株式会社コロプラ 有価証券報告書 第12期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)
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株式会社コロプラ(E27062)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月21日
【事業年度】 第12期（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社コロプラ
【英訳名】 ＣＯＬＯＰＬ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 馬場 功淳
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】 03-6721-7770
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレート本部長 原井 義昭
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】 03-6721-7770
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレート本部長 原井 義昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第８期 第９期 第10期 第11期 第12期
決算年月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2020年９月
(百万円) 84,730 52,246 45,776 38,920 45,128
売上高
(百万円) 31,272 12,901 6,097 1,655 11,790
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(百万円) 20,710 8,691 4,192 1,070 7,977
利益
(百万円) 20,665 9,165 3,770 937 8,461
包括利益
(百万円) 62,149 69,293 70,625 69,433 75,779
純資産額
(百万円) 72,301 75,744 77,244 74,740 85,833
総資産額
(円) 499.07 551.34 555.65 544.53 592.81
１株当たり純資産額
(円) 166.92 69.32 33.08 8.40 62.45
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
(円) 161.44 67.80 32.70 8.35 62.22
期純利益
(％) 86.0 91.5 91.4 92.9 88.3
自己資本比率
(％) 39.2 13.2 6.0 1.5 11.0
自己資本利益率
(倍) 9.38 18.73 22.27 212.26 14.38
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(百万円) 19,135 4,957 9,421 53 15,010
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 6,501 △ 4,545 1,979 △ 2,768 △ 2,640
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 2,452 △ 2,018 △ 2,518 △ 2,118 △ 2,780
フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 52,556 51,409 60,400 55,822 65,308
期末残高
1,181 1,248 1,283 1,368 1,565
従業員数
(名)
（外、平均臨時雇用者数） ( 99 ) ( 123 ) ( 129 ) ( 123 ) ( 95 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第８期より連結財務諸表を作成しているため、第８期の自己資本利益率は、第７期末の個別財務諸表及び第
８期末の連結財務諸表の自己資本を用いて算定しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第８期 第９期 第10期 第11期 第12期
決算年月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2020年９月
(百万円) 84,009 50,692 43,666 35,880 39,061
売上高
(百万円) 33,042 14,629 6,422 1,097 11,045
経常利益
(百万円) 22,400 8,634 3,145 594 7,346
当期純利益
(百万円) 6,384 6,433 6,491 6,510 6,536
資本金
(株) 126,305,000 127,457,000 128,882,000 129,288,500 129,607,536
発行済株式総数
(百万円) 64,384 71,471 71,483 69,822 75,382
純資産額
(百万円) 74,416 77,547 77,326 74,324 84,270
総資産額
(円) 517.02 568.67 562.40 547.58 589.71
１株当たり純資産額
17.00 21.00 17.00 17.00 25.00
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり中間配当
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額）
(円) 180.54 68.86 24.82 4.66 57.51
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
(円) 174.61 67.35 24.53 4.63 57.30
期純利益
(％) 86.5 92.2 92.4 93.9 89.5
自己資本比率
(％) 41.5 12.7 4.4 0.8 10.1
自己資本利益率
(倍) 8.67 18.85 29.69 382.62 15.61
株価収益率
(％) 9.4 30.5 68.5 364.8 43.5
配当性向
773 792 840 935 954
従業員数
(名)
（外、平均臨時雇用者数） ( 44 ) ( 43 ) ( 43 ) ( 57 ) ( 41 )
(％) 82.6 69.7 41.3 96.8 51.9
株主総利回り
（比較指標：配当込み
(％) ( 95.8 ) ( 123.9 ) ( 137.3 ) ( 123.1 ) ( 129.1 )
TOPIX）
(円) 2,663 1,607 1,318 1,783 1,681
最高株価
(円) 1,485 937 650 589 717
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２． 第10期の１株当たり配当額17.00円には、記念配当5.00円を含んでおります。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
2003年５月、当社代表取締役社長馬場功淳が携帯電話の位置情報送信機能を利用したゲームアプリ「コロニーな生
活」の提供を個人事業として開始しました。2005年５月には、「コロニーな生活」を改良し、「コロニーな生活☆
PLUS」（注１）の提供を開始しました。
その後、「コロニーな生活☆PLUS」を組織的に展開するため、2008年10月に当社（株式会社コロプラ）を設立しま
した。
年月 事項
2008年10月 東京都台東区北上野において資本金300万円で株式会社コロプラを設立
代表取締役社長馬場功淳よりゲームアプリ「コロニーな生活☆PLUS」の事業を譲受け、運営を移管
2009年２月 東京都渋谷区恵比寿西に本社移転
2009年６月 株式会社石田屋他３社を加盟店とし、当社初の送客を支援するリアル連携サービスとして「コロカ
（銘産店）」サービスを開始
2009年11月 東京都渋谷区恵比寿南に本社移転
九州旅客鉄道株式会社（JR九州）と協業し、「九州一周塗りつぶし位置ゲーの旅」キャンペーンとし
て「コロカ（公共交通事業者）」サービスを開始
2010年２月 各種旅行事業者と提携し、「コロ旅」サービスを開始
2010年９月 東京都渋谷区恵比寿南に本社移転
2010年11月 位置情報ゲームオープンプラットフォーム「コロプラ＋（プラス）」（注２）を開始
KDDI株式会社と業務提携し、同社の携帯電話ユーザ向けに「au one コロプラ＋」（注３）を提供開
始
2011年３月 人々の移動を調査・分析する「コロプラおでかけ研究所」プロジェクトを発足
2011年４月 KDDI株式会社と資本提携
2011年６月 東急百貨店吉祥寺店にてコロカ加盟店を集結させた「日本全国すぐれモノ市 コロプラ物産展」を開
催
2011年９月 スマートフォンに特化したゲームブランド「Kuma the Bear（クマ・ザ・ベア）」を立ち上げ、ス
マートフォン専用アプリサービスを開始
2012年９月 東京都渋谷区恵比寿に本社移転
2012年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2013年３月 ソーシャルゲームインフォ株式会社（現株式会社ソーシャルインフォ 2020年９月に売却）を買収
2013年７月 株式会社オーバークロック(2020年９月に精算）を設立
2014年４月 東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定
2014年12月 株式会社インディゴゲームスタジオ（現子会社）を買収
2015年２月 株式会社コロプラネクスト（現子会社）を設立
2015年３月 コロプラネクスト１号ファンド投資事業有限責任組合を設立
2015年４月 アメリカ合衆国カリフォルニア州に COLOPL.NI, Inc.（2017年２月に清算）を設立
2015年６月
株式会社リアルスタイル（現子会社）を買収
2015年９月
株式会社ピラミッド（現子会社）を買収
2015年11月
株式会社360Channel（現子会社）、 株式会社クマの音楽隊（現子会社） を設立
2016年１月
コロプラネクスト２号ファンド投資事業組合を設立
2016年５月
株式会社エイティング（現子会社）を買収
2016年12月
コロプラネクスト３号ファンド投資事業組合を設立
2017年１月
コロプラネクスト４号ファンド投資事業組合を設立
2017年４月
コロプラネクスト５号ファンド投資事業組合を設立
2017年10月
コロプラネクスト６号ファンド投資事業組合を設立
2018年１月
グッズ企画販売及びイベント企画運営事業を完全子会社である株式会社ソーシャルインフォに吸収分
割し、株式会社ビジプルに商号変更
2018年11月
コロプラネクスト７号ファンド投資事業組合及びコロプラネクスト上場株１号ファンド投資事業組合
を設立
2019年４月
グッズ企画販売及びイベント企画運営事業を完全子会社である株式会社ビジプルから吸収分割し、株
式会社ソーシャルインフォに商号変更
2020年４月
株式会社MAGES.（現子会社）を買収
2020年５月
オンラインゲームの企画・運営事業及びコンサルテーション事業を株式会社コアエッジから事業譲受
（注）１．ゲームアプリ「コロニーな生活☆PLUS」は2011年７月に再度「コロニーな生活」に名称変更しております。
２．位置情報ゲームオープンプラットフォーム「コロプラ＋」は2011年７月に「コロプラ」に名称変更しており
ます。
３．「au one コロプラ＋」は2011年７月に「au one コロプラ」に名称変更しております。
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３【事業の内容】
当社グループは、「“Entertainment in Real Life” エンターテインメントで日常をより楽しく、より素晴らし
く」をMissionとし、エンターテインメントを通じ、人々の何気ない日常をより豊かにすることを目指しておりま
す。フィーチャーフォン向けのWebゲームアプリから始まったサービスも、現在ではスマートフォン向けのネイティ
ブゲームアプリが主力となっています。デバイスの進化にも注目しており、 Virtual Reality （仮想現実。以下、
「VR」という。）デバイスを対象としたサービスも提供しております。
なお、 当社グループにおける報告セグメントはモバイルサービス事業のみで あるため、セグメント情報は記載せ
ず、主要なサービス毎に記載しております。
(1）ゲームサービス
国内・海外向けにゲームを配信しております。現在の主力は 「白猫プロジェクト」「クイズRPG 魔法使いと黒猫
のウィズ」といったスマートフォン向けネイティ ブアプリであります。当社提供の複数のタイトルがApp Storeや
Google Playといったストアで売上ランキングの上位に入っております。
また、家庭用ゲーム機向けソフト・PCゲームソフト等の企画・開発を行うほか、当社グループに蓄積された開発
技術をもとに、業界他社が発売するゲームソフトの開発業務を受託しております。
このように性質の異なるゲームを複数展開していることが当社グループの特徴であり強みでもあります。毎年
複数のタイトルを提供し、その中から多くのヒットタイトルを生み出すことで、売上の「層」が毎年積みあがって
ゆく「積上型の売上モデル」を目指しています。多くのタイトル、また登場するキャラクターは当社グループの内
製であり、いわゆるIP（知的財産権）のほとんどは当社グループ帰属となっております。今後はIPを活用したビジ
ネス展開についても推し進めてゆきたいと考えております。
(2）VRサービス
VRデバイス向けにサービスを提供しています。VRとは仮想現実の略で、HMD（頭部装着型表示端末）を装着する
ことで、視界の360度全てがヴァーチャル世界（仮想現実）となります。利用者はあたかも 別世界の中に紛れ込ん
だような感覚となり、それを生かしたゲームやサービスの展開が期待されています。現在は「TITAN SLAYER」など
ゲームの提供、VR関連企業等への投資及び360度動画の配信を行っております。多くの調査機関は、デバイスの高
機能化またデバ イス保有者の増加に伴い、VR市場が将来大きな市場に育つと予想しています。当社グループは、VR
市場の成長に合わせた事業展開を推し進めてゆく計画であります。
(3） その他のサービス
位置情報分析コンサルティングサービスを提供する「おでかけ研究所」、スマートフォン特化型のネットリサー
チサービスを提供する「スマートアンサー」、その他にもIP（知的財産権）を活用した幅広いエンターテインメン
トなどのサービスを提供をしております。
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当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
［事業系統図］
（注） 主な「提携店」は下記のとおりです。
(1）当社と協業している全国の銘産店（コロカ（銘産店））
(2）当社と提携している全国の鉄道、フェリー、エアライン等の公共交通事業者（コロカ（公共交通事業
者））
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４【関係会社の状況】
議決権の所有割合
出資金総額
名称 住所 主要な事業の内容 又は被所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
（連結子会社）
コロプラネクスト
100.00
1,224 －
２号ファンド投資 東京都渋谷区 投資事業
（ 0.25 ）
事業組合（注）２
コロプラネクスト
100.00
1,167 －
４号ファンド投資 東京都渋谷区 投資事業
（ 0.25 ）
事業組合（注）２
コロプラネクスト
100.00
1,882 －
７号ファンド投資 東京都渋谷区 投資事業
（ 0.04 ）
事業組合（注）２
コロプラネクスト
上場株１号ファン 99.95
2,352 －
東京都渋谷区 投資事業
ド投資事業組合 （ 0.0 1 ）
（注）２
その他10社
（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２．特定子会社に該当しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年９月30日現在
従業員数（名）
1,565 （ 95 ）
（注） １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、パート及び嘱託社員は、最近１年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しておりま
す。
２．従業員数が前連結会計年度末に比べ197名増加しております。これは主として株式会社MAGES.を連結子会社
化したためであります。
３． 当社グループにおける報告セグメントはモバイルサービス事業のみであり、開示情報としての重要性が乏し
いため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
2020年９月30日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
954 （ 41 ） 32.4 3.5 5,999
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、パート
及び嘱託社員は、最近１年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社に おける報告セグメントはモバイルサービス事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、
セグメント情報の記載を省略しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは「“Entertainment in Real Life” エンターテインメントで日常をより楽しく、より素晴らし
く」というMissionを掲げ、それを実現するために、 「最新のテクノロジーと、独創的なアイデアで“新しい体
験”を届ける」 というVisionを定めています。
当社グループの行動指針は下記のとおりです。
・Try（挑戦）
私たちは最新のテクノロジーや独創的なアイデアを実行するため、変化や失敗を恐れず、新しいことに挑戦しま
す。
・Value（価値あるものづくり）
私たちはまだ誰も知らない面白さ、新しい価値を独自の発想でつくりだします。安易に妥協せずユーザーさまの
価値にこだわりぬきます。
・Believe（信じる心）
新しい体験を生みだすには様々な困難が生じます。私たちはその困難に素直に正しく向き合い、自分とチームの
力を信じて乗り越えます。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、収益性と資本効率の向上を図るため、ROE（自己資本当期純利益率）を経営指標として意識し
た経営を行ってまいります。
(3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
国内ゲームアプリ市場は安定成長を続けることが予想されており、「ファミ通ゲーム白書2020」によると、2019
年に１兆2,140億円まで成長した市場規模は、2021年には１兆2,720億円に達すると予測されております。また、
The Goldman Sachs Group, Inc.の調査によると、VRのハードウエア及びソフトウエアの世界市場規模は、2025年
までに590億ドルに達すると予測されております。
当社グループは、業績のブレの少ない、安定した継続成長を実現すべく、多方面にわたるポートフォリオ戦略を
推進してまいります。
①コンテンツポートフォリオ戦略
ゲームを複数のジャンル・モチーフへと分散、またゲーム以外の様々なエンターテインメントカテゴリーへと
サービスを分散させることで、多様なユーザにリーチし、収益の安定化を図ってまいります。
国内モバイルゲーム市場におきましては、引き続き良質なゲームを提供し続ける事で、業界内におけるアドバ
ンテージの維持を目指しつつ、コア層にも好まれる高度に作りこんだゲームや、若年層のみならず中高年層にも
好まれるスポーツゲーム、他社IPを活用したゲームなど、幅広いジャンルで展開し、最適なコンテンツポート
フォリオの構築を目指してまいります。
②地域ポートフォリオ戦略
エンターテインメントを「面白い」と感ずる尺度の差異、通信インフラや所得水準の差異など価値観や成長段
