割合が100分の10未満の相手先については記載を省略しております。
３． 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文
中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①経営成績の分析
（売上高）
当事業年度における売上高は 4,547,082 千円（前期比3.5％増） となりました。ターンキーソリューションサー
ビス 売上高は前期と同水準となりましたが、 ビジネスソリューションサービス やITソリューションサービスの 取
扱件数の 堅調に推移したことにより前期比増収となりました。
（売上総利益）
当事業年度における売上 総利益 は 1,188,979 千円（前期比2.9％増）と なりました。ターンキーソリューション
サービス 売上総利益は前期比7.0％減少となりましたが、ビジネスソリューションサービスやITソリューション
サービスは堅調な売上増加により前期比増益となりました。
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（営業利益）
当事業年度における 営業利益は、セルフストレージ施設集客推進のための広告活動費、新型コロナウィルス感
染拡大後のサービス体制拡充のための増員・外部業務委託費用等の支出により、 販売費及び一般管理費 が前期と
比べ増加したため、322,018 千円（前期比36.3％減） となりました。
なお、売上高営業利益率は、前事業年度と比較して4.4ポイント減少の7.1％となりました。
（経常利益）
当事業年度における 経常利益は、 営業外収益 12,662 千円、 営業外費用は 借入利息を計上し23,401 千円 となった
結果 311,279 千円（前期比35.8％減）となりました。
（当期純利益）
当事業年度における当期純利益は、 固定資産除却損181千円、 法人税、住民税及び事業税 95,979 千円、法人税等
調整額913千円を計上した結果、 214,204 千円（前期比36.6％減）となり ました。
（自己資本利益率）
自己資本利益率は、前事業年度と比較して、8.3ポイント減少の10.5％となりました 。
② 財政状態の分析
（流動資産）
当事業年度における流動資産の残高は、 前事業年度末と比べて749,468千円増加し、4,949,514千円 （前期比
17.8％増） となりました。これは主に ターンキーソリューションサービスのセルフストレージ施設売却及び借入
金に伴う現預金の増加1,058,377千円、販売に伴う仕掛販売用不動産等の減少310,160千円によるものでありま
す。
（固定資産）
当事業年度における固定資産の残高は、 前事業年度末と比べて48,103千円増加し、 227,808千円（前期比26.8％
増）となりました。これは主に本社事務所移転に伴う建物等有形固定資産の増加45,455千円、関係会社株式の取
得による増加2,400千円によるものであります。
（流動負債）
当事業年度における流動負債の残高は、 前事業年度末と比べて318,966千円減少し、 1,961,399千円（前期比
14.0％減）となりました。これは主に短期借入金の増加56,600千円、未払金の増加73,804千円、１年内返済予定
の長期借入金の減少395,888千円、未払法人税等の減少21,301千円によるものであります。
（固定負債）
当事業年度における固定負債の残高は、、 前事業年度末と比べて949,104千円増加し、 1,094,924千円（前期比
650.9％増）となりました。これは長期借入金の増加949,104千円によるものであります。
（純資産）
当事業年度における純資産の残高は、 前事業年度末と比べて167,434千円増加し、 2,120,999千円（前期比8.6％
増）となりました。これは主に 剰余金の配当49,675千円、及び当期純利益が214,204千円計上 されたことによるも
のであります。
なお、自己資本比率につきましては前事業年度末より3.7ポイント減少し40.9％となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源 及び資金の流動性 に関する情報
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて1,058,376千
円増加して3,267,296千円となりました。 当事業年度は、販売予定のセルフストレージ売却が順調に進み、たな卸
資産が減少した結果、営業活動によるキャッシュ・フローがプラスとなり、十分な手元流動性を確保できました。
当社は、持続的な企業価値の向上とそれを通じた株主還元の向上を実現するために、資本効率を向上させつつ、
財務の健全性・柔軟性も確保された最適な資本構成を維持・追求することを基本方針としております。
当社の主な所要資金は、ターンキーソリューションサービスにて取り組むセルフストレージ施設の開発用地取
得・施設建築や、経常の運転資金であり、これら所要資金については、適宜、自己資金及び銀行からの借入により
調達しております。
なお、当連結会計年度末において借入金の残高は2,553,331千円、現金及び預金3,307,301千円を保有しており、
必要な資金は確保されていると認識しております。更に９行の金融機関との間に当座借越契約を締結していること
により、急な資金需要や不測の事態にも備えております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並び
に開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘
案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場
合があります。
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当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項 (重
要な会計方針)」に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響については、⑤翌事業年度（2021年９月期）の見通し及び「第５ 経理
の状況 １財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
⑤翌事業年度 （2021年９月期）の見通し
今後につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響等により、先行き不透明な経営環境が続くことが予測
されます。一方で、感染拡大防止と社会経済活動との両立による生活・就業形態が変化する中でのインフラの一つ
として、不動産有効活用・用途転用先としてのセルフストレージの認知度向上・活用促進の流れは今後もさらに活
発となることが想定されるとともに、オルタナティブとしてのセルフストレージ投資需要も、施設利用需要の拡大
を通じた収益顕在化の進展ともに高まるものと期待できます。
このような状況の下、2021年９月期においても、
・セルフストレージ事業者・利用者向け各種アウトソーシングサービスの安定的な品質の維持と業務効率を重視し
たサービスオペレーティングの向上
・利便性と資産性を兼ね備えたセルフストレージ施設の開発・供給
・実効性あるセルフストレージ利用者集客手法の多様化・集客スピードの向上
を重点施策として注力し、事業者・利用者・投資家層の満足度をさらに高めることで、セルフストレージ市場の
拡大に寄与してまいります。
2021年９月期の見通しといたしましては、売上高4,400,000千円、営業利益355,000千円、経常利益325,000千
円、当期純利益225,000千円を見込んでおります。
今後新型コロナウイルス感染症の再拡大もしくは長期化により、先行き不透明な経済環境や雇用環境等が長期化
した場合、消費・投資の減退を起因としたセルフストレージ利用・投資の低迷の可能性や施設開発の長期化などの
可能性が想定されますが、これらの影響については、有価証券報告書提出日時点で入手可能な情報をもとに判断し
ておりますが、新型コロナウイルス感染症に起因する重大な影響は顕在化しておりません。引き続き当社への影響
を慎重に見極め、今後、2021年９月期の業績見通しに修正の必要が生じた場合は速やかに公表いたします。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度において実施した設備投資等の総額は 61,935 千円であり、その主なものは本社移転等に伴う事務所内装
工事、セルフストレージ収納物保管拠点の新設であります。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
2020年９月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 設備の 従業員数
土地
工具、器具
（所在地） 内容 （名）
建物 構築物 その他 合計
及び備品 （面積㎡）
本社
14,861 － － 32,056
業務施設 9,299 56,217 40(7)
(東京都千代田区)
7,000
東金倉庫
14,907 3,385 － － － (-)
同上 25,292
(千葉県東金市) （794）
(注)１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、主にソフトウエアであります。
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
４．本社事務所は賃借しており、年間賃借料は24,955千円であります。
５．当社の事業セグメントは、セルフストレージビジネスソリューションプロバイダ事業の単一セグメントである
ため、セグメント別の記載はしておりません。
６．従業員数欄の（外書）は、契約社員の員数を記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完成予定年月
事業所名 資金調達 完成後の
設備の内容
総額 既支払額
（所在地） 方法 増加能力
着手 完了
（千円） （千円）
管理機能強化及
本社 び業務効率化の
10,000 －
自己資金 2020年10月 2020年12月 （注）２
（東京都千代田区） ための全社基幹
システム等
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については計数把握が困難であるため、記載を省略しております。
３． 当社の事業セグメントは、セルフストレージビジネスソリューションプロバイダ事業の単一セグメントであ
るため、セグメント別の記載はしておりません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年９月30日） （2020年12月22日）
取引業協会名
東京証券取引所
6,214,000 6,214,400
普通株式 単元株式数 100株
（マザーズ）
6,214,000 6,214,400 － －
計
（注）「提出日現在発行株式数」欄には、2020年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
（イ）第３回新株予約権
決議年月日 2014年７月23日
取締役 ３
付与対象者の区分及び人数（名）
使用人 19
新株予約権の数（個）※ 347
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 555,200（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 62.50（注）１、２
自 2016年 ８ 月 １ 日
新株予約権の行使期間※
至 2024年 ７ 月22日
発行価格 62.50
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 31.25 （注）２
新株予約権の割当を受けたものは、権利行使時に
おいても、当社の取締役若しくは従業員の地位に
あることを要する。
新株予約権の行使の条件※
その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受け
たものとの間で締結した「新株予約権割当契約」
で定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決
新株予約権の譲渡に関する事項※
議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 -
※ 当事業年度の末日（2020年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年11月30日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
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（注）１．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式に
より払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調
整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 × １株当たり時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
２．2015年５月22日開催の取締役会決議により、2015年６月11日付で普通株式１株を400株に、2018年６月15日開
催の取締役会決議により、2018年８月１日付で普通株式１株を２株に、2018年11月９日開催の取締役会決議
により、2019年１月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。これにより「 新株予約
権の目的となる株式の種類、内容及び数 」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使に
より株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
（ロ）第４回新株予約権
決議年月日 2017年12月１日
取締役 ３
付与対象者の区分及び人数（名）
使用人 25
881 [880]
新株予約権の数（個）※
普通株式 352,400 [352,000]（注）１、５
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 675（注）２、５
