株式会社アトラエ 有価証券報告書 第17期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)
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株式会社アトラエ(E32400)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月21日
【事業年度】 第17期（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社アトラエ
【英訳名】 Atrae, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 新居 佳英
【本店の所在の場所】 東京都港区麻布十番一丁目10番10号
【電話番号】 03-6435-3210
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 鈴木 秀和
【最寄りの連絡場所】 東京都港区麻布十番一丁目10番10号
【電話番号】 03-6435-3210
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 鈴木 秀和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2020年９月
（千円） 1,312,624 1,830,550 2,306,414 3,229,433 3,430,829
売上高
（千円） 376,128 555,925 659,723 713,610 733,244
経常利益
（千円） 252,887 395,391 464,182 502,674 433,736
当期純利益
持分法を適用した場合の投資
（千円） - - - - -
利益
（千円） 402,142 419,855 1,074,642 1,098,294 1,123,418
資本金
（株） 1,292,600 3,930,300 13,025,300 13,277,600 13,362,600
発行済株式総数
（千円） 1,153,361 1,583,801 3,357,533 3,907,223 4,391,084
純資産額
（千円） 1,409,060 1,890,842 3,753,181 4,583,965 4,897,565
総資産額
（円） 99.14 134.33 257.83 294.41 328.82
１株当たり純資産額
- - - - -
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
額）
（円） 23.43 33.84 38.11 38.11 32.64
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当
（円） 21.15 32.13 36.12 37.51 32.34
期純利益金額
（％） 81.9 83.8 89.5 85.2 89.7
自己資本比率
（％） 35.8 28.9 18.8 13.8 10.5
自己資本利益率
（倍） 45.39 73.35 70.40 83.97 94.21
株価収益率
（％） - - - - -
配当性向
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 348,081 450,811 506,958 665,374 401,149
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 24,527 △ 98,538 △ 25,113 △ 28,823 △ 554,350
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） 624,947 1,304 1,278,713 4,114 1,245
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 1,263,783 1,617,360 3,377,918 4,018,583 3,866,628
高
33 38 43 56 63
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 3 ) ( 2 ) ( 4 ) ( 3 ) ( 5 )
（％） - 249.3 254.3 324.3 311.7
株主総利回り
（比較指標：配当無しTOPIX） （％） ( - ) ( 126.6 ) ( 137.4 ) ( 120.1 ) ( 122.9 )
（円） 14,500 11,850 13,790 4,035 4,100
最高株価
※8,650 □4,175
（円） 7,070 8,230 5,200 1,767 1,980
最低株価
※2,995 □1,842
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
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４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
５．2017年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割、2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の株
式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当
たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
６．第13期の株主総利回り及び比較指標については、当社株式は非上場であるため、記載はしておりません。
７．第13期及び第14期の最高株価及び最低株価については、東京証券取引所市場マザーズにおけるものでありま
す。第15期の最高株価及び最低株価については、2018年６月11日以前は東京証券取引所マザーズにおけるも
のであり、2018年６月12日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。第16期及び第17期の
最高株価及び最低株価については、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
８．従業員数は就業人員であり、従業員数欄（）外書は臨時雇用者数（パートタイマーを含み、派遣社員を除
く）の年間平均人員であります。
９．2017年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。※印は、株式分割による
権利落後の最高・最低株価を示しております。
10．2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。□印は、株式分割による
権利落後の最高・最低株価を示しております。
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２【沿革】
当社の創業者である新居佳英は、長年経験してきたアナログかつクローズドな従来のHR領域（Human Resources＝
企業の人的資源）（注１）にインターネット、テクノロジーの力を駆使して変革を起こし、労働力の最適配置を実現
するため、当社を設立いたしました。
設立以降の経緯は以下のとおりであります。
年月 事項
2003年10月 東京都目黒区中目黒において株式会社ユビキタスコミュニケーションズを設立（資本金10,000千
円）
2003年11月 本社を東京都渋谷区神宮前に移転
2005年４月 商号を株式会社I&Gパートナーズに変更
2005年５月 本社を東京都中央区銀座に移転
2006年２月 本社を東京都港区虎ノ門に移転
2006年７月 成功報酬型求人メディア「green」のサービス提供を開始
2007年２月 「green」のウェブサイトを全面リニューアル
2008年１月 「green」のモバイルサイトの提供を開始
2010年10月 本社を東京都港区南麻布に移転
2011年９月 「green」のウェブサイトの全面リニューアルに伴い、サービス名称を「Green」に変更
2012年12月 ソーシャルリクルーティングサービス「JobShare」のサービス提供を開始（注２）
2013年４月 「JobShare」のウェブサイトにおいて全雇用形態の求人掲載を開始（注３）
2014年７月 「JobShare」のウェブサイトを全面リニューアル
商号を株式会社アトラエに変更
本社を東京都港区三田に移転
2015年３月 「JobShare」のウェブサイトを全面リニューアルし、タレントマイニングサービス「TalentBase」
として新たにサービス提供を開始（注４）
2015年12月 ビジネス版マッチングアプリ「yenta」のクローズドベータ版をリリース（注５）
2016年１月 「yenta」のサービス提供を開始
2016年６月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2016年９月 エンゲージメント解析ツール「wevox」の立ち上げを意思決定（注６）
2017年３月 「yenta」の有料プランをリリース
2017年５月 「wevox」を正式リリース
2018年６月 東京証券取引所市場第一部に市場変更
2020年５月 本社を東京都港区麻布十番に移転
2020年７月 子会社「株式会社アルティーリ」を設立
（注）１．HR領域（Human Resources＝企業の人的資源）とは、企業の人的資源に関わる人材サービスの領域を指しま
す。人材サービスには人材派遣、人材紹介、業務請負、求人メディアの運営、採用支援、教育研修等があり
ます。
２．「ソーシャルリクルーティングサービス」とは、Facebook等のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サー
ビス）を活用した採用手法の名称です。
３．全雇用形態とは、新卒、中途、インターン、アルバイト、契約社員等あらゆる雇用形態を意味します。
４．「タレントマイニングサービス」とは、求人企業の要求水準に適う「talent（才能あふれる優秀な人材）」
を、当社独自の人工知能が自動的に「mine（発掘）」するサービスの実現を目指して作成した当社の造語で
す。
５．「yenta」では、当社独自の人工知能がユーザーに対してビジネスパーソンをレコメンドします。
６． 「wevox」はエンゲージメントを可視化することで組織を活性化し、人材の活用と定着化を促進するサービ
スです。エンゲージメントとは、組織に対する自発的な貢献意欲や主体的に仕事に取り組んでいる心理状態
を評価した指標です。「wevox」独自のサーベイを用いる事で、重要な経営指標の一つとして注目を集めて
いるエンゲージメントを定量的かつ多角的に把握する事が可能となります。また、2015年12月の労働安全衛
生法の改正で、労働者数が50名以上の全事業者に義務化されたストレスチェックも本サービスで対応するこ
とができます。
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３【事業の内容】
当社は、「世界中の人々を魅了する会社を創る」というビジョンを掲げております。テクノロジーを駆使すること
でHR領域（Human Resources＝企業の人的資源）に変革を起こし、従来の人材サービスでは提供し得なかった本質的
な価値を提供するべく事業活動を行っております。当社が考える本質的な価値については、「①成功報酬型のビジネ
スモデル」及び「②ビッグデータの活用」の項目で記載しております。
当社はインターネット上で、転職を希望する求職者と求人企業のマッチング（求職者が求人企業へ入社することを
いう。以下同じ。）を実現する求人メディアの運営を行っている他、長期的に成長し続ける企業であるために積極的
に新規事業の展開を行っております。
また、「テクノロジーに よって人の可能性を拡げる事業を創造していく」という想いを込めて、当社を「People
Tech Company」と再定義するととも に、セグメントの名称を「People Tech事業」としております。
当社が展開する事業の背景には、日本の雇用慣行の変化があります。同一の企業で定年まで働き続ける「終身雇
用」は終焉を迎え、グローバリゼーションやIT化によって企業の存続年数はますます短くなっております。さらに、
成長産業が変化し続けていく中で、日本国内における人材の流動性は急速に高まっております。
一方で、日本のHR領域におけるサービスの多くは、高コスト構造に陥りやすい旧態依然とした労働集約型のビジネ
スモデルや、情報を囲い込むことによって価値を生み出そうとするクローズドなビジネスモデル（注１）を中心に構
成されてきました。
現代においては、パソコン、タブレット端末、スマートフォン等の普及、さらにはFacebookやTwitter等のソー
シャルメディアやブログを中心に個人が積極的に情報を発信し、情報のオープン化が進んでおります。HR領域におい
ても、ビッグデータ解析等のテクノロジーを活用することによって、これまで以上に本質的な価値を提供することが
可能になると考えております。また、欧米先進国では、既にこれらを活用した採用活動が盛んに行われており、日本
においても今後その流れが加速することが予想されております。
当社は、創業当初より「Human Resources × Technology」をテーマに挑戦し続けてきたことにより、HR領域にお
けるノウハウ、経験、そして求職者及び求人企業の採用プロセスに関するあらゆるデータを蓄積してきました。この
強みを最大限に活かし、今後は更に一歩踏み込んだ、テクノロジーによって人の可能性を拡げる「People Tech
Company」として、より多くの人が楽しく活き活きと働く世の中を実現していきたいと考えております。
（注）１．従来の人材紹介会社の多くは、求職者と求人企業を仲介するアドバイザーを多数雇用し、入社が決定した
場合に手数料を得るビジネスモデルです。求職者と求人企業を仲介するアドバイザーを多数雇用する必要
があるため、労働集約型のビジネスモデルであると考えております。また、多くの場合、アドバイザーは
人材紹介会社が保有するデータベースに基づき、個人の経験を加味しながら、求職者と求人企業のマッチ
ングを行います。人材紹介会社が保有するデータベースは求職者または求人企業に直接開示されることは
ないため、情報を囲い込むことで価値を生み出すクローズドなビジネスモデルであると考えております。
当社が提供する主要なサービスは以下のとおりです。当社は、People Tech事業の単一セグメントであるため、セ
グメント情報は記載せず、個別のサービスについて記載しております。
（１）成功報酬型求人メディア「Green」
当社の主力サービスである成功報酬型求人メディア「Green」（以下、「Green」という。）は、ビッグデータ解
