株式会社イグニス 有価証券報告書 第11期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)
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株式会社イグニス(E30698)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月21日
【事業年度】 第11期(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社イグニス
【英訳名】 IGNIS LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 銭 錕
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番19号
【電話番号】 03-6408-6820
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 松本 智仁
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番19号
【電話番号】 03-6408-6820
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 松本 智仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第7期 第8期 第9期 第10期 第11期
決算年月 2016年9月 2017年9月 2018年9月 2019年9月 2020年9月
(千円) 5,585,904 5,577,828 4,874,367 5,571,028 5,683,451
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 1,465,324 71,262 △ 2,571,755 △ 867,651 △ 553,961
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰属 (千円) 1,087,927 △ 35,763 △ 2,651,080 △ 631,178 △ 980,229
する当期純損失(△)
(千円) 1,065,371 △ 78,508 △ 2,081,957 △ 1,233,555 △ 980,589
包括利益
(千円) 2,497,950 4,135,383 2,272,488 2,266,289 2,681,496
純資産額
(千円) 4,332,521 6,291,571 4,654,869 3,956,001 4,909,469
総資産額
(円) 195.64 302.64 165.46 153.94 171.37
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益又は
(円) 88.29 △ 2.72 △ 197.25 △ 44.05 △ 65.32
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) 84.42 - - - -
当期純利益
(%) 56.1 64.3 48.5 56.9 54.4
自己資本比率
(%) 59.3 - - - -
自己資本利益率
(倍) 13.56 - - - -
株価収益率
営業活動による
(千円) 1,351,348 △ 1,930,548 △ 567,767 △ 959,213 △ 326,380
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 123,218 △ 665,755 △ 1,034,681 90,335 △ 361,692
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 496,827 2,594,064 8,456 599,078 1,668,403
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,170,383 2,172,913 480,340 209,779 1,189,652
期末残高
139 195 201 177 115
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 3 ) ( 9 ) ( 11 ) ( 17 ) ( 19 )
(注)1.第7期及び第11期の売上高には、免税事業者である連結子会社の消費税等が含まれております が、第8期か
ら 第10期の売上高には消費税等は含まれておりません。
2.第9期の経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、貸倒引当金繰入額の計上等による
ものであります。
3.第8期から第11期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当
たり当期純損失であるため、記載しておりません。
4.第8期から第11期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるた
め、記載しておりません。
5.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は年間の平均人員を( )内に外数で記
載しております。
6.当社は、2017年12月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。そのため、第7期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純
損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
7.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第10期の期首
から適用しており、第9期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第7期 第8期 第9期 第10期 第11期
決算年月 2016年9月 2017年9月 2018年9月 2019年9月 2020年9月
(千円) 1,048,127 1,114,379 1,035,144 1,167,509 1,274,812
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 71,291 144,625 △ 860,853 △ 155,444 72,648
当期純利益又は当期純損失
(千円) 204,680 95,610 △ 2,651,037 △ 1,651,213 △ 2,089,542
(△)
(千円) 621,566 1,505,334 1,621,629 2,234,050 2,935,536
資本金
(株) 6,235,700 6,706,100 13,676,400 14,662,600 15,641,600
発行済株式総数
(千円) 1,573,947 3,439,114 1,625,846 602,004 △ 90,681
純資産額
(千円) 2,696,286 6,589,267 5,095,715 3,796,738 3,839,852
総資産額
(円) 126.38 256.85 118.03 40.15 △ 6.32
1株当たり純資産額
- - - - -
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
配当額)
1株当たり当期純利益又は
(円) 16.61 7.27 △ 197.25 △ 115.24 △ 139.24
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) 15.88 7.00 - - -
当期純利益
(%) 58.3 52.1 31.6 15.5 △ 2.6
自己資本比率
(%) 14.5 3.8 - - -
自己資本利益率
(倍) 72.10 267.88 - - -
株価収益率
(%) - - - - -
配当性向
19 28 24 20 23
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 3 ) ( 0 ) ( 1 ) ( 3 ) ( 4 )
(%) 108.9 177.0 142.1 104.2 174.3
株主総利回り
(比較指標:
(%) ( 123.6 ) ( 142.5 ) ( 140.5 ) ( 114.2 ) ( 159.9 )
東証マザーズ株価指数)
3,400
(円) 4,265 12,680 1,613 3,190
最高株価
(4,400)
1,302
(円) 1,325 2,285 974 820
最低株価
(3,535)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 第9期の経常利益及び当期純利益の大幅な減少は、貸倒引当金繰入額及び関係会社貸倒引当金繰入額の計上
等によるものであります。
3.第9期から第11期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当
たり当期純損失であるため、記載しておりません。
4. 第9期から第11期 の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載し
ておりません。
5.第7期及び第8期の配当性向については、無配のため記載しておりません。
6.従業員数は就業人員(当社から社外の出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用
者数(パートタイマーを含む。)は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
7. 当社は、2017年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、1株
当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失、潜在株式調整後1株当たり当期純利益
及び株主総利回りについては、第7期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。ま
た、第9期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の
最高株価及び最低株価を記載しております。
8.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(マザーズ)におけるものであります。
9. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第10期の期首
から適用しており、第9期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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2【沿革】
当社の代表取締役社長 銭錕は、2010年5月に東京都渋谷区において、スマートフォンネイティブアプリ((注)
1)の企画・制作・運営を目的として、株式会社イグニスを設立しました。
設立以降の当社に係る経緯は、以下のとおりであります。
年 月 事 項
2010年5月 東京都渋谷区神宮前に当社設立(資本金100万円)。
2010年11月 本社を東京都渋谷区神南に移転。
スマートフォンアプリ「妄想電話」をApp Storeにて提供開始。
2010年12月
2011年7月 本社を東京都渋谷区千駄ケ谷に移転。
「AKB48」のスマートフォンアプリ「AKB48電話」をApp Store及びAndroid Market(現 Google
2012年3月
Play)にて提供開始。
無料ネイティブアプリの開発及び運営を目的として株式会社アイビー(現 株式会社with 連結子
2012年9月
会社)(東京都渋谷区)を設立。
2013年4月 本社を東京都渋谷区恵比寿に移転。
米国での無料ネイティブアプリの開発及び運営を目的としてIGNIS AMERICA, INC.(連結子会
2013年5月
社)(アメリカ合衆国)を設立。
無料ネイティブアプリの開発及び運営を目的としてスワッグアップ株式会社(現 株式会社IGNIS
2013年8月
APPS 連結子会社)(東京都渋谷区)を設立。
全巻無料型ハイブリッドアプリ((注)2)「全巻無料!サラリーマン金太郎~今だけ限定!無
2013年9月
料漫画(マンガ)」をGoogle Playにて提供開始。
ソーシャルゲームの開発及び運営を目的として株式会社スタジオキング(連結子会社)(東京都
2014年2月
渋谷区)を設立。
2014年7月 東京証券取引所マザーズに株式を上場。
ALTR THINK株式会社(連結子会社)(東京都渋谷区)の株式取得。
2014年10月
ネイティブソーシャルゲーム((注)3)「ぼくとドラゴン」をGoogle Playにて提供開始 。
2015年2月
ネイティブソーシャルゲーム「ぼくとドラゴン」をApp Storeにて提供開始 。
2015年3月
株式会社U-NOTE(現 グラム株式会社 連結子会社)( 東京都品川区) の株式取得。
2015年10月
2016年3月 オンライン恋愛・婚活サービス「with」のSP版を提供開始。
2016年8月 株式会社ロビット(持分法適用関連会社)(福岡県福岡市)の株式取得。
2016年11月 VR事業を目的としてパルス株式会社(連結子会社)(東京都渋谷区)を設立。
ネイティブソーシャルゲーム「メガスマッシュ」をApp Store、 Google Play にて提供開始 。
2018年3月
((注)4)
パルス株式会社(連結子会社)と株式会社ジャストプロとの合弁会社である株式会社ミラクルプ
2018年10月
ロ(連結子会社)(東京都台東区)を設立。
ネイティブソーシャルゲーム「でみめん」をApp Store、 Google Play にて提供開始 。((注)
2018年12月
5)
2019年4月 ブラウザゲーム「猫とドラゴン」をenzaにて提供開始。
パルス 株式会社(連結子会社) が、芸能プロダクション領域に本格稼働することを目的として株
2019年5月
式会社VOYZ ENTERTAINMENT(連結子会社)(東京都渋谷区)を設立。
バーチャルライブアプリ「INSPIX LIVE」を App Store、 Google Play にて提供開始。
2019年8月
株式会社スタジオキング (連結子会社) が運営するネイティブソーシャルゲーム「ぼくとドラゴ
2020年3月
ン」及びブラウザゲーム「猫とドラゴン」等を株式会社ドリコムへ譲渡。
(注)1.ネイティブアプリとは、プログラムをApp StoreやGoogle Play等のプラットフォームを通じて端末にダウ
ンロードして利用するアプリケーションのことであり、常時ネットワーク環境を必要とするブラウザアプ
リと比し、利用時のユーザーストレスが少ないことを特徴とするものであります。
2.全巻無料型ハイブリッドアプリとは、すべてのコンテンツを毎日30分無料で提供し、30分以降もコンテン
ツを楽しみたいユーザーは特定の話数を課金購入することで続きを楽しむことができ、収益源が広告収入
と課金収入のハイブリッド型となっているアプリであります。
3.ネイティブソーシャルゲームとは、ネイティブアプリのうち他のユーザーとコミュニケーションを取りな
がらプレイするオンラインゲームであります。
4.ネイティブソーシャルゲーム「メガスマッシュ」につきましては、2018年7月をもってサービスを終了し
ております。
5.ネイティブソーシャルゲーム「でみめん」につきましては、2019年12月をもってサービスを終了しており
ます。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社12社及び持分法適用関連会社2社により構成されており「世界にインパクト
を与えなければ、気がすまない」の経営理念のもと、「次のあたりまえを創る。何度でも」をミッションとして掲
げ、スマートフォン向けアプリの企画・開発・運営を主軸に、様々なサービスを展開しております。
当社グループは、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「スマートフォンアプリ事業」の単一セグメン
トから、「マッチング事業」、「エンターテック事業」及び「ゲーム事業」の3区分に変更いたしました。これは、
2019年11月13日に当社の取締役会において、株式会社スタジオキングが展開するゲーム事業の譲渡に関する基本合意
を決議したように、当社グループが属する事業環境の変化や事業規模の変化に迅速かつ適切に対応し、事業の選択と
集中による早期収益化の実現を図る必要があることから、経営管理手法を見直したことによるものであります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
1.当社グループの事業について
(1)マッチング事業
マッチング事業は、主に、有料会員となることによる月額課金の課金収入を収益源とするビジネスモデルと、無
料提供するサービス内に広告を掲載し、その広告収入を収益源とするビジネスモデルにより成り立っています。
主要サービスは、株式会社withが提供する『with』であり、メンタリストDaiGo氏監修のもと、統計学 ×心理学
により「運命よりも、確実。」をコンセプトとして、 最適な男女のマッチングを目指した恋愛・婚活マッチング
サービスを2015年9月より提供しております。『with』は、主に課金収入をビジネスモデルとしており、オンライ
ンでの出会いが国内において徐々に浸透する中、サービス提供開始以来、有料会員数が継続的に増加しておりま
す。
(2)エンターテック事業
エンターテック事業は、主に iOS搭載端末及びAndroid搭載端末向けにライブアプリを提供し、課金アイテムの購
入代金を収入源とするビジネスモデルと 、タレントが実施する音楽ライブのチケット収入及びグッズ収入を収益源
とするビジネスモデルにより成り立っています。
主要サービスは、パルス株式会社が提供するバーチャルライブアプリ『INSPIX LIVE』であり、スマートフォン
とスマートフォン向けVRゴーグルを組み合わせることで、VRによる新たな音楽ライブを体験できるものです。現在
『INSPIX LIVE』は、より理想的な顧客体験を実現するためにライブ特化型仮想空間SNS『INSPIX WORLD』への大型
アップデートを行っており、積極的に投資をしております。また、株式会社VOYZ ENTERTAINMENTにおいては、所属
タレントである三次元のボーイズグループ『VOYZ BOY』と、「二次元と三次元を行き来する」5人組ボーイズグ
ループ『学芸大青春(ガクゲイダイジュネス)』が活動をしています。
(3)ゲーム事業
ゲーム事業は、iOS搭載端末及びAndroid搭載端末向けに、主にアイテム課金を基本とするビジネスモデルにより
成り立っています。
主要サービスは、株式会社スタジオキングが提供する『 ぼくとドラゴン』であり、起動後0秒で遊べる爽快感抜
群の3Dクエストと、ギルドの仲間たちとの協力バトルが楽しめるスマホRPGです。 同タイトルは、スマートフォン
アプリマーケットであるApp Store、及びGoogle Playにおいて、多くのユーザーを獲得しております。
なお、2018年12月12日に 株式会社ラップランドが 提供を開始いたしました、女性をターゲットにした新作スマホ
RPG『でみめん』は、ユーザー課金率及び新規ユーザー獲得数が伸び悩み、新キャラクターや各種イベントの実施
など施策を講じてまいりましたが、大幅な改善に至らなかったことから、2019年12月12日をもってサービスを終了
することとなりました。また、事業の選択と集中の観点から新規開発を凍結するとともに、2020年3月2日付で、
株式会社スタジオキングが運営する 『ぼくとドラゴン』と『猫とドラゴン』の2タイトルに係る事業等の株式会社
ドリコムへの譲渡が完了いたしました。
(4)その他
グラム株式会社が運営する HR Tech及び転職エージェントサービス のビジネス等報告セグメントに含まれない事
業セグメントであります。
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当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
2.当社グループの特徴と強み
(1)事業の中核であるスマートフォンアプリの提供
創業以来、スマートフォンアプリを提供することでマッチング事業、エンターテック事業など、様々な事業を展
開しております。当該アプリ提供は新規のビジネスモデルの開発など事業ポートフォリオを拡大するための起点と
なっております。
(2)次のあたりまえを創る、何度でも
当社グループのミッションは、「次のあたりまえを創る。何度でも」であります。次のあたりまえになり得るか
どうかに新規事業展開に対する判断軸を置くことで、既存市場において安易な後追いをすることなく、常に新規
ジャンルに経営資源を投下し続けております。また、この実現には、 企画開発力とスピード感のある事業推進力が
必須 条件と考えております。
(3)業界分析を基にした市場創造力、マネタイズ力(注)
当社グループは後追いで市場に参入するのではなく、ユーザーニーズや業界構造の分析からのアプローチで、新
しい事業化や市場創造に取り組むことで成長してきました。ツール系アプリや全巻無料型ハイブリッドアプリに挙
げられる市場創造力と『with』などに挙げられるマネタイズ力は当社グループの強みであります。
現在もサービスの普及拡大と急成長が見込まれる分野であるVR(Virtual Reality:仮想現実)やAI
(Artificial Intelligence:人工知能)、IoT(Internet of Things:モノのインターネット)等の最先端技術の
商業化を目指しており、特にVRとAIを活用したビジネスを積極的投資事業と位置付け、早期収益化に向けて経営資
源を投入しています。
(注)マネタイズ力とは、知識やノウハウを収益化する力のことであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(%)
(連結子会社) スマートフォン向け 特定子会社
株式会社with 東京都渋谷区 101,000千円 アプリの企画、開 100.0 役員の兼任3名
(注)1、2 発、運営等 業務委託取引等あり
スマートフォン向け
株式会社IGNIS APPS
役員の兼任3名
東京都渋谷区 99,000千円 アプリの企画、開 100.0
業務委託取引等あり
(注)4
発、運営等
スマートフォン向け
株式会社スタジオキング 役員の兼任3名
東京都渋谷区 5,000千円 ゲームアプリの企 100.0
(注)3、4 業務委託取引等あり
画、開発、運営
スマートフォン向け
ALTR THINK株式会社
役員の兼任1名
東京都渋谷区 1,000千円 アプリの企画、開 100.0
業務委託取引等あり
(注)4
発、運営
HR Tech及び転職
役員の兼任2名
グラム株式会社 東京都渋谷区 39,016千円 70.9
エージェントサービ
業務委託取引等あり
ス等
スマートフォン向け
アメリカ合衆国
IGNIS AMERICA, INC.