自 2019年 １ 月 １ 日
新株予約権の行使期間※
至 2027年 12 月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 677.750
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 338.875 （注）５
（注）３
新株予約権の行使の条件※
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決
新株予約権の譲渡に関する事項※
議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）４
※ 当事業年度の末日（2020年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2020年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式 400 株と
する。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
２．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式に
より払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、
調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
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新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 × １株当たり時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
３．新株予約権の行使の条件
本新株予約権の権利行使の条件として、以下の(1)に掲げる条件に合致するものとし、(2)から(5)に掲げる事
項に抵触しない限り権利行使を行うことができる。
(1) 新株予約権者は、2018年９月期乃至2022年９月期のいずれかの期において、当社の損益計算書に記載され
た有価証券報告書の経常利益が４億円を超過した場合（当社が連結財務諸表を作成することとなった場合
には、連結経常利益を参照する。）にのみ新株予約権を行使することができる。なお、参照すべき経常利
益の概念に重要な変更があった場合や決算期を変更する場合等これらの場合に準じて指標の調整を必要と
する場合には、当社は、合理的な範囲で適切に別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または
従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役
会が認めた場合は、この限りではない。
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、 （注）１ に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
（注）２ で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使
期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下①、②に準じて決定する。
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
（注）３に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
以下①、②に準じて決定する。
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主
総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める
日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
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②新株予約権者が権利行使をする前に、（注）３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなっ
た場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
５．2018年６月15日開催の取締役会決議により、2018年８月１日付で普通株式１株を２株に、2018年11月９日開
催の取締役会決議により、2019年１月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。これ
により「 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新
株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております 。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2015年10月１日～
2016年９月30日 17,200 1,348,400 2,150 282,509 2,150 192,958
(注）１
2016年10月１日～
2017年９月30日 800 1,349,200 100 282,609 100 193,058
(注）１
2017年10月１日～
25,200 3,150 196,208
2018年７月31日 1,374,400 3,150 285,759
（注）１
2018年５月７日
489,408
160,000 1,534,400 293,200 578,959 293,200
（注）２
2018年８月１日
489,408
1,534,400 3,068,800 － 578,959 －
（注） ３
2018年８月２日～
491,658
2018年12月11日 36,000 3,104,800 2,250 581,209 2,250
（注）１
2019年１月１日
491,658
3,104,800 6,209,600 － 581,209 －
（注） ３
2019年10月１日～
493,150
2020年９月30日 4,400 6,214,000 1,491 582,700 1,491
（注）１
（注）１． 新株予約権の行使による増加であります。
２．有償第三者割当
割当先 日本郵政キャピタル株式会社 160,000株
発行価格 3,665円
資本組入額 1,832.5円
３．株式分割（１：２）によるものであります。
４．2020年10月１日から2020年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が400株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ135千円増加しております。
５．2020年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれて
おりません。
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（５）【所有者別状況】
2020年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株式
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
の状況（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数
－ 2 19 25 16 4 2,530 2,596 －
（人）
所有株式数
－ 101 1,029 39,666 696 4 20,632 62,128 1,200
（単元）
所有株式数の割合
－ 0.16 1.66 63.83 1.12 0.01 33.22 100.00 －
（％）
（注）自己株式 275株は、「個人その他」に２単元及び「単元未満株式の状況」に75株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
2,658,400 42.78
株式会社ディア・ライフ 東京都千代田区九段北１丁目13番５号
1,280,000 20.60
日本郵政キャピタル株式会社 東京都千代田区大手町２丁目３番１号
292,000 4.70
高野 茂久 東京都墨田区
199,700 3.21
山西 良知 東京都港区
150,000 2.41
山田 直樹 福岡県福岡市東区
92,700 1.49
松下 祐士 東京都新宿区
76,600 1.23
阿部 幸広 東京都新宿区
東京都港区六本木１丁目６番１号 泉ガー
60,500 0.97
クレディ・スイス証券株式会社
デンタワー
52,700 0.85
上村 卓也 東京都渋谷区
40,000 0.64
青木 寛 東京都新宿区
－ 4,902,600 78.90
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,212,600 62,126 －
普通株式
1,200 － －
単元未満株式 普通株式
6,214,000 － －
発行済株式総数
－ 62,126 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
他人名義所
自己名義所有 所有株式数の に対する所有株
有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（株）
（％）
東京都千代田区麹町
200 － 200 0.00
株式会社パルマ
4丁目5番地20
－ 200 － 200 0.00
計
（注）上記自己保有株式には、単元未満株式75株は含まれておりません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 67 57,958
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2020年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
(円） (円）
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他（-） - - - -
保有自己株式数 275 - 275 -
（注）当期間における保有自己株式には、2020年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求に
より取得した株式は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと考えており、事業規模の拡大及び経営基盤の強化のため
に必要な内部留保を充実させるとともに、当社事業に継続して投資して頂く株主の皆様に対して、会社業績に応じた
配当を実施していくことを基本方針としております。
当社は、剰余金を配当する場合には、期末配当の年１回を基本方針としておりますが、会社法第459条第１項の規
定に基づき、期末配当は９月30日、中間配当は３月31日をそれぞれ基準日として、剰余金の配当等を取締役会の決議
により行う旨の定款規定を設けており、配当の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、 2020年11月13日 における 取締役会決議 に基づき、１株当たり 8 円、総額 49,709
千円としております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、事業規模の拡大及び経営基盤の強化
のための財源として利用していく予定であります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の健全性、透明性及び客観性を高めるとともに、法令・社会規範・倫理を遵守した健全経営
を確立・維持しながら企業価値の最大化を図ることが、株主をはじめとするステークホルダーの皆様の信頼
を確保し、永続的に繁栄する企業に発展していくうえで、極めて重要であると考えております。
そのために当社では、取締役会の充実、監査役会機能の一層の強化を進め、コーポレート・ガバナンスの
重要性を経営陣のみならず、全従業員が認識し、実践することに努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しております。取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化を図るととも
に、監査役による客観的・中立的監視のもと経営の公正性と透明性を維持しており、効率的な経営システム
と経営監視機能が十分機能する体制が整っているものと判断しております。 また、経営の意思決定・監督機
能と業務執行機能の分離による取締役会の活性化を図るため、執行役員制度を導入しております。
（取締役会）
毎月１回開催される定時取締役会では、法令及び定款に定められた事項、経営に関する重要な事項の審議
及び決定や各事業の進捗状況及び業務執行状況を検討、確認しております。また、重要な議案が生じたとき
に必要に応じて臨時取締役会をその都度開催しております。 取締役会は取締役７名（うち社外取締役３名）
で構成されております。また監査役３名（いずれも社外監査役）が出席し、取締役の業務執行を監督する体
制となっております。
なお、重要事項の決定及び各取締役の職務執行状況の監督を行うとともに、職務執行上の責任を明確にす
るため、取締役の任期を１年と定めております。
（ 監査役会）
当社は、監査役会設置会社であり、定期的に監査役会を開催しております。 監査役会は常勤監査役１名、
非常勤監査役２名（いずれも社外監査役）で構成されております。 また、各監査役は常勤・非常勤を問わず
原則として全員が毎回取締役会に出席し、必要に応じて意見の陳述を行うとともに、 常勤監査役を中心に社
内の重要会議に出席するより、 取締役の職務遂行に対し厳正なる監査を 実施するほか、内部監査担当者及び
会計監査を執行する監査法人と連携をとり、会社全体の業務執行の適法性について確認及び財産の状況調査
などを実施して おります。
当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制を図式化すると次のとおりです。