析等のテクノロジーを駆使することによって、求職者と求人企業の最適なマッチングを実現するプラットフォーム
です。
「Green」に登録している求職者のうち、アクティブユーザー数（注２）は 48,494 人（2020年９月単月）、掲載
されている求人数は 15,971 求人です（2020年９月末時点）。
主な特徴は以下のとおりです。
①成功報酬型のビジネスモデル
当社の求人メディアは、業界に先駆けて成功報酬型の料金体系を導入しました。従来の広告型求人メディアの多
くは、採用の成否に関わらず、求人広告の掲載と同時に広告掲載料金が発生します。一方、「Green」は、新規登
録時に初期設定費としてシステム利用料や掲載記事作成料が必要となるものの、その後は求人広告の掲載期間や掲
載求人数の制限がありません。採用が成功し、求職者が実際に入社した段階で成功報酬が発生する、いわゆる成功
報酬型の料金体系を採用しています（注３）。
「Green」を利用する企業は、広告掲載料金が掛け捨てになるリスクを取る必要がありません。従来の広告型求
人メディアには掲載しづらく、人材紹介会社に依頼する以外に採用する方法がなかった専門分野に特化した求人や
期間限定の求人等であっても、積極的に求人広告を掲載することが可能です（注４）。これまで表に出てこなかっ
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た魅力ある求人情報が掲載されることで、さらに優秀な人材が集まり、より一層優良な企業の利用を促すという好
循環が生まれていると考えております。
また、成功報酬型というビジネスモデルのため、多くの企業が採用ニーズの強弱に関わらず、能動的に継続的な
求人の掲載を行うことができます。従来の広告型求人メディアを運営する企業のように多数の営業人員を抱える必
要がないことも大きな特長です（注５）。
（注）２．アクティブユーザーとは、「Green」に登録する求職者のうち１か月に１回以上ログインを行っている
求職者のことを意味しております。
３．当社は、従来の人材紹介会社のように求職者と求人企業を仲介するアドバイザーを多数雇用する必要が
無いことから、従来の人材紹介会社と比較して安価な成功報酬を実現することが可能となります。成功
報酬は年収や職種に関わらず定額制の料金モデルを採用しております。
４．従来の広告型求人メディアは、不特定多数の求職者の中から人材を採用できる点に利点がありますが、
広告掲載料金が掛け捨てになるリスクがあるため、専門分野に特化した人材よりも、一般的な職種を希
望する求職者を広く募集することに適していると考えております。
５．従来の広告型求人メディアは、求人広告の掲載料を収益源とするため、求人広告を掲載する企業を獲得
するために、多数の営業人員を抱える傾向にあります。
②ビッグデータの活用
当社の求人メディアは、 成功報酬型というビジネスモデルの特性上、求職者と求人企業の採用プロセスに関する
あらゆるデータを保有しています（注６）。どのような職務経歴、専門能力、経験年数の求職者が、どのような業
種、職種、規模、社風の企業にアプローチを行ったか、書類選考を通過したか、何次面接まで進んだか、内定もし
くは入社まで至ったか、といった求人企業の採用活動または求職者の転職活動に関するあらゆるデータが蓄積され
ております。
この蓄積されたデータを解析することによって、転職を考える求職者には最適化された求人情報を、採用を考え
る求人企業には最適化された求職者情報を届けられるレコメンドシステム（注７）を実現しており、書類選考通過
率の向上に努めております（注８）。
このマッチングのテクノロジーに磨きをかけ、継続的にデータを蓄積することによって、従来、人材紹介会社の
アドバイザーがアナログかつクローズドに仲介していた求職者と求人企業のマッチングを、より低価格かつ効率的
に実現しています。
（注）６．従来の広告型求人メディアは、求人広告の掲載料を収益源とするため、求職者一人ひとりの採用プロセ
スを把握する必要がなく、データとして蓄積されにくい傾向があります。当社のような成功報酬型の求
人メディアだからこそ、採用プロセスに関するデータの蓄積が可能となります。
７．レコメンドシステムとは、求職者がGreenを利用して求人企業を検索する際に、Greenの解析システムが
求職者のプロフィールデータを基に、より一層入社確率の高い求人企業を提示する機能です。求人企業
が求職者を検索する際も同様に、求人企業への入社確率の高い求職者を提示することが可能です。ま
た、Green独自の機能として「気になる/会いたい」機能があります。求職者から求人企業へ、または求
人企業から求職者へ「気になる/会いたい」を送信することで、気軽に面談希望の意思を伝えることが
できます。求職者及び求人企業の心理的な負担を下げた当該機能の導入が、書類選考通過率向上の一つ
の要因であると考えております。
８．当社の管理指標の１つに「書類選考通過率」があります。書類選考通過率は「書類選考に通過する件数
÷書類選考に応募する件数」を意味します。当社の書類選考通過率の推移は、2013年９月期が
13.00％、2014年９月期が18.55％、2015年９月期が26.09％、2016年９月期が28.42％、2017年９月期が
29.29％、2018年９月期は29.74％、2019年９月期は26.30％、 2020年９月期は19.61％ となっております
（「書類選考に通過する件数の１年間の総数」÷「書類選考に応募する件数の１年間の総数」にて算
出）。
③IT・Web業界に強い求人メディア
当社の主力サービスである「Green」は、IT・Web業界において採用ニーズの高いエンジニアやWebデザイナー等
が多く登録する求人メディアです。また「Green」を利用して採用を行った求人企業のうち、約８割がIT・Web業界
に属しています（2020年９月期）。
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（２）新規事業
当社は、長期に渡って成長し続ける組織であるために、複数の事業を収益化させ、発展、拡大させていくことが
極めて重要だと考えております。
当事業年度末現在の新規事業は、 エンゲージメント解析ツール 「wevox」（以下、「wevox」という。）、 ビジネ
ス版マッチングアプリ 「yenta」（以下、「yenta」という。）です。
「wevox」はエンゲージメントを可視化することで組織を活性化し、人材の活用と定着化を促進するサービスで
す。エンゲージメントとは、組織に対する自発的な貢献意欲や主体的に仕事に取り組んでいる心理状態を評価した
指標です。「wevox」独自のサーベイを用いる事で、重要な経営指標の一つとして注目を集めているエンゲージメ
ントを定量的かつ多角的に把握する事が可能となります。会社組織やスポーツチームなど、あらゆる組織での利用
が拡がっており、2020年11月現在、利用組織は1,690を超えております。当社は、世の中の人材の流動性が高ま
り、知識産業化が進む現代において、あらゆる組織は今まで以上に人材の採用や、育成、そして定着に力を費やす
必要性が高まると考えております。
「wevox」は、このような社会情勢において、唯一無二の エンゲージメント解析ツール を目指し、多くの組織に
おけるエンゲージメントの向上に貢献してまいります。
「yenta」は、人工知能（機械学習）を活用し、ビジネスパーソン同士の出会いを創造するマッチングアプリ
ケーションです。採用、出資、営業、情報交換、転職など、様々な目的に基づくマッチングを多数創造していま
す。
「Green」は、求職者と求人企業の最適なマッチングにより人材の流動化促進と最適配置を実現します。
「 wevox」は、組織を活性化し、人材の活用と定着化を促進します。「yenta」は、多くのビジネスマッチングを実
現し、ビジネスパーソンの組織の枠を超えた横の繋がりを増やすことで、オープンイノベーション、働き方の多様
化、生産性の向上などを促進しております。当社は、今後もテクノロジーによって人の可能性を拡げる事業を創造
してまいります。
当社の事業系統図は下記のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
（１）提出会社の状況
2020年９月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
63 ( 5 ) 29.9 3.8 6,024
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、派遣社員を除く）は、（）内に年間
の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び持株会奨励金を含め、譲渡制限付株式による株式報酬費用は除い
ております。
３．当社は単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については記載しておりません。
（２）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。
（１）経営方針
当社は、「世界中の人々を魅了する会社を創る」というビジョンを掲げております。全ての社員が誇りを持てる組
織と事業の創造にこだわり、関わる人々がファンとして応援したくなるような魅力ある会社であり続けます。そし
て、日本を代表するグローバルカンパニーとして、世界中の人々から必要とされる存在を目指します。
また、当社は「テクノロジーによって人の可能性を拡げる事業を創造していく」という想いを込めて、当社を
「People Tech Company」と再定義するとともに、セグメントの名称を「People Tech事業」としております。
（２）経営戦略等
当社の経営戦略の現状と見通しは以下の通りです。主力サービスである「Green」の成長を加速させると同時に、
複数の新規事業を創造し、収益化させていく方針です。
①人材紹介サービスのリプレイス（注１）
当社は、「Green」を通じて、従来の人材紹介サービスのリプレイスを実現したいと考えております。日本のHR
領域におけるサービスの多くは、高コスト構造に陥りやすい旧態依然とした労働集約型のビジネスモデルや、情報
を囲い込むことによって価値を生み出そうとするクローズドなビジネスモデルを中心に構成されてきたと考えてお
ります。しかし、パソコン、タブレット端末、スマートフォン等の普及、ビッグデータ解析等のテクノロジーの進
化、さらにはFacebookやTwitter等のソーシャルメディアやブログを中心に個人が積極的に情報を発信し、情報の
オープン化が進む現代においては、書店や小売、不動産業界等と同様に、HR領域においても、従来のサービスでは
提供し得なかった本質的な価値を提供することが可能になると考えております（ 当社が考える本質的な価値につい
ては 「第一部 企業情報 第１企業の概況 ３ 事業の内容 （１）成功報酬型求人メディア「Green」」に記載
の「①成功報酬型のビジネスモデル」及び「②ビッグデータの活用」をご参照ください）。
なお、本書提出日現在、新型コロナウイルス感染症が企業経営や経済活動に甚大な影響を与えております。感染
拡大防止のため外出自粛が要請される中、当社の「Green」は従来の人材紹介会社のように求職者と求人企業を仲
介するアドバイザーを雇用する必要が無く、オンラインで転職のサポートが可能なサービスです。当社は、転職市
場における「Green」の独自のポジションを活かした更なるシェアの拡大を目指して参ります。
（注）１．「リプレイス（replace）」とは「置き換える・取って代わる」等を意味する言葉であり、経営戦略に
おいては「既存の業界のサービスを新しい技術で置き換える」という意味で使用されます。
②HR新市場の創造
当社は、これまで培ったノウハウ、経験、「Green」の顧客基盤等を活用し、HR領域における新市場の創造及び
ビッグデータ、テクノロジーを駆使した先行優位性を持つビジネスモデルの創造を目指します。
「wevox」
「wevox」は、エンゲージメントを可視化することで組織を活性化し、人 材の活用と定着化を促進するサービス
です。エンゲージメントとは、組織に対する自発的な貢献意欲や、主体的に仕事に取り組んでいる心 理状態を評価
した指標です。「wevox」独自のサーベイを用いる事で、重要な経営指標の一つとして注目を集めているエンゲー
ジメントを定量的かつ多角的に把握する事が可能となります。
また、2015年12月の労働安全衛生法の改正で労働者数が50名以上の全事業者に義務化されたストレスチェック
も、本サービスで対応することができます。
当社は創業以来、「Green」を通じて、多くの求職者と求人企業のマッチングを実現してきました。
しかしながら、IT業界を始めとした昨今の知識産業社会においては、採用という雇用の入り口だけでなく、人材
の流動性の高まりや多様な働き方の浸透に伴い「人材の活用及び定着」こそが、将来の企業経営における極めて重
要な課題になるであろうと考え、「wevox」を新規事業として開始しております。今後は、唯一無二の エンゲージ
メント解析 ツールとなる事を目指し、多くの組織におけるエンゲージメントの向上に貢献してまいります。
「yenta」
「yenta」は、「ビジネスを加速させる出会い」を生み出すビジネスマッチングアプリケーションです。ソー
シャルメディア等の台頭で、個人が積極的に情報を発信する現代においては、ビジネスパーソンが会社組織に依存
しない時代が到来していると当社は考えております。「yenta」は、人工知能(機械学習)を駆使し、多くのビジネ
スマッチングを実現しております。具体的には、組織の枠を超えた横の繋がりを増やすことで、オープンイノベー
ション、働き方の多様化、生産性の向上などを促進しております。
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③グローバル市場への進出
当社は、継続的な事業拡大のためには、これまで培ったノウハウ、ナレッジを活用し、より大きな市場である欧
米、アジアをはじめ、今後一層の成長が期待される地域を中心とした海外にサービスを提供することが重要である
と考えております。今後、段階的ながらも社内公用語を日本語と英語の二言語化することで、優秀な外国人を採用
し、海外進出を意識した経営を行ってまいります。
④組織運営
イ.当社の目指す組織の在り方
当社は、優秀で意欲ある人材の採用、育成、定着が極めて重要であると考えております。従来のような出世を前
提としたヒエラルキーの強いピラミッド型の組織形態では無く、フラットな組織形態でプロジェクト単位で柔軟に
働ける組織運営を徹底しております。それにより、意思決定のスピードを速め、業界の変化に迅速に対応し、社員
一人ひとりの経営視点や参画意識を高めるよう努めております。
ロ.組織運営の方針
当社は、成長市場における長期的な競争力として、組織力を重視しております。優秀な人材を惹き付け、その人
材が高いロイヤリティと共に長期に渡り活躍する事が当社の持つ魅力であり、競争力の源泉であると考えておりま