500千米ドル アプリの企画、開 100.0 役員の兼任1名
カリフォルニア州
発、運営等
パルス株式会社
VRコンテンツの企 役員の兼任1名
東京都渋谷区 1,050千円 74.3
(注)5
画、開発、運営 業務委託取引等あり
株式会社VOYZ
芸能プロダクション 74.3
ENTERTAINMENT
東京都渋谷区 10,000千円 業務委託取引等あり
の運営 ( 74.3 )
(注)6、7
その他4社
空きスペースと
(持分法適用関連会社) ショップ・モビリ
37.3 -
株式会社Mellow 東京都千代田区 405,047千円 ティをマッチングす
るプラットフォーム
事業
その他1社
(注)1.特定子会社に該当しております。
2. 株式会社withについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%
を超えております。
主要な損益情報等(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
①売上高 4,378,971千円
②経常利益 1,187,128千円
③当期純利益 777,167千円
④純資産額 705,493千円
⑤総資産額 2,107,301千円
3. 株式会社スタジオキングについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める
割合が10%を超えております。
主要な損益情報等(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
①売上高 874,179千円
②経常利益 210,119千円
③当期純利益 224,387千円
④純資産額 2,293,158千円
⑤総資産額 2,474,983千円
4.2 020年10月1日付で、当社を吸収合併存続会社、株式会社IGNIS APPS、株式会社スタジオキング、ALTR
THINK株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。
5.債務超過会社で債務超過の額は、2020年9月末時点で3,352,593千円となっております。
6.債務超過会社で債務超過の額は、2020年9月末時点で773,047千円となっております。
7.議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で、内数であります。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年9月30日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
29 ( 2 )
マッチング事業
56 ( 5 )
エンターテック事業
- ( - )
ゲーム事業
7 ( 8 )
その他
全社(共通) 23 ( 4 )
115 ( 19 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )内に外数で
記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門等に属しているもので
あります。
3. ゲーム事業において、従業員数が前連結会計年度末と比べて64名減少しましたのは、事業の選択と集中の観
点から、主として当社連結子会社の株式会社スタジオキングが展開しているスマートフォン向けゲームアプ
リの企画・開発・運営等の事業を株式会社ドリコムへ譲渡したためであります。
(2)提出会社の状況
2020年9月30日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均年間給与(円)
平均勤続年数
23 ( 4 ) 35.7 6,507,490
2 年 11 ヶ月
従業員数(人)
セグメントの名称
全社(共通) 23 ( 4 )
23 ( 4 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇
用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 . 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門等に属しているもので
あります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は「世界にインパクトを与えなければ、気がすまない」という経営
理念及び「次のあたりまえを創る。何度でも」というミッションのもと、インターネット、スマートフォン等を
通じた様々なビジネス領域において、多くのユーザーに支持されるサービスの企画・制作・運営を行っていま
す。
(2) 経営戦略等
当社グループは売上高・利益の更なる成長を目指しております。そのため、一事業に依存しない事業の多面展
開を図り、強固で安定感のある事業ポートフォリオを構築しております。中長期での事業戦略としては積み上げ
型の事業と爆発力のある事業の推進に努めております。
積み上げ型の事業において、マッチング事業で展開する『with』のユーザー数が順調に増加し、売上高構成比
は77.0%(前連結会計年度は53.2%)とより一層高まり、順調にトップラインを伸ばしております。オンライン
恋活・婚活マッチングサービスのマーケットは拡大が続き2025年には市場規模1,060億円になる予測(注)もあ
ることから、当連結会計年度の下期よりプロモーションをさらに強化しており、翌連結会計年度以降において
も、効果的かつ効率的にプロモーションを実施していくことにより、『with』のユーザー数・トップラインとも
に成長するよう努めてまいります。なお、マッチング事業において、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、
当初、『with』においてユーザーの利用頻度が低下する可能性があると予測しておりましたが、引き続き堅調に
推移しており、今後も当該事業への業績に与える影響は軽微であると考えています。
積み上げ型の事業とは別に、爆発力のある事業として、エンターテック事業において最先端技術であるVR
(Virtual Reality:仮想現実) 、AI (Artificial Intelligence:人工知能)、 IoT (Internet of Things:モノ
のインターネット) に着目したビジネスの商業化に向けた事業投資を行ってまいりました。
エンターテック事業では、「ライブプラットフォームの運営」と「IP(タレント等)発掘・育成・プロデュー
ス等」の2軸展開で進めております。この2軸で展開していくという垂直統合型の運営をすることがエンター
テック事業を推進していく中で大きな差別化になるものと考えております。また、 当社グループは、新型コロナ
ウイルス感染症拡大に伴い新たなエンターテインメント技術の需要が高まる中、このようなVR技術を活用したラ
イブ展開により新しい音楽マーケットが確立され、今後数年で大きく飛躍するものと考え、事業に取り組んでお
ります。エンターテック事業に注力することが、中長期的に当社グループの業績向上に資するものと考えており
ます。
「 ライブプラットフォームの運営」については、VRを通じた新しい音楽体験を創出するためにVirtual Live
Platform「INSPIX」の開発を進めVR-HMD(VR-Head Mounted Display:頭部装着ディスプレイ)の普及率に左右
されず、あらゆるシーンでライブ体験が可能な仕組みの提供を掲げていましたが、2019年8月に、バーチャルラ
イブアプリ『INSPIX LIVE』をリリースし、スマートフォンでどこからでもVR音楽ライブに参加できる仮想空間
を実現しました。『INSPIX LIVE』については、現在、より理想的な顧客体験を実現するためにライブ特化型仮
想空間SNS『INSPIX WORLD』への大型アップデートを行っており、積極的に投資をしております。その開発パー
トナーとして既に8組のパートナーが参画しており、今後もより多くの外部パートナーに参画いただけるよう、
プラットフォームのクオリティを高める努力を続けています。当該大型アップデートに加え、同時接続数の拡大
のほか、全世界への展開、特に最重要市場である中国への展開を見込み、開発を続けてまいります。なお、
『INSPIX WORLD』は、『INSPIX LIVE』のアップデート版となり、従来までのVR音楽ライブ体験にVR空間上での
ソーシャル機能を付加させたライブ特化型仮想空間SNSとして展開する計画です。
「IP(タレント等)発掘・育成・プロデュース等」については、子会社のパルス株式会社単独又は外部パート
ナーと組み、バーチャルタレントのみならず、リアルなタレントの展開に力を入れています。パルス株式会社は
株式会社岩本町芸能社との協業を通じ、アイドルプロデュースのノウハウ蓄積と『INSPIX LIVE』の機能強化に
向けた取り組みを行っています。また、2019年5月には、主に男性タレントが所属する芸能事務所、株式会社
VOYZ ENTERTAINMENTを立ち上げ、リアルなタレントの展開にも注力しております。今後も音楽ライブやCD等の販
売を通じ、KPIである自社IPのファン数拡大を目指してまいります。
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なお、 新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、パルス株式会社において実施している『INSPIX WORLD』への大
型アップデート及び他社IPのVRライブの企画・制作につきましては、在宅勤務の増加により生産性の低下に伴う
開発進捗の鈍化がみられるものの、開発体制を改善していくことにより、今後も当該事業の業績に与える影響は
軽微であると考えています。また、株式会社VOYZ ENTERTAINMENTは、所属タレントによるイベントにおいて当面
の間一部中止や延期、内容変更することを決定いたしました。これに伴い、新規ファンの獲得や売上貢献が当初
の見込みよりも遅れることとなりました。今後の活動に関しては、状況を見定めながら細心の注意を払い随時運
営方針を検討してまいりますが、事業規模が大きくはないことから、今後も当該事業への業績に与える影響は軽
微であると考えています。
(注)出典:株式会社マッチングエージェント/株式会社デジタルインファクト
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの重視している経営指標は、売上高及び営業利益であります。IT業界は市場の変化が激しいた
め、当社グループでは、既存の収益基盤の拡大に加えて新たな収益源を確保することが経営上重要な課題である
と認識しております。前連結会計年度及び当連結会計年度を含め、3期連続で営業損失を計上しておりますが、
マッチング事業の強化による売上維持・拡大やエンターテック事業の選択と集中による事業の選別と早期収益化
等を推進してまいります。
(4) 経営環境
マッチング事業の主要な事業領域である国内オンライン恋活・婚活マッチングサービス市場規模は、近年拡大
を続けており2025年には1,060億円に達すると予測されております((注)1)。また、エンターテック事業の
主要な事業領域であるAR(Augmented Reality:拡張現実)/VR(Virtual Reality:仮想現実)の表示機器の世
界市場は、2030年には16兆1,711億円に達する見通しだと予測されており((注)2)、いずれも引き続き高い
成長が見込める市場だと考えております。
(注)1.出典:株式会社マッチングエージェント/株式会社デジタルインファクト
2.株式会社富士キメラ総研
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 収益基盤の確立及び安定化と事業成長
最先端技術を活用した様々なデバイスの登場により、IT業界では日々市場環境の変化が起きており、当社グ
ループでは、既存の収益基盤の拡大に加えて新たな収益源を確保することが、経営上重要な課題であると認識
しております。当社グループでは、事業環境の変化や事業規模の変化に迅速かつ適切に対応し、事業の選択と
集中を図りながら、更なる成長を目指します。そのための成長戦略として以下の2つの大きな柱を掲げており
ます。
(a) 収益基盤の安定化と成長
イ.マッチング事業の収益力向上
マッチング事業については、心理学を活用した機能拡充等によって更なるユーザービリティの強化を行
うことにより、サービスの高度化と事業領域の拡大に努めてまいります。また、効果的な広告投資を積極
的に実施することにより、業績の向上・安定化を目指します。
ロ.エンターテック事業の開発・運営体制の確立による収益への貢献
エンターテック事業については、VR技術を活用したプラットフォームの企画・開発・運営とエンターテ
インメント分野における各種IPのマネジメントを通じて、今までにない新しいVRプラットフォームを構築
し、当社グループにおける収益へ貢献すべく、高い成長率を目指します。
(b) 潜在的ニーズを掘り起こした新たな市場・新たなビジネスモデルの創造
企業ミッション「次のあたりまえを創る。何度でも」を実現すべく、今後もニーズを掘り起こした新た
な市場・新たなビジネスモデルを創造すべくチャレンジしてまいります。
上記、各成長戦略を推進することにより、収益基盤の確立及び安定化に努めていく方針であります。
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② 組織体制の強化と内部統制及びコンプライアンス体制の充実・強化
当社グループは、今後更なる事業拡大を推進し、持続的な成長を目指すため、従業員のモチベーションを引
き出す目標管理制度等、従業員の成長を促す人事制度構築に努めながら、業務遂行能力、人格、当社の企業文
化及び経営方針への共感を兼ね備え、グローバルに活躍できる優秀な人材の育成及び採用に取り組んでまいり
ます。また、内部統制の実効性を高めるための環境を整備し、コーポレート・ガバナンスを充実していくこと
により、内部統制及びコンプライアンス体制の充実・強化を図ってまいります。
③ システム基盤の強化
当社グループは、スマートフォンアプリをApple Inc.のスマートフォン「iPhone」・タブレット端末
「iPad」などのiOS搭載端末向け、及びGoogle Inc.のAndroid搭載端末向けに展開していることから、サービ
ス提供に係るシステム稼働の安定性を確保することが経営上重要な課題であると認識しております。そのた
め、各種アプリを運営する上では、ユーザー数増加に伴う負荷分散やユーザー満足度の向上を目的とした新規
サービス・機能の開発等に備え、設備への先行投資を継続的に行っていくことが必要となります。当社グルー
プは、その重要性に鑑み、今後においてもシステム基盤の強化への取り組みを継続していく方針であります。
④ 技術革新への対応
当社グループは、先端的なテクノロジーを基盤にした新規サービスや新たなインターネット端末等の技術革
新に対して適時に対応を進めることが、事業展開上の重要な要素であると認識しております。各々の技術革新
の普及の進展を見ながら、柔軟な対応を図っていく方針であります。
⑤ グローバル展開への対応
当社グループは、世界のスマートフォンアプリ市場への展開を迅速に推進することが、今後の一層の事業拡
大を目指す上で重要であると認識しております。主に当社の連結子会社であるパルス株式会社で開発・運営し
ているVirtual Live Platform「INSPIX」では、国内のみならず世界規模で多くのVRタレントとユーザーに活
用していただくために、中国や北米への展開を決定しております。
⑥ ニューノーマル時代の新たな働き方への対応
新型コロナウイルス感染症の拡大や大規模な自然災害の発生により、テレワーク等による働き方が日常とな
り、社会全体で新たな生活様式(ニューノーマル)の時代へと移り変わろうとしております。当社グループで
は既に最先端技術に着目した様々なデジタルサービスの企画・開発・提供を行っており、新たな生活様式の中
でも多くの方に付加価値を提供できるよう邁進しております。
今後も生活者のコミュニケーションや消費行動、サービスの体験方法に大きな変化が起こる場合には柔軟か
つ機動的に対応し、都度状況に合った新しい体験価値の提供を推進したいと考えております。また、就業環境
におきましても働き方が多様化している中で、社員が業務パフォーマンスを発揮できる制度・環境を整備する
ことで、事業を持続的に成長できるような体制を構築してまいります。
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2【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記
載しております。また必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上、重要で
あると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グ
ループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針では
ありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必
要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において 当社グループが判断し
たものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません 。
(1) スマートフォン関連市場について
当 社グループは、スマートフォン上でのサービス提供を中心としていることから、ネットワークの拡充と高速
化、スマートフォンデバイス自体の進化、多様化、それに伴う情報通信コストの低価格化等により、スマート
フォン関連市場が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えております。しかしながら、今後
新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、利用料金の改定を含む通信事業者の動向など、当社グループの予期せ
ぬ要因によりスマートフォン関連市場の発展が阻害される場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼ
す可能性があります 。そのため、当社グループでは、これまで培った開発力や運営力をベースに、当社グループ
の強みを活かし、事業ポートフォリオを拡大するなどの対応をしてまいります。
(2) 他社との競合について
当 社グループは、様々な特色あるサービスの提供や提供するサービスのジャンルの充実等に取り組み、競争力
の向上を図っております。しかしながら、当社グループと同様にインターネットやスマートフォンでアプリ等の
サービスを提供している企業や新規参入企業との競争激化により、当社グループの事業及び業績に影響を与える
可能性があります 。そのため、当社グループでは、これまで培った開発力や運営力をベースに、当社の強みを活
かし、より一層競争力を高めていくことで対応をしてまいります。
(3) ユーザーの嗜好の変化について
当 社グループが開発・運営するスマートフォンアプリ等においては、ユーザーの嗜好の移り変わりが激しく、
ユーザーのニーズに対応するコンテンツの開発・導入が何らかの要因により困難となった場合には、想定してい
た広告による収益又は課金アイテムの販売による収益が得られない可能性があります。その結果、当社グループ
の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります 。そのため、当社グループでは、既存ユーザーからの意見を適
切にキャッチアップし、より最適なユーザー体験を提供し続けることで対応をしてまいります。
(4) Apple Inc. 及び Google Inc.の動向について
当 社グループの売上は、主にスマートフォンアプリの課金売上であり、当社グループの事業モデルは、Apple
Inc.及びGoogle Inc.の2社のプラットフォーム運営事業者への依存が大きくなっております。これらプラット
フォーム運営事業者の事業戦略の転換及び動向によっては、手数料率等の変動等何らかの要因により、当社グ
ループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります 。そのため、当社グループでは、業界団体等からの情報
収集を適時に行うことで、各運営事業者の動向に適切に対応をしてまいります。
(5) 公序良俗に違反する広告及びサイトに対する規制について
当 社グループが運営するスマートフォンアプリは、数多くのアドネットワークを含む広告代理店(以下「広告
代理店等」という。)へ広告の掲載を委託しており、広告の内容や広告のリンク先については広告代理店等の裁
量に任せる部分が多く、公序良俗に反する広告が掲載されてしまう可能性があります。広告主等が公序良俗に反
する広告や商品・サービスの提供、コンテンツの掲載を当社グループの意図に反して継続することにより、当社
グループの提供するアプリや当社グループのアカウントがプラットフォーム運営事業者により削除された場合に
は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります 。そのため、 当社グループでは、広告代理店
等との取引開始時における審査の実施や社内にて広告掲載基準を設置するなど、広告及びリンク先のサイトの内
容についての管理を実施しております。また、当社グループの社員が定期的に既に掲載されている広告及び広告
のリンク先サイトを巡回し、広告掲載基準の遵守状況を監視しております。広告掲載基準に違反する行為が発見
された場合には、警告や契約解除などの措置を取ることで対応してまいります 。
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(6) システム障害について
当 社グループの事業は、スマートフォンやPC、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークに全面的に依
存しており、自然災害や事故(社内外の人的要因によるものを含む)等によって通信ネットワークが切断された
場合には、当社グループの事業及び業績は深刻な影響を受けます。また、当社グループのコンピュータ・システ
ムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、当社グルー
プの運営する各コンテンツへのアクセスの急激な増加、各サーバーやクラウドサービスの停止等の予測不可能な
様々な要因によってコンピュータ・システムがダウンした場合や、コンピュータ・ウイルスやクラッカーの侵入
等によりシステム障害が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります 。その
ため、当該リスクの発生時期や発生可能性は不明であるものの、当社グループでは、関連事業部の人員の充実や
情報セキュリティ費用を充分に投下することで適切に対応してまいります。
(7) 個人情報管理について
当 社グループは、当社グループが運営するコンテンツ利用者の個人情報を取得する場合があります。当社グ
ループでは「個人情報の保護に関する法律」に従い、個人情報の厳正な管理を行っております。このような対策
にも関わらず、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、損害賠償請求等の金銭補償や企業イメージの
悪化等により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります 。そのため、当社グループでは、関
連事業部の人員の充実や情報セキュリティ費用を充分に投下することで適切に対応してまいります。
(8) 特定人物への依存について
当 社の代表取締役社長である銭錕は、創業者であると同時に創業以来当社グループの事業推進において重要な
役割を担ってまいりました。同氏は、インターネットサービスの企画から開発、運用に至るまで豊富な経験と知
識を有しております。当社の設立以降は、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において重要な役割を果たし
ております 。
また 、代表取締役CTOである鈴木貴明は、インターネットサービスの開発技術及びそれらに関する豊富な経験
と知識を有しており、最高技術責任者として当社グループの技術的判断、経営方針や事業戦略の決定及びその遂
行において重要な役割を果たしております 。
そのため、何らかの理由により両氏が当社グループの経営執行を継続することが困難になった場合には、当社
グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります 。当 社グループでは、取締役会や経営会議等において
役員及び社員への情報共有や権限委譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、両氏に過度に依存しない経営
体制の整備を進めることで、当該リスクに対応してまいります。
(9)人材の採用・育成について
当 社グループは、今後急速な成長が見込まれる事業の展開や企業規模の拡大に伴い、継続的に幅広く優秀な人
材を採用し続けることが必須であると認識しております。質の高いサービスの安定稼働や競争力の向上にあたっ
ては、開発部門を中心に極めて高度な技術力・企画力を有する人材が要求されていることから、一定以上の水準
を満たす優秀な人材を継続的に採用すると共に、成長ポテンシャルの高い人材の採用及び既存の人材の更なる育
成・維持に積極的に努めていく必要性を強く認識しております。しかしながら、当社グループの採用基準を満た
す優秀な人材の確保や人材育成が計画どおりに進まなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及
ぼす可能性があります 。そのため、当社グループは、採用部門の体制を充実させることで、優秀な人材の確保に
引き続き努めるとともに、従業員の成長を促す人事制度の構築に努めることで対応してまいります。
(10)内部管理体制の整備状況に係るリスクについて
当 社グループは、企業価値を継続的かつ安定的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機
能するとともに、適切な内部管理体制の整備が必要不可欠であると認識しております 。
業 務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な整備・運用、法令・定款・社内
規程等の遵守を徹底しておりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の整備が追いつかない状況
が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性が
あります 。当社グループとしては、当該リスクの発生時期は未定であるものの、発生可能性については内部管理
体制を強化していることから低いと考えております。不測の事態となった場合でも外部専門家と連携できる体制
を構築してまいります。
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(11)技術革新への対応について
当 社グループのサービスはインターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、インターネット関
連分野は新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われ、非常に変化の激しい業界となって
おります。また、ハード面においては、スマートフォンの普及が急速に進んでおり、VR (Virtual Reality:仮想
現実)等の 新技術に対応した新しいサービスが相次いで展開されております。このため、当社グループは、エン
ジニアの採用・育成や創造的な職場環境の整備、また特にスマートフォンに関する技術、知見、ノウハウの取得
に注力しております。しかしながら、係る知見やノウハウの獲得に困難が生じた場合、また技術革新に対する当
社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。更に、新技術への対
応のために追加的なシステム、人件費などの支出が拡大する可能性があります。このような場合には、当社グ
ループの技術力低下、それに伴うサービスの質の低下、そして競争力の低下を招き、当社グループの事業及び業
績に影響を及ぼす可能性があります 。現在、バーチャルライブアプリ『INSPIX LIVE』は、ライブ特化型仮想空
間SNS『INSPIX WORLD』への大型アップデートを行っておりますが、当社グループとしては、VR等の新技術に対
応したサービスを継続して提供するため、情報収集など適時に行うことで対応してまいります。
(12)海外展開について
当社グループは、主に当社の連結子会社であるパルス株式会社で開発しているVirtual Live Platform
「INSPIX」を中国や北米へ展開することを決定しております。 しかし、海外においてはユーザーの嗜好や法令等
が、本邦と大きく異なることがあり、当社グループの想定どおりに事業展開できない場合には、当社グループの
事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります 。当社グループとしては、海外展開の可否を判断する際に
は、海外の情勢等を慎重に検討した上で実施することで対応してまいります。
(13)法的規制について
当 社グループは事業を推進するにあたって、様々な法令等の規制を受けております。マッチング事業において
は、オンライン恋愛・婚活マッチングサービス『with』が「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引
する行為の規制等に関する法律」の適用を受けており、インターネット異性紹介事業者とし ての届出やサービス
内における年齢認証等を実施しており、法令等を順守の上でユーザーに安心して頂けるサービス提供を行ってお
ります。しかしながら、今後、社会情勢の変化によって、既存の法令等の解釈の変更や新たな法令等の制定等、
法的規制が行われた場合には、当社グループの事業が著しく制約を受け、当社グループの事業及び業績に大きな
影響を及ぼす場合があります 。当社グループとしては、 法令を遵守したサービスを提供することは当然でありま
すが、今後も変化する可能性がある社会的要請については、サービスを提供する企業として、早期に対処・対応
し、業界の健全性・発展性を損なうことのないよう努めてまいります。
(14)知的財産権の管理について
当 社グループは、運営するコンテンツ及びサービスに関する知的財産権の獲得に努めております。そのため、
万が一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求
等の訴えを起こされる可能性があり、これらに対する対価の支払い等が発生する可能性があります。また、当社
グループが保有する知的財産権について、第三者により侵害される可能性があるほか、当社グループが保有する