階等が異なる地域に世界展開することで、多様なユーザにリーチし、収益の安定化を図ってまいります。
海外モバイルゲーム市場におきましては、当社が直接配信する方式、現地パートナー企業への委託配信による
方式など、地域毎に最適な方式を選択することで、世界展開を目指しております。海外マーケティングや海外開
発体制の強化を図り、ゆくゆくは、地域毎のユーザ特性を勘案した独自のサービスを開発・提供することで、よ
り精緻な地域ポートフォリオの構築を目指してまいります。
③デバイスポートフォリオ戦略
技術の進歩や利用環境の変化を受けて次々と誕生する新しいデバイスやプラットフォームの将来性に注目し、
即座に対応してゆくことで、多様なユーザにリーチし、収益の安定化を図ってまいります。
特に将来が大きく期待されているVRを具現化するHMD（頭部装着型表示端末）向けサービスへの注力を進めて
おり、様々な開発実験を行っています。スマートフォン市場は引き続き拡大すると見込んでいますが、これまで
にない画期的なユーザ体験をもたらすVR市場等の拡大を見据え、着々と準備を進めてまいります。
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(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①コーポレートブランド価値の向上
当社グループのVision実現のためには、ユーザから支持されるサービスを提供し続けることに加え、沢山の方に
愛着を持っていただける会社になることが不可欠であると考えております。当社グループはステークホルダーに対
する適切な情報開示と、積極的な広報活動及びCSR活動により、当社グループのコーポレートブランド価値の向上
を図ってまいります。
②ユーザ数の拡大とユーザエンゲージメントの強化
当社グループが持続的に成長するためには、当社グループ及び当社グループのサービスの知名度を向上させ、新
規ユーザを継続的に獲得し、ユーザ数を拡大していくことが必要不可欠であると認識しております。そのために
は、効果的な広告宣伝活動等により当社グループの知名度を向上させること、また多種多様なサービスを開発し、
より多くのユーザに利用してもらえるような施策を積極的に実施することでユーザ数の拡大に努めてまいります。
また、既存ユーザについてもそのニーズを汲み取り質の高いサービスを提供し続けるとともに、様々な媒体
を活用しユーザと対話することによりエンゲージメントを強化し、より長期的に当社グループのサービスを楽
しんでいただけるよう努めてまいります。
③ポートフォリオの拡大
当社グループは経営戦略として、ユーザの異なる事業を組み合わせたポートフォリオ戦略を実行し常に新しい領
域に投資を行うことを掲げています。
最新のテクノロジーと、独創的なアイデアで“新しい体験”を届けるというVisionの実現のため、１本のヒット
タイトルのみを提供するのではなく、ユーザの属性等に合わせて、 複数のタイトルを提供し、コンテンツ、エリ
ア、デバイスのそれぞれにおいて、適切なリソース配分と分散投資を行うことで、ポートフォリオの拡大に努めて
まいります。
④サービスの安全性及び健全性の確保
当社グループが提供する一部のサービスは、ユーザ同士がコミュニケーションをとることが可能であるため、
ユーザが安心して当社グループのサービスを利用できるように、サービスの安全性及び健全性を確保する必要があ
ります。当社グループはガイドラインを設け、サービスの安全性及び健全性の確保に努めてまいります。
⑤システムの安定的な稼働
当社グループのアプリ及びプラットフォームはウェブ上で運営されており、快適な状態でユーザにサービスを提
供するためにはシステムを安定的に稼働させ、問題が発生した場合には適時に解決する必要があると認識しており
ます。
そのため、システムを安定的に稼働させるための人員確保及びサーバ機器拡充に努めてまいります。
⑥海外向けサービスについて
当社グループはスマートフォンの特徴を生かして、今後も当社グループのサービスを海外で積極的に展開してい
くことを企図しております。
さらなる海外事業の拡大と収益力強化に向け、地域ごとのユーザの嗜好の把握や、地域ごとのユーザ特性を勘案
した独自のサービス開発・提供を推進してまいります。
⑦新技術への対応
当社グループが属する業界では技術革新が絶え間なく行われており、関連するマーケットも拡大しております。
このような事業環境の下で当社グループが継続的に事業を拡大していくためには、様々な新技術に適時に対応して
いくことが必要であると認識し、継続的に対応を行ってまいります。
⑧内部管理体制の強化とコーポレートガバナンスの充実
当社グループはさらなる事業拡大、企業価値向上を目指すためには社会から信頼を得ることが不可欠であると考
えております。そのために企業倫理・コンプライアンスに関し、全役職員が共通の認識を持ち、公正かつ的確な意
思決定を行う風土を醸成することに加えて、健全性及び透明性のある管理体制の整備を行うことで、内部管理体制
の強化及びコーポレートガバナンスの充実に努めてまいります。
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⑨組織の機動性の確保
当社グループの属するエンターテインメント業界は、他の業界に比べて環境変化のスピードが速く、その変化へ
の迅速な対応が不可欠であります。組織の規模拡大による機動性の低下等の弊害を排除するため、適切な人員配
置、事業展開に応じた組織体制の整備により、意思決定の機動性確保を図ってまいります。
⑩優秀な人材の確保及び育成
当社グループは今後より一層の事業拡大のため、人材の確保及び育成を重要な課題と認識しております。当社グ
ループのVisionと共鳴する優秀な人材を確保し、持続的な成長を支える人材を育成すべく採用活動及び研修活動を
強化してまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの財
政状態、経営成績等に与える影響の内容につきましては、合理的に予見することが困難であるものについては具体的
には記載しておりません。なお、当社グループはリスク管理（リスクの特定、評価、対応策の策定）の実施により、
以下のリスクに対してその発生可能性を一定水準まで低減していると考えております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努め
る方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で
行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来にお
いて発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1）戦略と計画
①モバイル関連市場について
当社グループは 、スマートフォン等の高性能端末の普及に伴 って、今後もモバイル関連市場が持続的な成長を
続けていくと予想しております。
しかしながら、市場の成長ペースが大きく鈍化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可
能性があります。また、市場の拡大が進んだ場合であっても、当社グループが同様のペースで順調に成長しない
可能性があります。さらに、市場が成熟していないため、今後、大手企業による新規参入により市場シェアの構
成が急激に変化することで、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②他社との競合について
当社グループは、位置情報を利用した特色あるサービスの提供やリッチで表現力豊かな本格派ゲームアプリの
提供、カスタマーサポートの充実等に取り組み、競争力の向上を図っております。
しかしながら、当社グループと同様にインターネットや携帯電話で位置情報を利用したアプリやスマートフォ
ンに特化したアプリ等のサービスを提供している企業や新規参入企業との競争激化により、当社グループの事業
及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③技術革新への対応について
当社グループは、インタ ーネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、インターネット関連分野は
新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、非常に変化の激しい業界となってお
ります。また、ハード面においては、スマートフォン等の高性能端末の普及が進んでおり、新技術に対応した新
しいサービスが相次いで展開されております。
このため、当社グループはエンジニアの採用・育成や創造的な職場環境の整備、また、特にスマートフォンに
関する技術・知見・ノウハウの取得に注力しております。
しかしながら、係る知見やノウハウの獲得に困難が生じた場合、また、技術革新に対する当社グループの対応
が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。さらに、新技術への対応のために追加
的なシステム、人件費などの支出が拡大する可能性があります。このような場合には、当社グループの技術力低
下、それに伴うサービスの質の低下、そして競争力の低下を招き、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす
可能性があります。
④海外向けサービスについて
当社グループは、スマートフォンの特徴を生かして、今後も当社グループのサービスを海外で積極的に展開し
ていくことを企図しております。
しかし、海外においてはユーザの嗜好や法令等が本邦と大きく異なることがあり、当社グループの想定どおり
に事業展開できない可能性があります。
⑤投融資にかかるリスク
当社グループは、将来の成長可能性の拡大に寄与すると判断する場合には、M&A等の投融資を実行し、企業規
模の拡大に取り組む方針であります。
M&A等の投融資の実施に当たっては、対象企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前審査を行い、十
分にリスク検討をしておりますが、対象企業における偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査によって
も把握できなかった問題が生じた場合や、事業展開が計画通りに進まない場合、投下資本の回収が困難になる
等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、M&A等により、当社グループが従来
行っていない新規事業が加わる際には、当該事業固有のリスク要因が加わる可能性があります。
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⑥コーポレートブランドの毀損リスク
当社グループは、コーポレートブランド価値の維持及び強化がユーザの信頼確保、ユーザ基盤の拡大、利用の
促進に重要であると考え、ステークホルダーに対する適切な情報開示と積極的な広報活動及びCSR活動を行って
おります。
しかしながら、当社グループに関する否定的な評判・評価が世間に流布される場合等には、当社グループのブ
ランド価値が低下し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2） 業務運営
①ゲームアプリの企画・開発及び運営について
当社グループは、様々なゲームアプリの企画・開発・運営及びプラットフォームの運営を行っております。当
社グループのゲームアプリのダウンロード数、プラットフォームの会員数、入会者数は着実に増加しており、
ユーザから一定の評価を得ていると認識しております。しかしながら、当サービスにおいてはユーザの嗜好の移
り変わりが激しく、ユーザニーズの的確な把握やニーズに対応するコンテンツの導入が、何らかの要因により困
難となった場合には、ユーザへの訴求力の低下等から当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
②システムに関するリスク
当社グループの事業は、携帯電話やPC、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークに全面的に依存して
おり、自然災害や事故（社内外の人的要因によるものを含む）等によって通信ネットワークが切断された場合に
は、当社グループの事業及び業績は深刻な影響を受けます。また、当社グループの運営する各サイトへのアクセ
スの急激な増加、データセンターへの電力供給やクラウドサービスの停止等の予測不可能な要因によってコン
ピュータ・システムがダウンした場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
なお、当社グループのコンピュータ・システムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセス
を回避するよう努めておりますが、コンピュータ・ウイルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場
合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③Apple Inc. 及び Google Inc.の動向について
現状において、当社グループの売上に関しスマートフォン専用ゲームアプリサービスの比率が高まっているこ
とから、Apple Inc.及びGoogle Inc.の２プラットフォーマーへの収益依存が大きくなってきております。
しかしながら、これらプラットフォーマーの事業戦略の転換や動向によっては、手数料率の変動等何らかの要
因により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④版権が関与するサービスについて
当社グループでは、第三者が権利を保有するキャラクター等の使用料を支払いゲームアプリに導入する場合が
あります。このようなキャラクター等を利用したアプリの売上が当社グループの想定を大きく下回った場合や他
社に比べ有力なキャラクター等の導入ができなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性
があります。
⑤自然災害、事故等について
当社グループでは、自然災害や事故等に備え、定期的なバックアップ、稼働状況の常時監視等によりトラブル
の事前防止又は回避に努めておりますが、当社グループ所在地近辺において、大地震等の自然災害が発生した場
合、当社グループ設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生して、当社グループの事
業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、世界的に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症に備え、当社グループでは主催する各種イベン
トの中止または延期、在宅勤務の導入等の施策により、予防措置と緊急時の体制構築に努めておりますが、さら
なる感染拡大によって事業継続に支障をきたす事象が発生し、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼ
す可能性があります。
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(3） 組織・ガバナンス
①人的資源について
当社グループは、自社プラットフォームの運営、また自社コンテンツの開発・提供を行い、急速に事業領域を
拡大してまいりましたが、今後のさらなる業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、技術開発、広告マー
ケティング、管理部門等、当社グループ内の各部門において、一層の人員増強が必要になると考えられます。
しかしながら、事業規模の拡大に応じた当社グループ内における人材育成や外部からの人材登用等が計画どお
りに進まない場合や、当社グループの予想を大幅に上回るような社員の流出、有能な人材の流出が生じた場合に
は、競争力の低下や一層の業容拡大の制約要因となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
②内部管理体制について
当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可
欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらには健全な倫理観に基づく法令遵守
の徹底が必要と認識しております。
当社グループでは内部管理体制の充実に努めておりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の
構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績
に影響を及ぼす可能性があります。
③情報管理体制について
当社グループは、ユーザのメールアドレスその他重要な情報を取り扱っているため、情報セキュリティ方針を
策定し、役職員に対し情報セキュリティに関する教育研修を実施し、また、ISO27001の認証を取得するなど、情
報管理体制の強化に積極的に取り組んでおります。しかしながら、何らかの理由で重要な情報が外部に漏洩した
場合には、当事者への賠償と当社グループに対する社会的信頼の失墜、さらなる情報管理体制構築のための支出
等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④代表者への依存について
当社グループの代表取締役社長である馬場功淳は、当社グループ創業者であり、創業以来の最高経営責任者で
あります。同氏は、モバイルコンテンツをはじめとするインターネット及び携帯電話におけるサービスの開発技
術及びそれらに関する豊富な経験と知識を有しており、技術的判断、経営方針や事業戦略の決定、遂行において
極めて重要な役割を果たしております。
当社グループでは、取締役会や経営会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、同
氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。
しかしながら、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合、当社グ
ループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4） コンプライアンス
①サービスの安全性及び健全性に関するリスク
当社グループが提供する一部のサービスは、不特定多数の個人会員が、各会員間において独自にコミュニケー
ションを取ることを前提としております。当社グループは、健全なコミュニティを育成するため、利用規約にお
いて社会的問題へと発展する可能性のある不適切な利用の禁止を明示しております。また、当社グループはユー
ザ等のモニタリングを常時行っており、規約に違反したユーザに対しては、改善の要請や退会等の措置を講じる
よう努めております。さらに、適切なサービス利用を促進させるためにコンテンツを利用する上でのマナーや注
意事項等をより一層明確に表示し、モニタリング・システム等の強化やサイト・パトロール等のための人員体制
の増強など、システム面、人員面双方において監視体制を大幅に強化し、健全性維持の取り組みを継続しており
ます。
しかしながら、急速に会員数が拡大しているコンテンツにおいては、会員によるコンテンツ内の行為を完全に
把握することは困難となり、会員の不適切な行為に起因するトラブルが生じた場合に、利用規約の内容にかかわ
らず、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、法的責任を問われない場合においても、レ
ピュテーション・リスクを伴って当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
なお、事業規模の拡大に伴い、サービスの健全性の維持、向上のために必要な対策を継続して講じていく方針
でありますが、これに伴うシステム対応や体制強化の遅延等が生じた場合や、対応のための費用が想定以上に増
加した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
またオンラインゲーム業界においては、ゲーム内のアイテム等を、オークションサイト等で売買するというリ
アル・マネー・トレード(RMT)(注)という行為が一部ユーザにより行われております。当社グループのサービス
においても、ゲームをより楽しいものにするためにゲーム内のアイテムをユーザ同士で交換できる機能を設けて