す。当社は、採用活動を会社経営の最重要事項と捉えており、個人の価値観や能力はもちろんのこと、人間性や既
存メンバーとの相性なども十分に吟味した採用活動を行っております。そのため、過剰な人材採用を行うことはせ
ず、労働生産性にこだわりを持った経営を行っております。また、当社は新卒採用を中心とした組織創りを行って
おります。学生時代の経験やスキルはもちろんのこと、価値観や人間性など全ての要素において一切の妥協を許し
ません。少しでも採用基準に満たない部分があれば、採用を見送るという厳選した採用活動を行っております。若
い社員だからこそ、高い柔軟性を持ち、最新の技術をキャッチアップするスピードが速く、大きな事業環境の変化
にも即座に対応できる能力を持っているため、急激な成長を遂げる可能性を秘めていると考えております。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は継続的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高及び生産性 （社員一人当たり売上高） を重要指標としてお
ります。
（４）経営環境
「Green」はIT・Web業界に強い求人メディアです。 IT・Web業界は、以下の点から成長トレンドにあると考えてお
ります。
・日本のインターネット広告市場は、7,747億円（2010年）から ２兆1,048 億円（2019年）に拡大しております（注
２）。
・日本の一般消費者向け電子商取引（EC）の市場規模は、７兆7,880億円（2010年）から 19兆3,609億円 （2019年）に
拡大しております（注３）。また日本のEC化率は6.76％であり（注３）、十分な成長余地があると考えております。
IT・Web業界の求人動向については、2020年９月時点で 、業種別の転職求人倍率は 「IT・通信」が約５倍、職種別
の転職求人倍率は 「技術系（IT・通信）」が約７倍であり、 いずれも高い水準にあります （注４）。
当社は、IT・Web業界に強い求人メディアという独自のポジションの確立、ビッグデータ解析等のテクノロジーの
進化に基づく書類選考通過率の向上等により、更なるシェアの拡大を目指します。また、あらゆる業界におけるIT化
の加速により、IT・Web業界と他の業界における垣根が低くなってきていると当社は考えております。今後は、IT・
Web業界以外でも認知度を向上させ、求職者及び求人企業の獲得効率の向上を目指します。マーケットシェアが拡大
する事で、更に認知度やブランド力が向上するという好循環が実現できると考えています。
（注）２． 株式会社電通 「2019年 日本の広告費」
３．経済産業省「 令和元年度 内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に関す
る市場調査） 」
４．パーソルキャリア株式会社「転職求人倍率レポート（2020年９月）」
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（５） 優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題
当社は「世界中の人々を魅了する会社を創る」というビジョンの下、「テクノロジーによって人の可能性を拡げる
事業を創造していく」という想いを込めて、当社を「People Tech Company」と再定義するとともに、セグメントの
名称を「People Tech事業」としております。当社は主力サービスである「Green」の成長を加速させると同時に、複
数の新規事業を創造し収益化させるため、以下の課題に取り組んでまいります。
①サービスの知名度向上
当社は、これまで培ってきたWebマーケティングのノウハウを中心として、段階的に動画広告を利用したマスメ
ディア向けの広告を活用することにより、「Green」への登録者を獲得してまいりました。その結果としてIT・Web業
界においては相応の知名度を獲得できたと考えております が、今後は、 IT・Web業界を超えた幅広い業界における知
名度の向上、競合企業との差別化を明確にしたブランドの確立が重要であると認識しております。
そのためにも、これまで構築してきたWebマーケティングと並行し、費用対効果を慎重に考慮したうえで、マスメ
ディアを活用した広告宣伝及びプロモーション活動を継続的に検討してまいります。
なお、新規事業である「wevox」及び「yenta」につきましても、知名度向上に向けた効果的な広告宣伝を実施する
予定です。
②新規事業における収益拡大
当社は、主力サービスである「Green」を中心に堅調に成長している一方で、「Green」の収益力への依存度が高い
状態にあります。長期的に成長し続ける組織であるためにも、今後複数の事業を収益化させ、発展・拡大させていく
ことが極めて重要だと考えております。
「Green」に次ぐ新規事業として、「wevox」及び「yenta」により、収益拡大を図ってまいります。
また、その他構想・検討している新規事業に関しましても、未来の収益の柱へと育てるべく尽力してまいります。
③ビッグデータの有効活用
当社は、創業当初から転職・採用等のHR領域に特化したノウハウや経験を有しております。それらを属人的なもの
ではなく競争優位性の高い独自のデータとして蓄積してまいりました。当該ビッグデータをさらに有効活用し、優位
にかつスピーディーに事業を展開していくことが重要であると考えております。
また、継続的・安定的にデータを蓄積しつつも、今まで以上にデータの解析精度を向上させ、データを活用した新
規事業の創造へと取り組んでまいります。
④組織体制の強化
当社は、知識産業社会で価値を生み出す最大のリソースは「人」であり、その集合体としての「組織」であると考
えています。そのためにも、能力と意欲を兼ね備え、かつ当社の持つ価値観や目指す方向性に強く共感する人材のみ
を採用することを徹底しております。また、そのような優秀な人材が長期にわたってやりがいを感じて働くことがで
きるよう、旧態依然とした出世や役職といった考え方を撤廃し、全社員に権利と責任を付与したフラットなプロジェ
クト制での組織運営を行っております。
この取り組みの徹底のため、全社員にプロとしての意識・自発的な行動・成果を求めております。そのため、情報
共有を徹底し、ビジネスで成果を出すうえで不必要な管理やルールの排除を行っております。その結果、当社は極め
て高い社員の定着率を誇り、新卒や若い社員を育成するノウハウを保持することに成功しております。
しかしながら、今後複数事業の迅速な拡大・成長を実現するうえで、これまでと同様の水準を保ちながら、人材を
確保していくことが当社の発展における課題であると認識しております。
そのため、ソーシャルメディアを活用したダイレクトリクルーティングの活用や従業員からの紹介制度の強化等、
多様な採用手法を用いて人材の獲得に努めるとともに、優秀な社員が定着し続けるような創意工夫をし続けてまいり
ます。
⑤情報管理体制の強化
当社の運営する事業は、膨大な個人情報を保持しております。そのため、個人情報保護に関しては重要課題と認識
しており、個人情報に関する社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施やセキュリティシステムの構築を行っ
ております。また、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマーク制度の認証を取得してお
り、引き続き、情報管理体制の強化、徹底を図ってまいります。
⑥グローバル市場への進出
当社の継続的な事業拡大のためには、これまで培ってきたノウハウ、ナレッジを活用し、欧米、アジア等のより大
きな市場で、今後の成長が期待される地域に向けたサービス提供を推進することが重要だと認識しております。それ
に伴い2016年に優秀な外国人を採用し、段階的ながらも社内コミュニケーションに英語を取り入れ、海外進出を意識
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した経営を行っております。また、これらと同時に、市場調査も継続的に行っていく中で、現地法人設立や現地有力
企業とのパートナーシップ構築等の検討も進めてまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであり
ます。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予測することが困難であるため
記載しておりません。
また、必ずしも主要なリスクに該当しない事項につきましても、投資者の投資判断に資すると考える事項について
は、積極的な情報開示の観点から記載しております。当社は、事業等のリスクに対し発生の可能性を十分に認識した
うえで、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性
のある全てのリスクを網羅するものではありません。
（１）外部要因、競合について
①求人企業の人材採用ニーズについて
当社は、企業の人材採用支援を主たる事業としているため、求人企業の採用ニーズに影響を受ける可能性があり
ます。
主要顧客であるIT・Web業界は現在も成長途上の領域であり、IT人材の不足感は依然として高い状況にあるため
（独立行政法人情報処理推進機構 （IPA）社会基盤センター 「IT人材白書2020」）、当面の採用ニーズは堅調に推移
するものと想定しております。
しかしながら、想定を上回る世界規模の景気悪化が起こり、求人企業の雇用水準が低迷する事態が発生した場合
は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②インターネット利用の普及について
当社はインターネットを介してサービスを提供しております。そのため、スマートフォンやタブレット型端末等
の新しいデバイスの普及により、インターネットの利用環境が引き続き整備されていくと共に、同関連市場が今後
も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えております。
2012年にインターネットの利用者数は初めて１億人を突破して以降、2019年末のインターネットの人口普及率は
89.8％となっております（出典：総務省「令和元年通信利用動向調査」）。
しかし、インターネットの普及に伴う弊害の発生、利用に関する新たな規制の導入、その他予期せぬ要因によっ
て、インターネット利用の順調な発展が阻害された場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
③技術革新について
当社はインターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、当該市場は技術革新のスピードや顧客
ニーズの変化が極めて速く、それらに基づく新機能や新サービスの導入が相次いで行われる変化の激しい市場で
す。
このような急速に変化を遂げる環境の中で、当社はHR領域において前例のないビッグデータ解析や人工知能の導
入、スマートフォンやタブレット型端末等の多様なデバイスへの対応など、最新技術の開発を率先して行うと共
に、優秀な人材の確保に取り組んでおります。
しかしながら、技術革新のスピード、顧客ニーズの変化、デバイスの進化等は予期せぬスピードで発展していく
可能性があります。今後何らかの革新的な技術が台頭し、当社の対応が遅れた場合には、当社が現状有している技
術的優位性の低下を招く可能性があります。また、そのような革新的な技術に対応するために多額のシステム開発
費用が追加的に発生する可能性があります。そのような場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
④競合企業について
当社の競合企業は、既存の人材紹介会社、求人メディア等が該当します。既に競合企業が多いうえ、参入障壁も
低く、新規参入企業も多い状況にあります。
当社サービスの特徴として、急拡大を遂げるIT・Web業界において採用ニーズの高いエンジニア、Webデザイナー
等の登録者が多い点が挙げられます。また、当社は、長年に渡り蓄積してきた転職活動、採用活動に関する膨大な
データを活用したビッグデータ解析等のテクノロジーを駆使することで、書類選考通過率（注）の向上を実現する
ことにより、市場における優位性の構築を推進してまいりました。
しかしながら、これらが競合企業との十分な差別化要因になるとは限らず、若くテクノロジーに長けた企業がHR
領域に挑戦してきた場合や、当社と類似した海外の企業が日本へ本格的に進出し、当社の優位性を凌駕した場合、
また膨大な転職・採用に関するデータを保有する大手人材紹介会社等が自社の社員を大幅に削減することによっ
て、労働集約型のビジネスモデルから当社のようなテクノロジーを駆使したビジネスモデルに切り替えた場合に
は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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（注）「書類選考に通過する件数÷書類選考に応募する件数」を意味します。
（２）当社事業について
①Greenへの依存について
当社の主たる収益は、Greenによる収益であります。2020年９月期の売上高（ 3,430,829 千円）に占める「Green」
の比率は86.4％（ 2,962,647 千円）であり、依存度は高い状況にあります。当社は、中長期的な成長を実現するた
め、並行して「wevox」及び「yenta」等その他新規事業の創造及び収益化を進めております。
しかしながら、新規事業の創造及び収益化が当初の計画どおりに進まず、Greenへの依存度が変わらない場合、当
サービスの売上高の変動が当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②Greenの書類選考通過率について
当社は、これまでGreenの書類選考通過率の向上に努めてきましたが、これは、当社が長年にわたり構築してきた
ビッグデータ解析等のテクノロジー、GreenのUI（User Interface）、UX（User Experience）の継続的な改善、そ
の他求人企業から求職者、求職者から求人企業へのアクションを促す各種施策によるものと考えております。
しかしながら、これらの施策が奏功せず、 もしくは景気の悪化等により求人企業の人材採用ニーズが減少するこ
とで 書類選考通過率が当社の想定を下回った場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
③新規事業について
当社の主な事業領域であるインターネット、テクノロジーの領域は、サービスライフサイクルの短期化が著しい
状況にあります。当社は、時代の変化に適応した新規サービスを次々と生み出し続けることが継続的な成長を実現
するために必須であると考え、積極的に新規事業への投資を行っております。また、新規事業の領域として、海外