権利の権利化ができない場合もあります。こうした場合、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可
能性があります 。当社グループとしては、発生時期や発生可能性は不明であるものの、第三者の知的財産権の侵
害を防ぐ体制として、当社法務部門及び顧問弁護士への委託等による事前調査を行うことで対応してまいりま
す。
(15)コンプライアンス体制について
当 社グループでは、今後企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要で
あると考えております。そのため、コンプライアンスに関する社内規程を策定し、全役員及び全従業員を対象と
して社内研修を実施し、周知徹底を図っております。併せて、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおりま
す。しかしながら、これらの取組みにも関わらずコンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であ
り、今後の当社グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの企業価値及
び業績に影響を及ぼす可能性があります 。当社グループとしては、当該リスクの発生時期は未定であるものの、
発生可能性については内部管理体制を強化していることから低いと考えております。不測の事態となった場合で
も外部専門家と連携できる体制を構築してまいります。
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(16)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当 社グループは、当社グループの役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与して
おります。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の
価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 なお、当連結会計年度末現在におけるこれらの新株予約権
による潜在株式数は20,293株であり、発行済株式総数15,641,600株の0.1%に相当しております。当社グループ
としては、新株予約権を発行する際は、希薄化の程度も含み発行の可否を慎重に検討した上で実施することで対
応してまいります。
(17)その他
① 配当政策について
当 社グループは、利益配分につきまして、将来の財務体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を確保
しつつ、当社グループを取り巻く事業環境を勘案して、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針
としております。しかしながら、現時点では配当を行っておらず、また今後の配当の実施及びその時期につい
ては未定であります 。
② 自然災害、事故等について
当 社グループでは、自然災害、事故等に備え、定期的バックアップ、稼働状況の常時監視等によりトラブル
の事前防止又は回避に努めておりますが、当社所在地近辺において、大地震等の自然災害が発生した場合、当
社設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生して、当社グループの事業及び業績に
重要な影響を及ぼす可能性があります 。また、新型コロナウイルス等の感染症の拡大により、当社グループの
従業員や取引先で感染者が発生したことにより開発等が遅延するような場合には、当社グループの事業及び業
績に重要な影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの発生時期や発生可能性は不明であるものの、対策に
ついて事前に協議し、予防措置と緊急対応ができる体制の構築に努めております。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済及び我が国経済は、米中の貿易摩擦に加えて、2020年2月以降、新型コロナ
ウイルス感染症の感染拡大の影響により、国内外ともに先行きが不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループ(当社及び関係会社)は「世界にインパクトを与えなければ、気がすまな
い」という経営理念及び「次のあたりまえを創る。何度でも」というミッションのもと、インターネット、ス
マートフォン等を通じた様々なビジネス領域において、多くのユーザーに支持されるサービスの企画・制作・運
営を行ってまいりました。
当社グループは、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「スマートフォンアプリ事業」の単一セグメ
ントから、「マッチング事業」、「エンターテック事業」及び「ゲーム事業」の3区分に変更いたしました。こ
れは、2019年11月13日に当社の取締役会において、株式会社スタジオキングが展開するゲーム事業の譲渡に関す
る基本合意を決議したように、当社グループが属する事業環境の変化や事業規模の変化に迅速かつ適切に対応
し、事業の選択と集中による早期収益化の実現を図る必要があることから、経営管理手法を見直したことによる
ものであります。
当連結会計年度においては、前連結会計年度に引き続き高成長を続けている「マッチング事業」が、売上高・
営業利益に大きく貢献いたしました。「エンターテック事業」においては、バーチャルライブアプリ『INSPIX
LIVE』の大型アップデートに向けた開発投資を積極的に行いました。一方で、事業の選択と集中の観点から、
「ゲーム事業」において、新規開発の凍結、『でみめん』のサービス終了を実施しました。また、2020年3月2
日に、『ぼくとドラゴン』と『猫とドラゴン』の2タイトルに係る事業等の株式会社ドリコムへの譲渡が完了い
たしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は5,683,451千円(前連結会計年度比2.0%増)、営業損失は
232,129千円(前連結会計年度は744,693千円の営業損失)、持分法による投資損失267,575千円等を計上したこ
とから、経常損失は553,961千円(前連結会計年度は867,651千円の経常損失)、持分変動利益192,586千円、投
資有価証券評価損160,692千円及び法人税、住民税及び事業税449,147千円等を計上したことから、親会社株主に
帰属する当期純損失は980,229千円(前連結会計年度は631,178千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となり
ました。
なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う当社グループの連結業績への影響は、軽微であ
ると考えています。
各セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントを変更しており、以下の前連結会計年度比較については、前連結会
計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
売上高(千円) セグメント利益又は損失(△)(千円)
セグメントの名称
前連結会計年度 当連結会計年度 増減 前連結会計年度 当連結会計年度 増減
2,961,289 4,375,699 1,414,410 736,511 1,335,020 598,509
マッチング事業
104,288 341,734 237,445 △1,246,708 △1,710,104 △463,395
エンターテック事業
2,383,955 889,311 △1,494,643 242,338 306,520 64,181
ゲーム事業
121,495 76,705 △44,789 △476,834 △163,565 313,269
その他
5,571,028 5,683,451 112,423 △744,693 △232,129 512,564
合計
1.マッチング事業
マッチング事業では、恋愛・婚活マッチングサービス『with』を提供しています。当サービスは、2015年9月
にサービスを開始した、SMS(ショートメッセージサービス)又はFacebook認証で簡単に会員登録が可能な恋
愛・婚活サービスです。メンタリストDaiGo氏監修のもと、統計学×心理学により「運命よりも、確実。」をコ
ンセプトとして、相性の良いお相手を探せるサービスを目指しています。現在、WEBサイト、iOSアプリ、
Androidアプリの3つのプラットフォームで提供しています。
当連結会計年度におけるマッチング事業は、この『with』において、他社類似サービスとの差別化を図るべ
く、心理学やAIを活用して最適な男女のマッチングを目指し、季節イベントや各種診断イベント実施のほか、
『with』アプリ内で音声通話やビデオ通話が楽しめる新機能「with通話β版」を2020年7月に実装するなど、
ユーザー満足度をより一層高めるための施策を講じてまいりました。また、国内でオンラインマッチングサービ
スが急速に浸透してきていることから、プロモーションによる新規流入だけでなく、クチコミによる新規流入も
増加傾向にあり、2020年9月末時点におけるユーザー数は370万人を突破するなど、サービスは順調に成長して
います。
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当該サービスについては、売上高・営業利益への貢献度が高いサービスへと成長しており、引き続きユーザー
ビリティの向上や精度の高いマッチングを実現する機能、診断イベントを継続的に実施していくことで、ユー
ザー満足度の高い唯一無二の恋愛・婚活マッチングサービスを目指してまいります。さらに、更なるサービスの
浸透とユーザー数の増加を目指し、当該サービスに係る広告費を増枠しプロモーションを強化してまいります。
なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえた政府の要請(外出制限)により、当初、
『with』においてユーザーの利用頻度が低下する可能性があると予測しておりました。しかし、2020年7月8日
発表の適時開示「(開示事項の経過)新型コロナウイルス感染症の影響について(続報2)」に記載の通り、引
き続き堅調に推移しており、現時点において当該事業への業績に与える影響は軽微であると考えています。
この結果、当セグメントの売上高は4,375,699千円(前連結会計年度比47.8%増)、セグメント利益は
1,335,020千円(前連結会計年度比81.3%増)となりました。
2.エンターテック事業
エンターテック事業は、「音楽体験の、次のあたりまえを創る」ことを目的に、主に、パルス株式会社による
バーチャルライブアプリ『INSPIX LIVE』を開発・提供するとともに、芸能プロダクションの運営を行う株式会
社VOYZ ENTERTAINMENTによる『VOYZ BOY』等、IP((注)1)の展開に取り組んでいます。
パルス株式会社では、VR技術による音楽ライブを生配信するシステムの企画・開発・運営をしています。当該
システムは様々な環境に合わせて配信できる仕組みを構築することで、既存の動画配信サイトへの生配信だけで
なく、VR・AR動画の生配信も可能としています。2019年8月13日にリリースしたバーチャルライブアプリ
『INSPIX LIVE』は、このシステムを活用し、スマートフォンとスマートフォン向けVRゴーグルを組み合わせる
ことで、VRによる新たな音楽ライブを体験できるものです。現在『INSPIX LIVE』は、より理想的な顧客体験を
実現するためにライブ特化型仮想空間SNS『INSPIX WORLD』への大型アップデートを行っており、積極的に投資
をしております。6組のパートナー参画が決定しているほか、2020年5月には、新たに株式会社バンダイナムコ
アーツ及び株式会社バンダイナムコライブクリエイティブの参画も決定いたしました。2020年9月には、クリプ
トン・フューチャー・メディア株式会社のIPである「初音ミク」((注)2)を起用したライブ「初音ミク
GALAXY LIVE 2020」を開催し、2日間で約1.4万人を動員いたしました。2021年には「初音ミク GALAXY LIVE
2021」を予定しており、今後も有名大型IPを含む複数の他社IPが『INSPIX WORLD』(現『INSPIX LIVE』)上で
VR音楽ライブの実施を予定しているなど、他社IPの誘致と様々な企画の準備も順調に進んでいます。IPの展開に
あたっては、業務提携先であるVRタレントのマネジメントを専門とする株式会社岩本町芸能社所属のVRアイドル
『えのぐ』が、当社のVR音楽ライブプラットフォームの技術を活用し、精力的に様々な活動をしています。
芸能プロダクションの運営を行う株式会社VOYZ ENTERTAINMENTは、所属タレントである三次元のボーイズグ
ループ『VOYZ BOY』と、「二次元と三次元を行き来する」5人組ボーイズグループ『学芸大青春(ガクゲイダイ
ジュネス)』が活動をしています。『VOYZ BOY』は2019年5月より本格的に活動をスタートし、その後、定期イ
ベントやファンミーティング、一部メンバーによるテレビ・舞台出演等を行っています。また、2020年4月に
は、メジャーデビューCD「ARRIVAL OF VOYZ BOY」をリリースいたしました。『学芸大青春(ガクゲイダイジュ
ネス)』は、2019年9月に活動開始後、音楽配信等行っており、2020年5月には1st LIVEを実施、2020年9月に
は1st Album「HERE WE ARE!」をリリースいたしました。
なお、2020年7月8日発表の適時開示「(開示事項の経過)新型コロナウイルス感染症の影響について(続報
2)」に記載の通り、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、2020年4月7日に政府より発令された緊急事態宣
言を受け、株式会社VOYZ ENTERTAINMENTは、所属タレントによるイベントにおいて当面の間一部中止や延期、内
容変更することを決定いたしました。これに伴い、新規ファンの獲得や売上貢献が当初の見込みよりも遅れるこ
ととなりました。しかしながら、所属タレントを支えていただいている多くのファンのニーズにお応えすべく、
代替手段としてオンラインを活用した様々な活動やCD販売、タレントグッズの販売を通じて、積極的な活動をし
ております。2020年5月25日には政府発表により緊急事態宣言が全国で解除されることとなりましたが、今後の
活動に関しては、状況を見定めながら細心の注意を払い随時運営方針を検討してまいります。
一方で、パルス株式会社において実施している『INSPIX WORLD』への大型アップデート及び他社IPのVRライブ
の企画・制作につきましては、在宅勤務の増加により生産性の低下に伴う開発進捗の鈍化がみられるものの、当
該事業の当連結会計年度の業績に与える影響は軽微であります。
この結果、当セグメントの売上高は341,734千円(前連結会計年度比227.7%増)、セグメント損失は
1,710,104千円(前連結会計年度は1,246,708千円のセグメント損失)となりました。
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3.ゲーム事業
ゲーム事業では、スマートフォン向けゲームアプリやブラウザゲーム((注)3)の企画・開発・運営を行っ
ております。
当連結会計年度におけるゲーム事業は、配信開始から6年目に突入した主力タイトル『ぼくとドラゴン』と、
2019年4月3日に配信を開始した、イグニスグループ初のブラウザゲームである『猫とドラゴン』が、既存ユー
ザーの満足度向上と収益の安定化を目指すため、季節イベントの強化や、他社有名IPとのコラボレーションを実
施するなど、ユーザーとのエンゲージメントを高めるサービス運用をしてまいりました。一方で、2018年12月12
日に提供を開始いたしました、女性をターゲットにした新作スマホRPG『でみめん』は、ユーザー課金率及び新
規ユーザー獲得数が伸び悩み、新キャラクターや各種イベントの実施など施策を講じてまいりましたが、大幅な
改善に至らなかったことから、2019年12月12日をもってサービスを終了することとなりました。また、事業の選
択と集中の観点から新規開発を凍結するとともに、2020年3月2日付で、『ぼくとドラゴン』と『猫とドラゴ
ン』の2タイトルに係る事業等の株式会社ドリコムへの譲渡が完了いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は889,311千円(前連結会計年度比62.7%減)、セグメント利益は306,520千
円(前連結会計年度比26.5%増)となりました。
4.その他
報告セグメントに含まれない事業セグメントとして、HR Tech及び転職エージェントサービス、医療機関向け
SaaS、VR医療等の事業セグメントにより構成されています。
HR Tech及び転職エージェントサービスでは、グラム株式会社において、性格傾向データを活用した適性検査
クラウド『Jobgram』と転職エージェントサービス『Jobgramエージェント』を展開しています。
医療機関向けSaaSでは、株式会社イグニスメディカルケアソリューションズがオンライン診療を目的とした医
療機関向けのソフトウエアの企画・開発・運営を行っており、『FOREST』というソフトウエアをオンライン診療
と相性が良い医療機関に対して提供しています。
VR医療では、パルス株式会社において順天堂大学との間で共同研究を行い、2019年6月にパイロット版の提供
を開始したVRを用いた慢性疼痛の緩和システム『うららかVR』のサービス開始に向け研究開発を行っています。
当連結会計年度において、主にグラム株式会社のサービスを展開する一方で、医療機関向けSaaSとVR医療に関
しては、現時点では投資フェーズであるものの、サービス改善に努めてまいりました。
この結果、その他の売上高は76,705千円(前連結会計年度比36.9%減)、セグメント損失は163,565千円(前連
結会計年度は476,834千円のセグメント損失)となりました。
(注)1.IPとは、Intellectual Propertyの略で、著作権や商標権等の知的財産のことです。
2.「初音ミク」とは、クリプトン・フューチャー・メディア株式会社が開発した、歌詞とメロディーを
入力して誰でも歌を歌わせることができるソフトウエアです。キャラクターとしても注目を集め、
今ではバーチャル・シンガーとしてグッズ展開やライブを行うなど多方面で活躍しています。
3.ブラウザゲームとは、ダウンロード不要で、ウェブブラウザがあれば遊べるゲームのことです。
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当連結会計年度の財政状態の概要は以下のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末の 総資産は4,909,469千円となり、前連結会計年度末に比べ953,467千円増加いたしました。
流動資産は3,202,236千円(前連結会計年度末比1,486,606千円増)となりました。主な増加要因は、現金及び預
金が1,194,873千円増加したことによるものであります。主な減少要因は、営業貸付金が100,250千円減少したこ
とによるものであります。固定資産は1,707,232千円(前連結会計年度末比533,138千円減)となりました。主な
減少要因は、敷金の返還及び保険積立金の取崩し等により投資その他の資産が342,696千円減少したことによる
ものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は2,227,972千円となり、前連結会計年度末に比べ538,261千円増加いたしました。流
動負債は1,611,156千円(前連結会計年度末比301,616千円増)となりました。主な増加要因は、未払金が
184,184千円増加したこと及び前受収益が147,757千円増加したことによるものであります。固定負債は616,816
千円(前連結会計年度末比236,644千円増)となりました。主な 増加要因は、 役員等からの 借入により長期借入
金が309,954千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は2,681,496千円となり、前連結会計年度末に比べ415,206千円増加いたしました。
主な増加要因は、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が合計で1,402,970千円増加したことによるも
のであります。主な減少要因は、利益剰余金が980,229千円減少したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は 1,189,652 千円となり、前連結会
計年度末に比べ 979,873千円増加 いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は 326,380 千円(前連結会計年度は 959,213 千円の減少)と
なりました。主な減少要因は、税金等調整前当期純損失 455,542 千円、法人税等の支払額 548,962千円 によるも
の、主な増加要因は、非資金項目である減価償却費 234,986 千円、持分法による投資損益 267,575千円 等の調整に
よるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は 361,692千円 (前連結会計年度は90,335千円の増加)と
なりました。主な減少要因は、定期預金の預入による支出 339,750千円 、無形固定資産の取得による支出 389,505
千円 、その他の関係会社有価証券の取得による支出 215,000千円 によるもの、主な増加要因は、関係会社株式の
売却による収入 248,000千円 、保険積立金の解約による収入 188,059千円 によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は 1,668,403千円 (前連結会計年度は599,078千円の増加)
となりました。主な増加要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入 1,388,217千円 、長期借入れに
よる収入 572,979千円 によるもの、 主な減少要因は、長期借入金の返済による支出 292,766千円 であります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略
しております。
b.受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略
しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年10月1日 前年同期比(%)
至 2020年9月30日)
マッチング事業(千円) 147.8
4,375,699
エンターテック事業(千円) 327.7
341,734
ゲーム事業(千円) 37.3
889,311
報告セグメント計(千円) 102.9
5,606,745
その他(千円) 63.1
76,705
合計(千円) 5,683,451 102.0
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
相手先 至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
Apple Inc. 3,595,344 3,485,989
64.5 61.3
846,271 1,172,711
テレコムクレジット株式会社 15.2 20.6
Google Inc. 719,397 -
11.1 -
2.相手先は決済代行業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。
3.当連結会計年度のGoogle Inc.に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%
未満であるため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 連結
財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のと
おりであります。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用・資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を
与える見積りを必要としております。当社グループは、特に以下の項目を重要な会計上の見積りと考えていま
す。
a.貸倒引当金
当社グループでは、貸倒損失の発生が懸念される特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不
能見込額に基づき貸倒引当金を計上しております。しかしながら、将来相手先の財務状況が悪化し支払能力が低
下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
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b.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減
算一時差異に係る繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依
存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来の課税所得が減少した場合、繰延税金資産
及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、 「第5 経理の状況 1 連結財務
諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りに
ついて)」に記載のとおりです。
② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
なお、2020年11月12日公表の「 2020年9月期通期連結業績予想と実績値の差異、2020年9月期の連結業績にお
ける特別利益、単体業績における貸倒引当金繰入額(販売費及び一般管理費)及び特別損失の計上、並びに2021
年9月期の単体業績における子会社の吸収合併に伴う特別利益の発生に関するお知らせ」においてお知らせしま
したとおり、 当社グルー プの当連結会計年度の連結業績予想における売上高は5,000,000千円としておりました
が、実績は 5,683,451 千円(連結業績予想比13.7%増)となりました。これは主に、 マッチング事業の恋愛・婚
活マッチングサービス『with』が順調にユーザー数を伸ばし売上高増加に大きく貢献したことによるものであり
ます。
b.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ 979,873 千円増加し、
1,189,652 千円となりました。
当社グループの資金需要のうち主なものとしては、 サービス提供・拡充のための広告宣伝費、支払手数料、研
究開発費、人件費、その他経費をはじめとした販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 特にエンター
テック事業において、『INSPIX LIVE』はライブ特化型仮想空間SNS『INSPIX WORLD』への大型アップデートを
行っていることから、積極的に投資をしております。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており
ます。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、投資が必要な
場合には状況に応じて金融機関からの借入や各種資本政策等による資金調達で対応していくこととしておりま
す。
なお、当連結会計年度の資金調達としては、2020年5月13日にドイツ銀行ロンドン支店を割当先とする第三者
割当による第14回新株予約権が行使されたことにより、1,334,375千円の資金調達を実施いたしました。現在、
ドイツ銀行ロンドン支店を割当先とする第三者割当による新株予約権を発行しており、これによる資金調達も引
き続き行っていく計画です。本件に関する詳細は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権
等の状況」に記載のとおりであります。
c.経営戦略の現状と見通し
当連結会計年度における達成度及び翌連結会計年度の計画は、以下のとおりであります。
2020年9月期 2020年9月期 2020年9月期 2021年9月期
指標
(計画) (実績) 達成度 (計画)
113.7%
売上高 5,000,000千円 5,683,451 千円 7,000,000千円
翌連結会計年度 の連結業績見通しは、マッチング事業において『with』の更なる成長が見込める一方で、エ
ンターテック事業において『INSPIX WORLD』への大型アップデートを引き続き実施しており、リリース時期及
びリリース後の売上予測が困難であるため、このような予測困難な売上を業績見通しに織り込まない方針とい
たしました。この結果、売上高 7,000,000 千円(当連結会計年度比23.2%増)、その内訳として、マッチング事
業の売上高 は6,100,000 千円(当連結会計年度比39.4%増)、エンターテック事業の売上高は900,000千円(当
連結会計年度比163.4%増)と予想しております。
また、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、エンターテック事業へ積
極的に投資する一方でコストコントロールを図ってまいりますが、上記の通り『INSPIX WORLD』への大型アッ
プデートを引き続き実施しており、クオリティ追求のためのコストに不確定要素が多く、適正かつ合理的な数
値の算出が困難であるため、開示しない方針といたしました。
なお、経営戦略は、「 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営戦略等」に記載のとおりで
あります。
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4【経営上の重要な契約等】
(1) スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との規約
相手方の名称 契約の名称 契約内容 契約期間
iOS搭載端末向けアプリ
Apple Developer Program
1年間(1年ごとの自動更
Apple Inc.
ケーションの配信及び販売
License Agreement
新)
に関する規約
Google Playマーケットデ
Android搭載端末向けアプ
契約期間は定められており
Google Inc.