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③ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針について、次のとおり定めております。
a 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
毎月１回開催される定時取締役会では、法令及び定款に定められた事項及び経営に関する重要な事
項の決議を行うとともに各取締役は職務の執行状況について報告しております。出席監査役は各取締
役の職務執行の監視を行うとともに、日常の業務監査により取締役の職務執行が法令及び定款に反し
ていないかを監督しております。使用人の職務執行は、内部監査規程に基づいた内部監査により法令
及び定款に反していないか監査しております。
b 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
取締役の職務の執行状況を事後的に確認するため、各会議議事録や稟議書などの重要書類の保存及
び管理に関する文書管理規程を定めております。また、主管部を定め、取締役及び使用人に対して規
程に従って文書の保存・管理を適正に行うよう指導し、取締役及び監査役が常時これらの文書等を閲
覧できる体制を整えております。また、従業員に法令・定款の遵守を徹底するため、取締役会におい
て、内部通報規程を制定・施行し、従業員が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制
を構築しております。
c 損失の危険の管理に関する体制
各部の業務に付随するリスク管理は当該組織単位が行い、全社的なリスク管理は管理部が行ってお
ります。また、コンプライアンスやリスク管理等の観点から業務遂行において問題もしくは懸念があ
れば、当社と顧問契約を締結している法律事務所に助言・指導を受けております。
管理部は、内部牽制機能を担う部として、各部のリスクを監視し、リスクが顕在化し重大な影響を
及ぼす危険性が高まったと判断される場合、速やかに代表取締役及び監査役にその内容を報告し対策
を講じることのできる体制を整えております。
d 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の効率性を確保するため、組織管理規程、業務分掌規程及び職務権限規程において、
それぞれの責任と権限の所在を明確に定めております。また、取締役会において、中期経営計画及び
年度計画を策定の上、毎月１回の定時取締役会での業務執行報告及び月次決算報告に基づき、月次で
の進捗状況の管理を行い、その結果を職務執行にフィードバックしております。
e 当社及び関係会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
適正な業務執行・意思決定が行われるよう、必要に応じ関係会社の取締役・監査役との間で、情報
連携を図っております。また関係会社間の取引については、取引の客観性及び合理性を確保しており
ます。
f 監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその
使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役が補助使用人を求めた場合には、協議の上、速やかに設置いたします。補助使用人は、兼任
も可能ですが、その職務の遂行に関しての指揮命令権は監査役に属し、補助使用人の発令・異動・考
課・懲戒にあたっては、事前に監査役の同意を得るものとしております。
g 監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性に関する事項
当社は、補助使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を役員及び従業員に周知徹底しておりま
す。
h 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役等からその職務執行状況を聴取し、関係
資料を閲覧いたします。また、取締役及び使用人は、内部統制に関する事項について監査役に対し定
期的に、また重要事項が生じた場合は都度報告するものとし、監査役は必要に応じて取締役及び使用
人に対して報告を求めております。
内部通報に関する規程を定め、その適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプラ
イアンス上の問題について監査役への適切な報告体制を確保しております。
i 監査役への報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役への報告を行った役員及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取
扱いを行うことを禁止し、その旨を役員及び従業員に周知徹底しております。
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j 監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
取締役は、監査役がその職務の執行について生じた費用を当社に請求した場合には、当該請求に係
る費用又は債 務が当該監査役の職務の遂行に必要でないことが明らかな場合を除き、速やかに当該費
用又は債務を処理いたします。
k その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役は、監査の実効性を確保するため、監査役が内部監査担当者と定期的に情報・意見を交換す
る機会を確保するものとしております。また、監査役は取締役と定期的に会合をもち、経営方針をは
じめ、会社が対処すべき課題、リスクのほか、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等に
ついて意見交換を行っております。
監査役は必要に応じて外部専門家を利用し、より精密な監査意見の形成に努めております。
l 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、反社会的勢力排除に向けた社会的責任及び反社会的勢力による苦情・相談を装った圧力等
からの企業防衛の重要性を十分認識し、反社会的勢力との関係遮断を重視した業務運営を行っており
ます。
反社会的勢力排除に向けた整備状況及び具体的な取り組みについては、当社は、反社会的勢力に対
して屈することなく法律に則して対応すること、及び各関連規程の充実と周知徹底を図っておりま
す。また、反社会的勢力への対応に際し、適切な助言や協力を得ることができるよう、平素より警
察、弁護士等との連携を図っております。
取引先等に対しても、各種契約書類に「反社会的勢力排除条項」の記載をおりこむなど、反社会的
勢力排除に向けた対策を徹底して行っております。
取引先等に対して行っている反社会的勢力チェックの方法は以下の通りです。
（1）新規取引先に対するチェックの方法
新規取引を行う際は、新規取引先に対し、事前に新聞記事データベース等によるチェックを行い
ます。加えて、取引時には反社会的勢力排除に関する確認条項を記載した取引契約書を締結してお
り、これらのプロセスが行われていない場合は、取引が開始できないこととしております。
（2） 株主に対するチェックの方法
毎年９月末時点の株主について、当社の株主名簿管理人に依頼し、反社会的勢力に該当する株主
の有無についての情報提供を受け、当社株主に対するチェックを行っております。
m 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
当社は、金融商品取引法の定めに従って、財務報告に係る内部統制が有効かつ適正に行われる体制
の整備、運用、評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保しております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、当社と社外取締役及び社外監査役との間で会社法第423条第
１項の責任につき、善意かつ重大な過失がない場合は、法令が定める限度額として責任を負担するものとする
契約を締結できる旨を定款で定めております。なお、本書提出日現在において、当該契約は締結しておりませ
ん。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は３名以上とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑦ 取締役会において決議することができる株主総会決議事項
イ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の
規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第
423条第１項の責任につき、善意かつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって法令の限度におい
て免除することができる旨定款に定めております。
ロ．剰余金の配当及び自己株式の取得等の決定機関
当社は、剰余金の配当については、株主への機動的な利益還元を行うため、また、自己株式の取得につい
ては、経済情勢の変化に応じ機動的な資本政策を行うため、会社法第459条第１項各号に定める事項につい
て、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定
めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 2 名（役員のうち女性の比率 20.0 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2004年11月 株式会社ディア・ライフ設立
同社代表取締役社長（現任）
2009年５月 当社代表取締役社長
取締役
2014年２月 当社取締役
阿部 幸広 1968年２月20日 生 (注)３ 76,600
会長
2016年12月 当社取締役会長（現任）
2018年７月 株式会社ディアライフエージェンシー代表取締役社
長（現任）
1988年４月 株式会社足利銀行入行
1988年10月 日本アセアン投資株式会社（現日本アジア投資株式
会社）入社
2004年４月 信金キャピタル株式会社入社
2006年１月 株式会社プライム入社
代表取締役
高野 茂久 1964年７月12日 生 (注)３ 292,000
2006年２月
社長 当社代表取締役ＣＯＯ
2009年５月 株式会社プライム退社
2012年12月 株式会社ディア・ライフ取締役
2014年２月 当社代表取締役社長（現任）
2017年１月
日本パーソナルストレージ株式会社取締役（現任）
2008年６月 株式会社ディア・ライフ入社
2011年11月 当社入社
2015年10月 当社営業部長
取締役
2016年12月 当社取締役営業部長
鈴木 秀長 1975年12月23日 生 (注)３ 8,200
営業本部長
2017年11月 日本パーソナルストレージ株式会社代表取締役
（現任）
2018年１月 当社取締役営業本部長（現任）
2009年１月 株式会社ディア・ライフ入社
2009年５月 当社監査役
取締役
2009年12月 株式会社ディア・ライフ取締役
管理部管掌兼 清水 誠一 1965年11月10日 生 (注)３ 2,200
2018年７月 株式会社ディアライフエージェンシー監査役
経営企画担当
2019年12月 当社取締役管理部管掌兼経営企画担当（現任）
日本パーソナルストレージ株式会社監査役（現任）
1994年10月 株式会社ベルーフ代表取締役副社長
2004年10月
株式会社リマネージ代表取締役社長(現任）
2006年５月 株式会社アミコム代表取締役
取締役 榎 和志 1961年10月20日 生 2007年５月 株式会社アミックス取締役（経営企画部担当） (注)３ 2,700
2013年９月
株式会社アミックス常務取締役（現任）
2014年12月
当社取締役（現任）
2015年10月 株式会社アミックスコミュニティ代表取締役
1986年４月 住友不動産株式会社入社
1999年11月 日本アジア投資株式会社入社
2003年10月 東京スター銀行不動産ファイナンス部長
2008年１月 アジア・パシフィック・ランド（ジャパン）アセッ
取締役 斎藤 聡 1963年９月５日 生 (注)３ 1,200
トマネジメント ヴァイスプレジデント
2010年４月 同社アセットマネジメント統括責任者エグゼクティ
ブディレクター
2018年12月
当社取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
2003年７月 株式会社全国賃貸住宅新聞入社
2009年９月 株式会社全国賃貸住宅新聞取締役
取締役 吉松 こころ 1977年12月28日 生 (注)３ -
2015年４月 株式会社HelloNews代表取締役（現任）
2019年12月 当社取締役（現任）
1970年４月 株式会社東海銀行（現三菱ＵＦＪ銀行）入行
2004年８月 ミタチ産業株式会社取締役
監査役
片桐 英 1946年７月８日 生 2009年９月 同社顧問 (注)４ 1,200
（常勤）
2011年２月
株式会社上越観光開発顧問（現任）
2018年12月
当社常勤監査役（現任）
1989年４月 株式会社西洋環境開発入社
1992年８月 ＴＡＣ株式会社入社
1993年10月 アーサーアンダーセン会計事務所（現有限責任あず
さ監査法人）入社
1997年11月 株式会社カーギルジャパン入社
1997年11月 輿水公認会計士事務所（現輿水公認会計士・税理士
監査役 輿水 英行 1967年３月14日 生
(注)４ 16,000
事務所）設立
2006年12月
株式会社リゾートビラ富津取締役（現任）
2008年12月 株式会社フォンティス設立
同社代表取締役（現任）
2014年５月
当社監査役（現任）
2018年10月
株式会社フーバーブレイン代表取締役（現任）
1998年４月 公認会計士登録
1999年６月 特定非営利法人日本国際ボランティアセンター監事
2002年３月 特定非営利法人ブリッジエーシアジャパン監事
2002年５月 税理士登録
2002年８月 税理士法人新井高塚会計事務所入所
2005年３月 特定非営利法人シェア=国際保健協力市民の会監事
監査役 髙塚 直子 1963年６月25日 生 (注)４ 200
（現任）
2011年６月 株式会社コラボス監査役
2013年２月 税理士法人新井高塚会計事務所代表社員（現任）
2015年４月 株式会社シグナレックス監査役（現任）