における事業展開も検討しております。そのため、広告宣伝やシステム投資、人件費等の追加的な支出が発生し、
一時的に利益率が低下する可能性があります。また新規事業が当初の計画どおりに進捗しない場合、投資を回収で
きず、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④広告宣伝活動により想定通りの効果が得られない可能性について
当社が提供するGreenの基礎となるのは、求人企業及び求職者の採用実績、書類選考の通過実績等のデータです。
それらのデータが蓄積されることでGreenのレコメンド機能が強化され、求人企業及び求職者の書類選考通過率が高
まります。求人企業及び求職者を獲得するためには、常に広告効果の検証及び予想を行ったうえで出稿先を選択
し、継続的に広告宣伝活動を実施することが必要不可欠であると考えております。
しかし、広告の効果を正確に予測することは困難であるため、当社の想定する求人企業及び求職者を獲得できな
い場合は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤入社報告に係る不正行為について
Greenの成功報酬は、求職者が求人企業に入社した時点で売上として計上されます。当社は求人企業から報告を受
けることにより入社確認を行っておりますが、入社の事実を適切に報告せず、成功報酬の支払いを免れようとする
不正行為が発生する可能性があります。当社は、求人企業と求職者のデータの突き合せ、採用フローの進捗確認の
徹底、不正が発覚した場合の罰則規定の強化、不正行為を防止するシステム対応、転職祝い金制度（注）を活用し
た求職者による入社報告の促進策等を実施することで、不正行為の防止に努めております。
しかしながら、不正行為の方法が当社の想定を超えて悪質である場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
（注）当社は、Greenを通じて転職に成功した求職者に対しAmazonギフト券を進呈しています。Amazonギフト券を進
呈する要件の１つに入社報告があるため、転職祝い金制度には求職者の入社報告を促す効果があると考えて
おります。
（３）運営体制について
①小規模組織であることについて
当社は、期末日現在、取締役６名、従業員（正社員）63名で事業を運営しておりますが、現在の人員構成におけ
る最適と考えられる内部管理体制及び業務執行体制を構築しております。
当社は、今後の事業の成長に応じて、人材の採用・育成を行うと共に、内部管理体制及び業務執行体制の充実を
図っていく方針でありますが、これらの施策が適切なタイミングで実施できなかった場合、又は人材が社外に流出
した場合は、内部管理体制及び業務執行体制が有効に機能せず、当社の事業展開に支障が生じ、当社の業績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②新卒比率の高さ及び若い社員で構成されていることについて
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当社は新卒採用を中心とした組織創りを行っております。期末日現在、従業員（正社員）63名に占める新卒採用
者の割合は約60％であり、また平均年齢は20歳代と若い年齢の社員で構成されております。
若い社員の成長スピードの鈍化、事業運営に必要なスキルや経験を積むことが困難な状況に陥った場合は、当社
役職員の経験不足が当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③人材の確保及び育成について
当社は、継続的な事業拡大や新規事業の推進のためには、優秀な人材の確保、育成及び定着が最も重要であると
認識しております。
しかしながら、当社が求める優秀な人材が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ
場合には、経常的な業務運営及び新規事業の拡大等に支障が生じ、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
（４）システムのリスクについて
当社の全てのサービスはインターネットを介して提供されております。安定的なサービスの運営を行うために、
サーバー設備の増強、セキュリティの強化、システム管理体制の構築等により、システム障害に対する万全の備え
をしております。
しかし、大規模なプログラム不良や自然災害、事故、不正アクセス、新規事業立ち上げ時の想定以上のアクセス
増による一時的な負荷増大、その他何らかの要因によりシステム障害やネットワークの切断等予測不能なトラブル
が発生した場合には、当社のサービスを利用する求人企業や求職者との信頼関係に悪影響を及ぼし、当社の業績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（５）法的規制について
①一般的な法的規制について
当社サービスを規制する主な法規制として、「電気通信事業法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法
律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」及び「特定電子メー
ルの送信の適正化等に関する法律」等があります。
当社はこれらの法規制を遵守したサイト運営を実施しており、今後も法令順守体制の強化や社内教育の実施等を
行って参りますが、新たな法規制の制定や改正が行われ、当社 の事業が制約を受ける 場合、当社の業績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
②個人情報の保護について
当社は、ユーザーの職務経歴や応募情報等の個人情報を取得し、利用しているため、「個人情報の保護に関する
法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。個人情報の漏洩、改ざん等を防止するため
に個人情報の管理をサービス運営上の重要事項として捉え、個人情報を扱う際の業務フローや権限体制を明確化
し、厳格な管理を徹底しております。また当社は、個人情報の保護の徹底を図るべく、2015年８月にプライバシー
マークを取得し、プライバシーマークの運用規程に従って、社内での個人情報の取扱い、管理についてルール化
し、役職員の教育を行い、その徹底を図っております。
しかしながら、外部からの不正なアクセスや当社関係者の故意又は過失によりユーザーの個人情報が流出する等
の問題が発生した場合には、当社への損害賠償請求や信用の低下等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
③知的財産権について
当社が運営するサービスにおいて使用する商標、ソフトウェア、システム等については、現時点において、第三
者の知的財産権を侵害するものではないと認識しております。今後においても、侵害を回避するため 知的財産権の
監視、管理等を当社顧問弁護士と協力して行っていく方針でありますが、当社の事業分野で当社の認識していない
知的財産権が既に成立している可能性、または新たに当社の事業分野で第三者により 知的財産権 が成立する可能性
も考えられます。
そのような場合には、第三者の知的財産権を侵害したことによる損害賠償請求や使用差し止め、権利に関する使
用料等の支払請求がなされることが想定されます。そのような事態が発生する場合には、当社の業績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
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（６）その他のリスクについて
①新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、取締役及び従業員に対して、業績向上に対する意欲を高めることを目的としたストックオプション（新
株予約権）を発行しております。ストックオプションが権利行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既
存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在、新株予約権
による潜在株式数は 63,000 株であり、発行済株式総数 13,362,600 株の約0.5％に相当しております。
②配当政策について
当社は、将来の事業展開に即応できる財務体質の強化を重要課題として位置付けております。現在は成長過程に
あると考えていることから、経営基盤の安定化を図るために内部留保を充実させ、新規事業の早期展開、事業拡
大、事業効率化のために投資を行い、企業価値向上を図ることが、株主に対する最大の利益還元につながると考え
ております。
当社は、内部留保の充実を図り、再投資していく方針であるため 、現時点において配当実施の可能性及びその実
施時期については未定であります。
③感染症の発生及び流行拡大について
新型コロナウイルス感染症が企業経営や経済活動に甚大な影響を与えています。新型コロナウイルス感染症を含
む感染症の発生及び流行拡大については、当社のリスク管理施策により抑制できるものではありませんが、役職員
の感染防止に努めることで事業の継続性に対する影響を可能な限り抑制しながら、感染症の拡大防止に取り組んで
おります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済活動の不透明な状況が継続した場合や新
たな感染症が発生した場合には、顧客企業が採用活動に慎重になる可能性や顧客企業内の感染症対応の繁忙等によ
り当社のサービス導入の意思決定が遅延する可能性があります。また、当社内の感染拡大や当社の業務委託先等が
事業活動の縮小等を余儀なくされる可能性があります。そのような場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、企業業績の回復、雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかな回復
傾向が続いておりましたが、米中貿易摩擦の深刻化、英国のEU離脱問題に加えて、新型コロナウイルス感染症の拡
大が世界経済及び日本経済に与える甚大な影響により、景気の先行きは不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社は、「世界中の人々を魅了する会社を創る」というビジョンの下、成功報酬型求人メ
ディア「Green」、 エンゲージメント解析ツール 「wevox」及び ビジネス版マッチングアプリ 「yenta」を運営して
まいりました。
成功報酬型求人メディア「Green」については、 新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済活動の動向が不
透明な状況にある中で、求人企業の採用が厳格化しております。一方で、求人企業の多くが属するインターネット
業界は、人工知能やIoTに関する様々なサービスが生まれており、ITエンジニアやWebデザイナーといった人材の需
要は堅調に推移しております。当社では 前事業年度に引き続き、求人企業と求職者のマッチング効率向上のための
コンテンツの拡充、ビッグデータ解析によるレコメンド精度の向上をはじめ、登録者数の増加施策としてWebマー
ケティングの強化等、様々な取り組みを実施しております。
これらの施策の結果、当事業年度の入社人数は3,136人（前年同期比3.1％増）と増加いたしました。
また、Greenに次ぐ新たな事業として、「wevox」及び「yenta」の収益化に力を入れて取り組んでおります。
エンゲージメント解析ツール 「wevox」については、2017年５月の正式リリース以降着実に導入企業を増やし、
本書発表日現在の導入企業は1,690社を超えており、幅広い業種・業界の企業にサービスの提供を行っておりま
す。組織の状態をスコアリングして可視化し、改善策を推奨することで、利用企業の組織改善を支援しています。
当事業年度においては大手企業への導入が着実に進み、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うリモートワークへ
の移行によりエンゲージメントに対する注目度は更に上昇いたしました。当社では、今後の拡販に向けてプロダク
トの更なる向上、カスタマーサポート体制の充実を図ることが重要と 考えております。
ビジネス版マッチングアプリ 「yenta」については、 2020年５月に国内全国版のリリースを行いました。新型コ
ロナウイルス感染症の拡大により積極的な外出が困難な状況においても、オンラインによる「ビジネスを加速させ
る出会い」を生み出し、ユーザー数が順調に増加しております。さらに海外都市展開を踏まえた機能開発にも注力
しております
以上の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a．財政状態
当事業年度末における総資産は4,897,565千円となり、前事業年度末に比べ313,600千円増加しました。
当事業年度末における負債は506,481千円となり、前事業年度末に比べ170,260千円減少しました。
当事業年度末における純資産は4,391,084千円となり、前事業年度末に比べ483,861千円増加しました。
b．経営成績
当事業年度の売上高は 3,430,829千円 （前事業年度比 6.2％増 ）、 営業利益は732,291千円 （前事業年度比 3.0％
増 ）、 経常利益は733,244千円 （前事業年度比 2.8％増 ）、 当期純利益は433,736千円 （前事業年度比 13.7％減 ）と
なりました。
売上高の内訳は、「Green」による売上高が2,962,647千円（前事業年度比0.4％減）、新規事業による売上高が
468,181千円（前事業年度比83.1％増）であります。
なお、当社は、People Tech事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っており
ません。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて、151,955千
円減少し、3,866,628千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動により得られた資金は、401,149千円（前事業年度は665,374千円の収入）となりま
した。この主な増加要因は、税引前当期純利益622,789千円、本社移転費用56,850千円、売上債権の減少額13,858
千円であり、主な減少要因は、未払金の減少額183,199千円、法人税等の支払額241,577千円であります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動により支出した資金は、554,350千円（前事業年度は28,823千円の支出）となりま