ベロッパー販売/配布契 リケーションの配信及び販
ません。
売に関する規約
約書
(2) その他の経営上の重要な契約
当社は、2019年11月13日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社スタジオキングが 展開してい
るスマートフォン向けゲームアプリの企画・開発・運営等の事業 を譲渡することにつき決議するとともに、同日付
で譲渡予定先である株式会社ドリコムとの間で当該事業の譲渡に関する基本合意書を締結いたしました。また、 当
社は、2020年1月17日開催の取締役会において、2020年3月2日を効力発生日として、株式会社スタジオキングが
展開している当該事業を、会社分割(簡易新設分割)により設立する新設会社の株式会社スタジオレックスに承継
させた上で、その新設会社の全株式を株式会社ドリコムへ譲渡することを決議し、同日に譲渡契約を締結いたしま
した。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりでありま
す。
5【研究開発活動】
当社グループは、最先端のテクノロジーを基盤とした新規サービス・新たなインターネット端末等の技術革新に対
し、迅速に対応していくため、研究開発に取り組んでおります。
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的及び研究開発費等は次のとおりであります。なお、研究開発
費の総額は 419,592 千円であります。
(1) エンターテック事業
現在、バーチャルライブアプリ『INSPIX LIVE』は、ライブ特化型仮想空間SNS『INSPIX WORLD』への大型アッ
プデートを行っておりますが、VR(Virtual Reality:仮想現実)等の新技術に対応し、「次のあたりまえ」とな
る新たなサービスを提供するため、研究・開発を行っております。
当該事業における研究開発費の金額は、 409,391 千円であります。
(2) ゲーム事業
新たなサービスの研究・開発を行っておりましたが、 事業の選択と集中の観点から新規開発を凍結するととも
に、2020年3月2日付で、『ぼくとドラゴン』と『猫とドラゴン』の2タイトルに係る事業等の株式会社ドリコ
ムへの譲渡が完了いたしました。
当該事業における研究開発費の金額は、 9,983 千円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資等の総額は 416,209 千円であります。その内容は、主に『with』
のソフトウエア計上によるものであります。
当連結会計年度において、当社グループは事業の選択と集中の観点から、ゲーム事業の主要なゲームである『ぼく
とドラゴン』『猫とドラゴン』を含む、当社連結子会社の株式会社スタジオキングが展開しているスマートフォン向
けゲームアプリの企画・開発・運営等の事業を株式会社ドリコムへ譲渡 したことに 伴い、株式会社スタジオキングに
おいて、ソフトウエア219,639千円が減少いたしました。
なお、設備投資のセグメント別内訳は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2020年9月30日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
建物 工具、器具及び備品 ソフトウエア 合計
(所在地) (人)
(千円) (千円) (千円) (千円)
マッチング事業
エンターテック
本社
事業 事務所他
159,496 24,711 653 184,860 23(4)
(東京都渋谷区)
ゲーム事業
その他
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.事業所は賃借しており、その年間賃借料は356,223千円であります。
4.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用
者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
(2)国内子会社
2020年9月30日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
建物 その他有形固定資産 ソフトウエア 合計
(所在地) (人)
(千円) (千円) (千円) (千円)
株式会社with
マッチング事業 ソフトウエア等 ー 408,568 408,872 29(2)
304
(東京都渋谷区)
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載
しております。
(3)在外子会社
重要性がないため、記載を省略しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2)重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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株式会社イグニス(E30698)
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000,000
計 6,000,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年9月30日) (2020年12月21日)
商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
15,641,600 15,651,600
普通株式 おける標準となる株式であり
(マザーズ)
ます。なお、単元株式数は
100株であります。
15,641,600 15,651,600 - -
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第4回新株予約権(2014年3月10日臨時株主総会決議)
事業年度末現在
(2020年9月30日)
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 25
新株予約権の数(個) ※
2,800
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 ※
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) ※ 5,600(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
775(注)2
2016年3月12日から
新株予約権の行使期間 ※
2024年2月11日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
発行価格 775
価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 387.5
新株予約権の行使の条件 ※
(注)3
新株予約権を譲渡により取得するには、取締役会の承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
組織再 編成 行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)4
※ 当事業年度の末日(2020年9月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2020年11月30日)
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
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(注)1.新株予約権1個当たりの目的となる株式の数は、2株とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものと
する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的とな
る株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はそ
の他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整される
ものとする。
2.当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、1円未満の端数は切り上げ
る。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権
の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未
満の端数は切り上げる。
既発行 調整前 新規発行 1株当たり
株式数 × 行使価額 + 株式数 × 払込金額
調整後行使価額 =
既発行株式数 + 新規発行株式数
3.新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
① 新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社または当
社子会社の取締役、監査役、使用人、その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締
役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
② 当社普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場されていること。
③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
4.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日におい
て残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株
予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新
株予約権を新たに発行するものとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契
約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に
限るものとする。
5.2017年11月13日開催の取締役会決議により、2017年12月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株
の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行
使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
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第6回新株予約権(2015年11月27日取締役会決議)
事業年度末現在
(2020年9月30日)
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員及び完全子会社従業員 40
新株予約権の数(個) ※
239[189]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 ※
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) ※
47,800 [37,800] (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1,170(注)2
2017年1月1日から
新株予約権の行使期間 ※
2020年12月13日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
発行価格 1,185
価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 592.5
新株予約権の行使の条件 ※
(注)3
新株予約権を譲渡により取得するには、取締役会の承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
組織再 編成 行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)4
※ 当事業年度の末日(2020年9月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在(2020年11月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1. 新株予約権1個当たりの目的となる株式の数は、200株とする。
なお、 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かか
る調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数につい
てのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の
調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
2.当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数
は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づ
く新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)は、次の算式によ
り行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
新 規 発 行 1 株 あ た り
×
株 式 数 払 込 金 額
既 発 行
+
株 式 数
新規発行前の1株あたりの時価
調 整 後 調 整 前
= ×
行 使 価 額 行 使 価 額
既発行株式数 + 新規発行株式数
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3. 新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
① 本新株予約権の新株予約権者(以下、「本新株予約権者」という。)は、当社が金融商品取引法に基づき
提出される2016年9月期に係る有価証券報告書に記載された同期の連結損益計算書において、営業利益の額
が、6億円を超えた場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等
により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照す
べき適正な指標および新株予約権の行使の条件として達成すべき数値を取締役会にて定めるものとする。
② 本新株予約権者は、以下の期間区分に従って、本新株予約権の一部または全部を行使するものとする。た
だし、当社取締役会の決議により、以下の区分に関係なく新株予約権を行使可能とすることができる。な
お、以下の計算の結果、1個未満の端数が生じる場合は小数点第1位以下を切り上げるものとする。
(a) 権利行使開始日(2017年1月1日以降で上記①の条件を満たした初日)から2017年12月31日までについ
ては、割当てられた新株予約権個数の25%以下とする。
(b) 2018年1月1日から2018年12月31日までについては、割当てられた新株予約権個数の50%から、前年ま
でにおいて既に行使した個数を減じた個数以下とする。
(c) 2019年1月1日から2019年12月31日までについては、割当てられた新株予約権個数の75%から、前年ま
でにおいて既に行使した個数を減じた個数以下とする。
(d) 2020年1月1日から権利行使期間の末日(2020年12月13日)までについては、割当てられた新株予約権
個数から、前年までにおいて既に行使した個数を減じた個数以下とする。
③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または
従業員であることを要する。
④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
4. 組織再 編成 行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以
下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、再編対象会社の新株
予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株
式移転計画において定めた場合に限るものとする。
5.2017年11月13日開催の取締役会決議により、2017年12月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株
の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行
使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
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第7回新株予約権(2015年11月27日取締役会決議)
事業年度末現在
(2020年9月30日)
当社取締役 1
付与対象者の区分及び人数(名)
当社従業員及び完全子会社従業員 5
新株予約権の数(個) ※
121
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 ※
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) ※ 24,200(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1,170(注)2
2017年1月1日から
新株予約権の行使期間 ※
2020年12月13日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
発行価格 1,172
価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 586
新株予約権の行使の条件 ※
(注)3
新株予約権を譲渡により取得するには、取締役会の承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
組織再 編成 行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注)4
※ 当事業年度の末日(2020年9月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2020年11月30日)
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
(注)1. 新株予約権1個当たりの目的となる株式の数は、200株とする。
なお、 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かか
る調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数につい
てのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の
調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
2.当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数
は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づ
く新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により
行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
新 規 発 行 1 株 あ た り
×
株 式 数 払 込 金 額
既 発 行
+
株 式 数
新規発行前の1株あたりの時価
調 整 後 調 整 前
= ×
行 使 価 額 行 使 価 額
既発行株式数 + 新規発行株式数
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3. 新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
① 本新株予約権の新株予約権者(以下、「本新株予約権者」という。)は、当社が金融商品取引法に基づき
提出される2016年9月期に係る有価証券報告書に記載された同期の連結損益計算書において、営業利益の額
が、1億円を超えた場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等
により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照す
べき適正な指標および新株予約権の行使の条件として達成すべき数値を取締役会にて定めるものとする。
② 2017年1月1日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株
式の普通取引終値が一度でも権利行使価額(ただし、上記(注)2に準じて取締役会により適切に調整され
るものとする。)に30%を乗じた価格を下回った場合、本新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を
行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこ
の限りでない。
(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが
判明した場合
(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に
大きな変更が生じた場合
(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
③ 本新株予約権者は、上記②に掲げる事由が生じた場合を除き、以下の期間区分に従って、本新株予約権の
一部または全部を行使するものとする。ただし、当社取締役会の決議により、以下の区分に関係なく新株予
約権を行使可能とすることができる。なお、以下の計算の結果、1個未満の端数が生じる場合は小数点第1
位以下を切り上げるものとする。
(a) 権利行使開始日(2017年1月1日以降で上記①の条件を満たした初日)から2017年12月31日までについ
ては、割当てられた新株予約権個数の25%以下とする。
(b) 2018年1月1日から2018年12月31日までについては、割当てられた新株予約権個数の50%から、前年ま
でにおいて既に行使した個数を減じた個数以下とする。
(c) 2019年1月1日から2019年12月31日までについては、割当てられた新株予約権個数の75%から、前年ま
でにおいて既に行使した個数を減じた個数以下とする。
(d) 2020年1月1日から権利行使期間の末日(2020年12月13日)までについては、割当てられた新株予約権
個数から、前年までにおいて既に行使した個数を減じた個数以下とする。
④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
4. 組織再 編成 行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以
下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、再編対象会社の新株
予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株
式移転計画において定めた場合に限るものとする。
5. 2017年11月13日開催の取締役会決議により、2017年12月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株
の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行
使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
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株式会社イグニス(E30698)
有価証券報告書
第12回新株予約権(2016年10月13日取締役会決議)
事業年度末現在
(2020年9月30日)
当社取締役 2
付与対象者の区分及び人数(名)
外部協力者 6
新株予約権の数(個) ※
250
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 ※
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) ※ 50,000(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1,233(注)2
2016年10月28日から
新株予約権の行使期間 ※
2021年10月27日まで
発行価格 1,234.5
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 617.25
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
新株予約権を譲渡により取得するには、取締役会の承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
組織再 編成 行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)4
※ 当事業年度の末日(2020年9月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2020年11月30日)
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
(注)1. 新株予約権1個当たりの目的となる株式の数は、200株とする 。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かか
る調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についての
み行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする 。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の
調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする 。
2. 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数
は切り上げる 。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づ
く新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)は、次の算式によ
り行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる 。
新 規 発 行 1 株 あ た り
×
株 式 数 払 込 金 額
既 発 行
+
株 式 数
新規発行前の1株あたりの時価
調 整 後 調 整 前
= ×
行 使 価 額 行 使 価 額
既発行株式数 + 新規発行株式数
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有価証券報告書
3. 新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
① 2016年10月28日から本新株予約権の行使期間の満期日に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通
株式の普通取引終値が一度でも権利行使価額(ただし、上記(注)2に準じて取締役会により適切に調整さ
れるものとする。)に50%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を
行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこ
の限りでない 。
(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが
判明した場合
(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に
大きな変更が生じた場合
(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
② 本新株予約権者は、上記①に掲げる事由が生じた場合を除き、以下の期間区分に従って、本新株予約権の
一部または全部を行使するものとする。なお、以下の計算の結果、1個未満の端数が生じる場合は小数点第
1位以下を切り上げるものとする 。
(a) 2018年1月1日から2018年12月31日までについては、割当てられた新株予約権個数の50%以下とする。
(b) 2019年1月1日から2021年10月27日までについては、割当てられた新株予約権個数の100%から、前年
までにおいて既に行使した個数を減じた個数以下とする。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
4. 組織再 編成 行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以
下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、再編対象会社の新株
予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株
式移転計画において定めた場合に限るものとする。
5. 2017年11月13日開催の取締役会決議により、2017年12月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株
の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行
使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
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有価証券報告書
第13回新株予約権(2017年2月16日取締役会決議)
事業年度末現在
(2020年9月30日)
外部協力者 2
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数(個) ※
150
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 ※
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) ※ 30,000(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 2,325(注)2
2017年3月3日から
新株予約権の行使期間 ※
2022年3月2日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 2,375
価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 1,187.5
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
新株予約権を譲渡により取得するには、取締役会の承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
組織再 編成 行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)4
※ 当事業年度の末日(2020年9月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2020年11月30日)
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
(注)1.新株予約権1個当たりの目的となる株式の数は、200株とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かか
る調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についての
み行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が 合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の
調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
2.当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数
は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づ
く新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)は、次の算式によ
り行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
新 規 発 行 1 株 あ た り
×
株 式 数 払 込 金 額
既 発 行
+
株 式 数
新規発行前の1株あたりの時価
調 整 後 調 整 前
= ×
行 使 価 額 行 使 価 額
既発行株式数 + 新規発行株式数
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3.新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
① 新株予約権を行使することができる期間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値
が一度でも権利行使価額(ただし、上記(注)2に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。)
に30%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日ま
でに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが
判明した場合
(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に
大きな変更が生じた場合
(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
② 本新株予約権者は、 本新株予約権を行使することができる期間において、 上記①に掲げる事由が生じた場
合を除き、2018年5月1日より本新株予約権の一部または全部を行使できるものとする。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
4.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以
下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、再編対象会社の新株
予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株
式移転計画において定めた場合に限るものとする。
5. 2017年11月13日開催の取締役会決議により、2017年12月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株
の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行
使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調
整されております。
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第17回新株予約権(2018年3月5日取締役会決議)
事業年度末現在
(2020年9月30日)
受託者 曾我隆二(注)1
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数(個) ※
7,511
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) ※ 751,100(注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 3,050(注)3
2020年12月31日から
新株予約権の行使期間 ※
2028年3月21日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 3,051
価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 1,525.5
新株予約権の行使の条件 ※ (注)4
新株予約権を譲渡により取得するには、取締役会の承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
組織再 編成 行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)5
※ 当事業年度の末日(2020年9月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2020年11月30日)
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
(注)1.本新株予約権は、曾我隆二を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち
受託者として指定された者に交付されます。
2.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含
む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる
調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について
のみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他こ
れらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整
されるものとする。
3.行使価額の調整
当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、1円未満の端数は切り上げ
る。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基
づく株式の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く)は、次の算式により
行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
新 規 発 行 1 株 あ た り
×
株 式 数 払 込 金 額
既 発 行
+
株 式 数
新規発行前の1株あたりの時価
調 整 後 調 整 前
= ×
行 使 価 額 行 使 価 額
既発行株式数 + 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発
行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本第17回新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、
その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額
の調整を行うことができるものとする。
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4.新株予約権の行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
① 本新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」という。)は、本新株予約権を行使することができ
ず、受託者より本新株予約権の付与を受けた者(以下、「本新株予約権者」という。)のみが本新株予約
権を行使できることとする。
② 本新株予約権者は、2019年9月期または2020年9月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書にお
いて、営業利益が次の各号に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権
のうち当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を限度として、行使することができ
る。
(a)営業利益21億円を超過した場合 行使可能割合:50%
(b)営業利益40億円を超過した場合 行使可能割合:75%
(c)営業利益60億円を超過した場合 行使可能割合:100%
なお、営業利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更が
あった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算
において、各新株予約権者の行使可能な本第17回新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これ
を切り捨てた数とする。
③ 新株予約権 者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役または従業員
であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認
めた場合は、この限りではない。
④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
5.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に本新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以
下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を一定の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、
一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
第15回新株予約権(2018年3月5日取締役会決議)
事業年度末現在
(2020年9月30日)
新株予約権の数(個) ※
3,500
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ※
-
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 ※
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) ※ 350,000(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 5,000(注)2、(注)3
2018年3月22日から
新株予約権の行使期間 ※
2021年3月22日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
(注)4
価格及び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※