おりますが、ごく一部のユーザがオークションサイトに出品しています。当社グループでは、利用規約でRMTの
禁止を明確に表記しており、またオークションサイトの適時監視も行い、さらに当社グループの「安全性・健全
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性に関するガイドライン」で、違反者に対しては強制退会をさせる等厳正な対策を講じる方針であることを明確
にしております。
しかしながら、当社グループに関連するRMTが大規模に発生、拡大した場合には、当社グループサービスの信
頼性が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(注)リアル・マネー・トレード(RMT)とは、オンライン上のキャラクター、アイテム、ゲーム内仮想通貨等を、
現実の通貨で売買する行為をいいます。
②知的財産権に関するリスク
当社グループは、運営するサービスに関する知的財産権の獲得に努めております。また、第三者の知的財産権
を侵害しないよう、十分な注意を払っております。
しかしながら、今後当社グループが属する事業分野において第三者の権利が成立した場合は、第三者より損害
賠償及び使用差止め等の訴えを起こされる可能性及び権利に関する使用料等の対価の支払が発生する可能性があ
り、また当社グループの知的財産が侵害された場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可
能性があります。
③インターネットに関連する法的規制について
当社グループが運営するサービスにおいて、ユーザの個人情報に関し「個人情報の保護に関する法律」の適用
を受けております。加えて、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」では、他人のID、パスワードの無断使
用の禁止等が定められております。さらに、「特定商取引に関する法律」及び「特定電子メールの送信の適正化
等に関する法律」により、一定の広告・宣伝メールの送信にあたっては、法定事項の表示義務等を負う場合があ
ります。そのほか、当社グループは、「電気通信事業法」における電気通信事業者として同法の適用を受けてお
ります。
また、当社グループが提供する一部のサービスにおいてSNS(注)機能を提供しておりますが、これはユーザ間
の健全なコミュニケーションを前提としたサービスであり、「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘
引する行為の規制等に関する法律」に定義される「インターネット異性紹介事業」には該当しないものと認識し
ております。さらには、2009年４月に施行された「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の
整備等に関する法律」では、携帯電話事業者等によるフィルタリング・サービス提供義務等が定められており、
当社グループは前項に記載のとおりサービスの健全性維持の取り組み強化を継続して実施しております。また、
スマートフォンネイティブゲームの一部サービスにおいて利用されている有料の「仮想通貨」について「資金決
済に関する法律」が適用され、当社グループは関東財務局への登録を行い、同法、府令等の関連法令を遵守し業
務を行っております。
なお、当社グループは上記各種法的規制等について積極的に対応しておりますが、不測の事態により、万が一
当該規制等に抵触しているとして何らかの行政処分等を受けた場合、また、今後これらの法令等が強化され、も
しくは新たな法令等が定められ当社グループの事業が制約を受ける場合、当社グループの事業及び業績に影響を
及ぼす可能性があります。
(注)SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)とは、メールや掲示板などを利用し、人と人とのつながり
を促進・サポートする、コミュニティ型の会員制のサービスです。
④アプリに関連する法的規制等について
当社グループが属するモバイルインターネット業界において、過度な射幸心の誘発等について一部のメディア
から問題が提起されております。近年では、「コンプリートガチャ」(注)と呼ばれる課金方法が不当景品類及び
不当表示防止法(景品表示法)に違反するとの見解が2012年７月に消費者庁より示されました。これに関して当社
グループは既に対応策を導入しており、当社グループのサービスには大きな影響を与えていないと認識しており
ます。
法令を遵守したサービスを提供することは当然でありますが、今後も変化する可能性がある社会的要請につい
ては、サービスを提供する企業として自主的に対処・対応し、業界の健全性・発展性を損なうことのないよう努
めていくべきであると考えております。
しかしながら、今後、社会情勢の変化によって、既存の法令等の解釈の変更や新たな法令等の制定等、法的規
制が行われた場合には、当社グループの事業が著しく制約を受け、当社グループの事業及び業績に大きな影響を
及ぼす場合があります。
(注)コンプリートガチャとは、ランダムに入手するアイテムやカードを一定枚数揃えることで稀少なアイテムや
カードを入手できるシステムをいいます。
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(5） その他
新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、当社グループ役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与してお
ります。また、今後におきましても、役員及び従業員に対するインセンティブとして新株予約権を付与する可能
性があります。
これらの新株予約権が権利行使された場合、当社グループ株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の
価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社の経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営
成績等」という。））の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
国内ゲームアプリ市場は安定成長を続けることが予想されており、「ファミ通ゲーム白書2020」によると、2019
年に１兆2,140億円まで成長した市場規模は、2021年には１兆2,720億円に達すると予測されております。また、
The Goldman Sachs Group, Inc.の調査によると、VRのハードウエア及びソフトウエアの世界市場規模は、2025年
までに590億ドルに達すると予測されております。
このような環境の中、当社グループは、スマートフォン向けの既存ゲームについてはユーザとのエンゲージメン
トを高めることを意識し、新規ゲームについてはその投入に向けて注力してまいりました。また、VR端末向けコン
テンツについても様々な開発実験を行ってまいりました 。
売上の多くを占めるスマートフォン向けゲームでは、当連結会計年度において、他社IPタイトルの「ドラゴンク
エストウォーク（企画・制作：株式会社スクウェア・エニックス、開発：当社）」が堅調に推移し、当社グループ
の連結業績に貢献しました。「クイズRPG魔法使いと黒猫のウィズ」や「白猫プロジェクト」といった自社IPタイ
トルにおいては、TVCMやオンライン動画プラットフォームでのプロモーションに加え、グッズの製作、TVアニメ
「白猫プロジェクト ZERO CHRONICLE」の放映等を実施することでユーザとのエンゲージメントを高めるサービス
運用をしてまいりました。
また、当社グループの事業強化を目的として、2020年４月に総合エンターテインメント企業の株式会社MAGES.を
完全子会社化いたしました。株式会社MAGES.はコンシューマーゲームの製作やオリジナルIPの創出などに強みを
持っており、当連結会計年度において「この素晴らしい世界に祝福を！ ～この欲望の衣装に寵愛を！～」や
「OGRE TALE –鬼譚-」、「コープスパーティー BLOOD DRIVE」といったコンシューマーゲームをリリースしており
ます。
なお、多くの国々で外出や移動が制限されるなど、消費や企業の経済活動が停滞する状況が続いておりますが、
当社グループの新型コロナウイルス感染症による当連結会計年度の業績への影響は限定的です。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高 45,128百万円 （前連結会計年度比 16.0％増 ）、営業利益 12,250
百万円 （同 314.9％増 ）、経常利益 11,790百万円 （同 612.3％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益 7,977百万円
（同 645.5％増 ）となりました。
なお、当社グループにおける報告セグメントはモバイルサービス事業のみであり、開示情報としての重要性が乏
しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末 における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ 9,486百万
円 増加し、当連結会計年度末には 65,308百万円 となりました。 当連結会計年度 における各キャッシュ・フローの状
況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度 において営業活動により得られた資金は 15,010百万円 （ 前連結会計年度 は 53百万円の収入 ）とな
りました。主な収入要因は税金等調整前当期純利益 10,938百万円 であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度 において 投資活動により使用した資金 は 2,640百万円 （ 前連結会計年度は 2,768百万円の支出 ）と
なりました。主な支出要因は投資有価証券の取得による支出 3,697百万円 であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度 において財務活動により使用した資金は 2,780百万円 （ 前連結会計年度 2,118百万円の支出 ）とな
りました。主な支出要因は配当金の支払額 2,162百万円 であります。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの生産実績は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループの受注実績は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
金額（百万円） 前年同期比（％）
45,128 + 16.0
連結売上高
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２． 当社グループにおける報告セグメントはモバイルサービス事業のみであり、開示情報としての重要性が乏し
いため、セグメント情報の記載を省略しております。
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
2,012 5.2 15,296 33.9
株式会社スクウェア・エニックス
Apple Inc. ※ 19,264 49.5 14,139 31.3
Google Inc. ※ 11,937 30.7 8,608 19.1
※相手先は決済代行事業者であり、ユーザからの代金回収を代行しております。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に
影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断して
おりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表等 注記事項（連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
② 財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は 前連結会計年度末に比べ 11,092百万円増加 し、 85,833百万円 （前連結会
計年度末は 74,740百万円 ）となりました。
流動資産は74,180百万円 （前連結会計年度末 64,851百万円 から当連結会計年度末 74,180百万円 ） となりまし
た。これは主に、現金及び預金が9,535百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は11,653百万円 （前連結会計年度末 9,889百万円 から当連結会計年度末 11,653百万円）となりまし
た。これは主に、投資有価証券が1,696百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は 前連結会計年度末に比べ 4,746百万円増加 し、 10,053百万円 （前連結会
計年度末は 5,307百万円 ）となりました。
流動負債は 9,521百万円 （前連結会計年度末 4,783百万円 から当連結会計年度末 9,521百万円 ） となりました。
これは主に、未払法人税等が3,163百万円増加したこと等によるものであります。
固定 負債は532百万円 （前連結会計年度末 523百万円 から当連結会計年度末 532百万円 ） となりました。これは
主に、その他固定負債が82百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ6,345百万円増加し、75,779百万円（前連結
会計年度末は69,433百万円）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰
余金が5,809百万円増加したこと等によるものであります。
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③経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、「ドラゴンクエストウォーク（企画・制作：株式会社スクウェア・エニックス、
開発：自社）」が堅調に推移し、前連結会計年度に比べ 16.0％増 の 45,128百万円 となりました。
（売上原価及び売上総利益）
当連結会計年度の売上原価は、PF手数料減少等により、前連結会計年度に比べ 8.1％減 の 24,275百万円 となり
ました。また、売上総利益は前連結会計年度に比べ 66.7％増 の 20,853百万円 となりました。
（販売費及び一般管理費及び営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、広告宣伝費をはじめとする各種費用の適正化に努めたことから、
前連結会計年度に比べ 10.0％減 の 8,602百万円 となりました。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ
314.9％増 の 12,250百万円 となりました。
（営業外損益及び経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は、暗号資産評価益が増加したこと等から、前連結会計年度に比べ 164.7％増 の
530百万円 となりました。営業外費用は、投資有価証券評価損が減少したこと等から、前連結会計年度に比べ
33.8％減 の 991百万円 となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ 612.3％増 の 11,790百万円 とな
りました。
（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）
特別損失は 前連結会計年度に比べ 153.1％増 の 852百万円 となりました。 以上の結果、親会社株主に帰属する当
期純利益は、前連結会計年度に比べ 645.5％増 の 7,977百万円 となりました。
④キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「（１） 経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりです。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、市場の成長速度、他社との競
争力、技術革新への対応度合い、コンテンツの健全性の確保、ネットワーク災害、コンプライアンスと内部管理
体制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは、優秀な人材の採用、新規事業の開拓、魅力あるサービスの開発、有力企業との提
携、海外への展開、セキュリティ対策等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの
発生を抑え、適切に対応していく所存であります。
⑥経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営者は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のと
おり、当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で様々な課題に対処していく
ことが必要であると認識しております。
そのために、当社グループでは、戦略面及び組織面の課題を整理し、各課題に対し、適切かつ効果的な対応を
行ってまいります。
⑦資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金・設備資金については、主に自己資金により充当しております。当連結会計年度末の
現金及び現金同等物は 65,308百万円 と なり、将来に対して十分な財源及び流動性を確保しております。
⑧経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、収益性と資本効率性の向上を図るため、ROE（自己資本当期純利益率）を経営指標として意識
した経営を行っておりますが、当社グループを取り巻く事業環境は短期的な変化が激しく、適正かつ合理的な業績
見通しの算出が困難であることから、具体的な数値目標は設定しておりません。当連結会計年度のROEは11.0％
（前連結会計年度比9.5ポイント増）となりました。
当社グループは、継続的なROE向上のために、本業の収益力強化が重要な課題だと考えております。新規ゲーム
の継続したリリースと既存ゲームの長期的な運用により、リリース年度ごとの売上高を積み上げていくことで、売
上高の安定的な成長を達成するとともに、余剰資金については、健全なバランスシートをもとに、連結業績、DOE
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（純資産配当率）、キャッシュ・フローおよび資本の効率性を総合的に勘案してより安定的かつ継続的な配当を実
施することで、収益性と資本効率性を高め、ROEの継続的な向上を目指します。
新規ゲームについては、自社IPタイトルと他社IPタイトルをバランスよくリリースすることで、自社IPで中長期
的な競争力を育てつつ、他社IPの持つ集客力や収益性も積極的に活用してまいります。既存ゲームについては、
TVCMやオンライン動画プラットフォームのプロモーションに加え、グッズの製作、リアルイベント等を実施するこ
とでユーザとのエンゲージメントを高めるサービス運用を行ってまいります。
決算年月 2018年9月期 2019年9月期 2020年9月期
売上高（百万円） 45,776 38,920 45,128
営業利益（百万円） 6,952 2,952 12,250
ROE（自己資本当期純利益率）（％） 6.0 1.5 11.0
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４【経営上の重要な契約等】
(1）スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約
相手先の
相手方の名称 契約の名称 契約期間 契約内容
所在地
iOS搭載端末向けアプリ
Apple Developer Program
１年間
Apple Inc.
米国 ケーションの配信及び販売
（１年毎の自動更新）
License Agreement
に関する契約
Android搭載端末向けアプ
Google Play デベロッパー
Google Inc.
