株式会社東京一番フーズ 訂正有価証券届出書(組込方式)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(組込方式) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社東京一番フーズ |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(組込方式) |
EDINET提出書類
株式会社東京一番フーズ(E03485)
訂正有価証券届出書(組込方式)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和2年12月21日
【会社名】 株式会社東京一番フーズ
【英訳名】 TOKYO ICHIBAN FOODS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂本 大地
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿五丁目6番1号
【電話番号】 03-5363-2132
【事務連絡者氏名】 専務取締役 岩成 和子
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿五丁目6番1号
【電話番号】 03-5363-2132
【事務連絡者氏名】 専務取締役 岩成 和子
新株予約権証券
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】
(第11回新株予約権)
【届出の対象とした募集(売出)金額】
その他の者に対する割当
(発行価額の総額) 0円
(発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金
額の合計額を合算した金額) 264,737,000円
(注)
1. 本募集は、令和元年12月24日開催の当社株主総会決議及び令
和2年12月4日開催の当社取締役会決議に基づき、ストックオ
プション付与を目的として新株予約権を発行するものでありま
す。
2. 「新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額」
は、本有価証券届出書提出時における見込額であり、令和2年
12月3日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の
終値に2.00を乗じた金額に、本新株予約権の目的となる株式の
総数を乗じて算定しています。
3. 新株予約権が行使されなかった場合、新株予約権の割当てを
受けた者がその権利を喪失した場合、及び当社が取得した新株
予約権を消却した場合等には、「発行価額の総額に新株予約権
の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額」は
減少いたします。
該当事項はありません。
【安定操作に関する事項】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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訂正有価証券届出書(組込方式)
1 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2020年12月4日に提出いたしました有価証券届出書について、「第一部 証券情報」「第三部 追完情報」の記載
事項を訂正し、変更を決議した取締役会議事録を添付書類に追加するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出する
ものであります。
2 【訂正事項】
第一部 証券情報
第1 募集要項
1.新規発行新株予約権証券
(1)募集の条件
(2)新株予約権の内容等
第三部 追完情報
4.最近の業績の概要について
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(5)連結財務諸表に関する注記事項
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(添付書類の追加)
取締役会議事録(抄本)
3 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部 【証券情報】
1 【新規発行新株予約権証券】
(1) 【募集の条件】
(訂正前)
2,255個
(注)上記の数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされ
発行数
なかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少したとき
は、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権
の総数とします。
発行価額の総額 0円
発行価格 0円
申込手数料 該当事項はありません。
申込単位 1個
申込期間 令和2年12月21日(月)
申込証拠金 該当事項はありません。
株式会社東京一番フーズ 管理本部
申込取扱場所
東京都新宿区新宿五丁目6番1号
払込期日 該当事項はありません。
割当日 令和2年12月22日(火)
払込取扱場所 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(組込方式)
(訂正後)
2,255個
(注)上記の数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされ
発行数
なかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少したとき
は、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権
の総数とします。
発行価額の総額 0円
発行価格 0円
申込手数料 該当事項はありません。
申込単位 1個
申込期間 令和2年12月23日(水)
申込証拠金 該当事項はありません。
株式会社東京一番フーズ 管理本部
申込取扱場所
東京都新宿区新宿五丁目6番1号
払込期日 該当事項はありません。
割当日 令和2年12月23日(水)
払込取扱場所 該当事項はありません。
(2) 【新株予約権の内容等】
(訂正前)
新株予約権の行使期間 令和7年12月23日から令和11年12月22日まで
(訂正後)
新株予約権の行使期間 令和7年12月24日から令和11年12月23日まで
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第三部 【追完情報】
4 最近の業績の概要について
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(訂正前)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年10月1日 (自 令和元年10月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
(省略)
減価償却費 58,119 71,776
(省略)
店舗休業損失 - 82,898
(省略)
たな卸資産の増減額(△は増加) △14,219 △83,368
(省略)
△62,920 138,584
その他
小計 170,504 △373,413
(省略)
営業活動によるキャッシュ・フロー 43,080 △390,681
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年10月1日 (自 令和元年10月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
(省略)
有形固定資産の取得による支出 △534,604 △557,522
(省略)
敷金の差入による支出 △8,061 △250,600
(省略)
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その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △594,918 △772,479
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(訂正後)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年10月1日 (自 令和元年10月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
(省略)
減価償却費 58,119 73,631
(省略)
持分法による投資損益(△は益) - 3,400
(省略)
たな卸資産の増減額(△は増加) △14,219 △57,973
(省略)
△62,920 94,031
その他
小計 170,504 △470,213
(省略)
営業活動によるキャッシュ・フロー 43,080 △487,481
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年10月1日 (自 令和元年10月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
(省略)
有形固定資産の取得による支出 △534,604 △59,920
(省略)
関係会社株式の取得による支出 - △3,400
事業譲受による支出 - △618,024
(省略)
敷金の差入による支出 △8,061 △27,460
(省略)
129 △2,516
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △594,918 △675,679
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(訂正前)
当連結会計年度(自 令和元年10月1日 至 令和2年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 調整額
連結財務諸表計上額
(注)3
(注1) (注)2
飲食事業 外販事業 計
売上高
外部顧客への売上高 3,399,032 576,065 3,975,098 ― ― 3,975,098
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 3,399,032 576,065 3,975,098 ― ― 3,975,098
セグメント損失(△) △507,070 △23,816 △530,886 ― 9,758 △521,128
セグメント資産 3,472,356 264,938 3,737,294 244 281,313 4,018,852
その他の項目
減価償却費 56,047 9,332 ― ― 6,396 71,776
有形固定資産及び
553,752 3,770 ― ― ― 557,522
無形固定資産の増加額
(訂正後)
当連結会計年度(自 令和元年10月1日 至 令和2年9月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 調整額
連結財務諸表計上額
(注)3
(注1) (注)2
飲食事業 外販事業 計
売上高
外部顧客への売上高 3,399,032 576,065 3,975,098 ― ― 3,975,098
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 3,399,032 576,065 3,975,098 ― ― 3,975,098
セグメント損失(△) △507,070 △23,816 △530,886 ― 9,758 △521,128
セグメント資産 3,480,381 264,938 3,745,319 244 281,313 4,026,877
その他の項目
減価償却費 57,902 9,332 67,235 ― 6,396 73,631
有形固定資産及び
553,752 3,770 557,522 ― ― 557,522
無形固定資産の増加額
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