本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権を譲渡により取得するには、取締役会の承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
組織再 編成 行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ -
※ 当事業年度の末日(2020年9月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2020年11月30日)に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
(注)1.新株予約権1個当たりの目的となる株式の数は、100株とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により本新株予約権の目的である株式の数を調整
するものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目
的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとす
る。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
その他、本新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役会決議
により、合理的な範囲で本新株予約権の目的である株式の数を適宜調整するものとする。
2. 行使価額の修正
行使価額の修正は行わない。
3.行使価額の調整
当社は、本新株予約権の割当日後、当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性が
ある場合は、次に定める算式をもって行使価額を調整する。
1株当たりの
交付普通
払込金額
株式数 ×
既発行普通株式数+
時価
調整後 調整前
= ×
行使価額 行使価額
既発行普通株式数+交付普通株式数
4.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式1株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式1株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の行使に
際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、本新株予約
権の目的である株式の総数で除した額とする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし(計算の結果1円未満の端数を生じ
る場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を
増加する資本準備金の額とする。
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5.新株予約権の取得の事由及び取得の条件
当社は、当社取締役会が本新株予約権を取得する日(以下、「取得日」という。)を定めたときは、取得の対
象となる本新株予約権の新株予約権者に対する通知又は公告を当該取得日の1ヶ月前までに行うことにより、
取得日の到来をもって、本新株予約権1個当たり677円の価額(対象となる本新株予約権の個数を乗じて1円未
満の端数を生じたときはこれを四捨五入する。)で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取
得することができる。当社は、取得通知を行った後は、当該取得通知に係る取得を取消すことはできない。本
新株予約権の一部の取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。
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第16回新株予約権(2018年3月5日取締役会決議)
事業年度末現在
(2020年9月30日)
新株予約権の数(個) ※
3,500
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ※
-
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 ※
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) ※ 350,000(注)1
当初行使価額 7,000
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
(注)2、(注)3
2018年3月22日から
新株予約権の行使期間 ※
2021年3月22日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
(注)4
価格及び資本組入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※
本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権を譲渡により取得するには、取締役会の承
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
認を要するものとする。
組織再 編成 行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ -
※ 当事業年度の末日(2020年9月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2020年11月30日)に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
(注)1.新株予約権1個当たりの目的となる株式の数は、100株とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により本新株予約権の目的である株式の数を調整
するものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目
的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとす
る。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
その他、本新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役会決議
により、合理的な範囲で本新株予約権の目的である株式の数を適宜調整するものとする。
2.行使価額の修正
当 社は2018年3月22日以降、資金調達のため必要があるときは、当社取締役会の決議により、本新株予約権
の各行使請求の効力発生日(以下「修正日」という。)において行使価額の修正が生じることとすることがで
きる(以下、かかる決議を「行使価額修正選択決議」という。)。当該行使価額修正選択決議がなされた場
合、当社は直ちにその旨を本新株予約権者に通知するものとし、当該通知が行われた日の翌取引日以降、行使
価額は、修正日に、修正日の直前の取引日(以下「算定基準日」という。なお、「取引日」とは、株式会社東
京証券取引所(以下「取引所」という。)において売買立会が行われる日をいう。以下同じ。)の取引所にお
ける当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)の90%に相当する金額
(計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り捨てた額とする。以下「修正後行使価額」とい
う。)に修正される。なお、修正後行使価額の算出において、算定基準日に(注)3記載の行使価額の調整事
由が生じた場合は、当該算定基準日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値は当該事由を勘案して調
整されるものとする。但し、かかる修正後の行使価額が7,000円(以下「下限行使価額」といい、(注)3の
規定を準用して調整される。)を下回ることとなる場合には、行使価額は下限行使価額とする。
なお、金融商品取引法第166条第2項に定める当社の業務等に関する重要事実であって同条第4項に従って
公表されていないものが存在する場合には、当社は行使価額修正選択決議を行うことができない。
3.行使価額の調整
当社は、本新株予約権の割当日後、当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性が
ある場合は、次に定める算式をもって行使価額を調整する。
1株当たりの
交付普通
払込金額
株式数 ×
既発行普通株式数+
時価
調整後 調整前
= ×
行使価額 行使価額
既発行普通株式数+交付普通株式数
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4.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式1株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式1株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の行使に
際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、本新株予約
権の目的である株式の総数で除した額とする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし(計算の結果1円未満の端数を生
じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額
を増加する資本準備金の額とする。
5.本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。 当該行使価額修正条項付新株予約権
付社債券等の特質 等は以下のとおりであります。
① 本新株予約権の目的となる株式の総数は350,000株、割当株式数は100株で確定しており、株価の上昇又は下
落により行使価額が修正されても変化しない(但し、(注)1に記載の通り、調整されることがある。)。
なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は
減少する。
② 行使価額の修正基準
(注)2に記載のとおり修正される。
③ 行使価額の修正頻度
行使の際に(注)2に記載の条件に該当する都度、修正される。
④ 行使価額の下限
「下限行使価額」は、当初、7,000円とする。但し、(注)3の規定を準用して調整される。
⑤ 交付株式数の上限
350,000株(2017年12月31日時点の発行済株式総数に対する割合は2.61%)
⑥ 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限
2,451,792,000円((注)5④に記載の下限行使価額にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達
額。但し、本新株予約権の一部は行使されない可能性がある。)
⑦ 本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする条項が設けられてい
る。
6. 権利の行使に関する事項についての所有者との間で締結した取決めの内容
当社は割当先との間で、以下の内容を含む新株予約権買取契約(以下「本買取契約」という。)を締結いた
しました。
① 当社は、本買取契約に従って、本新株予約権の全部又は一部について、行使に係る停止指定期間として、任
意の期間を指定することができる。停止指定を行う場合には、当社は、停止指定期間開始日の2営業日
(「営業日」とは、取引所の取引が行われており、かつ東京において一般に銀行が営業を行っている日をい
う。以下同じとする。)前の日までに停止指定を決定し、当該決定をした日に、停止指定を行う旨及び停止
指定期間を割当先に通知する。なお、当社は、何度でも停止指定を行うことができる。また、当社は、割当
先に対し停止指定を撤回する旨及び停止指定の撤回が効力を生じる日(以下「失効日」という。)を記載し
た書面を交付して通知することにより、停止指定を将来に向かって撤回することができる。
② 当社は、当社取締役会が本新株予約権を取得する日(以下「取得日」という。)を定めたときは、取得の対
象となる本新株予約権の新株予約権者に対する通知又は公告を当該取得日の1ヶ月前までに行うことによ
り、取得日の到来をもって、本新株予約権1個当たり512円の価額(対象となる本新株予約権の個数を乗じて
1円未満の端数を生じたときはこれを四捨五入する。)で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は
一部を取得することができる。当社は、取得通知を行った後は、当該取得通知に係る取得を取消すことはで
きない。本新株予約権の一部の取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。
7.当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
該当事項なし
8.当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と会社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
該当事項なし
9.その他投資者の保護を図るため必要な事項
該当事項なし
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第14回新株予約権
第4四半期会計期間 第11期
(2020年7月1日から (2019年10月1日から
2020年9月30日まで) 2020年9月30日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正
- 8,750
条項付新株予約権付社債券等の数(個)
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) - 875,000
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等
- 1,525
(円)
当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円) - 1,334,375
当該期間の末日における権利行使された当該
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の - 10,000
数の累計(個)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項
付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式 - 1,000,000
数(株)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項
付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使 - 1,541
価額等(円)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項
付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達 - 1,541,360
額(千円)
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 残高(千円)
2015年10月1日~
2016年9月30日 102,000 6,235,700 58,925 621,566 58,889 620,461
(注)1
2016年10月1日~
883,737
2017年9月30日 470,400 6,706,100 883,768 1,505,334 1,504,199
(注)1
2017年10月1日~
1,638
2017年11月30日 1,500 6,707,600 1,638 1,506,973 1,505,838
(注)1
2017年12月1日
-
6,707,600 13,415,200 - 1,506,973 1,505,838
(注)2
2017年12月1日~
114,655
2018年9月30日 261,200 13,676,400 114,655 1,621,629 1,620,494
(注)1
2018年12月26日
474,606
673,200 14,349,600 475,279 2,096,908 2,095,100
(注)3
2018年12月26日~
137,141
2019年9月30日 313,000 14,662,600 137,141 2,234,050 2,232,241
(注)1
2019年10月1日~
701,485
2020年9月30日 979,000 15,641,600 701,485 2,935,536 2,933,727
(注)1
(注)1 .新株予約権の行使による増加であります 。
2.株式分割(1:2)によるものであります。
3.有償第三者割当
発行価格 1,411円
資本組入額 706円
割当先 当社の代表取締役が共同で保有する資産管理会社2社、当社の取締役1名
4.2020年10月1日から2020年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が10,000株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ5,925千円増加しております。
5.2020年12月18日開催の定時株主総会において、資本金693,670千円及び資本準備金2,933,727千円を減少さ
せ、欠損填補することを決議しております。
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(5)【所有者別状況】
2020年9月30日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の
(株)
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
個人以外 個人
団体
株主数
- 6 29 72 33 9 6,306 6,455 -
(人)
所有株式数
- 1,944 11,441 16,277 11,541 26,200 88,984 156,387 2,900
(単元)
所有株式数
の割合 - 1.24 7.32 10.41 7.38 16.75 56.90 100.00 -
(%)
(注)自己株式43,321 株は、「個人その他」に433単元、「単元未満株式の状況」に21株含まれております。
(6)【大株主の状況】
2020年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
3,966,600 25.43
鈴木 貴明 東京都渋谷区
2,616,600 16.77
銭 錕 東京都渋谷区
エレメンツキャピタルリサーチ合同 埼玉県さいたま市浦和区東仲町5丁目3
630,000 4.04
会社 番101号
株式会社QK 354,300 2.27
東京都渋谷区恵比寿1丁目19番19号
株式会社SK 269,300 1.73
東京都渋谷区恵比寿1丁目19番19号
NOMURA INTERNATI 1 ANGEL LANE, LOND
ONAL PLC A/C JAP ON, EC4R 3AB, UNIT
243,900 1.56
AN FLOW ED KINGDOM
(常任代理人 野村證券株式会社) (東京都中央区日本橋1丁目9番1号)
NOMURA PB NOMINE
1 ANGEL LANE, LOND
ES LIMITED OMNIB
ON, EC4R 3AB, UNIT
US-MARGIN (CASHP
229,600 1.47
ED KINGDOM
B)
(東京都中央区日本橋1丁目9番1号)
(常任代理人 野村證券株式会社)
株式会社SY 212,600 1.36
東京都渋谷区恵比寿1丁目19番19号
204,800 1.31
柏谷 泰行 東京都渋谷区
203,300 1.30
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号
- 8,931,000 57.26
計
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
43,300
普通株式
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
完全議決権株式(その他) 15,595,400 155,954
普通株式 式であります。
なお、単元株式数は100株
であります。
2,900 - -
単元未満株式 普通株式
15,641,600 - -
発行済株式総数
- 155,954 -
総株主の議決権
(注)単元未満株式欄には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
東京都渋谷区恵比
43,300 - 43,300 0.28
株式会社イグニス
寿1丁目19番19号
- 43,300 - 43,300 0.28
計
(注)上記以外に自己名義所有の単元未満株式21株を保有しております。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 26 26,754
当期間における取得自己株式 30 50,130
(注)当期間における取得自己株式には、2020年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
- - - -
行った取得自己株式
その他(-) - - - -
保有自己株式数 43,321 - 43,351 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2020年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実等を図ることが重要であると考え、過去において配当
を行っておりませんが、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しております。
当社は、剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会と
なっております。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、前事業年度の大幅な損失計上により利益剰余金が引き続きマイナスの状態と
なっており、誠に遺憾ではありますが、無配とせざるを得ない状況にあります。次期の配当につきましても、収益体
質の強化と安定化を図り、内部留保を高めるよう努めたいことから、無配とさせていただく予定です。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社サービスを利用するお客様はもちろん、株主や投資家の皆様、取引先等の本質的な需要を満た
し、社会的に貢献するサービスを提供することで、あらゆるステークホルダーから当社に対して継続的な信頼を
得ることが重要であると認識しております。
当該認識のもと、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)、監査等委員である取締役、従業員は、
それぞれが求められる役割を理解し、法令、社会規範、倫理などについて継続的に意識の維持向上を図り、適正
かつ効率的な経営活動に取り組みながら、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社であり、議決権のある監査等委員である取締役を置き、取締役会の監督機能を
強化することで、コーポレート・ガバナンスの一層の充実とさらなる経営の効率化を図る体制としております。
当社の機関及び内部統制の概要
(a) 取締役及び取締役会
当社の取締役会は、社外取締役4名を含む取締役6名(うち監査等委員3名)により構成されており、法定
事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督等を行っております。毎月1回の定時取締役会
を開催するほか、迅速かつ的確な意思決定を確保するため、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
また、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するために、取締役
(監査等委員である取締役を除く。)の任期を1年としております。
銭 錕(議長、代表取締役社長・社内取締役)
鈴木 貴明(代表取締役CTO・社内取締役)
夏目公一朗(社外取締役)
小武 賢二(常勤監査等委員・社外取締役)
渡辺 英治(監査等委員・社外取締役)
中澤 歩(監査等委員・社外取締役)
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(b) 監査等委員会
当社は、監査等委員会制度を採用しており、毎月1回の監査等委員会を開催するほか、必要に応じて開催し
ております。当社の監査等委員会は、3名が社外取締役であり、公認会計士、税理士又は弁護士として各自が
必要な実務経験と専門的知識を有しております。
監査等委員は、当社の経営に対する監視並びに取締役の業務執行の適法性について監査を行っております。
また、取締役会等の社内の重要な会議へ出席するなど、監査機能がより有効・適切に機能するよう努めており
ます。
小武賢二(委員長、常勤監査等委員・社外取締役)
渡辺英治(監査等委員・社外取締役)
中澤 歩(監査等委員・社外取締役)
(c) 経営会議
当社では、取締役並びに必要に応じて各部門の部門長のほか、代表取締役が指名する管理職が参加する経営
会議を設置し、原則として週に1回開催しております。
経営会議は職務権限上の意思決定機関ではありませんが、経営計画の達成及び会社業務の円滑な運営を図る
ことを目的として機能しております。具体的には、取締役会付議事項の協議や各部門から業務執行状況及び事
業実績の報告がなされ、審議が行われております。加えて、重要事項の指示・伝達の徹底を図り、経営課題の
認識の統一を図る機関として機能しております。
(d) コンプライアンス委員会
当社では、役職員のコンプライアンスの徹底、すなわち、法令、定款、規則等の明確に文書化された社会
ルールの遵守を目的としてコンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、コンプ
ライアンスに係る取り組みの推進、社内研修等の実施のほか、コンプライアンス違反事項の調査などを半期に
一度開催するとともに、必要に応じて随時行われます。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社におきましては、「内部統制システムの基本方針」を制定すると共に各種社内規程を整備し、役職員の責
任明確化を行うことで規程遵守の徹底を図り、内部統制システムが有効に機能する体制を確保しております。
(a) 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ. 取締役会は、「取締役会規程」「職務権限規程」「業務分掌規程」等の職務の執行に関する社内規程を整
備し、善良なる管理者の注意をもって、忠実にその職務を執行する。また、使用人は定められた社内規程
に従い業務を執行する。
ロ. 他の業務部門から独立した内部監査室は、各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況等について監査
を実施し、その結果を代表取締役に報告するとともに改善を促すことにより、コンプライアンス体制の適
正を確保する。
ハ. 法令違反その他法令、定款、社内規程上の疑義のある行為等については、内部通報制度を構築し、「コン
プライアンス規程」に従って適切に対応する。
ニ. 当社グループ各社における協力の推進、並びに業務の整合性の確保及び効率的な遂行を図るため、「関係
会社管理規程」を定める。
(b) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ. 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、「文書管理規程」「情報システム管理規程」等
に従い、職務執行に係る情報を適切に文書又は電磁的記録により保存・管理する。
ロ. 取締役は、必要に応じこれらの文書等を閲覧できる。
(c) 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ. 当社は「リスク管理規程」を定め、当社グループにおいて発生する可能性のあるリスクの未然防止に関し
て、管理体制を構築・維持し、発生リスクへの対応・抑止に係る機能を整備する。
ロ. 不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長はリスク対応体制を発動し、必要に応じて弁護士等の外
部専門機関とともに迅速かつ的確な対応を行い、損失の拡大を防止するものとする。
ハ. 内部監査室は各部門のリスク管理の状況を定期的に監査し、その結果を代表取締役及び取締役会に報告
し、取締役会において適宜リスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善を行う。
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(d) 当社グループ各社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ. 当社の取締役会の手続及び権限範囲等を「取締役会規程」で明確にし、定期的に開催される取締役会で、
当社の取締役の職務の状況を報告する 。
ロ. 当社の取締役による効果的な業務運営を確保するため、組織の業務分掌を明確にする「業務分掌規程」、
及び使用人の職務執行における責任権限を明確にする「職務権限規程」を定める 。
ハ. 経営計画を適正に策定・運用するため、「予算管理規程」等に基づき、当社の取締役会において当社及び
当社関係会社の中期経営計画を策定する。当社及び当社関係会社の中期経営計画の進捗状況及び推進結果
は、定期的に、当社の取締役会に報告するものとする。また、原則として事業年度毎に1回、当社の取締
役会において中期経営計画のローリング(終期の更新と内容の見直し)を行う 。
ニ. 当社は当社の経営方針を関係会社に周知し、法令等に抵触しない範囲内で関係会社の業務運営に反映させ
るとともに、関係会社の業務運営状況を把握する。
(e) 当社子会社の取締役等の職務の執行に係る当社への報告に関する体制
当社は「関係会社管理規程」を定め、当社子会社の取締役等が、その職務の執行に係る事項について、当社
の取締役会への報告を行い、また、重要な事項について当社の取締役会の承認を求めるための体制を構築す
る。
(f) 当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
イ. 内部監査室は、各子会社の業務執行及びコンプライアンスの状況等について監査を実施し、その結果を代
表取締役に報告するとともに改善を促すことにより、コンプライアンス体制の適正を確保する 。
ロ. 法令違反その他法令、定款、社内規程上の疑義のある行為等については、内部通報制度を構築し、「コン
プライアンス規程」に従って適切に対応する 。
(g) 監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該
使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
イ. 監査等委員は、監査業務について、補助すべき使用人を置く必要がある場合、使用人を指定することがで
きる。
ロ. 当該使用人については、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び業務執行者からの独立性を確保
するとともに、監査等委員は、使用人の権限、使用人の属する組織、指揮命令権、人事異動や人事評価に
ついての監査等委員の同意権等使用人の独立性確保に必要な事項を十分検討する。
ハ. 当社は、監査等委員の職務を補助すべき使用人に関し、監査等委員の指揮命令に従う旨を取締役(監査等
委員である取締役を除く。)及び使用人に周知徹底する 。
(h) 当社グループの取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が当社の監査等委員に報告するため
の体制その他の監査等委員への報告に関する体制
イ. 当社の監査等委員は、重要意思決定プロセスや業務の執行状況を把握するため、経営会議等の重要な会議
に出席し、必要に応じて文書を閲覧し、当社グループの取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び
使用人に説明を求めることができる 。
ロ. 当社グループの取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人は、監査等委員に対して、法定の
事項に加え、業務の執行状況、経営状況のうち重要な事項、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事
項、内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項、法令・定款違反に関する事項、その他重要な事項
を報告する 。
(i) 監査等委員へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
当社は、監査等委員への報告や相談を行った者に対して、不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を「コ
ンプライアンス規程」に明文化するとともに、当社グループの取締役(監査等委員である取締役を除く。)及
び使用人に周知徹底する。
(j) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監
査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
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(k) その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ. 監査等委員は、代表取締役社長と定期的にミーティングを行い、会社運営に関する意見の交換等を行う 。
ロ. 監査等委員は、内部監査人と緊密に連携をとり定期的に情報交換を行うものとし、必要に応じて監査法人
や弁護士その他外部専門家を活用できる 。
(l) 反社会的勢力に向けた基本的な考え方とその整備状況
イ. 「反社会的勢力対応規程」を制定し、反社会的勢力との取引関係や支援関係も含め一切遮断し、いかなる
名目の利益供与も行わず、また、反社会的勢力からの不当要求に対し屈することなく毅然とした態度で対
応を図ることを徹底する。
ロ.必要に応じて警察や弁護士等外部の専門機関と連携を取り、反社会的勢力に関する情報収集・社内体制の
整備を強化する。
④ リスク管理体制の整備の状況
当社におけるリスク管理体制は、「リスク管理規程」に基づき、取締役会は、業務上発生する可能性のあるリ
スクの把握、分析することで、早期発見と未然防止すべく継続的にリスク管理体制の強化に取り組んでおりま
す。
また、当社は内部通報制度として「コンプライアンス相談窓口」を設け、コンプライアンス違反等の早期発見
と未然防止に取り組んでおります。当社の社内規程等にて禁止されている行為が行われている又はその疑いがあ
るという情報に当社役員・従業員が接した場合、その情報を相談窓口に直接通報することができます。通報を受
けたコンプライアンス担当部門は事実関係の把握に努め、適時適切に対応しております。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423
条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令
が定める額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職
務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は9名以内とする旨を定款で定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑧ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を実行するため、自己株式の取得について、会社法第165条第2項の規定に基づ
き、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑨ 剰余金の配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、毎年3月31日を基準日として、取締役会の決議によって、株
主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 16.7 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2006年4月 株式会社シーエー・モバイル
入社
2008年4月 株式会社zeronana出向
2010年2月 同社に転籍
2010年5月 当社設立取締役社長就任
2011年11月 当社代表取締役社長就任(現
任)
2013年5月 IGNIS AMERICA, INC. 取締
役就任(現任)
2013年11月 株式会社アイビー(現株式会
社with) 取締役就任(現
代表取締役社長 銭 錕 1982年5月31日 生 任) (注)4 2,616,600
2013年12月 M.T.Burn株式会社 取締役就
任
2014年2月 株式会社スタジオキング 取
締役就任
2015年12月 株式会社U-NOTE(現グラム株
式会社) 取締役就任(現
任)
2016年1月 株式会社IGNIS APPS 代表取
締役就任
2016年11月 パルス株式会社 代表取締役
就任(現任)
2009年3月 株式会社サイバーエージェン
ト入社
2011年5月 株式会社ジモティー入社
2011年7月 株式会社ファーストタイプ設
立代表取締役就任
2011年11月 当社取締役就任
2012年9月 株式会社ファーストタイプ取
締役就任
当社ゲーム事業部長
2013年8月 株式会社IGNIS APPS 代表取
締役就任
2014年2月 株式会社IGNIS APPS 取締役
代表取締役CTO 鈴木 貴明 1986年3月25日 生 (注)4 3,966,600
就任
株式会社スタジオキング 代
表取締役就任
当社代表取締役CTO就任(現
任)
2017年3月 株式会社アイビー(現株式会
社with) 代表取締役就任
(現任)
2018年8月 株式会社ラップランド代表取
締役就任
2020年3月 株式会社スタジオレックス取
締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2006年9月 株式会社アニプレックス代表
取締役社長就任
2008年4月 株式会社ソニー・ミュージッ
クエンタテインメント コー
ポレイト・エグゼクティブ就
任
2012年4月 株式会社ソニー・ミュージッ
クエンタテインメント コー
ポレイト・エグゼクティブ
COO就任
2014年4月 株式会社アニプレックス代表
取締役 夏目 公一朗 1951年1月16日 生
(注)4 -
取締役会長就任
2015年4月 株式会社アニプレックス取締
役会長就任
2015年6月 一般社団法人アニメジャパン
副理事長就任(現任)
2016年1月 株式会社ソニー・ミュージッ
クエンタテインメント スー
パーバイザー(現任)
2016年7月 株式会社KADOKAWAアニメ事業
局戦略アドバイザー(現任)
2019年12月 当社社外取締役就任(現任)
2006年4月 あずさ監査法人(現有限責任
あずさ監査法人)入所
2010年10月 公認会計士登録
取締役
2018年9月 小武公認会計士事務所設立所
小武 賢二 1983年9月14日 生 (注)5 -
(監査等委員)
長就任(現任)
税理士登録
2019年12月 当社社外取締役(監査等委
員)就任(現任)
1996年4月 エムエスシーソフトウェア株
式会社入社
2000年1月 税理士登録
2000年10月 渡辺税理士事務所設立代表税
理士就任(現任)
2005年5月 株式会社ピーエヌエフ研究所
監査役就任(現任)
2008年5月 株式会社ゲイン(現株式会社
モニタス) 監査役就任(現
任)
取締役
2010年8月 株式会社リゲイン(現REGAIN
渡辺 英治 1969年8月21日 生
(注)5 -
(監査等委員)
GROUP株式会社) 監査役就
任(現任)
2012年9月 当社社外監査役就任
2015年12月 当社社外取締役(監査等委
員)就任(現任)
2016年12月 株式会社フリークアウト・
ホールディングス 取締役
(監査等委員)就任(現任)
2017年8月 ZETA株式会社 取締役就任
(現任)
2005年10月 司法修習修了 弁護士登録
(東京弁護士会)
2013年2月 中澤法律事務所設立 パート
取締役 ナー就任(現任)
中澤 歩 1979年3月31日 生
(注)5 -
(監査等委員) 2019年11月 株式会社ライトオン社外取締
役就任(現任)
2019年12月 当社社外取締役(監査等委
員)就任(現任)
計 6,583,200
50/120
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(注)1.取締役 夏目公一朗、監査等委員である取締役 小武賢二、 渡辺英治及び中澤歩は、社外取締役でありま
す。
2.監査等委員である取締役 渡辺英治及び中澤歩につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員
として届け出ております。
3.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 小武 賢二、委員 渡辺 英治、委員 中澤 歩
なお、小武賢二は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤である
ことにより、取締役会以外の重要な会議等へ出席し、また、内部監査部門等との連携をより密に図ることが
でき、そこで得られた情報を監査等委員会にフィードバックすることで、監査の実効性向上に資するためで
あります。
4.任期は、2020年9月期に係る定時株主総会終結のときから2021年9月期に係る定時株主総会終結のときまで
であります。
5.任期は、2019年9月期に係る定時株主総会終結のときから2021年9月期に係る定時株主総会終結のときまで
であります。
6.所有株式数の欄は、2020年9月30日現在で表示しております。
② 社外役員の状況
当社は、本書提出日現在において、取締役6名のうち社外取締役は4名(監査等委員である取締役3名のう
ち、社外取締役は3名)であります。また、監査等委員である取締役3名のうち2名は、株式会社東京証券取引
所に対し、独立役員として届け出ております。
a. 社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
イ.社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)
夏目公一朗氏は、長年携わったコンテンツ業界における高い見識を有しており、また、事業会社において
代表取締役を務めており、経営者として豊富な経験を有していることから、当社の経営判断への助言・提言
及び業務執行の監督に適していると判断し、社外取締役として選任しております。
ロ.監査等委員である社外取締役
小武賢二氏は、公認会計士及び税理士として多くの企業監査の実績と高度な専門知識を有しており、ガバ
ナンスの観点から有益な助言をいただけるものと期待できるため、監査等委員である社外取締役として選任
しております。なお、同氏と当社は、当社の監査等委員である取締役として就任する以前に、同士が所長を
務める小武賢二公認会計士事務所と業務委託契約による取引関係がありましたが、その取引金額は連結売上
高の1%未満かつ1,000万円未満と僅少であるため、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断
しております。