米国 定めなし リケーションの配信及び販
販売／配布契約書
売に関する契約
５【研究開発活動】
当社グループは「最新のテクノロジーと、独創的なアイデアで“新しい体験”を届ける」というVisionを掲げ、
Vision実現のために研究開発活動を積極的に行っています。
特に将来が大きく期待されているVRを具現化するHMD端末（頭部装着型表示端末）向けサービス等への様々な開発
実験を行っています。これまでにない画期的なユーザ体験をもたらすVR市場等の拡大を見据え、市場の成長が当社グ
ループの成長となるよう今から着々と準備をしております。
その他にも、新タイトルの開発と平行し新しいユーザ体験を実現するための新技術の研究等を行っております。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、 3,402 百万 円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は、 132 百万円 であります。その主な内容は、社内利用機器等の取得によ
るものであります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2020年９月30日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
設備の内容
（所在地） （名）
建物 工具、器具
ソフトウエア 合計
及び構築物 及び備品
本社
236 94 35 366 954(41)
業務施設
（東京都渋谷区）
（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数の( )は、パート及び嘱託社員の最近１年間の平均人員を外書しております。
３．本社の建物は賃借中のものであり、帳簿価額は建物附属設備及び資産除去債務について記載しております。
本社の建物の年間賃借料は1,039百万円であります。
４． 当社における報告セグメントはモバイルサービス事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、
セグメント別の記載はしておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
450,000,000
普通株式
450,000,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年９月30日） （2020年12月21日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
129,607,536 129,612,036
普通株式 単元株式数は100株であります。
（市場第一部）
129,607,536 129,612,036 － －
計
（注）提出日現在発行数には、2020年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第５回新株予約権（2012年５月16日臨時株主総会決議）
決議年月日 2012年５月16日
当社取締役 ４
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 85
新株予約権の数（個） ※ 288[285]
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
普通株式 432,000[427,500]
（注）１、６ ※
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２、６ ※ １株当たり94
新株予約権の行使期間（注）３ ※
自 2014年５月17日 至 2022年５月16日
発行価格 94
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額（円）（注）６ ※
資本組入額 47
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）５
項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2020年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]
内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、１株とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとす
る。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる
株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と合併を行う場合、または当社が会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて目的と
なる株式の数の調整を必要とすると当社が認めた場合、当社は合理的な範囲で目的たる株式の数の調整を行
うことができるものとする。
２．本新株予約権割当日の後、下記の各事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整するものとする。なお、
調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
① 当社が普通株式の分割または併合を行う場合
1
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
分割・併合の比率
② 当社が時価を下回る価額で新株式を発行または自己株式を処分する場合
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
＋
既発行株式数
１株当たりの新規発行前の株価
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社発行済株式数から、当社が保有する自己株式の
総数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己
株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替えるものとする。
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③ 当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由
が生じたときは、資本減少、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整
するものとする。
３．権利行使請求期間の最終日が当社の休日に当たる場合は、その前営業日を最終日とする。
４．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役または使用人であることを要す
る。
② 新株予約権は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場した場合に限り行使することができる。
③ 新株予約権発行要領に定める当社による取得事由が発生した場合は、新株予約権を行使することができ
ない。ただし、当社取締役会で特に認めた場合はこの限りでない。
④ 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続は認められない。
⑤ 新株予約権１個の分割行使は認められない。
⑥ その他新株予約権の行使の条件については、別途当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当
契約書に従う。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が消滅会社となる合併に限る。）、株式交換または株式移転（以上を総称して「組織再
編成行為」という。）をする場合であって、かつ、当該組織再編成行為にかかる契約または計画において、
会社法第236条第１項第８号のイ、ニ、ホに掲げる株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合に限
り、組織再編成行為の効力発生日（新設型再編においては設立登記申請日。）の直前において残存する募集
新株予約権の新株予約権者に対し、当該募集新株予約権の消滅と引き換えに、再編対象会社の新株予約権を
交付することとする。
６．当社は、2012年９月13日付で普通株式１株を100株にする株式分割を、2013年６月１日付で普通株式１株を
５株にする株式分割を、2013年10月１日付で１株を３株にする株式分割を行っております。このため、新株
予約権１個当たりの新株予約権の目的となる株式数は1,500株となります。上表の「新株予約権の目的とな
る株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額」は、調整後の内容となっております。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
年月日
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2015年10月１日～
1,419,000 126,305,000 56 6,384 56 6,381
2016年９月30日
（注）１
2016年10月１日～
1,152,000 127,457,000 48 6,433 48 6,429
2017年９月30日
（注） １
2017年10月１日～
1,425,000 128,882,000 58 6,491 58 6,488
2018年９月30日
（注） １
2018年10月１日～
406,500 129,288,500 19 6,510 19 6,507
2019年９月30日
（注） １
2020年１月17日
19,036 129,307,536 12 6,522 11 6,519
（注）２
2019年10月１日～
300,000 129,607,536 13 6,536 13 6,533
2020年９月30日
（注） １
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２. 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 ：1,261円
資本組入額 ：631円
割当先 ：取締役４名
３．2020年10月１日から2020年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,500株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ０百万円増加しております。
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（５）【所有者別状況】
2020年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人 の状況
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他 （株）
団体 個人以外 個人
株主数（人） 32 38 173 142 73 33,359 33,817 －
-
所有株式数（単元） 166,558 22,862 32,881 175,757 699 896,768 1,295,525 55,036
-
所有株式数の割合
12.86 1.76 2.54 13.57 0.05 69.22 100.00 －
-
（％）
（注）自己株式1,778,259 株は、「個人その他」に17,782単元及び「単元未満株式の状況」に59株を含めて記載してお
ります。
（６）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
61,775,994 48.33
馬場 功淳 東京都渋谷区
株式会社日本カストディ銀行（信託
8,785,600 6.87
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK,
THE BANK OF NEW YORK MELLON
NY10286, U.S.A. 7,512,600 5.88
140051（常任代理人 株式会社みず
ほ銀行決済営業部）
（東京都港区港南二丁目15番１号）
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000
THE BANK OF NEW YORK 133612（常
BRUSSELS, BELGIUM 2,901,500 2.27
任代理人 株式会社みずほ銀行決済
営業部）
（東京都港区港南二丁目15番１号）
日本マスタートラスト信託銀行株式
2,590,600 2.03
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
2,550,000 1.99
KDDI株式会社 東京都新宿区西新宿二丁目３番２号
株式会社日本カストディ銀行（信託
1,338,700 1.05
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口５）
STATE STREET BANK AND TRUST
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
COMPANY 505103（常任代理人 香港
02111 993,552 0.78
上海銀行東京支店 カストディ業務
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
部）
726,600 0.57
石原 慎也 東京都港区
株式会社日本カストディ銀行（信託
720,500 0.56
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口６）
－ 89,895,646 70.32
計
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入してお
ります。
２．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名
簿上の名義で所有株式数を記載しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
単元株式数は100株であり
完全議決権株式（自己株式等） －
1,778,200 ます。
普通株式
完全議決権株式（その他） 127,774,300 1,277,743
普通株式 同上
55,036 － －
単元未満株式 普通株式
129,607,536 － －
発行済株式総数
－ 1,277,743 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式59株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
氏名又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都渋谷区恵比寿四丁目
1,778,200 - 1,778,200 1.37
20番３号
株式会社コロプラ
－ 1,778,200 - 1,778,200 1.37
計
（注）上記自己保有株式には、単元未満株式59株は含まれておりません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 220 0
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における保有自己株式には、2020年12月１日から本報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式
数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
― ― ― ―
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
― ― ― ―
取得自己株式
その他（単元未満株式の売渡請求による売渡） ― ― ― ―
1,778,259 ― 1,778,259 ―
保有自己株式数
（注） 当期間における保有自己株式には、2020年12月１日から本報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式
数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、健全なバランスシートをもとに、連結業績、DOE（純資産配当率）、キャッ
シュ・フロー及び資本の効率性を総合的に勘案して、より安定的かつ継続的な配当を実施することを基本方針として
おります。
また、当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。その他年１回中間配
当を行うことができる旨を定款で定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総
会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度 につきましては、上記利益配分の基本方針に鑑み、当社普通株式１株につき、 普通配当25円00銭と する
ことといたしました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2020年12月18日
3,195 25.00
定時株主総会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
企業価値を高めることを目的として、株主、ユーザ、従業員、取引先、地域社会等の各ステークホルダー
との「協創」を前提とした、公正かつロジカルで、スピーディな意思決定を行うことをコーポレート・ガバ
ナンスに関する基本的な考え方としています。
大株主でもある代表取締役社長の適確な判断・業務執行を支えられるような意思決定・業務執行機能・経
営監視機能のバランスを図ることを基本方針としています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ． 企業 統治 の 体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社であります。 監査等委員は全員社外取締役であり、他の会社の役員経験
者、公認会計士・税理士及び弁護士の３名であり、各自が豊富な実務経験と専門的知識を有しておりま
す。
取締役のうち５名は提出日現在の会社法における社外取締役であります。
当社が属する業界はまだ成長途上にあり、他社との競争も激しいため、経営戦略を迅速に実行していく
必要がある一方で、社会的信頼を得るために経営の透明性及び健全性の観点から、当該企業統治の体制を
採用しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下の図のとおりであります。
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ⅰ）取締役会
当社の取締役会は、代表取締役１名、取締役（監査等委員であるものを除く）８名、監査等委員で
ある取締役３名の計 12 名で構成されており、代表取締役社長馬場功淳が議長を務めております。取締
役（監査等委員であるものを除く）の内２名、監査等委員である取締役の内３名が提出日現在の会社
法における社外取締役であります。構成員については、「（２）役員の状況」に記載のとおりであり
ます。取締役会は、効率的かつ迅速な意思決定を行えるよう、定時取締役会を毎月１回開催するほか
必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、定款及び法令に則り、経営の意思決定
機関及び監督機関として機能しております。
ⅱ）監査等委員会
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成されており、常勤監査等委員である取
締役長谷川哲造が委員長を務めております。全員が社外取締役であり、公認会計士・税理士及び弁護
士をそれぞれ１名含んでおります。構成員については、「（２）役員の状況」に記載のとおりであり
ます。監査等委員である取締役は取締役会その他社内会議に出席し、取締役の職務執行について適宜
意見を述べております。監査等委員である取締役は、監査計画に基づき監査を実施し、監査等委員会
を毎月１回開催するほか必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。また、内部監査室及び
会計監査人と定期的に会合を開催することにより、監査に必要な情報の共有化を図っております。
ⅲ）経営会議
当社では、原則として毎週１回経営会議を開催し、取締役会決議事項以外の重要な決議、各事業部
門からの報告事項が上程され、審議等を行うことにより、経営の透明性を図っております。
議長：代表取締役社長 馬場功淳
構成員： 取締役 原井義昭、取締役 石渡亮介、取締役 菅井健太、取締役 坂本佑、取締役 池田
洋一、常勤 監査等委員である社外取締役 長谷川哲造、その他 役員等が会議の進行のために
必要と 認めた従業員
ⅳ）報酬諮問委員会
当社では、取締役の報酬決定プロセスに係る客観性及び透明性を確保し、コーポレート・ガバナン
ス体制の一層の強化を図ることを目的として、報酬諮問委員会を設置しており、取締役の報酬体系お
よび個別配分に関する原案等についての諮問に対する答申を行っております。
委員長： 常勤 監査等委員である社外取締役 長谷川哲造
構成員：代表取締役社長 馬場功淳、取締役 原井義昭、 監査等委員である社外取締役 月岡涼吾、
監査等委員である社外取締役 飯田耕一郎
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社が属する業界はまだ成長途上にあり、他社との競争も激しいため、経営戦略を迅速に実行していく
必要がある一方で、社会的信頼を得るために経営の透明性及び健全性の観点から、当該企業統治の体制を
採用しております。
③ 企業 統治 に 関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、企業経営の透明性及び公平性を担保するため、内部統制に関する基本方針及び各種規程を制定
し、内部統制システムを構築し、運用の徹底を図っております。また、内部統制システムが有効に機能し