2018年12月 当社監査役（現任）
2020年９月 公益財団法人工作機械技術振興財団監事（現任）
計
400,300
（注）１．取締役榎和志、斎藤聡及び吉松こころは社外取締役であります。
２．監査役片桐英、輿水英行及び髙塚直子は社外監査役であります。
３．2020年９月期に係る定時株主総会終結の時から2021年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2018年９月期に係る定時株主総会終結の時から2022年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1977年４月 東海銀行（現三菱ＵＦＪ銀行）入行
大森 茂延 1954年６月12日生 2003年12月 東洋インキＳＣホールディングス株式会社入社 －
2018年10月 蘇州豊迅汽車租賃有限公司総経理（現任）
６． 当社では、業務執行の強化及び意思決定の迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員
は、執行役員開発本部長三浦光博、執行役員管理部長赤羽秀行の２名であります。
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② 社外役員の状況
当社 は、提出日現在、取締役７名 の うち３名を 社外取締役 とすることで客観的な視点と豊富な経験及び知識を
経営に反映し、コーポレートガバナンスを強化しております。また、監査役 は３名 全員が 社外監査役であり、 経
営監視の客観性・公正性を高めており ます。
イ．社外取締役
社外取締役榎和志氏との間には、当社の議決権比率0.04％の株式を保有しておりますが、人的関係又は取引関
係はありません。不動産会社での豊富な取締役経験を中心とした幅広い経験、見識を当社の経営の意思決定に活
かされることを期待し、社外取締役に選任しております。なお、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員とし
て指定し、届け出ております。
社外取締役斎藤聡氏との間には、当社の議決権比率0.02％の株式を保有しておりますが、人的関係又は取引関
係はありません。不動産業務全般の知識に加え、金融機関での経験を有していることから、セルフストレージ
ファンドの設立を見据えた経営体制の強化をするために、社外取締役に選任しております。なお、同氏を株式会
社東京証券取引所に独立役員として指定し、届け出ております。
社外取締役吉松こころ氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係はありません。不動産賃貸管理業務
全般の知識に加え、マスコミでの豊富な経験を踏まえた多様な見識を当社の経営の意思決定に活かされることを
期待し、社外取締役に選任しております。なお、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として指定し、届け
出ております。
ロ．社外監査役
社外監査役片桐英氏との間には、当社の議決権比率0.02％の株式を保有しておりますが、人的関係又は取引関
係はありません。大手金融機関における豊富な業務経験と経営者としての見識を有していることから、当社経営
の公正・中立な立場での監視を期待し、社外監査役として選任しております。なお、同氏を株式会社東京証券取
引所に独立役員として指定し、届け出ております。
社外監査役輿水英行氏との間には、当社の議決権比率0.26％の株式を有しておりますが、人的関係又は取引関
係はありません。公認会計士としての財務及び会計に関する知見と経営者としての見識を当社経営の監視に活か
されることを期待し、社外監査役として選任しております。なお、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員と
して指定し、届け出ております。
社外監査役髙塚直子氏との間には、当社の議決権比率0.00％の株式を有しておりますが、人的関係又は取引関
係はありません。公認会計士としての実績と投資会社での監査役経験に加え、国際貢献活動への高い知見がある
ことから、社会的責任の見地からの当社経営の監視を期待し、社外監査役として選任しております。なお、同氏
を株式会社東京証券取引所に独立役員として指定し、届け出ております。
ハ．社外取締役及び社外監査役の独立性に関する考え方
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任する に際して、当社との間における 独立性に関する 特段の 基準は 設
けておりません。しかし、社外取締役又は社外監査役の選任については、当該社外取締役又は社外監査役が、取
締役会にて議決権を行使すること等を通じた経営全般に対する監督・評価、当社と経営者又は経営者以外の利害
関係者との利益相反の監督、経験や見識・知識を踏まえた当社の企業統治に対する有用な助言、などの機能・役
割を果たすことを期待しております。これらを踏まえた上で、 株式会社東京証券取引所が定める独立性の判断基
準を参考に、会社に対する善管注意義務を遵守し、経営陣や特定の利害関係者の利益に偏らず、株主共同の利益
に資するかどうかの観点から、客観的で公平公正な判断をなし得る人格、識見、能力を有する社外取締役及び社
外監査役 を選任しております 。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、内部監査担当者、内部統制部門である管理部及び会計監査人等との意見交換や
議論を通じて連携を図り、経営監視機能の充実と確保に努めております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は３名であり、常勤監査役１名、非常勤監査役２名（いずれも社外監査役）から構成されてお
ります。非常勤監査役の輿水英行氏及び高塚直子氏は、公認会計士の資格を有しており、財務、会計に関する
相当程度の知見を有しており、監査の独立性と高度な専門性に基づく監査体制を確立しております。
当事業年度において当社は、監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりでありま
す。
区分 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 片桐 英 12回 12回
非常勤監査役 輿水 英行 12回 12回
非常勤監査役 髙塚 直子 12回 12回
監査役会では、監査役会で決定した監査方針、監査計画及び監査方法に基づき、取締役会等の重要会議に出
席、重要書類の閲覧、各取締役及び重要な使用人との面談、各部門に対する業務監査を通じて、取締役の職務
執行について監査を行っております。また、内部監査担当者及び会計監査人との意見交換を行う等の連携を密
にして、監査体制の充実を図っております。常勤監査役は、これらの監査活動を通して得た情報は監査役会に
おいて共有しております。
② 内部監査の状況
当社には内部監査を行う独立の部はありませんが、代表取締役社長が営業部から１名、管理部から１名を内
部監査担当者として任命しております。内部監査担当者は業務監査を 計画的に 実施し、 監査結果を代表取締役
社長並びに監査役に報告を行うとともに、 被監査部門に改善等を指示し、 業務の適正な運営・改善・効率化及
び法規制・社内ルールの遵守を図っております。
また、内部監査担当者と監査役会及び監査法人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っ
ており、効率的な監査に努めております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
８年
ハ．業務を執行した公認会計士
当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりです。
指定有限責任社員 業務執行社員 板谷秀穂
指定有限責任社員 業務執行社員 長崎将彦
ニ． 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ３ 名、公認会計士試験合格者等 １ 名、その他 ４ 名
ホ．監査法人の選定方法と理由
当社は EY新日本有限責任監査法人より同法人の体制等について説明を受け、 同法人の品質管理体制、独立
性及び専門性、 当社が取り組む事業分野への理解度 等を総合的に勘案し当社の会計監査が適正かつ妥当に行
われることを確保する体制を備えているものと判断したため選定しております。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、同法人 に対して評価を行っており、 適正な監査を実施しているかを監視
し、会計監査人から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じ説明を求めたうえで、その内容につい
て検証し た結果同法人による会計監査は、有効に機能し適切に行われていることを確認しております。
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④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
17,000 － 22,050 －
（注）前事業年度における上記の報酬以外に、前々事業年度に係る追加報酬1,500千円があります。
当事業年度における上記の報酬以外に、前事業年度に係る追加報酬3,000千円があります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク （ Ernst & Young ） に属する組織に対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査法人からの見積提案
をもとに、当社の 規模・業務の特性等の観点から監査日数及び監査従事者の構成等の要素を勘案して検討
し、決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、会計監査
人の前事業年度の監査計画・職務遂行状況、当事業年度の監査報酬見積の相当性等を確認した結果、会計監
査人の報酬等について合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項に基づく同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬は、職務や責任範囲、貢献度等に基づいた固定報酬により構成されており、社外取締役及び監査
役の報酬については、業務執行から独立した立場であるため、固定報酬を支給しております。
取締役及び監査役の報酬水準は、当社の各事業年度における業績を考慮したうえで、外部有識者のアドバイス
を受けて市場全体あるいは業界全体の水準も勘案する等、客観性の担保に努めております。
取締役につきましては、定時株主総会後の取締役会において株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で決定
しております。各取締役の個別の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役社長高野茂久が担当職務、貢献
度等を総合的に勘案の上決定しております。
各監査役の報酬額は、常勤監査役と非常勤監査役の別、業務の分担等を勘案し、監査役会の協議により決定し
ております。
当社の取締役の個別の報酬限度額は、2014年５月16日開催の臨時株主総会において年額２億円以内、監査役に
ついては年額50百万円以内と決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総 対象となる
額 役員の員数
役員区分
ストックオプ
固定報酬 賞与 退職慰労金
（千円） （人）
ション
取締役（社外取
79,500 79,500 - - - 6
締役を除く）
3,300 3,300 - - - 3
社外取締役
監査役（社外監
- - - - - -
査役を除く）
6,000 6,000 - - - 3
社外監査役
(注)上表には、2019年12月18日開催の第52回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んで
おります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上ある者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を「純投資目
的である投資株式」、それ以外を目的とする場合を「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分してお
ります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する 取締役会等における 検証
の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（以下、「政策保有株式」という。） を保有する場
合、 当社にない事業資産を持つ会社等と連携することにより自前で事業構築するよりも効率的にサービスを補完
し、お客様及び取引先との信頼関係の維持及び強化や、事業拡大等の中長期的な企業価値の向上 に資するかどう
かを総合的に勘案し、取締役会で決議しております。
取締役会にて政策保有株式について個々の株式の保有目的に合致しているか否かを確認するとともに、当該企
業の当社との取引状況、当該企業の財務状況や将来見通し等を把握・検証の上、保有が当社の企業価値向上に資
するか否かを都度確認しており、保有合理性が著しく低いと判断した株式については適宜縮減を進めてまいりま
す。
2) 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 11,363
非上場株式
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年10月１日から2020年９月30日ま
で）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとし
て、連結財務諸表は作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握できる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、
専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加し、財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