渡辺英治氏は、税理士として高度な専門知識や多様な業界における豊富な経験を有しており、ガバナンス
の観点から有益な助言をいただけるものと期待できるため、監査等委員である社外取締役として選任してお
ります。なお、同氏は当社と資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はなく、一般株主と利益
相反の生じるおそれがないことから、上場時における独立役員として指定し、株式会社東京証券取引所に届
け出ております。
中澤歩氏は、弁護士として高度な専門知識や豊富な経験を有しており、コンプライアンスの観点から有益
な助言をいただけるものと期待できるため、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、
同氏は当社と資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるお
それがないことから、就任時に独立役員として指定し、株式会社東京証券取引所に届け出ております。
b.社外取締役の独立性に関する基準又は方針
当社は、社外取締役の独立性に関する具体的な基準又は方針は定めていないものの、選任にあたっては、株式
会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を勘案した上で、コーポレート・ガバナンスの充
実・向上に資する者であり、また、 経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員
としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
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③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役(監査等委員を除く。)については、定期的に常勤監査等委員から内部監査の状況や監査等委員会
監査の状況及び会計監査の状況等について情報共有しております。
監査等委員である社外取締役については、原則として毎月1回開催される監査等委員会において常勤監査等委
員から監査等委員会監査の状況、内部監査の状況及び会計監査の状況等の情報共有しております。また、定期的
に会計監査人から直接監査計画や監査手続の概要等について説明を受けるとともに、監査結果の報告を受けてお
ります。さらに、監査等委員会、会計監査人及び内部監査室は定期的に会合を行い、各々が実施する監査の状況
及び結果等を情報共有することで、三者間の連携を図っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会監査は、監査等委員会監査計画により定められた内容に基づき、各監査等委員は、
定められた業務分担に従って監査を行い、原則として月1回開催される監査等委員会において情報共有を図って
おります。
監査等委員会は内部統制システムを活用しながら内部監査室及び会計監査人と連携し、必要な報告を受けると
ともに、意見交換等を通じて、取締役の執行の監査を行っております。また、各監査等委員は経営会議等の重要
な会議に出席し、監査に必要な情報の入手を行い、取締役として取締役会に出席し、意見の陳述や決議への参加
を通じて、取締役の職務の執行の監督を行っております。
監査等委員会は取締役3名で構成されており、うち3名が社外取締役であります。
なお、常勤監査等委員小武賢二氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、また、監査等委員渡辺英治
氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
氏 名 開催回数 出席回数
小武 賢二 11回 11回
渡辺 英治 16回 16回
中澤 歩
11回 11回
(注)社外取締役(監査等委員)小武賢二氏及び中澤歩氏は、2019年12月13日開催の第10期定時株主総会におい
て選任され、同日付で就任いたしましたので、開催回数及び出席回数は就任後のものであります。
監査等委員会において、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人の報
酬、定時株主総会への付議事案内容の監査、常勤監査等委員選定等に関して審議いたしました。また、常勤監査
等委員の活動として、社内の経営会議等に臨席するとともに、稟議書の閲覧や内部監査担当者との意思疎通及び
情報交換、会計監査人からの監査の実施状況及び結果の報告の確認等を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、専門部署として内部監査室を設置しており、内部監査室1名が実施しております。
内部監査室は、年間の内部監査計画に則り本社及びグループ会社の全部門に対して監査を実施し、監査結果につ
いては代表取締役社長に個別報告及び取締役会に都度報告する体制となっております。また、内部監査室は、監
査等委員会及び会計監査人と定期的に会合を行い、監査に必要な情報の共有化を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
9年
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 杉山 正樹
指定有限責任社員 業務執行社員 比留間 郁夫
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 5名
その他 6名
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e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、会計監査人としての独立性及び専門性を有していること、当
社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を有すること、審査体制が整備さ
れていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、更
に監査実績などにより総合的に判断いたします。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340
条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会が、監査等委員全員の同意に基づき、
会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主
総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査
法人と定期的に会合を持っており、各々の監査方針、監査体制、監査計画のほか、期中に発生した問題点等につ
いて情報交換を実施すること、また、事業年度ごとに実施される監査法人による監査報告会において、具体的な
決算内容や品質管理体制等の報告を受けることで、監査法人の専門性、独立性及び品質管理体制等を確認してお
ります。
g.監査法人の異動
当社は2020年12月18日開催の定時株主総会において、以下のとおり監査法人の選任を決議いたしました。
第11期(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) 有限責任 あずさ監査法人
第12期(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) 和泉監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称
和泉監査法人
退任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
異動の年月日 2020年12月18日
監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合(概要)
異動監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 2020年12月18日
異動監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における内容等
該当事項はありません。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2020年12月18日開催の第11期定時株主総会の終
結の時をもって任期満了とな り ます。当社は、当社グループが属する事業領域や事業環境が大きく変化
していること、2018年9月期連結会計年度から2020年9月期第1四半期連結会計期間まで継続企業の前
提に関する重要事象等が存在したこと等から、継続的に監査工数が想定よりも超過しているため、第11
期定時株主総会の終結時をもって退任する旨の意向を受けました。当社は、同監査法人と誠実に協議し
た結果、同監査法人と監査契約を継続しないこととし、当該状況を踏まえ、複数の監査法人を候補対象
者として検討いたしました結果、新たな視点での監査が期待できること、同監査法人の経験、会計監査
人に必要とされる専門性、独立性及び品質管理体制を有していること等を総合的に勘案した結果、適任
であると判断したため、新たに和泉監査法人を会計監査人として選任する議案の内容を決定したもので
あります。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士
等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る監査等委員会の意見
妥当であるとの回答を得ております。
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④ 監査報酬の内容等
a.会計監査人に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
28,750 - 39,000 -
提出会社
- - - -
連結子会社
28,750 - 39,000 -
計
(注)1.前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、上記以外に2018年9月期に係る追加報酬額が10,000千円あ
ります。
2.当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬額が10,000千円
あります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
- 5,050 - 5,800
提出会社
- - - -
連結子会社
- 5,050 - 5,800
計
(注)当社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、KPMG税理士法人による税務に関する助
言・指導業務です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、双方協議の上で監査報酬を決定
しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役(監査等委員を除く。)が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法
第399条第1項の同意をした理由は、過去の監査実績、同業他社比較及び監査の実効性を確保するために必要な監
査日数等を総合的に勘案した結果、妥当であると判断したためであります。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定
権限を有する者は、取締役会により委任された代表取締役社長銭錕であり、株主総会で決議された報酬限度額の
範囲内において、各役員の職務の内容、職位及び実績・成果等を勘案して報酬額を決定しております。
当社の監査等委員である取締役の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査等
委員である取締役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円) 対象となる役
報酬等の総額
員の員数
役員区分
(千円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役(監査等委員及び
17,250 17,250 - - 4
社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
1,500 1,500 - - 1
(社外取締役を除く。)
15,000 15,000 - - 5
社外役員
(注)1.報酬等の総額が1億円以上である者は存在しません。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2019年12月13日開催の第10期定時株
主総会において、年額100,000千円以内(うち社外取締役分4,800千円以内。)と決議いただいてお
ります。
3.監査等委員である取締役の報酬限度額は、2019年12月13日開催の第10期定時株主総会において、年
額18,000千円以内と決議いただいております。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式については純投資目的で
ある投資株式とし、それ以外の投資株式については、純投資目的以外の目的である投資株式と判断しておりま
す。保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、継続的取引関係がある企業との関係強化を図
る一方で、慣例的な相互保有や人的関係の情実等を排除するとともに、将来の取引関係や持続的な企業価値の向
上に資するかどうかなど、中長期的な観点から得失等を総合的に勘案の上、適正に保有しております。
② 保有目的が純投資以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
取締役会は、当該保有株式について、保有先との取引内容や取引金額などを踏まえ、取引関係の維持・構築
や、事業シナジーを目的とした業務提携など戦略的意義を考慮するとともに、中長期的な価値の向上に資するか
否かについて、資本コストに見合うリターンやリスクを定期的に精査、検証しております。
この結果、簿価が50%以上下落した場合や保有先の企業価値が著しく毀損するなど、継続して保有する経済合
理性が乏しいと判断した場合は、経済情勢や譲渡損益等を鑑みた上、当該保有先との対話を経て、適切な時期に
保有株式数の削減や売却の検討を実施しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
9 41,193
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
当社の投資方針と合致する会社に
1 5,193
非上場株式
対して出資を行ったため。
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
2 18,746
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年10月1日から2020年9月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年10月1日から2020年9月30日まで)の財務諸表について、有限責任 あず
さ監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適時・適切に把握し会計基準の変更等に迅速に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するととも
に、財務・会計専門情報誌の定期購読及び監査法人等が主催するセミナーへの積極的な参加を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
※2 1,404,652
209,779
現金及び預金
654,618 702,021
売掛金
1,294,457 1,194,206
営業貸付金
- 6,852
仕掛品
5,194 5,194
貯蔵品
17,126 295,107
未収入金
171,041 272,651
未収消費税等
214,031 166,376
その他
△ 850,618 △ 844,826
貸倒引当金
1,715,630 3,202,236
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
684,878 421,735
建物
△ 472,821 △ 261,591
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物(純額) 212,056 160,143
その他 292,426 277,400
△ 238,880 △ 248,531
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他(純額) 53,546 28,869
265,602 189,012
有形固定資産合計
無形固定資産
523,073 409,221
ソフトウエア
523,073 409,221
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 250,008 ※1 301,734
投資有価証券
902,416 920,612
長期未収入金
154,220 78,538
繰延税金資産
381,026 256,924
敷金
※2 379,193
215,422
保険積立金
100,704 60,406
その他
△ 715,876 △ 724,640
貸倒引当金
1,451,694 1,108,998
投資その他の資産合計
2,240,370 1,707,232
固定資産合計
3,956,001 4,909,469
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
46,300 56,399
買掛金
※2 ,※3 100,000 ※2 100,000
短期借入金
※2 150,975
180,717
1年内返済予定の長期借入金
249,635 433,819
未払金
371,946 302,410
未払法人税等
281,941 429,699
前受収益
78,999 137,852
その他
1,309,539 1,611,156
流動負債合計
固定負債
※2 486,956
177,002
長期借入金
203,170 129,860
資産除去債務
380,172 616,816
固定負債合計
1,689,711 2,227,972
負債合計
純資産の部
株主資本
2,234,050 2,935,536
資本金
2,140,054 2,841,540
資本剰余金
△ 2,071,201 △ 3,051,430
利益剰余金
△ 52,255 △ 52,281
自己株式
2,250,649 2,673,364
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1,060 -
その他有価証券評価差額金
937 △ 341
為替換算調整勘定
△ 122 △ 341
その他の包括利益累計額合計
15,027 7,880
新株予約権
735 593
非支配株主持分
2,266,289 2,681,496
純資産合計
3,956,001 4,909,469
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
5,571,028 5,683,451
売上高
※1 881,375
1,245,491
売上原価
4,325,536 4,802,075
売上総利益
※2 ,※3 5,070,230 ※2 ,※3 5,034,204
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 744,693 △ 232,129
営業外収益
2,110 1,284
受取利息
741 2,332
助成金収入
2,278 4,602
保険返戻金
1,597 -
保険事務手数料
4,922 3,666
雑収入
11,650 11,886
営業外収益合計
営業外費用
5,573 6,663
支払利息
87,878 267,575
持分法による投資損失
41,156 59,480
雑損失
134,608 333,718
営業外費用合計
経常損失(△) △ 867,651 △ 553,961
特別利益
892,648 11,211
投資有価証券売却益
- 34,788
関係会社株式売却益
1,686 -
新株予約権戻入益
※5 192,586
-
持分変動利益
※6 50,000
-
債務消滅益
894,334 288,586
特別利益合計
特別損失
37,307 160,692
投資有価証券評価損
- 7,120
投資有価証券売却損
52,703 -
関係会社株式評価損
3,599 -
関係会社株式売却損
※4 52,707 ※4 21,714
減損損失
348 640
固定資産除却損
146,665 190,167
特別損失合計
税金等調整前当期純損失(△) △ 119,981 △ 455,542
366,164 449,147
法人税、住民税及び事業税
149,297 75,681
法人税等調整額
515,461 524,828
法人税等合計
当期純損失(△) △ 635,443 △ 980,371
非支配株主に帰属する当期純損失(△) △ 4,264 △ 141
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △ 631,178 △ 980,229
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
当期純損失(△) △ 635,443 △ 980,371
その他の包括利益
△ 594,985 1,060
その他有価証券評価差額金
△ 3,126 △ 1,278
為替換算調整勘定
※ △ 598,111 ※ △ 218
その他の包括利益合計
△ 1,233,555 △ 980,589
包括利益
(内訳)
△ 1,229,290 △ 980,447
親会社株主に係る包括利益
△ 4,264 △ 141
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の 新株 非支配 純資産
その他有
資本 利益 株主資本 為替換算 包括利益 予約権 株主持分 合計
資本金 自己株式 価証券評
剰余金 剰余金 合計 調整勘定 累計額
価差額金
合計
1,621,629 1,528,307 △ 1,440,022 △ 52,164 1,657,749 593,924 4,064 597,989 16,749 - 2,272,488
当期首残高
当期変動額
475,279 474,606 949,885 949,885
新株の発行
新株の発行(新株予
137,141 137,141 274,283 274,283
約権の行使)
親会社株主に帰属す
△ 631,178 △ 631,178 △ 631,178
る当期純損失(△)
△ 90 △ 90 △ 90
自己株式の取得
株主資本以外の項目
△ 594,985 △ 3,126 △ 598,111 △ 1,722 735 △ 599,098
の当期変動額(純
額)
612,420 611,747 △ 631,178 △ 90 592,900 △ 594,985 △ 3,126 △ 598,111 △ 1,722 735 △ 6,198
当期変動額合計
2,234,050 2,140,054 △ 2,071,201 △ 52,255 2,250,649 △ 1,060 937 △ 122 15,027 735 2,266,289
当期末残高
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の 新株 非支配 純資産
その他有
資本 利益 株主資本 為替換算 包括利益 予約権 株主持分 合計
資本金 自己株式 価証券評
剰余金 剰余金 合計 調整勘定 累計額
価差額金
合計
2,234,050 2,140,054 △ 2,071,201 △ 52,255 2,250,649 △ 1,060 937 △ 122 15,027 735 2,266,289
当期首残高
当期変動額
新株の発行(新株予
701,485 701,485 1,402,970 1,402,970
約権の行使)
親会社株主に帰属す
△ 980,229 △ 980,229 △ 980,229
る当期純損失(△)
△ 26 △ 26 △ 26
自己株式の取得
株主資本以外の項目
1,060 △ 1,278 △ 218 △ 7,147 △ 141 △ 7,508
の当期変動額(純
額)
701,485 701,485 △ 980,229 △ 26 422,714 1,060 △ 1,278 △ 218 △ 7,147 △ 141 415,206
当期変動額合計
2,935,536 2,841,540 △ 3,051,430 △ 52,281 2,673,364 - △ 341 △ 341 7,880 593 2,681,496
当期末残高
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失(△) △ 119,981 △ 455,542
523,457 234,986
減価償却費
52,707 21,714
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少) 6,110 2,971
△ 2,110 △ 1,284
受取利息
5,573 6,663
支払利息
持分法による投資損益(△は益) 87,878 267,575
投資有価証券評価損益(△は益) 37,307 160,692
投資有価証券売却損益(△は益) △ 892,648 △ 4,091
52,703 -
関係会社株式評価損
関係会社株式売却損益(△は益) 3,599 △ 34,788
持分変動損益(△は益) - △ 192,586
債務消滅差損益(△は益) - △ 50,000
売上債権の増減額(△は増加) △ 118,569 △ 77,058
営業貸付金の増減額(△は増加) 18,029 100,250
長期未収入金の増減額(△は増加) △ 236,539 -
仕入債務の増減額(△は減少) △ 80,067 10,101
未払金の増減額(△は減少) △ 305,669 85,369
前受収益の増減額(△は減少) 85,374 156,992
9,122 △ 6,076
その他
△ 873,723 225,888
小計
8,896 4,170
利息の受取額
△ 5,375 △ 7,801
利息の支払額
△ 135,415 △ 548,962
法人税等の支払額
46,404 324
法人税等の還付額
△ 959,213 △ 326,380
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
- △ 339,750
定期預金の預入による支出
- 124,750
定期預金の払戻による収入
△ 168,864 △ 26,704
有形固定資産の取得による支出
△ 447,032 △ 389,505
無形固定資産の取得による支出
- △ 31,900
資産除去債務の履行による支出
△ 208,510 △ 5,193
投資有価証券の取得による支出
959,488 18,746
投資有価証券の売却による収入
※3 248,000
-
関係会社株式の売却による収入
- 188,059
保険積立金の解約による収入
- △ 215,000
その他の関係会社有価証券の取得による支出
81,497 145,202
敷金及び保証金の回収による収入
△ 126,242 △ 78,398
その他
90,335 △ 361,692
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 300,000 -
53,558 572,979
長期借入れによる収入
△ 372,411 △ 292,766
長期借入金の返済による支出
938,785 -
株式の発行による収入
274,183 1,388,217
新株予約権の行使による株式の発行による収入
5,000 -
非支配株主からの払込みによる収入
△ 36 △ 26
その他
599,078 1,668,403
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 762 △ 456
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 270,561 979,873
480,340 209,779
現金及び現金同等物の期首残高
※1 209,779 ※1 1,189,652
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
・連結子会社の数 12 社
・主要な連結子会社の名称 株式会社with
株式会社IGNIS APPS
株式会社スタジオキング
ALTR THINK株式会社
株式会社アイシー
株式会社イグニスメディカルケアソリューションズ
グラム株式会社
パルス株式会社
IGNIS AMERICA, INC.
株式会社ラップランド
株式会社ミラクルプロ
株式会社VOYZ ENTERTAINMENT
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社
・持分法適用関連会社の数 2 社
・持分法適用関連会社の名称 株式会社ロビット、株式会社Mellow
(2) 持分法を適用していない関連会社
・会社の名称 株式会社WARC
・持分法を適用していない理由 持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及
び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いて
も連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性
がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、グラム株式会社の決算日は5月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、
連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、
連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
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② たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用
しております。
貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を
採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社については定額法を採用しております。ただ
し、建物は主に定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~15年
その他 2年~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用ソフトウエア 5年
市場販売目的ソフトウエア 2年
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権に対する貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含め
ております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)に
おいて創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の
見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の
適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計
に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せ
ず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準
委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2)適用予定日
2022年9月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基
準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2)適用予定日
2022年9月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
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(会計上の見積りに関する会計基準等)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下
「IAS 第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務
諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討す
るよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本
会計基準」)が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのでは
なく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとさ
れ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2021年9月期の年度末から適用します。
(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等)
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31
日 企業会計基準委員会)
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会
計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記
情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を
及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2)適用予定日
2021年9月期の年度末から適用します。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」及び「未
収消費税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた402,200
千円は、「未収入金」17,126千円、「未収消費税等」171,041千円、「その他」214,031千円として組み替え
ております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度まで独立掲記しておりました「営業外収益」の「為替差益」及び「還付加算金」は、金額
的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、 「営業外収益」の「為替差益」に表示していた
2,212千円及び「営業外収益」の「還付加算金」に表示していた845千円は、「雑収入」として組み替えてお
ります。
前連結会計年度まで独立掲記しておりました「営業外費用」の「株式交付費」及び「支払手数料」は、金
額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「営業外費用」の「雑損失」に含めて表示しており
ます。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、 「営業外 費用 」の「 株式交付費 」に表示していた
12,011千円及び「営業外 費用 」の「 支払手数料 」に表示していた28,957千円は、「 雑損失 」として組み替え
ております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度まで独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「株式交付費」
は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、 「 営業活動によるキャッシュ・フ
ロー 」の「 株式交付費 」に表示していた12,011千円は、「 その他 」として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりま
した「前受収益の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた82,484千円は、「前受収益の増減額」85,374千円、「その他」△2,889千
円として組み替えております。
前連結会計年度まで独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「新株予約権の発
行による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「財務活動によるキャッ
シュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、 「 財務活動によるキャッシュ・フ
ロー 」の「 新株予約権の発行による収入 」に表示していた53千円は、「 その他 」として組み替えておりま
す。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社グループでは、貸倒引当金及び繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りについて、連結財務諸表
作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウ イ ルス感染症拡大による当連結会計年度の業績への影響は軽微であり、今後の影響も限定的
と考えております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
投資有価証券(株式) 39,721千円 108,493千円
投資有価証券(その他) - 152,047
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
現金及び預金 -千円 215,000千円
保険積立金 140,929 -
計 140,929 215,000
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
短期借入金 100,000千円 100,000千円
1年内返済予定の長期借入金 - 60,000
長期借入金 - 50,000
計 100,000 210,000
※3 財務制限条項
前連結会計年度(2019年9月30日)
借入金のうち、2015年12月21日に株式会社みずほ銀行と締結した特別当座貸越約定書(当連結会計年度末借
入金残高100,000千円)に基づき、2019年7月10日に締結した覚書には、以下の財務制限条項が付されており、
下記条項に抵触した場合には、100,000千円の預金担保の設定を行うこととなっております。
・2019年9月期末の連結決算において、営業利益、経常利益または税引後当期純利益のいずれかが赤字と
なった場合
なお、当連結会計年度末において、上記の財務制限条項に抵触したため、金融機関からの通知に基づき、
2019年11月5日に上記100,000千円を担保に供しております。
当連結会計年度(2020年9月30日)
該当事項はありません。
4 保証債務
当社において、以下の連帯保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
投資先である株式会社Azitの定期建物賃
貸借契約に係る契約残存期間の賃料に対 370,997千円 -千円
する債務保証
計 370,997 -
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(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
-千 円 123,254 千 円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
支払手数料 1,907,668 千円 1,836,625 千円
1,476,918 1,434,312
広告宣伝費
6,110 △ 28
貸倒引当金繰入額
322,799 419,592
研究開発費
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
322,799 千円 419,592 千円
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
会社名 主な用途 場所 種類 減損損失(千円)
株式会社イグニス 事業用資産 東京都中央区 建物 38,115
株式会社イグニス 事業用資産 東京都中央区 工具器具備品等 14,591
当社グループは、事業用資産については継続的に収支を把握している単位ごとにグルーピングを行っており
ます。遊休資産等については個々の資産を資産グループとしています。
上記事業用 資産については、いずれも営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、減損損失を
認識しました。
回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、零として
評価しております。
この結果、52,707千円を減損損失として特別損失に計上しました。
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
会社名 主な用途 場所 種類 減損損失(千円)
パルス株式会社 事業用資産 東京都渋谷区 工具器具備品 20,861
株式会社VOYZ
事業用資産 東京都渋谷区 工具器具備品 852
ENTERTAINMENT
当社グループは、事業用資産については継続的に収支を把握している単位ごとにグルーピングを行っており
ます。遊休資産等については個々の資産を資産グループとしています。
上記事業用 資産については、いずれも営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、減損損失を
認識しました。
回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、零として
評価しております。
この結果、21,714千円を減損損失として特別損失に計上しました。
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※5 持分変動利益
当社の持分法適用関連会社である株式会社Mellowが2020年1月24日に実施した第三者割当増資に よるも
のであります。
※ 6 債務消滅益
当社連結子会社の株式会社スタジオキングが実施した株式譲渡に 伴い発生した金融負債の一部が消滅し
たことによるものであります。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 32,608千円 △6,608千円
組替調整額 △892,648 7,669
税効果調整前
△860,040 1,060
税効果額 265,055 -
その他有価証券評価差額金
△594,985 1,060
為替換算調整勘定:
当期発生額 △3,126 △1,278
その他の包括利益合計
△598,111 △218
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
1.発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式(株) 13,676,400 986,200 - 14,662,600
(変動事由の概要)
増加数の内容は以下のとおりであります。
第三者割当による新株の発行による増加 673,200株
新株予約権の行使による新株の発行による増加 313,000株