ていることを確認するため、内部監査室による内部監査を実施しております。
当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のような業務の適正性を確保するための体制整備
の基本方針として、内部統制システム整備の基本方針を定めております。
ⅰ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1）当社では、取締役及び使用人が、コンプライアンス意識をもって、法令、定款、社内規程等に
則った職務執行を行う。
(2）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、弁護士や警察等とも連携して、
毅然とした姿勢で組織的に対応する。
(3）取締役会は、法令諸規則に基づく適法性及び経営判断に基づく妥当性を満たすよう、業務執行の
決定と取締役の職務の監督を行う。
(4）監査等委員会は、法令が定める権限を行使し、取締役の職務の執行を監査する。
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(5）企業倫理相談および内部通報のための窓口を設置し、法令、定款、社内規程等に対する違反事実
やそのおそれがある行為等を早期に発見し是正するための仕組み（以下「公益通報制度」とい
う。）を構築する。
(6）取締役及び使用人の法令違反については、就業規則等に基づき、賞罰委員会による処罰の対象と
する。
(7）職務権限を定めて責任と権限を明確化し、各部門における執行の体制を確立する。
(8）必要となる各種の決裁制度、社内規程及びマニュアル等を備え、これを周知し、運営する。
(9）個人情報管理責任者を定め、同責任者を中心とする個人情報保護体制を構築し、運営する。ま
た、同管理者の指揮下に事務局を設け、適正な個人情報保護とその継続的な改善に努める。
ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
(1）文書管理規程を定め、重要な会議体の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を含む重要文書
（電磁的記録を含む。）は、当該規程等の定めるところに従い、適切に保存、管理する。
(2）情報管理諸規程を定め、情報資産の保護・管理を行う。
ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1）取締役は、当社グループ全体の事業に伴う様々なリスクを把握し、統合的にリスク管理を行うこ
との重要性を認識した上で、諸リスクの把握、評価及び管理に努める。
(2）災害、事故、システム障害等の不測の事態に備え、事業継続計画を策定する。
ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1）取締役会は、定款及び取締役会規程に基づき運営し、月次で定時開催し、または必要に応じて随
時開催する。
(2）取締役は、緊密に意見交換を行い、情報共有を図ることにより、効率的、機動的かつ迅速に業務
を執行する。
(3）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、組織規程、業務分掌規程及び稟
議規程を制定する。
ⅴ）当社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1） 当社は、経営理念に基づき、グループ全体のコンプライアンス体制の構築に努める。
(2）当社は、関係会社管理規程にもとづき、各子会社の状況に応じて必要な管理を行う。また、各子
会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、定期的な報告を義務付ける。
(3）当社は、子会社の機関設計および業務執行体制につき、子会社の事業、規模、当社グループ内に
おける位置付け等を勘案の上、定期的に見直し、効率的にその業務が執行される体制が構築され
るよう、監督する。
(4）当社は、必要に応じ各子会社に対して業務の監査を行う。
ⅵ）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する
事項
(1）監査等委員会は、監査等委員会の指揮命令に服する使用人（以下、「監査等委員会の補助者」と
いう。）を置くことを取締役会に対して求めることができる。
(2）監査等委員会の補助者の人事異動、人事評価及び懲戒処分については、監査等委員会の事前の同
意を必要とする。
(3）監査等委員会の補助者が、その業務に関して監査等委員会から指示を受けたときは、専らその指
揮命令に従う体制を整備する。
ⅶ）当社および子会社の取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制
(1）当社及び子会社の取締役及び使用人は、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼすおそれの
ある事項、重要な会議体で決議された事項、公益通報制度、内部監査の状況等について、遅滞な
く監査等委員会に報告する。
(2）当社及び子会社の取締役及び使用人は、監査等委員会の求めに応じ、速やかに業務執行の状況等
を報告する。
(3） 当社は、前２項に従い監査等委員会への報告を行った当社および子会社の取締役および使用人に
対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社および
子会社の取締役および使用人に周知徹底する。
ⅷ )監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理、費用の前払または償還の手続きに
係る方針
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当社は、監査等委員がその職務の執行について必要な費用の前払等の請求をしたときは、速やか
に当該費用または債務を処理する。
ⅸ ）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1） 監査等委員会は、定期的に代表取締役と意見交換を行う。また、必要に応じて当社の取締役およ
び重要な使用人からヒアリングを行う。
(2） 監査等委員会は、取締役会のほか、必要に応じ経営会議その他の重要な会議に出席する。
(3） 監査等委員会は、必要に応じて監査法人と意見交換を行う。
(4） 監査等委員会は、必要に応じて独自に弁護士および公認会計士その他の専門家の助力を得ること
ができる。
(5） 監査等委員会は、定期的に内部監査室長と意見交換を行い、連携の強化を図る。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社におけるリスク管理体制は、リスク管理規程に基づき、リスク対策委員会が対応しております。リ
スク対策委員長が指名したリスク委員が他の事業部門と連携し、情報を収集及び共有することにより、リ
スクの早期発見と未然防止に努めております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定
に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害
賠償責任の限度額は、法令が定める額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該
取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 定款で定めた取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は、11名以内とする旨を定款に定めております。監査等
委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役 （監査等委員である取締役を除く） 及び 監査等委員である取締役 の選任決議
当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑦ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として中間
配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためで
あります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分
の２以上をもって行う旨定款に定めております。
⑨ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができ
る旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に迅速に対応し、柔軟かつ積極的な財務戦略を行う
ためであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2003年３月 株式会社ケイ・ラボラトリー（現KLab
株式会社）入社
2007年４月 グリー株式会社入社
代表取締役
馬場 功淳 1978年１月７日 生 (注)１ 61,775,994
2008年10月 当社設立 代表取締役社長（現任）
社長
2016年３月 一般財団法人クマ財団（現公益財団法
人クマ財団）設立 代表理事（現任）
2011年３月 有限責任監査法人トーマツ入所
2014年３月 公認会計士登録
2015年１月 当社入社
2016年10月 経営企画部長
取締役
2017年８月 アカウンティング部長
コーポレート本部長 原井 義昭 1988年９月28日 生 (注)１ 6,752
2018年１月 当社執行役員
HR本部長
2018年12月 当社取締役（現任）
2019年９月 コーポレート本部長 兼 HR本部長（現
任）
2001年５月 株式会社International Creative
Marketing（現合同会社カンター・
ジャパン）入社
2006年１月 有限会社キャップス入社
取締役
2009年９月 株式会社ナビット入社
石渡 亮介 1972年４月24日 生
(注)１ 75,445
新規事業開発室長 2010年９月 当社入社
2013年４月 サービス統括本部第２スタジオ部長
2013年10月 サービス統括本部長
2014年12月 当社取締役（現任）
2019年９月 マーケティング本部長
2000年４月 株式会社富士設備入社
2001年12月 株式会社フォーラムエンジニアリング
入社
2005年４月 コムシステクノ株式会社入社
取締役
菅井 健太 1982年２月28日 生 2008年１月 フォートラベル株式会社入社 (注)１ 126,545
技術統括本部長
2010年６月 当社入社
2015年１月 サービス統括本部第４スタジオ部長
2016年12月 当社取締役（現任）
2019年９月 技術統括本部長（現任）
2009年４月 株式会社コナミデジタルエンタテイン
メント入社
2013年10月 当社入社
取締役
2018年１月 当社執行役員 兼 エンターテインメン
坂本 佑 1984年３月５日 生 (注)１ -
エンターテインメント本部長
ト本部 副本部長
2019年３月 エンターテインメント本部長（現任）
2020年12月 当社取締役（現任）
2009年４月 株式会社カプコン入社
2012年12月 当社入社
取締役
2019年１月 クリエイティブ本部 副本部長
エンターテインメント本部 池田 洋一 1984年１月18日 生 (注)１ -
2019年９月 エンターテインメント本部 副本部長
副本部長
（現任）
2020年12月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1998年４月 弁護士登録
2001年１月 Field-R法律事務所設立
2008年８月 ヴァスコ・ダ・ガマ法律会計事務所設
立
パートナー弁護士（現任）
2010年７月 当社社外取締役
2011年３月 クックパッド株式会社執行役
取締役 石渡 進介 1969年８月30日 生
(注)１ 99,000
2015年７月 株式会社みんなのウェディング代表取
締役社長兼CEO
2015年12月 当社取締役（現任）
2018年10月 株式会社くふうカンパニー取締役（現
任）
2019年８月 株式会社鹿島アントラーズ・エフ・
シー取締役（現任）
1995年４月 株式会社富士銀行（現株式会社みずほ
銀行）入行
1999年５月 株式会社NTTデータ経営研究所入社
2005年５月 みずほ証券株式会社入社
2006年２月 株式会社スタートトゥデイ(現 株式会
社ZOZO）常勤監査役
2008年６月 同社取締役兼経営管理本部長
取締役 栁澤 孝旨 1971年5月19日 生
(注)１ 5,000
2009年４月 同社取締役CFO
2015年12月 当社取締役（現任）
2017年４月 株式会社スタートトゥデイ(現 株式会
社ZOZO）取締役副社長兼CFO（現任）
2020年３月 株式会社オプトホールディング（現
株式会社デジタルホールディングス）
取締役（現任）
2002年４月 大阪ガス株式会社入社
2003年10月 同社を退社、プロ陸上選手として独立
2004年３月 アジアパートナーシップファンドの所
属選手として契約
2007年12月 株式会社侍設立 代表取締役（現任）
株式会社ウェッジホールディングス取
締役
取締役 為末 大 1978年５月３日 生
(注)１ -
2010年８月 一般社団法人アスリートソサエティ設
立 代表理事（現任）
2014年５月 株式会社Xiborg設立 取締役（現任）
2015年12月 当社取締役（現任）
2018年７月 株式会社Deportare Partners設立 代
表取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1973年４月 大和証券株式会社入社
1999年４月 大和証券SBキャピタル・マーケッツ株
式会社（現大和証券株式会社）入社
2004年２月 大和証券SMBCプリンシパル・インベス
トメンツ株式会社取締役
2005年５月 株式会社キャビン取締役
2005年６月 ダイワ精工株式会社（現グローブライ
ド株式会社）取締役
2005年10月 株式会社丸井今井取締役
2007年６月 三井鉱山株式会社（現日本コークス工
業株式会社）取締役
取締役
長谷川 哲造 1950年３月26日 生 (注)２ 25,000
2007年12月 HMVジャパン株式会社代表取締役会長
監査等委員
2008年６月 大和サンコー株式会社監査役
株式会社大和総研（現株式会社大和総
研ホールディングス）監査役
大和ペンション・コンサルティング株
式会社監査役
2008年10月 株式会社大和総研ビジネス・イノベー
ション監査役
2010年９月 当社常勤監査役
2015年12月 当社取締役（常勤監査等委員）（現
任）
1996年４月 大日本印刷株式会社入社
1999年１月 税理士法人プライスウォーターハウス
クーパース（現PwC税理士法人）入所
2003年４月 公認会計士登録
取締役
月岡 涼吾 1971年11月19日 生 (注)２ -
2006年７月 月岡公認会計士事務所設立 所長（現
監査等委員
任）
2010年12月 当社監査役
2015年12月 当社取締役（監査等委員）（現任）
1996年４月 弁護士登録
森綜合法律事務所（現森・濱田松本法
律事務所）入所（現任）
2005年６月 米国カリフォルニア州弁護士登録
2011年12月 当社監査役
取締役
飯田 耕一郎 1971年10月15日 生 2013年10月 HEROZ株式会社監査役 (注)２ -
監査等委員
2015年７月 株式会社みんなのウェディング監査役
2015年12月 当社取締役（監査等委員）（現任）
2017年７月 HEROZ株式会社取締役（監査等委員）
2018年10月 株式会社くふうカンパニー取締役(監
査等委員)（現任）
計
62,113,736
（注）１． 2020年12月18日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
２．2019年12月20日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
３．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員 長谷川哲造、委員 月岡 涼吾 、委員 飯田耕一郎
なお、長谷川哲造は、常勤の監査等委員であります。 情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能
を強化するために、常勤の監査等委員を置いております。
４． 取締役長谷川哲造、月岡涼吾、飯田耕一郎、栁澤孝旨、為末大は社外取締役であります。
５．取締役石渡亮介は取締役石渡進介の弟であります。
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② 社外役員の状況
提出日時点において、 取締役（監査等委員であるものを除く）の内２名、監査等委員である取締役の内３
名が提出日現在の会社法における社外取締役であります。
当社では、社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンスの構築を目的に、社外取締役につい
て、専門家としての豊富な経験、金融・会計・法律に関する高い見識等に基づき、客観性、中立性ある助言
及び取締役の職務執行の監督を期待しており、当目的にかなう専門的知識と経験を有していること、また会
社との関係、代表取締役及びその他の取締役との関係を勘案して独立性に問題がないことを社外取締役の選
考基準としております。
社外取締役 栁澤孝旨 は、 企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。
社外取締役為末大は、アスリートとしての活躍をはじめ、社会や教育に関する活動から得られた豊富な経
験と幅広い見識を有しております。
監査等委員である社外取締役長谷川哲造は、証券業界における長期の職務経験と他の会社における取締役
または監査役としての豊富な経験を有しております。同氏は、 毎月１回開催する定時取締役会、必要に応じ
て開催する臨時取締役会及び社内会議に出席し、客観的な立場から職務執行に関する監督及び助言を積極的
に行っております。
監査等委員である社外取締役 月岡涼吾は、公認会計士及び税理士としての高度な人格と会計税務に関する
専門的な知識を有しております。
監査等委員である社外取締役 飯田耕一郎は、弁護士として培われた高度な人格と専門的な法律知識を有し
ております。
監査等委員である社外取締役 月岡涼吾及び飯田耕一郎は、毎月１回開催する定時取締役会に出席し、客観
的な立場から職務執行に関する監督及び助言を積極的に行っております。
社外取締役である 栁澤孝旨は当社の株式を5,000株保有しており、 監査等委員である社外取締役 長谷川哲
造は当社の株式を25,000株保有しております。
なお、これらの関係以外に社外取締役と当社との間にその他の利害関係はありません 。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は取締役会、監査等委員会、取締役等との 意見交換等を通じて、 監査等委員会監査 、内部監
査、会計監査との連携を図っております。また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監
査を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
イ．監査等委員会の組織、人員等
監査等委員会は、いずれも社外取締役である、 長谷川哲造 、 月岡涼吾 、 飯田耕一郎 の３名で構成さ
れており、常勤監査等委員である取締役 長谷川哲造 が委員長を務めています。なお、当社の状況に鑑
み、会計だけでなく、財務・税務、法務・知財等の知見を持つ監査等委員である取締役を選任してお
り、会計面につきましては、監査等委員と会計監査人は定期的に、また必要に応じてミーティングを
行い、お互いの適正な監査の遂行のために連携しております。
ロ．監査等委員会の開催回数、出席回数及び議事内容
当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況につい
ては以下のとおりです。
氏名 出席回数
長谷川 哲 造 14回
月 岡 涼 吾 14回
飯 田 耕一郎 14回
議事内容は、監査計画・監査報告書・監査法人の選任などの決議のほか、常勤監査等委員が出席し
ている重要な会議の議事内容や内部監査報告及び内部通報の内容・調査結果などの共有、内部統制上
の問題点などの討議であります。
ハ．監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門そ
の他内部統制所管部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に
関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、会社の業務及び財産の状況を調査しました。ま
た、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じ
て事業の報告を受けています。
また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証する
とともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めまし
た。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規
則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に
従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めています。
これらに基づき、監査等委員会は定期的に監査等委員でない取締役に対し、監査等委員会としての
意見を表明しています。
二．常勤監査等委員の活動状況
常勤監査等委員は、「 ハ．監査等委員会の活動状況」に記載の活動に加え、以下のような活動を
行っています。
・取締役会の他に、経営会議やリスク対策委員会など当社の重要な意思決定及びコンプライアンスに
関わる会議へ出席し、必要に応じて意見を述べています。
・重要な稟議決裁書類等を閲覧し、社内規程に基づき適正に意思決定が行われていることを確認して
います。
・社長以下取締役や重要な使用人等との個別面談を実施し、経営課題及び事業等のリスクに関する認
識を事業部門と共有し、意見交換を行っています。