資産の部
流動資産
※１ 2,248,923 ※１ 3,307,301
現金及び預金
※２ 1,350 ※２ 1,350
金銭の信託
75,079 71,591
売掛金
267,723 238,664
求償債権
※１ 1,098,163
-
販売用不動産
※１ 1,708,061 ※１ 299,737
仕掛販売用不動産
6,275 15,037
前渡金
18,171 30,717
前払費用
10,343 16,664
その他
△ 135,883 △ 129,713
貸倒引当金
4,200,045 4,949,514
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,189 31,140
建物
△ 2,298 △ 1,371
減価償却累計額
建物（純額） 890 29,769
構築物 - 3,492
- △ 107
減価償却累計額
構築物（純額） - 3,385
工具、器具及び備品 8,700 15,317
△ 5,593 △ 6,018
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 3,107 9,299
- 7,000
土地
3,997 49,453
有形固定資産合計
無形固定資産
30,365 31,750
ソフトウエア
305 305
その他
30,670 32,056
無形固定資産合計
投資その他の資産
11,363 11,363
投資有価証券
28,800 31,200
関係会社株式
5,150 5,160
出資金
393 1,763
長期前払費用
12,363 10,759
敷金
86,365 85,452
繰延税金資産
600 600
その他
145,035 146,298
投資その他の資産合計
179,704 227,808
固定資産合計
4,379,750 5,177,322
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
負債の部
流動負債
※１，※３ 694,699 ※１，※３ 751,300
短期借入金
※１ 1,102,996 ※１ 707,107
1年内返済予定の長期借入金
151,507 225,312
未払金
44,202 40,749
未払費用
124,642 103,340
未払法人税等
1,317 1,292
前受金
17,316 17,129
預り金
109,621 113,695
前受収益
34,062 1,472
その他
2,280,365 1,961,399
流動負債合計
固定負債
145,820 1,094,924
長期借入金
145,820 1,094,924
固定負債合計
2,426,185 3,056,323
負債合計
純資産の部
株主資本
581,209 582,700
資本金
資本剰余金
491,658 493,150
資本準備金
491,658 493,150
資本剰余金合計
利益剰余金
3,997 3,997
利益準備金
その他利益剰余金
875,785 1,040,314
繰越利益剰余金
879,783 1,044,312
利益剰余金合計
△ 74 △ 132
自己株式
1,952,576 2,120,029
株主資本合計
987 969
新株予約権
1,953,564 2,120,999
純資産合計
4,379,750 5,177,322
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
4,391,823 4,547,082
売上高
3,236,399 3,358,102
売上原価
1,155,424 1,188,979
売上総利益
※１ 650,242 ※１ 866,960
販売費及び一般管理費
505,181 322,018
営業利益
営業外収益
28 26
受取利息
153 553
受取配当金
141 111
償却債権取立益
1,001 3,087
債権売却益
- 5,000
受取補償金
- 2,000
助成金収入
- 1,738
債務勘定整理益
95 146
その他
1,420 12,662
営業外収益合計
営業外費用
17,485 23,401
支払利息
4,000 -
支払補償費
21,485 23,401
営業外費用合計
485,116 311,279
経常利益
特別損失
※２ 14 ※２ 181
固定資産除却損
14 181
特別損失合計
485,102 311,097
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 164,859 95,979
△ 17,679 913
法人税等調整額
147,180 96,893
法人税等合計
337,921 214,204
当期純利益
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売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 土地仕入 1,358,750 42.0 1,404,500 41.8
Ⅱ 労務費 9,520 0.3 9,800 0.3
Ⅲ 外注費 1,473,891 45.5 1,374,142 40.9
Ⅳ 経費 ※１ 394,238 12.2 569,659 17.0
当期売上原価 3,236,399 100.0 3,358,102 100.0
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
（注） ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
177,118
支払手数料（千円） 135,014
貸倒引当金繰入（千円） 76,403 70,140
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰余金
当期首残高
578,959 489,408 489,408 3,997 568,551 572,549 △ 74 1,640,842
当期変動額
新株の発行 2,250 2,250 2,250 4,500
剰余金の配当 △ 30,686 △ 30,686 △ 30,686
当期純利益
337,921 337,921 337,921
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
2,250 2,250 2,250 - 307,234 307,234 - 311,734
当期末残高 581,209 491,658 491,658 3,997 875,785 879,783 △ 74 1,952,576
新株予約権 純資産合計
当期首残高 1,025 1,641,867
当期変動額
新株の発行 4,500
剰余金の配当 △ 30,686
当期純利益 337,921
株主資本以外の
項目の当期変動
△ 37 △ 37
額（純額）
当期変動額合計 △ 37 311,696
当期末残高
987 1,953,564
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当事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰余金
当期首残高 581,209 491,658 491,658 3,997 875,785 879,783 △ 74 1,952,576
当期変動額
新株の発行 1,491 1,491 1,491 2,982
剰余金の配当 △ 49,675 △ 49,675 △ 49,675
自己株式の取得 △ 57 △ 57
当期純利益
214,204 214,204 214,204
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 1,491 1,491 1,491 - 164,529 164,529 △ 57 167,453
当期末残高
582,700 493,150 493,150 3,997 1,040,314 1,044,312 △ 132 2,120,029
新株予約権 純資産合計
当期首残高 987 1,953,564
当期変動額
新株の発行 2,982
剰余金の配当 △ 49,675
自己株式の取得 △ 57
当期純利益
214,204
株主資本以外の
項目の当期変動
△ 18 △ 18
額（純額）
当期変動額合計 △ 18 167,434
当期末残高
969 2,120,999
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
485,102 311,097
税引前当期純利益
12,534 14,912
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 48,231 △ 6,169
△ 181 △ 579
受取利息及び受取配当金
17,485 23,401
支払利息
14 181
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 6,265 3,488
求償債権の増減額（△は増加） △ 38,618 29,059
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 949,359 310,160
未払金の増減額（△は減少） 52,645 71,559
未払費用の増減額（△は減少） 5,611 △ 4,884
預り金の増減額（△は減少） 2,322 △ 187
前受収益の増減額（△は減少） 3,740 4,074
△ 1,884 △ 61,085
その他
△ 368,622 695,029
小計
利息及び配当金の受取額 180 578
△ 18,319 △ 22,519
利息の支払額
△ 117,580 △ 116,967
法人税等の支払額
△ 504,342 556,120
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
50,000 200,000
定期預金の払戻による収入
- △ 200,000
定期預金の預入による支出
△ 2,341 △ 50,466
有形固定資産の取得による支出
△ 13,213 △ 9,429
無形固定資産の取得による支出
△ 12,000 △ 2,400
関係会社株式の取得による支出
- △ 10
出資金の払込による支出
- △ 9,752
敷金の差入による支出
- 11,183
敷金の回収による収入
22,445 △ 60,874
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 27,947 87,950
1,899,963 1,746,615
長期借入れによる収入
△ 1,048,783 △ 1,224,749
長期借入金の返済による支出
4,500 2,982
株式の発行による収入
- △ 57
自己株式の取得による支出
△ 30,636 △ 49,608
配当金の支払額
852,990 563,130
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 371,093 1,058,376
1,837,826 2,208,920
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,208,920 ※ 3,267,296
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～17年
構築物 10～15年
工具、器具及び備品 ３～10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
４ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。控除対象外消費税額等については、
販売費及び一般管理費に計上しており、固定資産に係るものは長期前払費用に計上し、５年間で均等償却
を行っております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
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（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包
括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第
15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度
から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたも
のです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15
号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を
取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実
務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加するこ
ととされております。
(2）適用予定日
2022年９月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
（ 時価の算定に関する会計基準等 ）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同
じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国
会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている
状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関し
て、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」
等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的
な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点か
ら、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた
実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取
扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年９月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
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（ 会計上の見積りの開示に関する会計基準 ）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」
（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」につ
いて、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求め
ることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する
会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するの
ではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断する
こととされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年９月期の年度末から適用します。
（ 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準 ）
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情
報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を
行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る
注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務
に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年９月期の年度末から適用します。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響について、今後の収束時期等を正確に予測することは困
難な状況にありますが、当事業年度の財務諸表作成日現在においては当社の事業活動への影響は軽微と想定
しております。
そのため、当社が当事業年度の財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り（販売用不動産の評価、
繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損等）については、新型コロナウイルス感染症による重要な影響
はないものとの仮定を置いております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度以降において
当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
定期預金 30,000千円 30,000千円
販売用不動産 - 559,773
仕掛販売用不動産 1,707,381 290,403
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担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
短期借入金 575,000千円 100,000千円
１年内返済予定の長期借入金 951,500 586,000
上記定期預金について当座借越契約（前事業年度の借越限度額150,000千円、当事業年度の借越限度額
150,000千円）の担保に供しております。なお、期末日現在において借入実行残高は前事業年度はありま
せん。当事業年度期末日においては100,000千円であります。
※２ 金銭の信託
セルフストレージ事業者向け使用料の収納代行業務の一環として設定しているものであります。
※３ 当座 借越 契約
当社は、資金調達の機動性を高めるため、金融機関（前事業年度９行、当事業年度９行）との間に当座 借
越 契約を締結しております。なお、これらの契約に基づく借入の実行状況はそれぞれ以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
当座借越極度額 530,000千円 630,000千円
借入実行残高 30,000 300,000
差引借入未実行残高 500,000 330,000
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19.6％、当事業年度22.4％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度80.4％、当事業年度77.6％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
役員報酬 69,900 千円 88,800 千円
169,641 192,698
給与手当
12,534 14,912
減価償却費
5,346 3,078
貸倒引当金繰入額
51,293 95,747
支払手数料
（表示方法の変更）
前事業年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「支払手数料」は、当事業年度にお
いて販売費及び一般管理費の100分の10を超えたため、主要な費目として表示しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前事業年度についても主要な費目として表示しております。
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
工具、器具及び備品 14千円 181千円
計 14 181
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度末
当事業年度期首
株式数
増加株式数 減少株式数 株式数
（株）
（株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 （注）１
3,068,800 3,140,800 － 6,209,600
合計
3,068,800 3,140,800 － 6,209,600
自己株式
普通株式 （注）２
104 104 － 208
合計
104 104 － 208
（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加3,140,800株は、ストック・オプションの行使による増加36,000
株、株式分割（１株：２株）による増加3,104,800株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加104株は、株式分割（１株：２株）による増加によるものでありま
す。
２．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当事業年度
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 末残高
当事業 当事業 当事業 当事業
る株式の種
（千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
ストック・オプション
提出会社 － － － － － 987
としての新株予約権
合計 － － － － － 987
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2018年11月９日
30,686
普通株式 10 2018年９月30日 2018年12月20日
取締役会決議
（注）2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につ
きましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年11月８日
普通株式 49,675 利益剰余金 8 2019年９月30日 2019年12月19日
取締役会決議
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当事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度末
当事業年度期首
株式数
増加株式数 減少株式数 株式数
（株）
（株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 （注）１
6,209,600 4,400 － 6,214,000
合計
6,209,600 4,400 － 6,214,000
自己株式
普通株式 （注）２
208 67 － 275
合計
208 67 － 275
（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加4,400株は、ストック・オプションの行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加67株は、単元未満株式買取請求による増加であります。
２．新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当事業年度
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 末残高
当事業 当事業 当事業 当事業
る株式の種
（千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
類
ストック・オプション
提出会社 － － － － － 969
としての新株予約権
合計 － － － － － 969
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年11月８日
49,675
普通株式 8 2019年９月30日 2019年12月19日
取締役会決議
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年11月13日
普通株式 49,709 利益剰余金 8 2020年９月30日 2020年12月23日
取締役会決議
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 2,248,923千円 3,307,301千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △40,003 △40,004
現金及び現金同等物 2,208,920 3,267,296
（リース取引関係）
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当事業年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
１年内 172,436千円 292,401千円
１年超 2,603,033 4,350,387
合計 2,775,470 4,642,788
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借り入れにより調達
しております。なお、デリバティブ取引は利用しておらず、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2）金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である求償債権及び売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されており、厳しい経済
環境の変化等により契約に従った債務履行がなされない可能性があります。当該リスクに関しては、
顧客管理システムにより残高及び期日を管理するとともに、回収遅延債権については、担当部署によ
り個別に把握及び対応を行う体制としております。
借入金は、主に営業活動に必要な資金を目的としたものであり、その一部は、変動金利であるた
め、金利の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、担当部署が借入先ごとに金利変
動を管理し、金利変動による負担軽減の早期把握を図っております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条
件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（2019年９月30日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 2,248,923 2,248,923 －
(2）金銭の信託 1,350 1,350 －
(3）売掛金 75,079 75,079
△18,247 △18,247
貸倒引当金(*1)
56,832 56,832 －
(4）求償債権
267,723 267,723
△117,635 △117,635
貸倒引当金(*1)
150,088 150,088 －
資産計 2,457,194 2,457,194 －
(1）短期借入金 694,699 694,699 －
(2）長期借入金(*2) 1,248,816 1,249,000 184
負債計 1,943,515 1,943,700 184
(*1)売掛金及び求償債権に含まれる貸倒引当金を控除しております。
(*2) １年内に期限到来の長期借入金を含めております。
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当事業年度（2020年９月30日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 3,307,301 3,307,301 －
(2）金銭の信託 1,350 1,350 －
(3）売掛金 71,591 71,591
△16,260 △16,260
貸倒引当金(*1)
55,330 55,330 －
(4）求償債権
238,664 238,664
△113,452 △113,452
貸倒引当金(*1)
125,211 125,211 －
資産計 3,489,193 3,489,193 －
(1）短期借入金 751,300 751,300 －
(2）長期借入金(*2) 1,802,031 1,803,034 1,002
負債計 2,553,331 2,554,334 1,002