2.自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式(株) 43,234 61 - 43,295
(変動事由の概要)
増加数の内容は以下のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 61株
3.新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
新株予約権
区分 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
の内訳
株式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第14回
普通株式 875,000 - - 875,000 6,912
新株予約権
第15回
普通株式 350,000 - - 350,000 2,369
新株予約権
第16回
普通株式 350,000 - - 350,000 1,792
提出会社
新株予約権
(親会社)
第18回
普通株式 - 212,600 212,600 - -
新株予約権
ストック・
オプション
- - - - - 3,953
としての
新株予約権
連結子会社 - - - - - - -
合計 - 1,575,000 212,600 212,600 1,575,000 15,027
(注)1.当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
2.当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
1.発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式(株) 14,662,600 979,000 - 15,641,600
(変動事由の概要)
増加数の内容は以下のとおりであります。
新株予約権の行使による新株の発行による増加 979,000株
2.自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式(株) 43,295 26 - 43,321
(変動事由の概要)
増加数の内容は以下のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 26株
3.新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
新株予約権
区分 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
の内訳
株式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第14回
普通株式 875,000 - 875,000 - -
新株予約権
第15回
普通株式 350,000 - - 350,000 2,369
新株予約権
提出会社
第16回
(親会社)
普通株式 350,000 - - 350,000 1,792
新株予約権
ストック・
オプション
- - - - - 3,718
としての
新株予約権
連結子会社 - - - - - - -
合計 - 1,575,000 - 875,000 700,000 7,880
(注) 当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
4.配当に関する事項
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金及び預金勘定 209,779千円 1,404,652 千円
-
預入期間が3か月を超える定期預金 △215,000
1,189,652
現金及び現金同等物 209,779
2 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
重要な資産除去債務の計上額 25,260千円 -千円
※3 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡に係る資産及び負債の主な内訳
当社連結子会社の株式会社スタジオキングが展開しているスマートフォン向けゲームアプリの企画・
開発・運営等の事業を、 会社分割(簡易新設分割)により設立した新設会社に承継させた上で、その新
設会社の全株式を譲渡したことに伴う譲渡時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額及び売却によ
る収入は、次のとおりであります。
流動資産 2,574千円
固定資産 361,684千円
流動負債 △9,234千円
34,788千円
株式の売却益
株式の売却価額
389,813千円
未収入金 △291,813千円
150,000千円
未払金
差引:売却による収入
248,000千円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
168,031 245,505
1年内
- 501,779
1年超
168,031 747,284
合計
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にマッチング事業及びエンターテック事業への投資を継続するための必要な資金確
保を最優先としており、一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、投機的な取引は行わない方針で
あります。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金、営業貸付金、未収入金及び長期未収入金は、顧客の信用リスクに晒されており
ます。投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金は本社オ
フィス等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、すべて1年以内の支払期日であります。借入金は
当社及び連結子会社の運転資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は変動金利であるため、金
利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、主要取引先の定期的なモニタリングや、取引先ごとに期
日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っており
ます。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また市況や
取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 金利リスクの管理
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、市場金利の動向を継続的に把握する
ことにより、その抑制に努めております。
④ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告等に基づき、コーポレート本部が適時に資金繰り計画を作成・更
新し、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2019年9月30日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 209,779 209,779 -
(2)売掛金 654,618
貸倒引当金(*) △2,710
651,907 651,907 -
(3) 営業貸付金
1,294,457
貸倒引当金(*) △843,907
450,550 450,550 -
(4)未収入金
17,126 17,126 -
(5)未収消費税等 171,041 171,041 -
(6)長期未収入金 902,416
△665,876
貸倒引当金(*)
236,539 236,539 -
(7)敷金
381,026 381,026 -
資産計 2,117,971 2,117,971 -
(1)買掛金 46,300 46,300 -
(2)短期借入金 100,000 100,000 -
180,717
(3)1年内返済予定の長期借入金 180,717 -
371,946
(4 )未払法人税等 371,946 -
(5)未払金 249,635 249,635 -
(6)長期借入金 177,002 177,002 -
負債計 1,125,601 1,125,601 -
(*)売掛金、営業貸付金及び長期未収入金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度(2020年9月30日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 1,404,652 1,404,652 -
(2)売掛金 702,021 702,021 -
(3) 営業貸付金 1,194,206
貸倒引当金(*) △843,827
350,379 350,379 -
(4)未収入金 295,107 295,107
-
272,651 272,651
(5)未収消費税等 -
920,612
(6)長期未収入金
△665,876
貸倒引当金(*)
254,735
254,735 -
(7)敷金 256,924
256,924 -
3,536,471
資産計 3,536,471 -
56,399 56,399
(1)買掛金 -
100,000 100,000
(2)短期借入金 -
150,975 150,975
(3)1年内返済予定の長期借入金 -
302,410 302,410
(4 )未払法人税等 -
433,819 433,819
(5)未払金 -
486,956 486,956
(6)長期借入金 -
1,530,561 1,530,561
負債計 -
(*)営業貸付金及び長期未収入金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
(表示方法の変更)
「未収入金」及び「未収消費税等」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載をしております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(4)未収入金、(5)未収消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)営業貸付金
顧客への貸付金であり、時価については、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される
利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6)長期未収入金、(7)敷金
これらの時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り
引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)1年内返済予定の長期借入金、(4)未払法人税等、(5)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(6)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
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2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
210,287 41,193
非上場株式
108,493
関係会社株式 39,721
152,047
非上場新株予約権 -
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示
の対象としておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年9月30日)
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 209,779 - - -
売掛金 654,618 - - -
営業貸付金 108,485 1,185,972 - -
未収入金 17,126 - - -
未収消費税等 171,041 - - -
敷金 248,362 132,664 - -
長期未収入金 (*)
- 236,539 - -
1,409,413
合計 1,555,176 - -
(*)長期未収入金のうち、償還予定額が見込めない665,876千円は含めておりません。
当連結会計年度(2020年9月30日)
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 1,404,652 - - -
売掛金 702,021 - - -
営業貸付金 113,274 1,080,932 - -
295,107
未収入金 - - -
未収消費税等 272,651 - - -
敷金 4,287 252,636 - -
長期未収入金 (*)
- 254,735 - -
2,791,994 1,588,304
合計 - -
(*)長期未収入金のうち、償還予定額が見込めない665,876千円は含めておりません。
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4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年9月30日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
180,717 -
長期借入金 72,430 51,014 - 53,558
180,717
合計 72,430 51,014 - - 53,558
当連結会計年度(2020年9月30日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
150,975 3,420
長期借入金 403,734 3,420 3,420 72,962
150,975
合計 403,734 3,420 3,420 3,420 72,962
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2019年9月30日)
該当事項はありません。
なお、非上場株式(連結貸借対照表計上額210,287千円)及び関係会社株式(連結貸借対照表計上額
39,721千円)については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度(2020年9月30日)
該当事項はありません。
なお、非上場株式(連結貸借対照表計上額41,193千円)、関係会社株式(連結貸借対照表計上額
108,493千円)及び非上場新株予約権(連結貸借対照表計上額152,047千円)については、市場価格がな
く、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、記載しておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 959,488 892,648 -
合計 959,488 892,648 -
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 18,746 11,211 7,120
合計 18,746 11,211 7,120
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
有価証券について90,010千円(関係会社株式52,703千円及びその他有価証券37,307千円)の減損処理を
行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の減損処理にあたっては、発行会社の財
政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決
定しております。
当連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
有価証券について160,692千円(その他有価証券160,692千円)の減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の減損処理にあたっては、発行会社の財
政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決
定しております。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプション又は自社株式オプションに係る当初資産計上額及び科目名
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
現金及び預金 53 -
2.失効により利益として計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
新株予約権戻入益 1,686 -
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2013年第2回 2013年第3回 2014年第4回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分
当社の従業員28名 当社の取締役2名 当社の従業員25名
及び人数
株式の種類別のス
普通株式201,600株
普通株式400,800株 普通株式39,800株
トック・オプショ
(注)1、2
(注)1、2 (注)2
ンの数
付与日 2013年6月18日 2013年6月21日 2014年3月11日
権利確定条件は定めており 権利確定条件は定めており 権利確定条件は定めており
ません。なお、細則について ません。なお、細則について ません。なお、細則について
権利確定条件 は、当社と付与対象者の間で は、当社と付与対象者の間で は、当社と付与対象者の間で
締結する「新株予約権割当契 締結する「新株予約権割当契 締結する「新株予約権割当契
約書」で定めております。 約書」で定めております。 約書」で定めております。
対象勤務期間 期間の定めはありません。 期間の定めはありません。 期間の定めはありません。
自 2015年6月19日 自 2015年6月22日 自 2016年3月12日
権利行使期間
至 2023年5月18日 至 2023年5月21日 至 2024年2月11日
2016年第12回 2017年第13回
ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分 当社の取締役2名
外部協力者2名
及び人数 及び外部協力者6名
株式の種類別のス
普通株式75,000株 普通株式30,000株
トック・オプショ
(注)2 (注)2
ンの数
付与日 2016年10月28日 2017年3月2日
権利確定条件は定めており 権利確定条件は定めており
ません。なお、細則について ません。なお、細則について
権利確定条件 は、当社と付与対象者の間で は、当社と付与対象者の間で
締結する「新株予約権割当契 締結する「新株予約権割当契
約書」で定めております。 約書」で定めております。
対象勤務期間 期間の定めはありません。 期間の定めはありません。
自 2016年10月28日 自 2017年3月3日
権利行使期間
至 2021年10月27日 至 2022年3月2日
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(注)1.2014年3月10日付で普通株式1株につき600株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調
整後の株式数を記載しております。
2.2017年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で分割を行っているため、当該株式分割による調整後の
株式数を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2013年第2回 2013年第3回 2014年第4回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 - - -
付与 - - -
失効、消却 - - -
権利確定 - - -
未確定残 - - -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 12,000 45,600 8,600
権利確定 - - -
権利行使 12,000 45,600 3,000
失効、消却 - - -
5,600
未行使残 - -
2016年第12回 2017年第13回
ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 - -
付与 - -
失効、消却 - -
権利確定 - -
未確定残 - -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 70,000 30,000
権利確定 - -
権利行使 20,000 -
失効、消却 - -
未行使残 50,000 30,000
(注)2017年12月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記
載しております。
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② 単価情報
2013年第2回 2013年第3回 2014年第4回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 (円) 123 123 775
行使時平均株価 (円) 1,033 1,033 1,121
付与日における公正
(円) - - -
な評価単価
2016年第12回 2017年第13回
ストックオプション ストックオプション
権利行使価格 (円) 1,233 2,325
行使時平均株価 (円) 1,578 -
付与日における公正
(円) 1.5 50
な評価単価
(注)2017 年12月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載
しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額
( 1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
94,379千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額
123,325千円
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36
号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条
件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用して
いた会計処理を継続しております。
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1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容
2015年第6回 2015年第7回 2018年第17回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社の取締役1名
付与対象者の区分 当社従業員及び
当社従業員及び 受託者 曾我隆二(注)4
及び人数 完全子会社従業員40名
完全子会社従業員5名
株式の種類別のス
普通株式146,200株 普通株式38,000株
トック・オプショ 普通株式751,100株
(注)1 (注)1
ンの数
付与日 2015年12月14日 2015年12月14日 20 18年3月22日
(注)5
権利確定条件 (注)2 (注)3
対象勤務期間 期間の定めはありません。 期間の定めはありません。 期間の定めはありません。
自 2017年1月1日 自 2017年1月1日 自 2020年12月31日
権利行使期間
至 2020年12月13日 至 2020年12月13日 至 2028年3月21日
(注)1.2017年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で分割を行っているため、当該株式分割による調整後の
株式数を記載しております。
2.本新株予約権の新株予約権者(以下、「本新株予約権者」という。)は、当社が金融商品取引法に基づき提
出される2016年9月期に係る有価証券報告書に記載された同期の連結損益計算書において、営業利益の額
が、6億円を超えた場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等
により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照す
べき適正な指標および新株予約権の行使の条件として達成すべき数値を取締役会にて定めるものとする。
3.本新株予約権の新株予約権者(以下、「本新株予約権者」という。)は、当社が金融商品取引法に基づき提
出される2016年9月期に係る有価証券報告書に記載された同期の連結損益計算書において、営業利益の額
が、1億円を超えた場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等
により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照す
べき適正な指標および新株予約権の行使の条件として達成すべき数値を取締役会にて定めるものとする。
4.本新株予約権は、曾我隆二を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち
受益者として指定された者に交付されます。
5. 権利確定条件は次のとおりであります。
①本第17回新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」という。)は、本第17回新株予約権を行使する
ことができず、受託者より本第17回新株予約権の付与を受けた者(以下、「受益者」という。)のみが本
第17回新株予約権を行使できることとする。
②受益者は、2019年9月期または2020年9月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書において、営
業利益が次の各号に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当
該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を限度として、行使することができる。
(a)営業利益21億円を超過した場合 行使可能割合:50%
(b)営業利益40億円を超過した場合 行使可能割合:75%
(c)営業利益60億円を超過した場合 行使可能割合:100%
なお、営業利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更が
あった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算
において、各新株予約権者の行使可能な本第17回新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これ
を切り捨てた数とする。
③受益者は、本第17回新株予約権を行使するときまで継続して、当社または当社の関係会社の取締役または
従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他当社取締役会が正当な理由が
あるものと認めた場合にはこの限りではない。
④受益者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本第17回新株予約権を行使することができない。
⑤本第17回新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過
することとなるときは、当該本第17回新株予約権の行使を行うことができない。
⑥各本第17回新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
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(2)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2015年第6回 2015年第7回 2018年17回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 17,000 9,000 751,100
付与 - - -
失効、消却 - - -
権利確定 17,000 9,000 -
未確定残 - - 751,100
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 55,800 26,400 -
権利確定 17,000 9,000 -
権利行使 12,200 11,200 -
失効、消却 12,800 - -
未行使残 47,800 24,200 -
(注)2017年12月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記
載しております。
② 単価情報
2015年第6回 2015年第7回 2018年第17回
ストック・オプション ストック・オプション ストックオプション
権利行使価格 (円) 1,170 1,170 3,050
行使時平均株価 (円) 2,196 1,614 -
(注)2017年12月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載
しております。
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行した時は、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しておりま
す。
新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行
使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。なお、新株予約権が失効したときは、当該失
効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
繰延税金資産
税務上の売上認識額 313,376千円 373,110千円
ソフトウエア 159,394 107,141
工具、器具及び備品 468 52,649
未払事業税 38,206 11,626
未払金 - 34,589
未払家賃 7,711 5,051
資産除去債務 62,220 39,769
884,596 1,421,020
税務上の繰越欠損金(注2)
投資有価証券評価損 21,531 65,274
関係会社株式評価損 16,285 -
減損損失 26,839 4,025
貸倒引当金 568,661 542,049
6,799 32,876
その他
繰延税金資産小計
2,106,092 2,689,186
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2) △837,649 △1,409,569
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,101,292 △1,118,624
評価性引当額小計(注1)
△1,938,942 △2,598,193
繰延税金資産合計
167,150 90,992
繰延税金負債
資産除去債務に関する除去費用 △12,880 △8,312
未収事業税 △49 △1,998
- △2,142
その他
繰延税金負債合計 △12,929 △12,453
繰延税金資産の純額 154,220 78,538
(注)1.評価性引当額が659,251千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社であるパル
ス株式会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が399,756千円増加したことによ
るもの、及び、連結子会社である株式会社 VOYZ ENTERTAINMENT において、税務上の繰越欠損金に
係る評価性引当額が199,991千円増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年9月30日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越
- - - - 689 883,907 884,596
欠損金(*)
評価性引当額 - - - - △226 △837,422 △837,649
46,946
繰延税金資産 - - - - 462 46,484
(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度(2020年9月30日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越
- - - 491 - 1,420,529 1,421,020
欠損金(*)
評価性引当額 - - - △175 - △1,409,394 △1,409,569
11,451
繰延税金資産 - - - 316 - 11,135
(*)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略
しております。
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(企業結合等関係)
(スマートフォンアプリ及びブラウザゲームの譲渡にともなう、当社グループ外への株式譲渡を前提として実施
する会社分割及び当社グループ外への株式譲渡)
当社は、2020年3月2日に、2020年1月17日開催の取締役会において決議し、同日に締結した譲渡契約に基づ
いて、当社連結子会社の株式会社スタジオキング(以下、「スタジオキング」)が展開しているスマートフォン
向けゲームアプリの企画・開発・運営等の事業(以下、「ゲーム事業」)を、会社分割(簡易新設分割)により
設立する新設会社の株式会社スタジオレックス(以下、「スタジオレックス」)に承継させたうえで、その新設
会社の全株式を株式会社ドリコム(以下、「ドリコム社」)へ譲渡 いたしました。
1.共通支配下の取引等(当社グループ外への株式譲渡を前提として実施する会社分割)
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称
株式会社スタジオキング
②対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 ゲーム事業
事業の内容 スマートフォン向けゲームアプリの企画・開発・運営
③企業結合日
2020年3月2日
④企業結合の法的形式
スタジオキングを分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割(簡易分割)方式
⑤結合後企業の名称
株式会社スタジオレックス(スタジオキングの100%子会社)
⑥取引の目的を含む取引の概要
本会社分割は、事業分離を目的として実施するものです。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
2.事業分離(当社グループ外への株式譲渡)
(1) 事業分離の概要
①分離先企業の名称
株式会社ドリコム
②分離した事業の内容
子会社等の名称 株式会社スタジオレックス(スタジオキングの100%子会社)
事業の名称 ゲーム事業
事業内容 スマートフォン向けゲームアプリの企画・開発・運営等
③事業分離を行った主な理由
当社グループでは、環境の変化に柔軟に対応するためにスタジオキングにおいてスマートフォン向け
ゲームアプリ及びブラウザゲームの企画・開発を行いバランスの良い運営を行ってまいりました。
しかし、昨今スマートフォン向けゲームアプリマーケットの競争は一層激化しており、当社グループ
においても売上高への寄与は限定的となった結果、前連結会計年度において、ゲーム事業の売上高は当
初予想を大きく下回ることとなりました。これを踏まえ、抜本的な構造改革が不可欠と判断し、より各
ゲームタイトルの品質を向上するための施策を検討した結果、スマートフォン向けゲームアプリ及びブ
ラウザゲームの開発・運営の実績が豊富であり、強力な開発・運営体制を有しているドリコム社にゲー
ム事業を譲渡することが最適と考え、今回の決定に至りました。
④事業分離日
2020年3月2日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
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(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
関係会社株式売却益 34,788千円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 2,574千円
361,684千円
固定資産
資産合計 364,259千円
流動負債 9,234千円
負債合計
9,234千円
③会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却金額との差額から株式譲渡に係る金融負債を控除した金額
を、関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
ゲーム事業
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 861,920千円
営業利益 301,709千円
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を定期借家契約期間(3年~5年)とし、割引率はリスクフリーレートを使用して資産除
去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
期首残高 177,910千円 203,170千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 42,860 -
資産除去債務の履行による減少額 - △32,610
原状回復義務の免除による減少額 △17,600 △40,700
期末残高 203,170 129,860
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループ(当社及び関係会社)は、「世界にインパクトを与えなければ、気がすまない」という経営理
念及び「次のあたりまえを創る。何度でも」というミッションのもと、インターネット、スマートフォン等を
通じたさまざまなビジネス領域において、多くのユーザーに支持されるサービス を 展開しております 。 した
がって、当社グループの事業セグメントは、 サービス別の セグメントから構成されており 、報告セグメントに
ついては、複数の事業セグメントを集約し、「マッチング事業」「エンターテック事業」「ゲーム事業」とし
ております。
各報告セグメント及び各報告セグメントに属する主要なサービスの内容は、以下のとおりであります。
報告セグメント 主要なサービス
マッチング事業 恋愛・婚活マッチングサービス『with』の企画・開発・運営
バーチャルライブアプリ『INSPIX LIVE』の企画・開発・運営、
エンターテック事業
ボーイズグループ『VOYZ BOY』等のプロデュース等
ゲーム事業 スマートフォン向けゲームアプリ等の運営
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「スマートフォンアプリ事業」の単一セグメントから、
「マッチング事業」、「エンターテック事業」及び「 ゲーム 事業」の3区分に変更しております。これは、
2019年11月13日に当社の取締役会において、株式会社スタジオキングが展開するゲーム事業の譲渡に関する基
本合意を決議したように、当社グループが属する事業環境の変化や事業規模の変化に迅速かつ適切に対応し、
事業の選択と集中による早期収益化の実現を図る必要があることから、経営管理手法を見直したことによるも
のであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したもの
を開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務
その他
諸表計上額
合計 調整額
(注)1
マッチング エンター
(注)2
ゲーム事業 計
事業 テック事業
売上高
外部顧客への
2,961,289 104,288 2,383,955 5,449,532 121,495 5,571,028 - 5,571,028
売上高
セグメント間の
- - - - - - - -
内部売上高又は
振替高
2,961,289 104,288 2,383,955 5,449,532 121,495 5,571,028 - 5,571,028
計
セグメント利益
736,511 △ 1,246,708 242,338 △ 267,858 △ 476,834 △ 744,693 - △ 744,693
又は損失(△)
その他の項目
49,496 28,811 333,079 411,387 102,122 513,509 - 513,509
減価償却費
- - - - 52,707 52,707 - 52,707
減損損失
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、HR Tech及び転職エー
ジェントサービス、医療機関向けSaaS等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
3.セグメント資産の金額は、当社グループでは報告セグメントに資産を配分していないため、開示し
ておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費及び減損損失は、合理的な配賦基
準で各事業セグメントへ配賦しております。
当連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務
その他
諸表計上額
合計 調整額
(注)1
マッチング エンター
(注)2
ゲーム事業 計
事業 テック事業
売上高
外部顧客への
4,375,699 341,734 889,311 5,606,745 76,705 5,683,451 - 5,683,451
売上高
セグメント間の
- - - - - - - -
内部売上高又は
振替高
4,375,699 341,734 889,311 5,606,745 76,705 5,683,451 - 5,683,451
計
セグメント利益
1,335,020 △ 1,710,104 306,520 △ 68,563 △ 163,565 △ 232,129 - △ 232,129
又は損失(△)
その他の項目
100,538 39,605 133,742 273,887 △ 39,195 234,691 - 234,691
減価償却費
- 21,714 - 21,714 - 21,714 - 21,714
減損損失
(注)1.「その他」の区分は、 報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 HR Tech 及び転職エー
ジェントサービス、医療機関向けSaaS等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
3.セグメント資産の金額は、当社グループでは報告セグメントに資産を配分していないため、開示し
ておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費及び減損損失は、合理的な配賦基
準で各事業セグメントへ配賦しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
マッチング事業、
Apple Inc.
3,595,344 エンターテック事業、
ゲーム事業
マッチング事業、
Google Inc. 719,397
エンターテック事業、
ゲーム事業
846,271
テレコムクレジット株式会社 マッチング事業
(注)上記は決済代行業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
マッチング事業、
Apple Inc.