した。 これは主に、有形固定資産の取得による支出 238,062千円 及び投資有価証券の取得による支出 205,600千円 に
よるものであります 。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動により得られた資金は、1,245千円（前事業年度は4,114千円の収入）となりまし
た。 これは主に、新株予約権の行使に伴う株式の発行による収入があったことによるものであります 。
（２）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当社が提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
②受注実績
生産実績と同様の理由により、受注実績に関する記載はしておりません。
③販売実績
当事業年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社はPeople Tech事業の単一セグメントであるた
め、サービス別に記載しております。
当事業年度
（自 2019年10月１日
サービスの名称 至 2020年９月30日）
販売高（千円） 前年同期比（％）
Green
2,962,647 99.6
新規事業 468,181 183.1
合計 3,430,829 106.2
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（３）経営者の視点による 経営成績等 の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将
来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この
財務諸表の作成にあたって、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見
積り及び判断を行っている部分があり、この結果が資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの
見積りについては、一部過去の実績に基づく概算数値を用いるために、不確実性が伴っており実際の結果と異なる場
合があります。 なお、重要な会計方針については「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事
項」の（重要な会計方針）に記載しております。
②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．財政状態の分析
（資産）
当事業年度末における総資産は 4,897,565千円 となり、前事業年度末に比べ 313,600千円増加 しました。これは主
に、現金及び預金が 151,955千円減少 、建物が 113,601千円増加 、投資有価証券が 193,410千円増加 したことによるも
のであります。
（負債）
当事業年度末における負債は 506,481千円 となり、前事業年度末に比べ 170,260千円減少 しました。これは主に未払
金が 183,199千円減少 、未払法人税等が 27,755千円減少 、流動負債のその他が 35,640千円増加 したことによるもので
あります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は 4,391,084千円 となり、前事業年度末に比べ 483,861千円増加 しました。これは主
に、当期純利益の計上により利益剰余金が 433,736千円増加 したことによるものであります。
b．経営成績の分析
（売上高）
当事業年度の売上高は3,430,829千円となり、前事業年度に比べ201,395千円増加しました。これは主にGreenにお
いて求人企業への入社人数が増加したことによるもの、wevoxにおいて導入企業数が増加したことによるものであり
ます。
（売上総利益）
当事業年度の売上原価は52,096千円となり、前事業年度に比べ5,078千円減少しました。これは主に新型コロナウ
イルス感染症の拡大に伴い、ライターによる取材が減少し、ライター原価（Greenに求人を掲載する際の企業プロ
フィール作成費用）が減少したことによるものであります。
この結果、売上総利益は3,378,732千円となりました。
（営業利益）
当事業年度の販売費及び一般管理費は2,646,441千円となり、前事業年度に比べ184,846千円増加しました。これは
主に、人員増加に伴う給与及び手当の増加、Greenに係る広告宣伝費の増加によるものであります。
この結果、営業利益は732,291千円となりました。
（経常利益）
当事業年度の営業外収益は3,948千円、営業外費用は2,995千円となり、この結果、経常利益は733,244千円となり
ました。
（当期純利益）
当事業年度の法人税等合計は189,053千円となり、この結果、当期純利益は433,736千円となりました。
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③キャッシュ・フローの状況の分析 ・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり
であります。
資本の財源及び資金の流動性について、 当社は営業活動から得た資金により今後更に経営基盤を強化し、成長投資
としての広告宣伝投資及び新たな事業展開に備えるための投資を行う方針です。必要な資金は自己資金で賄うことを
基本とし、必要に応じて追加の資金調達を実施いたします。
なお、当社は取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約13億円を締結しております。当社は新型コ
ロナウイルスの発生以前から緊急時に備えて強固な財務基盤を構築して参りましたが、さらなる経済環境の悪化に備
え財務基盤の安定に向けた活動も継続して参ります。
④経営方針、経営戦略 等又は 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状
況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
等」に記載の通り、売上高及び生産性 （社員一人当たり売上高） を重要指標としております。
2020年９月期は 新型コロナウイルスの影響がありながらも増収を達成いたしました。また、生産性（社員一人当た
り売上高）につきましては、新型コロナウイルスの影響により前事業年度に比べ減少いたしましたが、今後も重要な
経営指標として生産性向上を追求してまいります 。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度に実施した設備投資の総額は、 238,062 千円であります。
主に、本社移転に伴う追加の各種設備・内部造作の設置並びに什器備品の購入費用によるものであります。 なお、
本社移転に伴い、旧本社設備の除却を実施しております。
２【主要な設備の状況】
2020年９月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
従業員数（人）
設備の内容
(所在地)
工具、器具及び備品
建物 合計
63
本社
178,424 64,884 243,308
本社設備
（東京都港区)
(5)
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。なお、帳簿価額は「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資
産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用後の金額を表示しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．建物は賃貸物件であり、年間賃貸料は114,439千円であります。
４．当社は、People Tech事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、派遣社員を除く）は、年間平均人員を
（）内にて外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 21,600,000
計 21,600,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年９月30日） （2020年12月21日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
東京証券取引所
定のない当社における
13,362,600 13,362,600
普通株式
（市場第一部）
標準となる株式であ
り、単元株式数は100
株であります。
13,362,600 13,362,600 - -
計
（注）提出日現在の発行済株式のうち74,200株は、特定譲渡制限付株式の発行に伴う金銭報酬債権の現物出資122,071千
円によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
下記以外のストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事
項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。
第８回新株予約権（2020年12月18日株主総会決議）
決議年月日 2020年12月18日
（注４）
付与対象者の区分及び人数（名）
上限 1,200（注）２
新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容
上限 普通株式 120,000（注）１
及び数（株）
（注３）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間 本新株予約権の割当日後２年経過した日から７年間
新株予約権の行使により株式を発行する場
（注４）
合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
（注４）
新株予約権の行使の条件
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければな
新株予約権の譲渡に関する事項
らない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注４）
関する事項
（注）１．当社の普通株式120,000株を各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内における上限とする。但し、
（注２）の定めにより本新株予約権１個あたりの目的となる株式数が調整される場合には、当該調整後の目的
となる株式数に本新株予約権の個数を乗じた数に調整されるものとする。
２．発行する新株予約権の数は1,200個を各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内における上限とする。
本新株予約権１個あたりの目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。但し、本新株
予約権１個あたりの目的となる株式数は、以下の定めにより調整されることがある。
(1) 当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその１個あ
たりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満の端
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数は切り捨て、金銭による調整は行わない。「分割の比率」とは、株式分割後の発行済普通株式総数を株
式分割前の発行済普通株式総数で除した数を、「併合の比率」とは、株式併合後の発行済普通株式総数を
株 式併合前の発行済普通株式総数で除した数を、それぞれ意味するものとし、以下同じとする。調整後の
株式数は、株式分割の場合は会社法第183条第２項第１号に基づく株式分割の割当基準日の翌日以降、株
式併合の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降、それぞれ適用されるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
(2) 当社が株主割当の方法により募集株式の発行又は処分を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併する
場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、当社は適当と認める
本新株予約権１個あたりの目的たる株式数の調整を行う。
(3) 本（注２）の定めに基づき本新株予約権１個あたりの目的たる株式数の調整が行われる場合には、当社は
関連事項決定後遅滞なく本新株予約権を保有する者（以下「権利者」という。）に対して、その旨並びに
その事由、調整後の株式数及び適用の日その他の必要事項を通知するものとする。
３．本新株予約権１個あたりの行使に際して出資される財産の価額は、当該本新株予約権を行使することにより交
付を受けることができる株式１株あたりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額
とする。
行使価額は、本新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の東京証券取引所における当社普通株
式の普通取引の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値）とする。但し、行使価額
は以下に定めるところに従い調整されることがある。
(1) 当社が普通株式について株式の分割若しくは併合を行う場合、又は無償割当てにより普通株式を発行する
場合には、未行使の本新株予約権について、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生
じる１円未満の端数は切り上げる。「無償割当ての比率」とは、無償割当て後の発行済普通株式総数（自
己株式を除く。）を無償割当て前の発行済普通株式総数（自己株式を除く。）で除した数を意味する。調
整後の行使価額の適用時期は、株式の分割及び併合については（注２(1)）の調整後の株式数の適用時期
に準じ、無償割当てについては効力発生日（割当てのための基準日がある場合はその日）の翌日以降適用
されるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合・無償割当ての比率
(2) 当社が、時価を下回る１株あたりの払込金額で株式の発行又は処分（株式無償割当てを除く。また、潜在