(*1)売掛金及び求償債権に含まれる貸倒引当金を控除しております。
(*2) １年内に期限到来の長期借入金を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金 (2)金銭の信託 （3）売掛金 (4)求償債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
負 債
(1)短期借入金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(2)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で
割り引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
非上場株式 11,363 11,363
関係会社株式 28,800 31,200
非上場株式及び関係会社株式については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを
見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に
含めておりません。
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３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
(1) 現金及び預金 2,248,923
－ － －
(2) 金銭の信託 1,350
－ － －
(3) 売掛金 75,079
－ － －
(4) 求償債権 267,723
－ － －
2,593,077
合計 － － －
当事業年度（2020年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
(1) 現金及び預金 3,307,301
－ － －
(2) 金銭の信託 1,350
－ － －
(3) 売掛金 71,591
－ － －
(4) 求償債権 238,664
－ － －
3,618,907
合計 － － －
４. 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2019年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
1,102,996 110,896 34,924
長期借入金 － － －
当事業年度（2020年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
707,107 538,675 35,004 35,004 41,337 444,904
長期借入金
（有価証券関係）
１.その他有価証券
非上場株式(当事業年度の貸借対照表計上額 11,363 千円、 前事業年度の貸借対照表計上額11,363千円 )は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式 （当事業年度の貸借対照表計上額31,200千円、前事業年度の貸借対照表計上
額28,800千円） は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載してお
りません。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
決議年月日 2014年７月23日
当社取締役３名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員19名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 814,400株
数（注）
付与日 2014年７月31日
付与日以降、権利確定日まで
権利確定条件
継続して勤務していること。
自 2014年７月31日
対象勤務期間
至 2016年７月31日
自 2016年８月１日
権利行使期間
至 2024年７月22日
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2015年６月11日付株式分割（１株につき400株の割
合）、2018年８月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2019年１月１日付株式分割
（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2020年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2014年７月23日
決議年月日
権利確定前 （株）
前事業年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後 （株）
569,600
前事業年度末
権利確定 －
権利行使 －
失効 14,400
未行使残 555,200
（注）2015年６月11日付株式分割（１株につき400株の割合）、2018年８月１日付株式分割（１株につ
き２株の割合）及び2019年１月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式
数に換算して記載しております。
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② 単価情報
2014年７月23日
決議年月日
権利行使価格 （円） 62.5
行使時平均株価 （円） －
付与日における公正な評価単
（円） －
価
（注）2015年６月11日付株式分割（１株につき400株の割合）、2018年８月１日付株式分割（１株につ
き２株の割合）及び2019年１月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の価格
に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点において、当社株式が未公開株式であるため、ストック・オプション
の公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。 また、単位
当たりの本源的価値の見積り方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法により算定し
ております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を
採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源
的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本
源的価値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計額
421,119千円
②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報
告第36号2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対し
て権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基
づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
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１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容
決議年月日 2017年12月１日
当社 取締役３名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 25 名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 359,200株
数（注）
付与日 2017年12月21日
①新株予約権者は、2018年９
月期乃至2022年９月期のいず
れかの期において、当社の有
価証券報告書の損益計算書に
記載された経常利益が４億円
を超過した場合（当社が連結
財務諸表を作成することと
なった場合には、連結経常利
益を参照する。）にのみ新株
予約権を行使することができ
る。なお、参照すべき経常利
益の概念に重要な変更があっ
た場合や決算期を変更する場
合等これらの場合に準じて指
権利確定条件
標の調整を必要とする場合に
は、当社は、合理的な範囲で
適切に別途参照すべき指標を
取締役会にて定めるものとす
る。
②新株予約権者は、新株予約
権の権利行使時においても、
当社または当社関係会社の取
締役、監査役または従業員で
あることを要する。ただし、
任期満了による退任、定年退
職、その他正当な理由がある
と取締役会が認めた場合は、
この限りではない。
対象勤務期間の定めはありま
対象勤務期間
せん。
自 2019年１月１日
権利行使期間
至 2027年12月20日
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2018年８月１日付株式分割（１株につき２株の
割合）及び2019年１月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換
算して記載しております。
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(2)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当事業年度（2020年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2017年12月１日
決議年月日
権利確定前 （株）
前事業年度末 359,200
付与 －
失効 －
権利確定 359,200
未確定残 －
権利確定後 （株）
前事業年度末 －
権利確定 359,200
権利行使 4,400
失効 2,400
未行使残 352,400
（注）2018年８月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2019年１月１日付株式分割（１株
につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
2017年12月１日
決議年月日
権利行使価格 （円） 675
行使時平均株価 （円） 843
（注）2018年８月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2019年１月１日付株式分割（１株
につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．採用している会計処理の概要
（権利確定日以前の会計処理）
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約
権として計上する。
(2)新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対する部分を利益として計上す
る。
（権利確定後の会計処理）
(3)権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権
として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(4)権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部
分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
繰延税金資産
貸倒引当金 41,607千円 39,718千円
未払事業税 7,266 6,367
前受保証料 33,550 34,813
未払賞与 8,004 6,059
未払不動産取得税 10,669 15,098
887 2,747
その他
繰延税金資産小計
101,986 104,806
△15,621 △19,354
評価性引当額
繰延税金資産合計 86,365 85,452
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等
の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
５以下であるため注記を省略しております。 ５以下であるため注記を省略しております。
(持分法損益等)
前事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるた
め、記載を省略しております。
当事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるた
め、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
当社は、本社事務所の不動産賃借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識し
ておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収
が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上す
る方法によっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、セルフストレージビジネスソリューションプロバイダ事業のみの単一セグメ
ントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は全てセルフストレージビジネスソリューションプロバイダ事業に係る売上高であるため、記載
を省略しております。
２.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円）
2,490,000
ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社
515,920
芙蓉総合リース株式会社
（注）当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメントの記載は省略しております。
ＳＭＦＬ みらいパートナーズ株式会社は2019年４月１日に三井住友ファイナンス＆リース株式
会社より社名変更しております。