・子会社の監査については、往査及び子会社の取締役等へのヒアリングを通じ、当社グループにおけ
る内部統制システムが有効に機能していることを確認しています。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査室が担当しており、担当者２名を配置しております。内部監査室は、業務の
有効性及び効率性等を担保することを目的として、代表取締役社長による承認を得た内部監査計画に基づい
て内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長に報告するとともに、監査対象となった各事業部門に対し
て業務改善等のための指摘を行い、後日、改善状況を確認します。
内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人と定期的に会合を開催し、監査に必要な情報の共有化を図っ
ております。
③ 会計監査の状況
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イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．継続監査期間
11年間
ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 勢志 元
指定有限責任社員・業務執行社員 伊藤 裕之
二．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名
その他 12名
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社は、当社グループの業種や事業規模に適した会計監査人としての専門性、独立性及び監査品質
の確保の適切性等を総合的に勘案した上で監査法人を選定しております。
当社は、 有限責任監査法人トーマツが当社の会計監査を適切かつ妥当に行うことを確保する体制を
備えているものと判断しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合、その他必要があると判断した場合に
は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、全員の同意により、会計監査人を解任いたします。
ヘ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、 会計監査人が独立の立場を保持し職業的専門家として適切な監査を実施し
ているかを監視・検証すること及び会計監査人の独立性に関する事項その他職務の遂行に関する事項
について説明を求めることで、会計監査人 が監査品質を維持し、適切に監査しているかを評価してお
ります。 評価の結果、 有限責任監査法人トーマツによる監査は、適切に行われていることを確認して
おります。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
41 - 34 -
提出会社
- - - -
連結子会社
41 - 34 -
計
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ デロイトトウシュトーマツリミテッド） に対する報酬
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ ．監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を策定しておりませんが、会計監査人より提出さ
れた監査計画の妥当性、報酬見積りの算定根拠等を検証し、報酬額が合理的であると判断した上で決定し
ております。
ホ ．監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を
踏まえ、前事業年度の監査実績について取締役、経理関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手と報
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告を受けた上で、会計監査人の監査計画における監査時間・要員配置計画、会計監査の職務遂行状況、報
酬見積の算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意
を 行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する内容及び決定方法
当社の役員報酬については、株主総会決議により取締役 （監査等委員である取締役を除く） 及び 監査等委
員である取締役 それぞれの報酬等の限度額を決定しております。報酬額は、取締役 （監査等委員である取締
役を除く） については、取締役会の決議により代表取締役に一任し、代表取締役は当社が任意で設置する報
酬諮問委員会の答申を十分に踏まえて決定しております。 監査等委員である取締役 については、監査等委員
の協議にて決定しております。
なお、最近事業年度における取締役の報酬等の決定過程における取締役会及び報酬諮問委員会の活動内容
は以下のとおりです。
活動日 名称 活動内容
2020年９月16日 報酬諮問委員会 取締役の報酬体系についての審議
2020年10月21日 報酬諮問委員会 取締役の個人別報酬額についての審議
2020年12月18日 取締役会 取締役の個人別報酬額についての一任決議
イ．報酬等の決定に関する基本方針
報酬諮問委員会では、取締役の報酬等の額の決定について、以下のとおり基本方針を定めております。
１．同業他社の水準を踏まえ、優秀な人材を確保できる報酬であること
２．職責及び貢献に見合う報酬であること
３．企業価値の向上を促す報酬体系であること
ロ．報酬の構成
当社の役員報酬は固定報酬及び譲渡制限付株式報酬となっており、連結業績及び各取締役の職責・貢献
等 を総合的に勘案して金額を決定しております。
当社の役員の固定報酬に関する株主総会の決議年月日は2015年12月18日であり、取締役（監査等委員で
ある取締役を除く）の報酬額は、年額300百万円以内（ うち社外取締役20百万円以内。ただし、 使用人兼
務取締役の使用人分給与を含まない。定款で定める取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は
11名以内とする。有価証券報告書提出日現在９名。）とし、監査等委員である取締役の報酬額は、年額30
百万円以内（定款で定める監査等委員である取締役の員数は５名以内とする。有価証券報告書提出日現在
３名。）と決議しております。
また、当社の役員の譲渡制限付株式報酬に関する株主総会の決議年月日は2019年12月20日であり、取締
役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対する譲渡制限付株式に関する報酬として支給す
る金銭報酬額は、年額300百万円以内と決議しております。
社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬等は、独立性の確保の観点から、引き続き固定報酬のみ
となります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
譲渡制限付
（名）
固定報酬 業績連動報酬
株式報酬
取締役（監査等委員を除く。）
130 112 18 - 6
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
- - - - -
（社外取締役を除く。）
36 36 - - 5
社外取締役
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③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を受けることを目的とする株式を純
投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分
しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ． 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
政策保有目的の上場株式取得については、対象株式が資本業務提携など実業と強く関わり、かつ保有す
ることで当該提携がより円滑に進むことが合理的に説明できる場合に限り実施する方針であります。
取得後においては、保有株式の評価額推移を勘案しつつ、当該提携の効果を取締役会等にて定期的に
チェックを行います。
ロ． 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
‐ ‐
非上場株式
非上場株式以外の株式 1 371
(当事業年度において株式数が増加した銘柄）
株式数の増加に係る
銘柄数
取得価額の合計額 株式数 の増加の理由
（銘柄）
（百万円）
‐
非上場株式 ‐ ‐
非上場株式以外の株式 1 387 取引関係の維持強化
ハ． 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
125,800 ‐
アディッシュ
取引関係の維持強化 無
株式会社
371 ‐
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有目的、経済合理性、取引状況等により検
証しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
8 947 10 1,250
非上場株式
- - - -
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
- 38 （注）
非上場株式
- 47 -
非上場株式以外の株式
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益
の合計額」は記載しておりません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年10月１日から2020年９月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年10月１日から2020年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機
構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構等の専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セ
ミナーに積極的に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
資産の部
流動資産
55,473 65,009
現金及び預金
6,549 6,977
売掛金
36 63
商品
411 890
仕掛品
4 3
貯蔵品
535 243
前払金
447 360
前払費用
1,430 694
その他
△ 37 △ 62
貸倒引当金
64,851 74,180
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,003 1,268
建物及び構築物
△ 752 △ 735
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 1,251 532
工具、器具及び備品 570 688
△ 401 △ 541
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 168 146
117 －
土地
1,537 679
有形固定資産合計
無形固定資産
51 43
ソフトウエア
－ 251
その他
51 294
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,256 6,953
投資有価証券
3 3
関係会社株式
51 462
関係会社出資金
※１ 1,380 ※１ 1,487
敷金及び保証金
1,490 1,620
繰延税金資産
118 152
その他
8,300 10,679
投資その他の資産合計
9,889 11,653
固定資産合計
74,740 85,833
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
負債の部
流動負債
23 22
買掛金
3,325 3,255
未払金
168 190
未払費用
109 3,273
未払法人税等
106 1,537
未払消費税等
905 514
前受金
110 192
預り金
34 535
その他
4,783 9,521
流動負債合計
固定負債
520 446
資産除去債務
3 85
その他
523 532
固定負債合計
5,307 10,053
負債合計
純資産の部
株主資本
6,510 6,536
資本金
6,269 6,295
資本剰余金
61,376 67,185
利益剰余金
△ 4,644 △ 4,645
自己株式
69,511 75,373
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 79 404
その他有価証券評価差額金
△ 79 404
その他の包括利益累計額合計
0 1
非支配株主持分
69,433 75,779
純資産合計
74,740 85,833
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
38,920 45,128
売上高
※２ 26,409 ※２ 24,275
売上原価
12,511 20,853
売上総利益
※１ ,※２ 9,558 ※１ ,※２ 8,602
販売費及び一般管理費
2,952 12,250
営業利益
営業外収益
54 46
受取利息
14 8
有価証券利息
－ 9
投資事業組合運用益
58 192
投資有価証券売却益
28 188
暗号資産評価益
45 85
雑収入
200 530
営業外収益合計
営業外費用
159 108
為替差損
165 －
投資事業組合運用損
1,113 662
投資有価証券評価損
－ 148
デリバティブ運用損
58 71
雑損失
1,497 991
営業外費用合計
1,655 11,790
経常利益
特別利益
－ 0
関係会社株式売却益
－ 0
特別利益合計
特別損失
※３ 336 ※３ 852
減損損失
336 852
特別損失合計
1,318 10,938
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 637 3,375
△ 389 △ 414
法人税等調整額
248 2,960
法人税等合計
1,070 7,977
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 0 0
帰属する当期純損失（△）
1,070 7,977
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
1,070 7,977
当期純利益
その他の包括利益
△ 132 484
その他有価証券評価差額金
※１ △ 132 ※１ 484
その他の包括利益合計
937 8,461
包括利益
（内訳）
937 8,461
親会社株主に係る包括利益
△ 0 0
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,491 6,250 62,473 △ 4,644 70,571
当期変動額
新株の発行
19 19 38
（新株予約権の行使）
剰余金の配当 △ 2,160 △ 2,160
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結範囲の変動
△ 6 △ 6
親会社株主に帰属する当期
1,070 1,070
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
19 19 △ 1,097 △ 0 △ 1,059
当期末残高 6,510 6,269 61,376 △ 4,644 69,511
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 53 53 － 70,625
当期変動額
新株の発行
38
（新株予約権の行使）
剰余金の配当 △ 2,160
自己株式の取得 △ 0
連結範囲の変動 △ 6
親会社株主に帰属する当期
1,070
純利益
株主資本以外の項目の当期
△ 132 △ 132 0 △ 131
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 132 △ 132 0 △ 1,191
当期末残高
△ 79 △ 79 0 69,433
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当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
6,510 6,269 61,376 △ 4,644 69,511
当期変動額
新株の発行
13 13 27
（新株予約権の行使）
新株の発行
12 11 24
（譲渡制限付株式報酬）
剰余金の配当 △ 2,167 △ 2,167
自己株式の取得 △ 0 △ 0
親会社株主に帰属する当期
7,977 7,977
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 25 25 5,809 △ 0 5,861
当期末残高
6,536 6,295 67,185 △ 4,645 75,373
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金 益累計額合計
当期首残高
△ 79 △ 79 0 69,433
当期変動額
新株の発行
27
（新株予約権の行使）
新株の発行
24
（譲渡制限付株式報酬）
剰余金の配当 △ 2,167
自己株式の取得 △ 0
親会社株主に帰属する当期
7,977
純利益
株主資本以外の項目の当期
483 483 0 484
変動額（純額）
当期変動額合計 483 483 0 6,345
当期末残高 404 404 1 75,779
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,318 10,938
税金等調整前当期純利益
263 508
減価償却費
296 141
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 7 8
為替差損益（△は益） 173 103
336 852
減損損失
投資有価証券売却損益（△は益） △ 58 △ 192
投資有価証券評価損益（△は益） 1,113 662
デリバティブ評価損益（△は益） － 148
暗号資産評価損益（△は益） △ 28 △ 188
売上債権の増減額（△は増加） △ 654 135
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 64 20
仕入債務の増減額（△は減少） △ 13 △ 0
未払金の増減額（△は減少） △ 978 △ 413
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 33 1,430
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
△ 2 139
少）
前受金の増減額（△は減少） 107 △ 381
前払費用の増減額（△は増加） △ 41 130
△ 224 705
その他
1,519 14,747
小計
利息及び配当金の受取額 63 74
－ △ 7
利息の支払額
△ 1,529 196
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
53 15,010
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 207 △ 93
有形固定資産の取得による支出
－ 718
有形固定資産の売却による収入
△ 33 △ 8
無形固定資産の取得による支出
△ 2,914 △ 3,697
投資有価証券の取得による支出
434 2,207
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の取得によ
※２ △ 1,234
－
る支出
連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却によ
－ 28
る収入
－ △ 344
関係会社出資金の払込による支出
39 10
関係会社出資金の払戻による収入
△ 27 △ 5
敷金及び保証金の差入による支出
0 146
敷金及び保証金の回収による収入
先物決済による収入及び支出（△は支出） － △ 166
△ 59 △ 201
その他
△ 2,768 △ 2,640
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 554
短期借入金の返済による支出
－ △ 90
長期借入金の返済による支出
38 27
株式の発行による収入
△ 2,155 △ 2,162
配当金の支払額
△ 0 △ 1
その他
△ 2,118 △ 2,780
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 173 △ 103
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,007 9,486
現金及び現金同等物の期首残高 60,400 55,822
428 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 55,822 ※１ 65,308
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 14 社
連結子会社の名称
株式会社インディゴゲームスタジオ
株式会社コロプラネクスト
株式会社リアルスタイル
株式会社ピラミッド
株式会社360Channel
コロプラネクスト２号ファンド投資事業組合
コロプラネクスト３号ファンド投資事業組合
コロプラネクスト４号ファンド投資事業組合
コロプラネクスト５号ファンド投資事業組合
コロプラネクスト６号ファンド投資事業組合
コロプラネクスト７号ファンド投資事業組合
コロプラネクスト上場株１号ファンド投資事業組合
株式会社 エイティング
株式会社MAGES.