株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換、及び会社分割に伴うものを除く。）を行う
ときは、未行使の本新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる
１円未満の端数は切り上げる。
なお、「潜在株式等」とは、取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その
他その保有者若しくは当社の請求に基づき又は一定の事由の発生を条件として株式を取得し得る地位を伴
う証券又は権利を意味し、「取得原因」とは、潜在株式等に基づき当社が株式を交付する原因となる保有
者若しくは当社の請求又は一定の事由を意味する。
また、本号において「時価」とは、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日
の金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）
とする。平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。
上記調整による調整後の行使価額は、募集又は割当てのための基準日がある場合はその日の翌日、それ以
外の場合は株式の発行又は処分の効力発生日（会社法第209条第１項第２号が適用される場合は、同号に
定める期間の末日）の翌日以降に適用されるものとする。
新発行株式数 × １株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 時価
既発行株式数 ＋ 新発行株式数
なお、上記算式については下記の定めに従うものとする。
① 「既発行株式数」とは、調整後の行使価額が適用される日の前日における、当社の発行済株式総数
（当社が保有するものを除く。）を意味するものとする（但し、当該調整事由による株式の発行又は
処分の効力が上記適用日の前日までに生じる場合、当該発行又は処分される株式の数は算入しな
い。）。
② 当社が自己株式を処分することにより調整が行われる場合においては、「新発行株式数」は「処分す
る自己株式の数」と読み替えるものとする。
(3) 当社が合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、当社
は適当と認める行使価額の調整を行う。
(4) 当社が株主割当て又は株式無償割当て以外の方法で株式を発行又は処分する場合において、当社が調整を
行わない旨を決定した場合には、（注３(2)）に基づく調整は行われないものとする。
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(5) 本（注３）の定めに基づき行使価額の調整が行われる場合には、当社は関連事項決定後遅滞なく権利者に
対して、その旨並びにその事由、調整後の行使価額及び適用の日その他の必要事項を通知するものとす
る。
４．本書提出日現在、取締役会で発行決議がなされておりません。上記に記載のない新株予約権の内容について
は、新株予約権の募集事項の決定をする取締役会において決定されます。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2016年６月14日
1,259,000
95,000 235,980 318,680 235,980 304,680
（注１）
2016年７月19日
1,292,600
33,600 83,462 402,142 83,462 388,142
（注２）
2016年12月８日
1,296,100
3,500 16,537 418,679 16,537 404,679
（注３）
2017年４月１日
3,888,300
2,592,200 - 418,679 - 404,679
（注４）
2016年10月１日～
3,930,300
2017年９月30日 42,000 1,176 419,855 1,176 405,855
（注５）
2017年12月５日
3,934,100
3,800 10,849 430,704 10,849 416,704
（注６）
2017年10月１日～
4,165,100 437,184 6,480
2018年３月31日 231,000 6,480 423,184
（注５）
2018年４月１日
12,495,300 437,184
8,330,200 - - 423,184
（注７）
2018年６月11日
13,025,300 1,074,642 637,457
530,000 637,457 1,060,642
（注８）
2019年１月８日
13,043,600
18,300 21,429 1,096,071 21,429 1,082,071
（注９）
2018年10月１日～
13,277,600
2019年９月30日 234,000 2,223 1,098,294 2,223 1,084,294
(注５）
2020年１月31日
13,290,600
13,000 24,440 1,122,734 24,440 1,108,734
（注10）
2019年10月１日～
13,362,600
2020年９月30日 72,000 684 1,123,418 684 1,109,418
(注５）
（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 5,400円
引受価額 4,968円
資本組入額 2,484円
払込金総額 471,960千円
２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
引受価額 4,968円
資本組入額 2,484円
払込金総額 166,924千円
割当先 大和証券㈱
３．有償第三者割当（特定譲渡制限付株式発行に関連した第三者割当増資）
発行価格 9,450円
資本組入額 4,725円
払込金総額 33,075千円
割当先 当社従業員35名
４．株式分割（１：３）によるものであります。
５．新株予約権の行使による増加であります。
６． 有償第三者割当（特定譲渡制限付株式発行に関連した第三者割当増資）
発行価格 5,710円
資本組入額 2,855円
払込金総額 21,698千円
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割当先 当社従業員38名
７．株式分割（１：３）によるものであります。
８．有償一般募集
発行価格 2,537円
発行価額 2,405.50円
資本組入額 1,202.75円
払込金総額 1,274,915千円
９. 有償第三者割当（特定譲渡制限付株式の発行）
発行価格 2,342円
資本組入額 1,171円
割当先 当社取締役（社外取締役を除く。）３名及び当社全従業員42名（アルバイトを除
く。）
10. 有償第三者割当（特定譲渡制限付株式の発行）
発行価格 3,760円
資本組入額 1,880円
割当先 当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）２名及び当社全従業
員51名（アルバイトを除く。）
（５）【所有者別状況】
2020年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） - 19 24 19 62 2 1,165 1,291
-
所有株式数
- 41,797 809 34,442 29,304 9 27,227 133,588 3,800
（単元）
所有株式数の割
- 31.29 0.61 25.78 21.93 0.01 20.38 100.00
-
合（％）
（注）自己株式8,566 株は、「個人その他」に85単元、「単元未満株式の状況」に66株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
東京都港区麻布十番１丁目10-10 3,420,000 25.61
株式会社ラウレア
1,422,400 10.65
新居 佳英 東京都港区
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８-12 1,308,800 9.80
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11-３ 967,000 7.24
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口９） 東京都中央区晴海１丁目８-12 714,800 5.35
50 BANK STREET CANARY WHARF
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS
LONDON E14 5NT, UK
CLIENTS NON TREATY ACCOUNT 15.315 PCT 616,200 4.61
(東京都中央区日本橋３丁目11番
(常任代理人 香港上海銀行東京支店）
１号）
東京都千代田区大手町２丁目２-
野村信託銀行株式会社（投信口） 425,200 3.18
２
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1
GOVERNMENT OF NORWAY
OSLO 0107 NO
387,900 2.90
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東
(東京都新宿区新宿6丁目27番30
京支店）
号)
56, GRAND RUE L-1660
CREDIT SUISSE (LUXEMBOURG) S. A./
LUXEMBOURG
CUSTOMER ASSETS, FUNDS UCITS 320,000 2.39
(東京都千代田区丸の内２丁目７
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
-１ 決済事業部)
株式会社日本カストディ銀行（証券投資信
東京都中央区晴海１丁目８-12 290,900 2.17
託口）
－ 9,873,200 73.93
計
（注）１ 2020年３月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、クープランド・カー
ディフ・アセット・マネジメント・エルエルピー（Coupland Cardiff Asset Management LLP）が2020年３月
26日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質
保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の
変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数（総数）
氏名又は名称 住所 株券等保有割合（％）
（株・口）
ロンドン セント・
クープランド・カーディ
ジェームスズ・ストリー
フ・アセット・マネジメ
ト 31-32 （31-32, St
ント・エルエルピー
952,700 7.17
（Coupland Cardiff
James’s Street,
Asset Management LLP）
London）
２ 2020年４月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＢＮＹメロン・インベ
ストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が2020年４月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載さ
れているものの、当社として当事業年度末現在における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数（総数）
氏名又は名称 住所 株券等保有割合（％）
（株・口）
ＢＮＹメロン・インベス 東京都千代田区丸の内一
1,141,400 8.59
トメント・マネジメン 丁目8番3号 丸の内トラ
ト・ジャパン株式会社 ストタワー本館
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３ 2020年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメント
One株式会社が2020年６月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事
業年度末現在における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。な
お、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数（総数）
氏名又は名称 住所 株券等保有割合（％）
（株・口）
アセットマネジメント 東京都千代田区丸の内一
1,113,300
8.37
One株式会社 丁目8番2号
東京都千代田区大手町１
14,200
みずほ証券株式会社 0.11
丁目５番１号
４ 2020年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社が
2020年７月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在に
おける実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保
有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数（総数）
氏名又は名称 住所 株券等保有割合（％）
（株・口）
東京都中央区日本橋一丁
5,837
野村證券株式会社 0.04
目９番１号
ノムラ インターナショ
1 Angel Lane, London
ナル ピーエルシー
EC4R 3AB, United 42,500
0.32
（NOMURA
Kingdom
INTERNATIONAL PLC）
野村アセットマネジメン 東京都江東区豊洲二丁目
1,037,400
7.79
ト株式会社 ２番１号
５ 2020年９月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、JPモルガン証券株式会
社 が2020年８月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現
在における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大
量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数（総数）
氏名又は名称 住所 株券等保有割合（％）
（株・口）
JPモルガン・アセット・ 東京都千代田区丸の内２
746,200 5.61
マネジメント株式会社 丁目７番３号
ジェー・ピー・モルガ
ン・セキュリティーズ・
英国、ロンドンE14 5JP
ピーエルシー（J.P.