当事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は全てセルフストレージビジネスソリューションプロバイダ事業に係る売上高であるため、記載
を省略しております。
２.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円）
1,180,000
株式会社ビープラネッツ
889,500
ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社
582,000
首都圏インシュアランス・プロパティ株式会社
549,000
株式会社キュラーズ
（注）当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメントの記載は省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
前事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
議決権等の
資本金又
会社等 事業の内 関連当事
所有（被所 取引金額 期 末 残 高
所在
は出資金
種類 の名称又 容又は職 者との関 取引の内容 科 目
有）割合
地
（千円） （千円）
は氏名 業 係
（千円）
（％）
トランクシステム セルフストレージ
「屋内型」セル
東京都 (所有)
工業株式会社 工事の外注
関連会社 建築業 フストレージの
20,000 372,123 ― －
中央区
直接 20.0
設計・施工委託
（注）２ （注）３
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれており
ます。
２． 当社は、2018年10月31日付で、同社株式を取得しました。
３．セルフストレージ工事の外注については、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しており
ます。
トランクシステム工業株式会社の取引金額については、関連当事者となった月からの取引金額となっ
ております。
当事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
議決権等の
資本金又
会社等 事業の内 関連当事
所有（被所 取引金額 期 末 残 高
所在
は出資金
種類 の名称又 容又は職 者との関 取引の内容 科 目
有）割合
地
（千円） （千円）
は氏名 業 係
（千円）
（％）
セルフストレージ
「屋内型」セル
トランクシステム 東京都 (所有)
工事の外注
関連会社 建築業 フストレージの 未払金
20,000 582,656 1,735
工業株式会社 中央区
直接 20.0
設計・施工委託
（注）２
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれており
ます。
２．セルフストレージ工事の外注については、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しており
ます。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり純資産額 314.61円 341.34円
１株当たり当期純利益 54.54円 34.50円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 50.20円 31.56円
（注）１．当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び
潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 337,921 214,204
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 337,921 214,204
普通株式の期中平均株式数（株） 6,195,386 6,209,706
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
－
当期純利益調整額（千円） －
536,167 578,122
普通株式増加数（株）
（うち新株予約権（株）） （536,167） （578,122）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 第4回新株予約権
後１株当たり当期純利益の算定に含めな 新株予約権の数 898個 －
かった潜在株式の概要 普通株式 359,200株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略
しております。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 末残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円)
(千円)
(千円)
有形固定資産
3,189 31,140
建物 3,189 31,140 1,371 2,261 29,769
構築物 － 3,492 － 3,492 107 107 3,385
工具、器具及び備
8,700 9,581 2,964 15,317 6,018 3,206 9,299
品
土地 － 7,000 － 7,000 － － 7,000
11,890 56,950
有形固定資産計 51,214 6,153 7,496 5,576 49,453
無形固定資産
103,349 114,071 82,320 9,336 31,750
ソフトウエア 10,721 －
その他 305 － － 305 － － 305
32,056
無形固定資産計 103,654 10,721 － 114,376 82,320 9,336
857
長期前払費用 393 2,226 1,763 － － 1,763
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 694,699 751,300 1.35 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,102,996 707,107 0.94 －
長期借入金 2022年３月26日～
145,820 1,094,924 1.29
（１年以内に返済予定のものを除く。） 2030年８月30日
1,943,515 2,553,331
合計 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のと
おりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
538,675
長期借入金 35,004 35,004 41,337
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 135,883 129,713 79,388 56,494 129,713
（注）当期減少額のその他は債権の回収及び洗替によるものであります。
【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終
的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法に
よっているため、該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
流動資産
① 現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 152
預金
普通預金 3,157,129
定期預金 150,019
別段預金 0
3,307,148
小計
合計 3,307,301
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
セルフストレージ利用者 37,976
その他 33,615
合計 71,591
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期貸倒
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
償却額
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
(A) ＋ (E)
(C) ２
× 100
(A) (B) (C) (D) (E)
(A) ＋ (B) (B)
366
75,079 963,600 71,591 93.3
957,842 △2,270 28
（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
③ 求償債権
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
セルフストレージ利用者 238,664
合計 238,664
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④ 販売用不動産
区分 土地面積（㎡） 金額（千円）
セルフストレージ物件
東京都 262.40 224,398
神奈川県 1,001.07 873,765
合計 1,263.47 1,098,163
⑤ 仕掛販売用不動産
区分 土地面積（㎡） 金額（千円）
セルフストレージ物件
東京都 558.98 299,737
合計 558.98 299,737
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
819,001 1,332,454
売上高（千円） 2,139,089 4,547,082
税引前四半期（当期）純利
17,396 311,097
52,871 45,433
益（千円）
四半期（当期）純利益（千
10,389
35,608 28,565 214,204
円）
１株当たり四半期（当期）
1.67
5.73 4.60 34.50
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又
は１株当たり四半期純損失 5.73 △4.06 2.93 29.89
（△）（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年10月１日から翌年９月30日まで
定時株主総会 事業年度の末日の翌日から３ヶ月以内
基準日 毎年９月30日
剰余金の配当の基準日 毎年 ９月30日、毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
取次所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によるこ
とができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ : http://www.palma.jp
株主優待制度
１単元（100株）以上９単元（900株）以下を保有する株主に対し、1,000円
株主に対する特典 分のQUO（クオ）カードを贈呈
10単元以上を保有する株主に対し、5,000円分のQUO（クオ）カードを２枚贈
呈
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を
定款で定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利。
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利。
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
第52期（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） 2019年12月18日 関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
第52期（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） 2019年12月18日 関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第53期第１四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月12日関東財務局長に提出。
第53期第２四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）2020年５月12日関東財務局長に提出。
第53期第３四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月７日関東財務局長に提出。
(4） 臨時報告書
2020年６月30日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2020年９月30日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年12月22日
株式会社パルマ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 板谷 秀穂 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 長崎 将彦 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社パルマの２０１９年１０月１日から２０２０年９月３０日までの第５３期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び
附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
パルマの２０２０年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社パルマの２０２０
年９月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社パルマが２０２０年９月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社パルマ(E31681)
有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用 される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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