当連結会計年度において、株式会社MAGES.を買収したため、連結の範囲に含めております。
また、株式会社ソーシャルインフォ他１社を売却等の理由により連結の範囲から除外しております。
(2）非連結子会社の数 ２社
非連結子会社の名称
株式会社クマの音楽隊 他１社
非連結子会社は、小規模であり、合計の資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要
性が乏しいため、連結の範囲に含めておりません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用している非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
持分法非適用会社の数 ４社
持分法非適用会社の名称
株式会社クマの音楽隊 他３社
持分法非適用会社４社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から
みて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性が
乏しいため、持分法の適用の範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2） 暗号資産に係る会計処理の方法
暗号資産の期末評価
活発な市場が存在する場合
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(3）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法
但し、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に
ついては定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～22年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（のれんを除く）
定額法
ウェブを利用したサービス提供に係るソフトウエア ３年（社内における利用可能期間）
その他 ５年
(4）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、5年以内の定額法によって償却を行っております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金等及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業
会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2）適用予定日
2022年９月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
２．時価の算定に関する会計基準
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会
計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業
会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされております。
(2）適用予定日
2022年９月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で
あります。
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３．会計上の見積りの開示に関する会計基準
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務
諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討
するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下
「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するので
はなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断すること
とされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年９月期の年度末から適用します。
４．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月
31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行
い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注
記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影
響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年９月期の年度末から適用します。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「雑収入」に含めて表示していた「暗号資産評価益」は、当連結会計年度におい
て、金銭的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
なお、前連結会計年度の「暗号資産評価益」は、28百万円であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含め表示していた「暗号資産
評価損益（△は益）」は当連結会計年度において、金銭的重要が増したため、当連結会計年度より独立掲記す
ることとしました。
なお、前連結会計年度の「暗号資産評価損益（△は益）」は、△28百万円であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保等に供している資産
資金決済に関する法律に基づき、次のとおり供託しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
敷金及び保証金 473百万円 473百万円
計 473 473
２ 偶発債務
当社は、2017年12月22日付で特許権侵害に関する訴訟を提起され、2018年１月９日に訴状内容を確認い
たしました。
（１）訴訟の原因及び提起されるに至った経緯
任天堂株式会社（以下、「任天堂」といいます。）から2016年９月に、当社のゲームが任天堂保有
の特許権を侵害するとの指摘がありました。それ以来、１年以上にわたり時間をかけて真摯かつ丁寧
に、任天堂の特許権を侵害しないことを説明してまいりました。
しかしながら、当社の考えが任天堂に受け入れられるには及ばず、訴訟を提起されるに至ったもの
です。
（２）訴訟を提起した者
名称 任天堂株式会社
所在地 京都府京都市南区上鳥羽鉾立町11番地１
代表者 代表取締役社長 古川 俊太郎
（３）訴訟内容
①訴えの内容
特許権侵害に基づく損害賠償請求
特許権侵害に基づく弊社アプリ「白猫プロジェクト」の生産、使用、電気通信回線を通じた提供等
の差止請求等
②訴訟の目的物及び価額
損害賠償請求：4,400百万円及び遅延損害金
差止請求の対象アプリ：白猫プロジェクト
（４）今後の見通し
当社は、当社のゲームが任天堂の特許権を侵害する事実は一切無いものと確信しており、その見解
の正当性を主張していく方針です。
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
広告宣伝費 3,836 百万円 2,325 百万円
1,424 1,527
給料手当
1,106 949
業務委託費
△ 0 6
貸倒引当金繰入額
97 285
減価償却費
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
3,521 百万円 3,402 百万円
※３ 減損損失
当社グループは次のとおり減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
(1）減損損失を認識した資産
用途 種類 金額 場所
建物及び構築物 284百万円
工具、器具及び備品 20百万円
研修施設及び宿泊施設 神奈川県足柄下郡箱根町
土地 31百万円
ソフトウエア 0百万円
(2） 資産のグルーピングの方法
当社グループは、遊休資産については個別物件単位に、事業用資産については継続的に収支の把握を行って
いる管理会計上の区分を考慮して資産のグルーピングを決定しております。
(3） 減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益を見込めなくなったことにより、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損
失を認識しております。
(4） 回収可能価額の算定方法
遊休資産及び事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動
産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等をもとに算定しております。
当連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
(1）減損損失を認識した資産
用途 種類 金額 場所
建物及び構築物 18百万円
事業用資産 工具、器具及び備品 1百万円 東京都千代田区
ソフトウエア 16百万円
のれん 541百万円 東京都港区
その他
無形固定資産（その他） 274百万円 （株式会社MAGES.）
(2） 資産のグルーピングの方法
当社グループは、遊休資産については個別物件単位に、事業用資産については継続的に収支の把握を行って
いる管理会計上の区分を考慮して資産のグルーピングを決定しております。また、のれんについては、会社単
位でグルーピングしております。
(3） 減損損失の認識に至った経緯
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株式会社MAGES.について、新型コロナウイルス感染症の影響や感染拡大の終息が未だに見通せない状況に鑑
み、事業計画を見直した結果、当初見込んでいた収益の獲得が見込めなくなったため、資産の帳簿価額を回収
可 能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
(4） 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値により測定しております。 使用価値は、将来キャッシュ・フローを11.0％で割り
引いて算定しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △188百万円 804百万円
組替調整額 △2 △106
税効果調整前
△190 698
税効果額 58 △214
その他有価証券評価差額金
△132 484
その他の包括利益合計
△132 484
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 128,882,000 406,500 － 129,288,500
合計 128,882,000 406,500 － 129,288,500
自己株式
普通株式 1,777,689 350 － 1,778,039
合計 1,777,689 350 － 1,778,039
(注)１．普通株式の発行済株式総数の増加406,500株は新株予約権の権利行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式数の増加350株は単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2018年12月21日
普通株式 2,160 17.00 2018年９月30日 2018年12月25日
定時株主総会
(注)2018 年９月期期末配当額17.00円には、記念配当5.00円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年12月20日
普通株式 2,167 利益剰余金 17.00 2019年９月30日 2019年12月23日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 129,288,500 319,036 － 129,607,536
合計 129,288,500 319,036 － 129,607,536
自己株式
普通株式 1,778,039 220 － 1,778,259
合計 1,778,039 220 － 1,778,259
(注)１．普通株式の発行済株式総数の増加300,000株は新株予約権の権利行使によるものであります。
２．普通株式の発行済株式総数の増加19,036株は譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。
３．普通株式の自己株式数の増加220株は単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2019年12月20日
普通株式 2,167 17.00 2019年９月30日 2019年12月23日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年12月18日
普通株式 3,195 利益剰余金 25.00 2020年９月30日 2020年12月21日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 55,473百万円 65,009百万円
預け金（流動資産「その他」） 348 299
現金及び現金同等物 55,822 65,308
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社MAGES.（以下、「MAGES.」という。）を連結したことに伴う連結開始
時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであり
ます。
流動資産 1,345百万円
固定資産 1,079
のれん 601
流動負債 △1,170
△355
固定負債
MAGES.株式の取得価額
1,500
△265
MAGES.現金及び現金同等物
差引：MAGES.取得のための支出 △1,234
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に自己資金で賄っております。また、資金運用については、主に短期
的な預金等によっております。
またデリバティブ取引（株価指数先物取引）については、上場株式を運用する上での市場リスクやポジ
ション等を勘案しながら運用しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に株式、債券及び国債等であり、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リス
ク、市場価格の変動リスクに晒されております。
関係会社株式及び関係会社出資金は、時価評価されていない有価証券であるため、市場価格の変動リス
クはありません。
営業債務である未払金、未払法人税等は、そのほとんどが１年以内に決済または納付期限が到来するも
のであります。
外貨建金銭債権債務及び外貨建有価証券については、為替相場の変動によるリスクに晒されておりま
す。
デリバティブ取引については、株価指数の変動によるリスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、社内規程等に従い、営業担当者が主要な取引先の状況を定期的に
モニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸
念の早期把握や軽減を図っております。
ロ．市場価格の変動リスクの管理
定期的に時価や株価指数等を把握し、リスクの軽減に努めております。
ハ．為替リスク（外国為替の変動リスク）の管理
外貨建金銭債権債務及び外貨建有価証券については、為替変動の状況をモニタリングしております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要
因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがありま
す。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年９月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 55,473 55,473 －
(2）売掛金 6,549
△37
貸倒引当金(※１)
売掛金（純額） 6,511 6,511 －
(3）投資有価証券
1,687 1,687 －
資産計 63,673 63,673 －
(1）未払金 3,325 3,325 －
(2）未払法人税等 109 109 －
負債計 3,435 3,435 －
(※１)売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2020年９月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 65,009 65,009 －
(2）売掛金 6,977
△62
貸倒引当金(※１)
売掛金（純額） 6,915 6,915 －
(3）投資有価証券
2,323 2,323 －
資産計 74,247 74,247 －
(1）未払金 3,255 3,255 －
(2）未払法人税等 3,273 3,273 －
負債計 6,528 6,528 －
デリバティブ取引（※２） (22) (22) －
(※１)売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては（）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券の時価については、日本証券業協
会の提示した統計資料により評価しております。
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負 債
(1）未払金、(2）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております 。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
投資有価証券（非上場株式等） 3,568 4,629
関係会社株式（非上場株式） 3 3
関係会社出資金 51 462
これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはし
ておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 55,473 － － －
売掛金 6,549 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
120 － － －
の（国債）
合計 62,143 － － －
当連結会計年度（2020年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 65,009 － － －
売掛金 6,977 － － －
合計 71,986 － － －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年９月30日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 854 725 128
連結貸借対照表計上額が
(2）債券 － － －
取得原価を超えるもの
小計 854 725 128
(1）株式 713 838 △125
連結貸借対照表計上額が
(2）債券 120 120 △0
取得原価を超えないもの
小計 833 958 △125
合計 1,687 1,684 3
（注）非上場株式等(連結貸借対照表計上額3,568百万円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難
と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年９月30日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 2,104 1,386 717
連結貸借対照表計上額が
(2）債券 － － －
取得原価を超えるもの
小計 2,104 1,386 717
(1）株式 219 226 △7
連結貸借対照表計上額が
(2）債券 － － －
取得原価を超えないもの
小計 219 226 △7
合計 2,323 1,612 710
（注）非上場株式等(連結貸借対照表計上額4,629百万円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難
と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２． 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 ）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 411 58 －
411 58
合計 －
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 ）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 1,951 192 －
1,951 192
合計 －
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３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
当連結会計年度において、その他有価証券について1,113百万円減損処理を行っております。
時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、財政状態の悪化により実質価額が著
しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
当連結会計年度において、その他有価証券について 662 百万円減損処理を行っております。
時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、財政状態の悪化により実質価額が著
しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社の確定拠出制度への要拠出額等は、10百万円であります。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社の確定拠出制度への要拠出額等は、20百万円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
2010年 2011年 2011年 2012年
第１回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権
当社取締役２名 当社取締役１名 当社取締役（監査等 当社取締役４名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員32名 当社従業員56名 委員）１名 当社従業員85名
株式の種類別及び付与数 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
（注）１，２ 2,844,000株 2,065,500株 57,000株 5,655,000株
付与日 2010年４月20日 2010年12月28日 2010年12月28日 2012年５月31日
権利行使時におい 権利行使時におい 権利行使時におい
て、当社または当社 て、当社または当社 て、当社または当社
権利確定条件 子会社の取締役また 同左 子会社の取締役また 子会社の取締役また
は使用人であるこ は監査役であるこ は使用人であるこ
と。 と。 と。
対象勤務期間 定めておりません。 同左 同左 同左
権利行使期間 自2012年４月21日 自2012年12月28日 自2012年12月28日 自2014年５月17日
（注）３ 至2020年４月20日 至2020年12月27日 至2020年12月27日 至2022年５月16日
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．当社は、2012年９月13日付で株式１株を100株にする株式分割を、2013年６月１日付で株式１株を５株にす
る株式分割を、2013年10月１日付で１株を３株にする株式分割を行っております。株式の数は、当該株式分
割考慮後の株式数により記載しております。
３．当社と新株予約権付与対象者との間で締結する契約に定める一定の要件を充足した場合に限り、権利を行使
することができるものとしております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につい
ては、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2010年 2011年 2011年 2012年
第１回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権
権利確定前（株）
－ － － －
前連結会計年度末
－ － － －
付与
－ － － －
失効
－ － － －
権利確定
－ － － －
未確定残
権利確定後（株）
7,500 4,500 12,000 708,000
前連結会計年度末
－ － － －
権利確定
7,500 4,500 12,000 276,000
権利行使
－
失効 － － －
－ － － 432,000
未行使残
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② 単価情報
2010年 2011年 2011年 2012年
第１回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権
権利行使価格（円） 52 94 94 94
行使時平均株価（円） 884 884 1,135 1,115
付与日における公正な評価単
－ － － －
価（円）
（注）当社は、2012年９月13日付で株式１株を100株にする株式分割を、2013年６月１日付で株式１株を５株にする株
式分割を、2013年10月１日付で１株を３株にする株式分割を行っております。権利行使価格は、当該株式分割を
考慮しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 347百万円
(2）当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日
304百万円
における本源的価値の合計額
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税否認額 8百万円 199百万円
184 207
未払賞与否認額
159 190
資産除去債務
減価償却超過額 102 43
一括償却資産償却超過額 20 15
ソフトウェア償却超過額 28 93
投資有価証券評価損 950 1,145
繰越欠損金（注）１ 1,127 1,470
関係会社株式取得関連費用 51 86
－
減損損失 103
124 296
その他
繰延税金資産小計
2,862 3,749
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１ △1,048 △1,390
△226 △493
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,274 △1,883
繰延税金資産合計
1,587 1,865
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △95 △72
－
企業結合により識別された無形資産 △77
△3 △179
その他
繰延税金負債合計 △98 △329
繰延税金資産の純額 1,489 1,536
（注）１ ．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
欠損金（※ － － － － 46 1,080 1,127
１）
－ － － － △46 △1,001 △1,048
評価性引当額
（※２）
－
繰延税金資産 － － － － 79
79
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当連結会計年度（2020年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
欠損金（※ － － － 37 112 1,320 1,470
１）
－ － － △22 △112 △1,255 △1,390
評価性引当額
（※２）
－ － － －
繰延税金資産 15 65
80
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２） 課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
法定実効税率 30.62％ 30.62％
（調整）
△9.26 △4.27
試験研究費等の税額控除
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除 △4.52 △0.52
のれん償却額 6.89 0.15
連結子会社の繰越欠損金 3.88 △1.18
評価性引当額の増減 △8.36 △0.05
－
減損損失 1.51
△0.40 0.81
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 18.85 27.07
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社 MAGES.