53,855 0.40
カナリー・ウォーフ、バ
Morgan Securities
ンク・ストリート25
plc）
６ 2020年９月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ワサッチ・アドバイ
ザーズ・インクが2020年９月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当
事業年度末現在における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数（総数）
氏名又は名称 住所 株券等保有割合（％）
（株・口）
アメリカ合衆国 84108
ユタ州ソールト・レー
ク・シティ、ワカラ・
ワサッチ・アドバイザー
ウェイ 505番3階（505
536,995 4.03
ズ・インク
Wakara Way, 3rd Floor,
Salt Lake City, UT
84108, U.S.A.）
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
全て当社保有の自己株
完全議決権株式（自己株式等） 8,500 -
普通株式
式
「１（１）②発行済株式の
完全議決権株式（その他） 13,350,300 133,503
普通株式
「内容」の記載を参照」
3,800 - -
単元未満株式 普通株式
13,362,600 - -
発行済株式総数
- 133,503 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
は名称
（％）
東京都港区麻布
株式会社アトラ
8,500 - 8,500 0.06
十番一丁目10番
エ
10号
- 8,500 - 8,500 0.06
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び 会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
123,000
当事業年度における取得自己株式 2,355
-
当期間における取得自己株式 -
（注）当期間における取得自己株式には、2020年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自
- - - -
己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移
- - - -
転を行った取得自己株式
その他
（単元未満株式の売り渡し請求によ - - - -
る売渡）
保有自己株式数 8,566 - 8,566 -
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株主の売渡請
求に基づく売り渡しによる株式は含めておりません。
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３【配当政策】
（１）配当の基本的な方針
当社は、将来の事業展開に即応できる財務体質の強化を重要課題として位置付けております。現在は成長過程にある
と考えていることから、経営基盤の安定化を図るために内部留保を充実させ、新規事業の早期展開、事業拡大、事業効
率化のために投資を行い、企業価値向上を図ることが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。
（２）毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針
当社は、内部留保の充実を図り、再投資していく方針であるため、現時点において配当実施の可能性及びその実施時
期については未定であります。
（３）配当の決定機関
当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定
款に定めております。
（４）当事業年度の配当決定に当たっての考え方及び内部留保資金の使途
当社は、上記（１）の方針に従い、創業以来配当を行っておらず、当事業年度においても剰余金の配当は実施してお
りません。内部留保資金につきましては、上記（１）の目的を実行するにあたり、有効に活用して参ります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーの信頼と期待に応え、企業価値を継続的に向上させ
るために、コーポレート・ガバナンス体制の強化を経営の最重要事項の一つと認識しており、その強化及び充実に
取り組んでおります。
当社は「会社のために人が存在しているのではなく、人のために会社が存在する。」という信念のもと、株主の
皆様、顧客の皆様をはじめとした世の中の人々を魅了すること、そして自分たちが心から誇らしいと思えることに
全力で取り組むことで企業価値の向上に努めるとともに、経営資源の効率的な活用と実効性のある内部統制システ
ムの構築による適切なリスク管理を通じ、透明性と牽制機能を備えた経営体制を構築してまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機
能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、2019年12月18日開催の第16期定時株主総会の決
議に基づき、監査等委員会設置会社に移行いたしました。
本書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名及び監査等委員である取締役３名（全員社外
取締役）で構成されています。当社は、社外取締役全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しており
ます。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は１年、監査等委員である取締役の任期は２年と
しております。
取締役会は、原則毎月１回開催するほか必要に応じて機動的に開催し、経営上の最高意思決定機関として、法令
及び定款の定めに則り、重要な施策に関する事項を決議する一方、業務執行状況の監督機関としても機能しており
ます。
監査等委員会は、原則毎月１回開催するほか必要に応じて機動的に開催いたします。監査等委員会は、取締役会
での活発な議論を通じて会社の現状や課題認識を深めることで監督機能を発揮します。また会計監査人と定期的な
意見交換を実施し、会計監査人から監査方針・監査計画並びに四半期・本決算に関する監査結果について説明を受
けるほか、個々の監査に関し懸案事項が生じた場合は、都度意見交換を行います。加えて、監査等委員会は内部監
査人とも定期的に情報交換を行い、内部統制システムの整備・確立、リスク評価等について意見交換を行います。
会計監査人や内部監査人と情報を共有することにより、監査等委員会による監査の実効性を高め、必要に応じ是正
勧告を行います。
また、監査等委員会設置会社の体制を採用するとともに、取締役候補者の選任プロセス及び報酬の決定プロセス
の透明性及び客観性を確保するために、取締役会の諮問機関として、任意の委員会である指名委員会及び報酬委員
会を設置しております。
取締役会、監査等委員会、任意の指名委員会及び報酬委員会 の構成員は以下のとおりとなります（◎は議長、委
員長を表します）。
指名委員会及び
役名 氏名 取締役会 監査等委員会
報酬委員会
代表取締役 新居 佳英 ◎ 〇
岡 利幸
取締役 〇
取締役 鈴木 秀和 〇
社外取締役 小笹 留美子 〇 ◎ ◎
社外取締役 戸塚 隆将 〇 〇 〇
社外取締役 雪丸 真吾 〇 〇 〇
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当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりであります。
③内部統制システムの整備の状況
当社は、企業経営の透明性及び公平性を担保するため、内部統制システムに関する基本方針及び各種規程を制定
し、役職員の責任の明確化を行い、規程遵守の徹底を図り、内部統制システムが有効に機能する体制を構築してお
ります。
④リスク管理体制の整備の状況
当社は、ADMプロジェクト（当社の管理部門の名称。以下同じ。）が主管部門となり、各部門と継続的に情報共
有を行うことで、リスクの未然防止及び早期発見に努めております。同時に、法令違反や不正行為に関する社内報
告体制として「内部通報規程」を定め、不祥事の未然防止及び早期発見に努めております。
また、法令順守体制の構築を目的として「コンプライアンス規程」を定め、高い倫理観と社会規範の遵守の浸
透、啓蒙を行っております。
⑤取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は５名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨、
定款に定めております。
⑥取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行い、かつ、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議
決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う
旨、定款に定めております。
⑧剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等を機動的に実施することを目的として、取締役会決議により会社法第459条第１項各号
に掲げる剰余金の配当等ができる旨を定款に定めております。
⑨取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役
（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨、定款に定めております。こ
れは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備す
ることを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 16.6 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1998年４月 株式会社インテリジェンス入社
2000年７月 株式会社インサイトパートナーズ代表取締役
就任
代表取締役 （注） 4,842,400
新居 佳英 1974年７月29日 生 2003年10月 当社設立代表取締役就任（現任）
CEO ２ （注）４
2019年３月 株式会社東京通信社外取締役就任（現任）
2020年７月 株式会社アルティーリ代表取締役CEO就任
（現任）
取締役 2007年４月 当社入社
（注）
岡 利幸 1984年８月31日 生 79,700
CTO 2012年４月 当社取締役就任（現任）
２
2005年４月 大和証券SMBC株式会社
（現大和証券株式会社）入社
2018年９月 当社入社
取締役 （注）
鈴木 秀和 1982年７月18日 生 2018年12月 当社取締役就任（現任） 2,600
CFO ２
2019年10月 株式会社ツクルバ社外取締役（現任）
2020年７月 株式会社アルティーリ取締役CFO就任（現
任）
1998年４月 日本電信電話株式会社入社
取締役 （注）
小笹 留美子 1975年７月４日 生 2014年12月 当社監査役就任 200
(常勤監査等委員)
３
2019年12月 当社取締役（常勤監査等委員）就任（現任）
1998年４月 ゴールドマン・サックス証券会社（現ゴール
ドマン・サックス証券株式会社）入社
2005年６月 ハーバード・ビジネス・スクール修了 経営
学修士（MBA）
2005年９月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社
取締役 （注）
2007年５月 株式会社シーネクスト（現ベリタス株式会
戸塚 隆将 1974年６月23日 生 -
(監査等委員) ３
社）設立代表取締役就任（現任）
2015年12月 当社取締役就任
2016年５月 オーディオトリップ株式会社（現キュリオ株
式会社）設立代表取締役就任（現任）
2019年12月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
2001年10月 虎ノ門総合法律事務所入所(現任)
取締役 2010年４月 慶応義塾大学大学院文学研究科講師（現任） （注）
雪丸 真吾 1976年５月７日 生
-
(監査等委員) 2014年12月 当社監査役就任 ３
2019年12月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
計 4,924,900
（注）１． 小笹留美子、 戸塚隆将 及び雪丸真吾 は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は、2020年12月18日開催の定時株主総会終結の時から、2021年９月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2019年12月18日開催の定時株主総会終結の時から、2021年９月期に係る
定時株主総会終結の時までであります。
４．代表取締役新居佳英の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社ラウレアが所有する株式数を含め
て表示しております。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
社外取締役は、これまで当社の常勤監査役としての実績があり、ガバナンス体制の理解に長けている者１名、長年金
融機関で培った知識と経験を有した者１名、法律事務所の弁護士１名であります。なお、社外取締役小笹留美子氏は、
当社株式を200株所有しておりますが、それ以外に当社と同氏との間に特別の利害関係はありません。また、社外取締
役戸塚隆将氏及び雪丸真吾氏につきましても、当社と両氏との間に特別の利害関係はありません。
当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する基準は特段設けていませんが、 株式会社東京証券取引所の独
立役員の独立性に関する判断基準等を勘案したうえで、 豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対
し、独立した立場で適切な意見を述べて頂ける方を選任しています。
社外取締役は例外なく取締役会への招集を受け、他の取締役と同様に議案提出部門から説明等を受けられる体制に
なっています。社外取締役への取締役会招集通知、資料等は他の取締役と同様に発送されます。
また、社外取締役は、重要な経営の情報に接し、意見表明できる体制にあります。さらに、独立した立場として取締
役会に出席し、それぞれの専門知識を活かし、積極的に意見具申を行っています。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門
との関係
当社の監査等委員会は社外取締役３名で構成されています。
監査等委員会と内部監査人は定期的に会合を持ち、内部監査結果及び指摘・提言事項等につき、相互に検討・意見交
換するほか、必要に応じて監査等委員会が内部監査に立ち会う等、緊密な情報交換、相互連携を図っています。
監査等委員会及び内部監査人は会計監査人の監査計画・監査結果報告会に出席する等、会計監査人と定期的に情報交
換、意見交換するなど連携を図っています。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
イ．組織、人員及び手続
当社は2019年12月18日開催の第16期定時株主総会で監査等委員会設置会社に移行いたしました。 監査等委員会
は、社外取締役３名（常勤１名、非常勤２名）で構成され、各監査等委員は、取締役の業務全般にわたって監査を
行っております。
小笹留美子氏は、長年にわたり当社の常勤監査役に従事し、当社のガバナンス体制全般に多くの知見と経験を有
しております。戸塚隆将氏は、米国大手金融機関において業務に従事し、金融や企業経営に関する広範な知識と経
験を有しております。雪丸真吾氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有するとともに企業法務にも精通
しております。
各監査等委員は、これまで培った経験と見識により、取締役会その他の重要な会議に出席し、客観的な視点で経
営の適法性、効率性および公正性に関する助言や提言を行うとともに、取締役の業務執行および各部門の業務遂行
につき監査を行っております。
監査等委員会は、原則毎月１回開催するほか必要に応じて機動的に開催しており、監査方針、監査計画、各監査
等委員の職務分担、内部統制に関する体制、会計監査の方法及び結果に対する評価等について審議を行っておりま
す。
ロ．活動状況
監査等委員会では、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を含む役職員へのヒアリングを行い、各事業の業
務遂行状況や内部統制状況等を確認しております。 常勤監査等委員である小笹留美子氏は、重要な会議への出席、
社内決裁文書の閲覧、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を含む役職員からの報告の聴取等の活動を行っ
ております。当事業年度は、監査等委員会設置会社に移行する前に監査役会を４回、移行後に監査等委員会を10回
開催いたしましたが、 個々の監査役及び監査等委員の出席状況は以下のとおりであります。
a．監査等委員会設置会社移行前
（2019年10月１日から第16期定時株主総会（2019年12月18日）終結の時まで）
常勤監査役 小笹留美子 全４回中４回
監査役 森一生 全４回中４回
監査役 雪丸真吾 全４回中４回
※森一生氏は2019年12月18日開催の第16期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しております。
b．監査等委員会設置会社移行後
（第16期定時株主総会（2019年12月18日）終結の時から2020年９月30日まで）
常勤監査等委員 小笹留美子 全10回中10回
監査等委員 戸塚隆将 全10回中10回
監査等委員 雪丸真吾 全10回中10回
②内部監査の状況
当社は、会社の規模が比較的小さいため独立した内部監査部門を設けておりません。当社の内部監査は、ADMプ
ロジェクトに所属する１名が内部監査人として実施しております。ADMプロジェクトは年間内部監査計画に基づ
き、全部門を網羅するよう内部監査を実施し、代表取締役及び監査等委員会に対して監査結果を報告し、 内部監査
人と取締役・監査等委員会との連携を確保し ております。なお、ADMプロジェクトに対する内部監査は自己監査を