3,485,989 エンターテック事業、
ゲーム事業
1,172,711
テレコムクレジット株式会社 マッチング事業
(注)上記は決済代行業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
セグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
セグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
議決権等の
会社等の 資本金又 事業の
所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 内容又は 取引の内容 科目
有)割合
との関係 (千円) (千円)
氏名 (千円) 職業
(%)
コンサル
資金の借入
株式会社 東京都 (所有)
関連会社 119,500 ティング 役員の兼任 90,000 - -
WARC 目黒区 直接 6.8
(注)
サービス
営業貸付金
60,000
資金の貸付
株式会社 東京都 (所有)
関連会社 1,000 製造業 資金の援助 50,000
ロビット 板橋区
直接 39.7
(注)
短期貸付金 80,807
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 資金の貸付及び借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
議決権等の
資本金又
会社等の 事業の
所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 内容又は 取引の内容 科目
有)割合 との関係
(千円) (千円)
氏名 (千円) 職業
(%)
資金の返済
150,000 - -
社債の引受
150,000 - -
(注)1
株式会社 東京都 (所有)
関連会社 1,000 製造業 資金の援助
ロビット 板橋区 直接 39.7
新株予約権
投資
の取得
215,000 152,047
有価証券
(注)2
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1. 社債の引受については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2.価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し、交渉の上で決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
議決権等の
会社等の 資本金又 事業の
所有(被所 取引金額 期末残高
関連当事者
種類 名称又は 所在地 は出資金 内容又は 取引の内容 科目
有)割合 との関係 (千円) (千円)
氏名 職業
(千円)
(%)
資金の借入
300,000 - -
(注)1
資金の返済
当社代表 被所有
300,000 - -
役員 鈴木 貴明 - - -
(注)1
取締役CTO 直接 27.1
レベニュー
シェア
19,151 買掛金 10,261
(注)2
被所有
役員 佐藤 裕介 - - 当社取締役 - 株式の発行 69,985 - -
直接 1.2
資金の借入
500,000 - -
役員が
(注)1
議決権の
東京都 資産の 被所有
資金の返済
過半数を 株式会社QK 10,000 役員の兼任
500,000 - -
渋谷区 管理・運用 直接 2.4
(注)1
所有して
いる会社
株式の発行 499,917 - -
役員が
議決権の
被所有
東京都 資産の
過半数を 株式会社SK 10,000 役員の兼任 株式の発行 379,982 - -
渋谷区 管理・運用 直接 1.8
所有して
いる会社
役員が
議決権の
東京都 資産の 被所有
過半数を 役員の兼任 株式の発行
株式会社SY 10,000 257,299 - -
渋谷区 管理・運用 直接 1.4
所有して
いる会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 . 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2.当社代表取締役CTO鈴木貴明の個人負担によるゲームの広告宣伝の効果により獲得した売上の
一部を、鈴木貴明が実際に支出した広告宣伝費の総額を上限として支払っております。
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当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
議決権等の
資本金又
会社等の 事業の
所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 内容又は 取引の内容 科目
有)割合 との関係
(千円) (千円)
氏名 (千円) 職業
(%)
当社代表 被所有 資金の借入
役員 銭 錕 長期借入金
- - - 350,000 350,000
取締役社長 直接 16.8 (注)
資金の借入
150,000
1年内返済予
(注)
当社代表 被所有
役員 鈴木 貴明 - - - 定の長期借 80,000
取締役CTO 直接 25.4
入金
資金の返済 70,000
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
2.重要な関連会社に関する注記
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社Mellowであり、その要約財務諸表は以下のとおりでありま
す。
(単位:千円)
株式会社Mellow
前連結会計年度(注)
当連結会計年度
流動資産合計 - 660,577
固定資産合計 - 104,336
流動負債合計 - 101,206
固定負債合計 - 411,741
純資産合計 - 251,966
売上高 - 248,209
税引前当期純利益 - △284,655
当期純利益 - △284,921
(注) 株式会社Mellow は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
1株当たり純資産額 153.94円 171.37円
1株当たり当期純損失(△) △ 44.05円 △65.32円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であ
るため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
△631,178 △980,229
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△631,178 △980,229
当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,328,613 15,006,666
(1) 第12回新株予約権 (1) 第13回新株予約権
新株予約権の数 350個 新株予約権の数 150個
普通株式 70,000株 普通株式 30,000株
(2) 第13回新株予約権 (2) 第15回新株予約権
新株予約権の数 150個 新株予約権の数 3,500個
普通株式 30,000株 普通株式 350,000株
(3) 第14回新株予約権 (3) 第16回新株予約権
新株予約権の数 8,750個 新株予約権の数 3,500個
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
普通株式 875,000株 普通株式 350,000株
1株当たり当期純利益の算定に含めなかった
(4) 第15回新株予約権 (4) 第17回新株予約権
潜在株式の概要
新株予約権の数 3,500個 新株予約権の数 7,511個
普通株式 350,000株 普通株式 751,100株
(5) 第16回新株予約権
新株予約権の数 3,500個
普通株式 350,000株
(6) 第17回新株予約権
新株予約権の数 7,511個
普通株式 751,100株
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(重要な後発事象)
(共通支配下の取引等)
当社は、2020年8月7日開催の取締役会の決議に基づき、2020年10月1日を効力発生日として当社100%出資
の連結子会社である株式会社IGNIS APPS(以下「IGNIS APPS」)、株式会社スタジオキング(以下「スタジオキ
ング」)、ALTR THINK株式会社(以下「ALTR THINK」)、株式会社イグニスメディカルケアソリューションズ
(以下「イグニスメディカルケアソリューションズ」)、株式会社ラップランド(以下「ラップランド」)及び
株式会社アイシー(以下「アイシー」)の6社を吸収合併いたしました。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社IGNIS APPS
事業の内容 スマートフォン向けアプリの企画・開発・運営等
結合当事企業の名称 株式会社スタジオキング
事業の内容 スマートフォン向けゲームアプリの企画・開発・運営
結合当事企業の名称 ALTR THINK株式会社
事業の内容 スマートフォン向けアプリの企画・開発・運営
結合当事企業の名称 株式会社 イグニスメディカルケアソリューションズ
事業の内容 医療機関向けSaaSの開発・運営
結合当事企業の名称 株式会社ラップランド
事業の内容 スマートフォン向けゲームアプリの企画・開発・運営
結合当事企業の名称 株式会社アイシー
事業の内容 みなし 貸金業
(2) 企業結合日
2020年10月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、IGNIS APPS、スタジオキング、ALTR THINK、イグニスメディカルケアソリューションズ、
ラップランド及びアイシーを消滅会社とする吸収合併方式
(注)本合併は、会社法第796条第2項に定める簡易合併及び同法第784条第1項に定める略式合併の規定に
より、当社並びにIGNIS APPS、スタジオキング、ALTR THINK、イグニスメディカルケアソリューショ
ンズ、ラップランド及びアイシーにおいて合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行うもの
であります。
(4) 結合後企業の名称
株式会社イグニス
(5) 取引の目的を含む取引の概要
当社グループは、当社グループを取り巻く環境変化に的確に対応し、経営管理効率をより高めるため、
「ゲーム事業」のメインタイトルを売却又は終了し、新規開発を凍結しているスタジオキング及びラップラ
ンドを当社に吸収合併することといたしました。また、主に「マッチング事業」及び「エンターテック事
業」以外の事業を展開するIGNIS APPS、ALTR THINK、イグニスメディカルケアソリューションズ及びアイ
シーについて、当社グループにおける当該事業の重要性が高いものではないことから、親会社である当社に
統一することで、業務の効率化及び人材・経営資源の集約化を行うことといたしました。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下
の取引として処理しております。
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(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件)
当社は、2020年11月26日開催の取締役会において、2020年12月18日開催の第11期定時株主総会に「資本金及び
資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件」について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決さ
れました。
1.資本金及び資本準備金の減少並びに剰余金処分の目的
財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、資
本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うものであります。
2.資本金の額の減少の内容
(1) 減少する資本金の額
2020年9月30日現在の資本金の額2,935,536千円のうち693,670千円を減少して2,241,865千円とし、減少す
る資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えます。
(2) 資本金の額の減少が効力を生ずる日
2021年1月29日(予定)
3.資本準備金の額の減少の内容
(1) 減少する資本準備金の額
2020年9月30日現在の資本準備金の額2,933,727千円の全額を取り崩し、その他資本剰余金に振り替えま
す。
(2) 資本準備金の額の減少が効力を生ずる日
2021年1月29日(予定)
4.剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件として、資本金及び資
本準備金の額の減少により生じるその他資本剰余金3,627,398千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に
充当いたします。
(1) 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 3,627,398千円
(2) 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 3,627,398千円
(3) 剰余金の処分が効力を生ずる日
2021年1月29日(予定)
5.日程
(1) 当社 取締役会決議日 2020年11月26日
(2) 当社株主総会決議日 2020年12月18日
(3) 債権者異議申述公告日 2020年12月25日(予定)
(4) 債権者異議申述最終期日 2021年1月25日(予定)
(5) 効力 発生日 2021年1月29日(予定)
6.その他の重要な事項
本件は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産額の変動はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 100,000 100,000 0.476 -
1年内に返済予定の長期借入金 180,717 150,975 0.743 -
長期借入金(1年以内に返済予定のも
177,002 486,956 1.048 2021年~2030年
のを除く。)
合計 457,719 737,931 - -
(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとお
りであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
3,420 3,420 3,420
長期借入金 403,734
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 1,496,253 2,992,733 4,224,698 5,683,451
税金等調整前四半期純利益
又は税金等調整前四半期
18,770 113,579 △225,410 △455,542
(当期)純損失(△)
(千円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純損失(△) △71,042 △175,241 △598,053 △980,229
(千円)
1株当たり四半期(当期)
△65.32
△4.86 △11.98 △40.38
純損失(△)(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純損失
△4.86 △7.12 △27.87 △24.51
(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
※1 398,935
65,883
現金及び預金
※2 300,718 ※2 351,641
売掛金
40,505 29,819
前払費用
※2 744,989 ※2 1,666,804
短期貸付金
※2 395,820 ※2 386,297
未収入金
※2 302,762 ※2 733,658
立替金
13,441 14,814
その他
△ 810,597 △ 1,846,816
貸倒引当金
1,053,523 1,735,155
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
212,056 159,496
建物
41,522 24,711
工具、器具及び備品
253,578 184,207
有形固定資産合計
無形固定資産
1,596 653
ソフトウエア
1,596 653
無形固定資産合計
投資その他の資産
210,287 41,193
投資有価証券
537,908 515,885
関係会社株式
- 150,000
関係会社社債
- 215,000
その他の関係会社有価証券
3,676,000 4,296,200
関係会社長期貸付金
24,502 2,894
繰延税金資産
380,322 253,153
敷金
※2 1,015,287
1,015,070
長期未収入金
※1 225,849
95,166
その他
△ 3,581,900 △ 4,664,943
貸倒引当金
2,488,040 1,919,836
投資その他の資産合計
2,743,215 2,104,697
固定資産合計
3,796,738 3,839,852
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
※2 231
-
買掛金
※1 ,※3 100,000 ※1 100,000
短期借入金
※1 148,326
176,613
1年内返済予定の長期借入金
※2 197,819 ※2 158,610
未払金
299,356 255,452
未払法人税等
※2 443,525 ※2 750,403
預り金
3,798 37,681
その他
1,221,343 1,450,474
流動負債合計
固定負債
※2 1,770,220 ※1 ,※2 2,350,199
長期借入金
203,170 129,860
資産除去債務
1,973,390 2,480,059
固定負債合計
3,194,734 3,930,533
負債合計
純資産の部
株主資本
2,234,050 2,935,536
資本金
資本剰余金
2,232,241 2,933,727
資本準備金
2,232,241 2,933,727
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 3,826,000 △ 5,915,542
繰越利益剰余金
△ 3,826,000 △ 5,915,542
利益剰余金合計
△ 52,255 △ 52,281
自己株式
588,037 △ 98,561
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 1,060 -
その他有価証券評価差額金
△ 1,060 -
評価・換算差額等合計
15,027 7,880
新株予約権
602,004 △ 90,681
純資産合計
3,796,738 3,839,852
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
※1 1,167,509 ※1 1,274,812
売上高
※1 169,606 ※1 68,064
売上原価
997,903 1,206,747
売上総利益
※1 ,※2 1,121,252 ※1 ,※2 1,119,092
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 123,348 87,655
営業外収益
※1 7,549 ※1 22,536
受取利息
2,278 4,602
保険返戻金
1,597 -
保険事務手数料
3,165 1,578
雑収入
14,590 28,717
営業外収益合計
営業外費用
※1 6,096 ※1 9,464
支払利息
12,011 7,605
株式交付費
28,577 -
支払手数料
- 17,927
保険解約損
- 8,726
債権売却損
- 0
雑損失
46,685 43,724
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) △ 155,444 72,648
特別利益
892,648 11,211
投資有価証券売却益
1,697 98
その他
894,345 11,309
特別利益合計
特別損失
37,307 160,692
投資有価証券評価損
3,599 -
関係会社株式売却損
229,077 22,023
関係会社株式評価損
1,833,198 1,907,546
関係会社貸倒引当金繰入額
52,707 -
減損損失
- 7,760
その他
2,155,889 2,098,023
特別損失合計
税引前当期純損失(△) △ 1,416,988 △ 2,014,064
241,213 53,868
法人税、住民税及び事業税
△ 6,987 21,608
法人税等調整額
234,225 75,477
法人税等合計
当期純損失(△) △ 1,651,213 △ 2,089,542
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 労務費 27,065 16.0
12,219 18.0
Ⅱ 経費 142,540 84.0
(注) 55,844 82.0
169,606
売上原価 100.0 68,064 100.0
原価計算の方法
当社の原価計算の方法は、実際個別原価計算であります。
(注)経費の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
43,007 49,072
地代家賃
91,477 -
減価償却費
7,422 6,554
設備費
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
新株
その他有 評価・ 純資産合計
その他利益
予約権
資本金 自己株式 株主資本合計 価証券評 換算差額
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 価差額金 等合計
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,621,629 1,620,494 1,620,494 △ 2,174,786 △ 2,174,786 △ 52,164 1,015,172 593,924 593,924 16,749 1,625,846
当期変動額
新株の発行 475,279 474,606 474,606 949,885 949,885
新株の発行
(新株予約
137,141 137,141 137,141 274,283 274,283
権の行使)
当期純損失
△ 1,651,213 △ 1,651,213 △ 1,651,213 △ 1,651,213
(△)
自己株式の
△ 90 △ 90 △ 90
取得
株主資本以
外の項目の
△ 594,985 △ 594,985 △ 1,722 △ 596,707
当期変動額
(純額)
当期変動額
612,420 611,747 611,747 △ 1,651,213 △ 1,651,213 △ 90 △ 427,135 △ 594,985 △ 594,985 △ 1,722 △ 1,023,842
合計
当期末残高
2,234,050 2,232,241 2,232,241 △ 3,826,000 △ 3,826,000 △ 52,255 588,037 △ 1,060 △ 1,060 15,027 602,004
当事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
新株
その他有 評価・ 純資産合計
その他利益
予約権
資本金 自己株式 株主資本合計 価証券評 換算差額
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 価差額金 等合計
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,234,050 2,232,241 2,232,241 △ 3,826,000 △ 3,826,000 △ 52,255 588,037 △ 1,060 △ 1,060 15,027 602,004
当期変動額
新株の発行
(新株予約
701,485 701,485 701,485 1,402,970 1,402,970
権の行使)
当期純損失
△ 2,089,542 △ 2,089,542 △ 2,089,542 △ 2,089,542
(△)
自己株式の
△ 26 △ 26 △ 26
取得
株主資本以
外の項目の
1,060 1,060 △ 7,147 △ 6,087
当期変動額
(純額)
当期変動額
701,485 701,485 701,485 △ 2,089,542 △ 2,089,542 △ 26 △ 686,598 1,060 1,060 △ 7,147 △ 692,685
合計
当期末残高
2,935,536 2,933,727 2,933,727 △ 5,915,542 △ 5,915,542 △ 52,281 △ 98,561 - - 7,880 △ 90,681
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有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~15年
工具、器具及び備品 3年~10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権に対する貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ
通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実
務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰
延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(表示方法の変更)
前事業年度において、独立しておりました「営業外収益」の「為替差益」は、金額的重要性が乏しくなっ
たため、当事業年度より、「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「為替差益」2,313千円は、「営業外収
益」の「雑収入」3,165千円として組み替えております。
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36
号 2018年1月12日) に関する注記については、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(ス
トック・オプション等関係)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社グループでは、貸倒引当金、繰延税金資産の回収可能性及び関係会社株式の評価の会計上の見積りにつ
いて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症拡大による当事業年度の業績への影響は軽微であり、今後の影響も限定的と考えて
おります。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
現金及び預金 -千円 215,000千円
保険積立金 140,929 -
計 140,929 215,000
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
短期借入金 100,000千円 100,000千円
1年内返済予定の長期借入金 - 60,000
長期借入金 - 50,000
計 100,000 210,000
※2 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(独立掲記したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
短期金銭債権 1,452,261千円 2,676,732千円
長期金銭債権 - 216
短期金銭債務 508,090 758,160
長期金銭債務 1,642,057 1,940,525
※3 財務制限条項
前事業年度(2019年9月30日)
借入金のうち、2015年12月21日に株式会社みずほ銀行と締結した特別当座貸越約定書(当事業年度末借
入金残高100,000千円)に基づき、2019年7月10日に締結した覚書には、以下の財務制限条項が付されてお
り、下記条項に抵触した場合には、100,000千円の預金担保の設定を行うこととなっております。
・2019年9月期末の連結決算において、営業利益、経常利益または税引後当期純利益のいずれかが赤字
となった場合
なお、当事業年度末において、上記の財務制限条項に抵触したため、金融機関からの通知に基づき、
2019年11月5日に上記100,000千円を担保に供しております。
当事業年度(2020年9月30日)
該当事項はありません。
4 保証債務
以下の連帯保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
投資先である株式会社Azitの定期建物賃
貸借契約に係る契約残存期間の賃料に対 370,997千円 -千円
する債務保証
計 370,997 -
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業取引による取引高
売上高 1,154,432千円 1,245,571千円
営業費用 15,025 66,668
営業取引以外の取引高 9,060 26,485
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16%、当事業年度27%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度84%、当事業年度73%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
給料手当 122,312 千円 131,309 千円
101,846 71,634
減価償却費
404,898 307,150
地代家賃
125,727 153,912
支払報酬
100,153 211,715
貸倒引当金繰入額
(有価証券関係)
1.子会社及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式253,160千円、関連会社株式
262,725千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式275,183千円、関連会社株式262,725千円)は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
当事業年度において、229,077千円(子会社株式175,976千円)減損処理を行っております。
当事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
当事業年度において、22,023千円(子会社株式22,023千円)減損処理を行っております。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
繰延税金資産
税務上の売上認識額 51,456千円 51,455千円
未払事業税 17,447 2,372
未払家賃 7,711 5,051
資産除去債務 62,220 39,769
投資有価証券評価損 21,531 65,274
関係会社株式評価損 143,844 39,114
貸倒引当金 1,345,202 1,611,884
14,220 1,270
その他
繰延税金資産小計
1,663,635 1,816,194
評価性引当額 △1,624,392 △1,803,823
繰延税金資産合計
39,243 12,370
繰延税金負債
資産除去債務に関する除去費用 △12,880 △8,312
△1,860 △1,162
譲渡損益調整
繰延税金負債合計 △14,740 △9,475
繰延税金資産の純額 24,502 2,894
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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(重要な後発事象)
(共通支配下の取引等)
当社は、2020年8月7日開催の取締役会の決議に基づき、2020年10月1日を効力発生日として当社100%出資
の連結子会社である株式会社IGNIS APPS(以下「IGNIS APPS」)、株式会社スタジオキング(以下「スタジオキ
ング」)、ALTR THINK株式会社(以下「ALTR THINK」)、株式会社イグニスメディカルケアソリューションズ
(以下「イグニスメディカルケアソリューションズ」)、株式会社ラップランド(以下「ラップランド」)及び
株式会社アイシー(以下「アイシー」)の6社を吸収合併いたしました。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社IGNIS APPS
事業の内容 スマートフォン向けアプリの企画・開発・運営等
結合当事企業の名称 株式会社スタジオキング
事業の内容 スマートフォン向けゲームアプリの企画・開発・運営
結合当事企業の名称 ALTR THINK株式会社
事業の内容 スマートフォン向けアプリの企画・開発・運営
結合当事企業の名称 株式会社 イグニスメディカルケアソリューションズ
事業の内容 医療機関向けSaaSの開発・運営
結合当事企業の名称 株式会社ラップランド
事業の内容 スマートフォン向けゲームアプリの企画・開発・運営
結合当事企業の名称 株式会社アイシー
事業の内容 みなし 貸金業
(2) 企業結合日
2020年10月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、IGNIS APPS、スタジオキング、ALTR THINK、イグニスメディカルケアソリューションズ、
ラップランド及びアイシーを消滅会社とする吸収合併方式
(注)本合併は、会社法第796条第2項に定める簡易合併及び同法第784条第1項に定める略式合併の規定に
より、当社並びにIGNIS APPS、スタジオキング、ALTR THINK、イグニスメディカルケアソリューショ
ンズ、ラップランド及びアイシーにおいて合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行うもの
であります。
(4) 結合後企業の名称
株式会社イグニス
(5) 取引の目的を含む取引の概要
当社グループは、当社グループを取り巻く環境変化に的確に対応し、経営管理効率をより高めるため、
「ゲーム事業」のメインタイトルを売却又は終了し、新規開発を凍結しているスタジオキング及びラップラ
ンドを当社に吸収合併することといたしました。また、主に「マッチング事業」及び「エンターテック事
業」以外の事業を展開するIGNIS APPS、ALTR THINK、イグニスメディカルケアソリューションズ及びアイ
シーについて、当社グループにおける当該事業の重要性が高いものではないことから、親会社である当社に
統一することで、業務の効率化及び人材・経営資源の集約化を行うことといたしました。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取
引として処理しております。 なお、これにより、吸収合併の効力発生日(2020年10月1日)において、抱合せ株
式消滅差益2,288,144千円を特別利益として計上しております。
(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件)
「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
当期首 当 期 当 期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
213
建物 212,056 - 52,346 159,496 260,429
有形
工具、器具
固定資産
41,522 3,841 2,308
18,344 24,711 128,243
及び備品
253,578 3,841 2,522
計 70,691 184,207 388,672
1,596 653
ソフトウエア - - 942 -
無形
固定資産
1,596
計 - - 942 653 -
【引当金明細表】
(単位:千円)
区分 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高
貸倒引当金 4,392,498 2,129,081 9,820 6,511,759
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年10月1日から翌年9月30日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後3ヶ月以内
基準日 毎年9月30日
剰余金の配当の基準日 毎年9月30日、毎年3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告の方法により行います。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができない
公告掲載方法
場合には、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
公告掲載URL https://1923.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社の株主は、その所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款
に定めております。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第10期)(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)2019年12月16日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2019年12月16日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第11期第1四半期)(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)2020年2月13日関東財務局長に提出
(第11期第2四半期)(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)2020年5月14日関東財務局長に提出
(第11期第3四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)2020年8月7日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2020年1月24日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)、第19条第2項第15号の2(子会
社の新設分割)、並びに第19条第2項第19号 (連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象が発生) に基づく臨時報告書であります。
2020年5月11日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(提出会社及び連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生)に基づく臨時報告書であります。
2020年8月7日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象が発生)に基づく臨時報告書であります。
2020年8月7日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)及び第19条第2項第7号の3(吸
収合併の決定) に基づく臨時報告書であります。
2020年11月12日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(提出会社及び連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生)に基づく臨時報告書であります。
2020年11月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士等の異動)に基づく臨時報告書で
あります。
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(5)有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書
2020年5月11日関東財務局長に提出
事業年度(第10期)(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその
添付書類並びに確認書であります。
(6)四半期報告書の訂正報告書及び確認書
2020年5月11日関東財務局長に提出
(第11期第1四半期)(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)の四半期報告書に係る訂正報告書及びその
確認書であります。
(7)臨時報告書の訂正報告書
2020年11月12日関東財務局長に提出
2020年8月7日提出の臨時報告書 (特定子会社の異動及び吸収合併の決定)に係る訂正報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年12月18日
株式会社イグニス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
杉山 正樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
比留間 郁夫
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社イグニスの2019年10月1日から2020年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社イグニス及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における
職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示す
る必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者
の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社イグニスの2020年9
月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社イグニスが2020年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
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有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年12月18日
株式会社イグニス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
杉山 正樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
比留間 郁夫
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社イグニスの2019年10月1日から2020年9月30日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社イグニスの2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業
倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2020年8月7日開催の取締役会の決議に基づき、2020年10月1日
を効力発生日として連結子会社6社と合併した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要が
ある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
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株式会社イグニス(E30698)
有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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