事業の内容 ゲームソフトウェアの企画・開発、楽曲制作、番組制作
②企業結合を行った主な理由
当社は、株式会社 MAGES.(以下、MAGES.)のオリジナルIP創出力と保有する人気IPを当社グループに加え
ることで、当社グループの主力事業であるモバイルサービス事業において、一層の競争力向上を見込んでお
ります。またMAGES.は、当社グループに参画し財務基盤および経営管理体制を強化することで、同社の強み
である新規エンターテインメント事業の創出を加速させます。これらの点から、MAGES.を当社グループに迎
え入れることは当社グループの企業価値向上に資するものと判断したためであります。
③企業結合日
2020年４月３日（みなし取得日 2020年４月１日）
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
（２）当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年４月１日から2020年９月30日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,500百万円
取得原価 1,500百万円
当該取得価額に加え、業績の達成度合い等に応じて500百万円または1,000百万円の条件付取得対価（アーン
アウト対価）が発生する場合があります。
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 113百万円
（５）発生したのれん及び無形固定資産の金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれん及び無形固定資産の金額
のれん ：601百万円
無形固定資産：585百万円
なお、のれんの金額は、第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に
計上された金額でありましたが、当連結会計年度末までに確定しております。
確定に伴いのれんの金額は405百万円減少しており、これは無形固定資産のその他（契約関連資産）が585
百万円、繰延税金負債が179百万円それぞれ増加したことによるものであります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響や感染拡大の終息が未だに見通せない状況に鑑み、事業計画を見
直した結果、当初見込んでいた収益の獲得が見込めなくなったため、のれん及び無形固定資産の未償却残高
について、のれん541百万円、無形固定資産274百万円の減損損失を計上しております。
②発生原因
主として保有するIP等によって期待される超過収益力によるものであります。
③償却方法及び償却期間
のれん ：５年間にわたる均等償却
無形固定資産：５年間にわたる均等償却
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（６） 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,345百万円
固定資産 1,079百万円
資産合計 2,425百万円
流動負債 1,170百万円
固定負債 355百万円
負債合計 1,526百万円
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１． 当該資産除去債務の概要
本社建物等の不動産賃貸借契約 に基づく原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から５ ～18年 と見積り、割引率は0.038～1.877 ％を 使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
３ ．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
期首残高 515百万円 520百万円
新規連結に伴う増加額 － 80
有形固定資産の取得に伴う増加額 40 －
時の経過による調整額 7 17
資産除去債務の履行による減少額 △43 －
期末残高 520 618
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループにおける報告セグメントはモバイルサービス事業のみであり、開示情報としての重要性が乏し
いため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
売上高（百万円）
顧客の名称又は氏名
Apple Inc. 19,264
Google Inc. 11,937
（注） 上記は決済代行業者であり、ユーザからの代金回収を代行しております。
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当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
売上高（百万円）
顧客の名称又は氏名
15,296
株式会社スクウェア・エニックス
Apple Inc. ※ 14,139
Google Inc. ※ 8,608
※ 相手先は決済代行業者であり、ユーザからの代金回収を代行しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
当社グループにおける報告セグメントはモバイルサービス事業のみであり、開示情報としての重要性が乏し
いため、記載を省略しております。
なお、前連結会計年度において、336百万円の減損損失を計上しております。
当連結会計年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
当社グループにおける報告セグメントはモバイルサービス事業のみであり、開示情報としての重要性が乏し
いため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度において、 852 百万円の減損損失を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループにおける報告セグメントはモバイルサービス事業のみであり、開示情報としての重要性が乏し
いため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません 。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
関連会社等
資本金 議決権
取引金額 期末残高
関連当
又は 等の所
事業の
会社等の 取引の
出資金 有(被所 （百万 （百万
種類 所在地 内容又 事者と 科目
名称 内容
(百万 有)割合
は職業
円） 円）
の関係
円) (％)
資金の
返済 500 －
－
子会社
（注）２
の役員
及びそ 資金の
利息の
の近親 援助
株式会社
ゲーム
支払 0 －
者が議 東京都 －
CHIYOMARU
10 －
企画・
（注）２
決権の 港区
STUDIO 制作
過半数
を所有 ロイヤ
ロイヤリ
してい リティ
ティの 19 4
未払金
る会社 の支払
支払
（注）３
（注）１． 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２． 資金の貸付利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
３．ロイヤリティの支払いはライセンス許諾契約に基づき、一般の取引条件と同様に決定しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり純資産額 544.53円 592.81円
１株当たり当期純利益 8.40円 62.45円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 8.35円 62.22円
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
純資産の部の合計額（百万円） 69,433 75,779
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 0 1
0 1
（うち非支配株主持分（百万円））
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 69,432 75,778
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
127,510,461 127,829,277
通株式の数（株）
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
1,070 7,977
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
1,070 7,977
益（百万円）
期中平均株式数（株） 127,408,200 127,741,940
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 764,373 469,265
（764,373） （469,265）
（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 － －
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表等規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 11,194 22,354 32,654 45,128
税金等調整前四半期（当期）
3,804 7,406 9,205 10,938
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,699 5,296 6,608 7,977
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）
21.17 41.49 51.74 62.45
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
21.17 20.32 10.26 10.71
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
52,623 61,232
現金及び預金
※２ 6,252 ※２ 6,052
売掛金
36 24
商品
3 3
貯蔵品
－ 88
仕掛品
543 232
前払金
393 261
前払費用
※２ 955 ※２ 36
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
60,808 67,932
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,921 904
建物及び構築物
△ 713 △ 467
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 1,207 436
413 343
工具、器具及び備品
△ 286 △ 249
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 126 94
117 －
土地
1,452 531
有形固定資産合計
無形固定資産
43 35
ソフトウエア
43 35
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,370 1,318
投資有価証券
2,713 3,214
関係会社株式
4,797 7,681
関係会社出資金
2,600 3,010
関係会社長期貸付金
112 36
長期前払費用
※１ 1,264 ※１ 1,168
敷金及び保証金
1,251 1,394
繰延税金資産
47 37
その他
△ 2,137 △ 2,089
貸倒引当金
12,020 15,770
投資その他の資産合計
13,516 16,337
固定資産合計
74,324 84,270
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
23 22
買掛金
※２ 3,180 ※２ 2,920
未払金
118 126
未払費用
－ 3,119
未払法人税等
－ 1,306
未払消費税等
571 477
前受金
59 41
預り金
－ 171
資産除去債務
※２ 34 ※２ 357
その他
3,987 8,544
流動負債合計
固定負債
514 342
資産除去債務
514 342
固定負債合計
4,502 8,887
負債合計
純資産の部
株主資本
6,510 6,536
資本金
資本剰余金
6,507 6,533
資本準備金
6,507 6,533
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
61,527 66,706
繰越利益剰余金
61,527 66,706
利益剰余金合計
△ 4,644 △ 4,645
自己株式
69,901 75,131
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 78 250
その他有価証券評価差額金
△ 78 250
評価・換算差額等合計
69,822 75,382
純資産合計
74,324 84,270
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
※１ 35,880 ※１ 39,061
売上高
※１ 25,026 ※１ 20,368
売上原価
10,854 18,693
売上総利益
※１ ,※２ 8,105 ※１ ,※２ 7,071
販売費及び一般管理費
2,748 11,622
営業利益
営業外収益
※１ 67 ※１ 80
受取利息
※１ 190
－
受取配当金
－ 85
投資有価証券売却益
153 －
抱合せ株式消滅差益
※１ 43 ※１ 69
雑収入
264 425
営業外収益合計
営業外費用
145 97
為替差損
1,306 177
投資事業組合運用損
99 291
投資有価証券評価損
341 401
貸倒引当金繰入額
※１ 22 ※１ 34
雑損失
1,915 1,002
営業外費用合計
1,097 11,045
経常利益
特別利益
－ 40
関係会社株式売却益
277 449
貸倒引当金戻入額
277 489
特別利益合計
特別損失
288 1,262
関係会社株式評価損
336 －
減損損失
－ 24
その他
625 1,287
特別損失合計
749 10,247
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 457 3,154
△ 302 △ 253
法人税等調整額
155 2,901
法人税等合計
594 7,346
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
構成比 構成比
注記
金額（百万円） 金額（百万円）
区分
（％） （％）
番号
4,401 17.7 4,820 23.9
Ⅰ 労務費
20,417 15,329
※１ 82.3 76.1
Ⅱ 経費
100.0 100.0
24,819 20,150
当期総製造費用
－ 36
期首 商品 たな卸高
177 294
当期商品仕入高
66 －
他勘定受入高
25,062 20,481
合計
36 24
期末商品たな卸高
－ 88
期末仕掛品たな卸高
売上原価 25,026 20,368
（注）※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
項目
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
プラットフォーム使用料 9,583百万円 6,875百万円
5,611 4,100
業務委託費
1,377 1,369
サーバ関連費用
997 623
ロイヤルティー
851 757
地代家賃
２．原価計算の方法
原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 6,491 6,488 6,488 63,094 63,094 △ 4,644 71,430
当期変動額
新株の発行
19 19 19 38
（新株予約権の行使）
剰余金の配当 △ 2,160 △ 2,160 △ 2,160
当期純利益 594 594 594
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 19 19 19 △ 1,566 △ 1,566 △ 0 △ 1,528
当期末残高 6,510 6,507 6,507 61,527 61,527 △ 4,644 69,901
評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 53 53 71,483
当期変動額
新株の発行
38
（新株予約権の行使）
剰余金の配当 △ 2,160
当期純利益
594
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
△ 132 △ 132 △ 132
動額（純額）
当期変動額合計
△ 132 △ 132 △ 1,661
当期末残高 △ 78 △ 78 69,822
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当事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
6,510 6,507 6,507 61,527 61,527 △ 4,644 69,901
当期変動額
新株の発行
13 13 13 27
（新株予約権の行使）
新株の発行
12 11 11 24
（譲渡制限付株式報酬）
剰余金の配当 △ 2,167 △ 2,167 △ 2,167
当期純利益 7,346 7,346 7,346
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 25 25 25 5,178 5,178 △ 0 5,230
当期末残高 6,536 6,533 6,533 66,706 66,706 △ 4,645 75,131
評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 78 △ 78 69,822
当期変動額
新株の発行
27
（新株予約権の行使）
新株の発行
24
（譲渡制限付株式報酬）
剰余金の配当
△ 2,167
当期純利益 7,346
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
329 329 329
動額（純額）
当期変動額合計 329 329 5,560
当期末残高 250 250 75,382
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
但し、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につ
いては定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～22年
工具、器具及び備品 ２～10年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
ウェブを利用したサービス提供に係るソフトウエア ３年（社内における利用可能期間）
その他 ５年
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保等に供している資産
資金決済に関する法律に基づき、次のとおり供託しております。
前事業年度 当事業年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
敷金及び保証金 473百万円 473百万円
※２ 関係会社に対する資産および負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
短期金銭債権 127百万円 35百万円
356 327
短期金銭債務
３ 偶発債務
当社は、2017年12月22日付で特許権侵害に関する訴訟を提起され、2018年１月９日に訴状内容を確認い
たしました。
（１）訴訟の原因及び提起されるに至った経緯
任天堂株式会社（以下、「任天堂」といいます。）から2016年９月に、当社のゲームが任天堂保有
の特許権を侵害するとの指摘がありました。それ以来、１年以上にわたり時間をかけて真摯かつ丁寧
に、任天堂の特許権を侵害しないことを説明してまいりました。
しかしながら、当社の考えが任天堂に受け入れられるには及ばず、訴訟を提起されるに至ったもの
です。
（２）訴訟を提起した者
名称 任天堂株式会社
所在地 京都府京都市南区上鳥羽鉾立町11番地１
代表者 代表取締役社長 古川 俊太郎
（３）訴訟内容
①訴えの内容
特許権侵害に基づく損害賠償請求
特許権侵害に基づく弊社アプリ「白猫プロジェクト」の生産、使用、電気通信回線を通じた提供等
の差止請求等
②訴訟の目的物及び価額
損害賠償請求：4,400百万円及び遅延損害金
差止請求の対象アプリ：白猫プロジェクト
（４）今後の見通し
当社は、当社のゲームが任天堂の特許権を侵害する事実は一切無いものと確信しており、その見解
の正当性を主張していく方針です。
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
営業取引による取引高
売上高 17百万円 0百万円
売上原価
3,655 2,818
販売費及び一般管理費
84 29
営業取引以外の取引による取引高
49 267
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
広告宣伝費 3,890 百万円 2,273 百万円
1,171 1,230
給料手当
1,002 855
業務委託費
29 60
減価償却費
△ 0 0
貸倒引当金繰入額
おおよその割合
52％ 40％
販売費
48％ 60％
一般管理費
（表示方法の変更）
「業務委託費」は、販売費及び一般管理費の合計額の100分の10を超えたため、当事業年度より主要な費目とし
て表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても、主要な費目として表
示しております。
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（有価証券関係）
１．関係会社株式及び関係会社出資金
関係会社株式及び関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式3,214百万円、関係会社出
資金7,681百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式2,713百万円、関係会社出資金4,797百万円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
（繰延税金資産）
未払事業税否認額 －百万円 184百万円
120 139
未払賞与否認額
678 668
貸倒引当金繰入否認額
2 2
貸倒損失否認額
157 157
資産除去債務
11 6
一括償却資産償却超過額
2 －
ソフトウェア償却超過額
872 968
投資事業組合運用損
105 183
投資有価証券評価損
513 814
関係会社株式評価損
103 －
減損損失
74 175
その他
繰延税金資産小計 2,643 3,301
△1,295 △1,666
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△1,295 △1,666
評価性引当額小計
1,347 1,634
繰延税金資産合計
（繰延税金負債）
△93 △60
資産除去債務に対応する除去費用
△2 △179
その他
△95 △240
繰延税金負債合計
1,251 1,394
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
30.62％ 30.62％
法定実効税率
（調整）
△16.28 △4.50
試験研究費等の税額控除
△7.44 △0.56
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除
21.54 3.60
評価性引当額の増減額
△6.26 －
抱合せ株式消滅差益
△1.41 △0.85
その他
20.77 28.31
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
及び減損損 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
失累計額 残高
資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
又は （百万円）
償却累計額
（百万円）
有形固定資産
1,921 35 1,052 904 467 179 436
建物及び構築物
413 62 132 343 249 50 94
工具、器具及び備品
117 － 117 － － － －
土地
2,452 97 1,302 1,247 716 230 531
有形固定資産計
無形固定資産
43 32 25 50 14 14 35
ソフトウエア
43 32 25 50 14 14 35
無形固定資産計
（注） １．当期首残高及び当期末残高は、取得原価により記載しております。
２．当期増加額のうち主な内容は、次のとおりであります。
建物及び構築物 本社オフィス内装工事 35百万円
工具、器具及び備品 社内利用機材等 62百万円
ソフトウェア 自社利用ソフトウェアの購入 27百万円
３．当期減少額のうち主な内容は、次のとおりであります。
建物及び構築物 箱根研修所 売却 962百万円
本社一部退去に伴う除却 28百万円
工具、器具及び備品 箱根研修所 売却 96百万円
社内備品の除却 34百万円
土地 箱根研修所 売却 117百万円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
2,137 401 0 449 2,089
貸倒引当金
（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、返済及び洗替等によるものであります。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 毎事業年度終了の日の翌日から３カ月以内
基準日 ９月30日
３月31日
剰余金の配当の基準日
９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
－
取扱場所
－
株主名簿管理人
－
取次所
－
買取手数料
電子公告により行う。
https://colopl.co.jp
公告掲載方法
ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたとき
は、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社の定款の定めにより、単元未満株主は次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定により請求をする権利
(3）株主が有する株式数に応じて募集株式の割り当て及び募集新株予約権の割り当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
第11期（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） 2019年12月23日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年12月23日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
第12期第１四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日） 2020年２月12日関東財務局長に提出
第12期第２四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日） 2020年５月14日関東財務局長に提出
第12期第３四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） 2020年８月12日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書
2019年12月23日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
2020年３月30日関東財務局長に提出
2020年６月19日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年12月18日
株式会社コロプラ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
勢志 元 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 裕之 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社コロプラの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社コロプラ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表に対する監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社コロプラの2020年９
月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社コロプラが2020年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
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は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年12月18日
株式会社コロプラ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 勢志 元 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 裕之 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社コロプラの2019年10月１日から2020年９月30日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
コロプラの2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
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び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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