回避するため、Greenプロジェクトに所属する内部監査人１名が監査を担当しております。
なお、内部監査人は 定期的に監査等委員会及び会計監査人と意見交換等を実施し、三者間で情報共有を行うこと
により、連携を図っております。
③会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．継続監査期間
７年
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ハ．業務を執行した公認会計士の氏名
香川 順
中山 太一
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士２名、会計士試験合格者等２名、その他３名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施する
ことができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施
要領並びに監査費用が合理的かつ妥当性があること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、
日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専
門性を有することについて検証し、確認いたします。
これらの選定方針に基づき判断した結果、監査等委員会は、現在の監査法人がいずれの要件も満たしていること
を確認しております。
なお、当社の監査等委員会は、会計監査人の職務遂行状況を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保で
きないと認めた場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
また、当社の監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める解任事由に該当すると認められ
る場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会
が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由
を報告いたします。
ヘ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われている
ことを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会策定の会計監
査人の評価基準をもとに、当社監査等委員会で定めた基準に則り総合的に評価しております。
④監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
17,000 - 18,000 1,200
当事業年度における非監査業務の内容は、収益認識基準の適用による会計方針の検討に関する助言、指導であり
ます。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の事業規模や業務の特性、監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査日数等の諸要素を総合的に勘案
し、監査公認会計士等と協議のうえで監査報酬を決定しております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画、従前の事業年度における職務状況、及び報酬見積もりの算出根拠等を
検討した結果、会計監査人の報酬等の額について妥当と認め、会社法第399条第３項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員報酬は、企業の持続的な成長に向け、市場競争力のある報酬水準と、健全な企業家精神の発揮に資す
るインセンティブとすることを基本方針としており、原則的には役位に関わらず同じ方針としています。
報酬体系は、固定報酬と株式報酬で構成しております。
固定報酬については、社員給与を基礎とし、売上高、株価及び従業員エンゲージメントの指標をもとに算定して
おります。
株式報酬については、株主との価値の共有化及び株価目標志向を目的として付与しております。
これらの基本方針及び報酬水準の決定にあたっては、代表取締役及び監査等委員である取締役３名（全員が社外
取締役）をメンバーとする報酬委員会で審議し、取締役会に提案の上、取締役会にて決定いたします。 なお、当事
業年度は、報酬委員会において役員の報酬等の決定方法について審議いたしました。
監査等委員である取締役（全員が社外取締役） の報酬は固定報酬のみで構成され、 報酬水準は監査等委員会の協
議により決定いたします。
なお、2020年12月18日開催の第17期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬
額を年額150,000千円以内（うち社外取締役分15,000千円以内、定款で定める取締役（監査等委員である取締役を
除く。）の員数は５名以内とする。）、2019年12月18日開催の第16期定時株主総会において、監査等委員である取
締役の報酬額を年額20,000千円以内（定款で定める監査等委員である取締役の員数は５名以内とする。）と決定し
ております。
また、2020年12月18日開催の第17期定時株主総会において、上記の報酬額とは別枠で、取締役（監査等委員であ
る取締役及び社外取締役を除く。）に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬額を年額50,000
千円以内、割当てる新株予約権の上限を年間1,200個（120,000株）と決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
ストック
（名）
基本報酬 賞与 その他
オプション
取締役（監査等委員及
85,270 80,610 - - 4,660 3
び社外取締役を除く）
監査等委員（社外取締
- - - - - -
役を除く）
監査役
- - - - - -
（社外監査役を除く）
10,500 10,500 - - - 4
社外役員
（注）１．当社は、2019年12月18日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
２．上記の金額には、2019年12月18日開催の当社第16期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した監
査役１名に対する2019年10月から退任時までの支給額が含まれております。
３．その他は、譲渡制限付株式報酬の費用計上額であります。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式においては、株式の価値の変動または株式に係る配当によって
利益を受けることを目的とする場合に区分しており、これに該当しない場合においては、純投資目的以外の目的
である投資株式と区分することを基準としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、上場株式を純投資目的以外の目的で保有（以下、「政策保有」という。）するに当たっては、相互の
企業連携が高まることで、企業価値向上につながる企業の株式を対象とすることを基本としています。上場株式
の政策保有に際しては、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、
保有の適否を毎年取締役会で検証いたします。
なお、政策保有の意義が必ずしも十分でないと判断される場合には、当該株式の縮減を図ります。また、政策
保有する株式の議決権行使に当たっては、投資先企業の中長期的な企業価値、ひいては株主価値の向上に繋がる
かどうかを基本方針とし、コーポレート・ガバナンスの整備状況及びコンプライアンス体制なども勘案の上、
様々な検討を十分に行い総合的に判断します。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
3 203,410
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る
株式数の増加の理由
（銘柄） 取得価額の合計額（千円）
2 203,410
非上場株式 新たな出資によるもの
- - -
非上場株式以外の株式
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当する株式はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。「以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2019年10月１日から2020年９月30日まで)
の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は2020年７月に子会社である株式会社アルティーリを設立いたしましたが、「連結財務諸表の用語、様式及
び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、
損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成し
ておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備する
ため、専門的な情報を有する団体等が主催する各種研修・セミナーに積極的に参加しております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
資産の部
流動資産
4,018,583 3,866,628
現金及び預金
274,778 260,920
売掛金
1,250 30
貯蔵品
56,031 54,229
前払費用
15,273 4,165
その他
△ 3,481 △ 3,628
貸倒引当金
4,362,435 4,182,345
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
66,980 180,581
建物
39,704 87,833
工具、器具及び備品
△ 28,999 △ 25,107
減価償却累計額
77,685 243,308
有形固定資産合計
無形固定資産
17,446 12,681
ソフトウエア
17,446 12,681
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,000 203,410
投資有価証券
- 50,000
関係会社株式
17,417 23,318
長期前払費用
64,582 88,919
繰延税金資産
34,398 93,581
その他
126,397 459,229
投資その他の資産合計
221,529 715,219
固定資産合計
4,583,965 4,897,565
資産合計
負債の部
流動負債
3,247 2,738
買掛金
464,639 281,439
未払金
7,259 13,212
未払費用
149,441 121,685
未払法人税等
41,640 41,948
未払消費税等
1,527 830
売上返金引当金
8,985 44,626
その他
676,741 506,481
流動負債合計
676,741 506,481
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
純資産の部
株主資本
1,098,294 1,123,418
資本金
資本剰余金
1,084,294 1,109,418
資本準備金
1,084,294 1,109,418
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,725,300 2,159,037
繰越利益剰余金
1,725,300 2,159,037
利益剰余金合計
△ 667 △ 790
自己株式
3,907,223 4,391,084
株主資本合計
3,907,223 4,391,084
純資産合計
4,583,965 4,897,565
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
3,229,433 3,430,829
売上高
57,175 52,096
売上原価
3,172,258 3,378,732
売上総利益
※１ 2,461,595 ※１ ,※２ 2,646,441
販売費及び一般管理費
710,663 732,291
営業利益
営業外収益
52 84
受取利息
1,080 442
助成金収入
※２ 519
-
受取賃貸料
※２ 2,902
2,056
雑収入
3,188 3,948
営業外収益合計
営業外費用
41 -
株式交付費
200 805
支払手数料
- 2,189
投資事業組合運用損
241 2,995
営業外費用合計
713,610 733,244
経常利益
特別損失
- 100,455
本社移転費用
- 9,999
投資有価証券評価損
- 110,455
特別損失合計
713,610 622,789
税引前当期純利益
238,789 213,390
法人税、住民税及び事業税
△ 27,854 △ 24,337
法人税等調整額
210,935 189,053
法人税等合計
502,674 433,736
当期純利益
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
区分
構成比 構成比
金額（千円） 金額（千円）
（％） （％）
32,275 56.4 26,076 50.0
Ⅰ 外注費
24,900 26,020
43.6 50.0
Ⅱ 経費
100.0 100.0
当期売上原価 57,175 52,096
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,074,642 1,060,642 1,060,642 1,222,626 1,222,626 △ 377 3,357,533 3,357,533
当期変動額
新株の発行 23,652 23,652 23,652 47,304 47,304
当期純利益 502,674 502,674 502,674 502,674
自己株式の取得 △ 289 △ 289 △ 289
当期変動額合計
23,652 23,652 23,652 502,674 502,674 △ 289 549,689 549,689
当期末残高 1,098,294 1,084,294 1,084,294 1,725,300 1,725,300 △ 667 3,907,223 3,907,223
当事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,098,294 1,084,294 1,084,294 1,725,300 1,725,300 △ 667 3,907,223 3,907,223
当期変動額
新株の発行 25,124 25,124 25,124 50,248 50,248
当期純利益
433,736 433,736 433,736 433,736
自己株式の取得 △ 123 △ 123 △ 123
当期変動額合計 25,124 25,124 25,124 433,736 433,736 △ 123 483,861 483,861
当期末残高 1,123,418 1,109,418 1,109,418 2,159,037 2,159,037 △ 790 4,391,084 4,391,084
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
713,610 622,789
税引前当期純利益
16,535 21,303
減価償却費
- 56,850
本社移転費用
41 -
株式交付費
投資事業組合運用損益（△は益） - 2,189
- 805
支払手数料
投資有価証券評価損益（△は益） - 9,999
△ 52 △ 84
受取利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 107,929 13,858
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,431 146
仕入債務の増減額（△は減少） 692 △ 509
未払金の増減額（△は減少） 249,845 △ 183,199
未払費用の増減額（△は減少） 496 5,953
未払消費税等の増減額（△は減少） 19,034 307
売上返金引当金の増減額（△は減少） 67 △ 697
その他資産の増減額（△は増加） △ 780 57,663
11,343 36,072
その他負債の増減額（△は減少）
905,336 643,448
小計
利息の受取額 52 84
△ 240,014 △ 241,577
法人税等の支払額
- △ 805
その他の支出
665,374 401,149
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 18,823 △ 238,062
有形固定資産の取得による支出
- △ 950
無形固定資産の取得による支出
△ 10,000 △ 205,600
投資有価証券の取得による支出
- △ 50,000
関係会社株式の取得による支出
- 34,398
敷金の回収による収入
- △ 94,136
敷金の差入による支出
△ 28,823 △ 554,350
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,446 1,368
株式の発行による収入
△ 331 △ 123
その他
4,114 1,245
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 640,665 △ 151,955
3,377,918 4,018,583
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,018,583 ※ 3,866,628
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
（２） 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
（１）貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）及び2016年４月１日以後に取得した
建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８年～24年
工具、器具及び備品 ４年～８年
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づいてお
ります。
４．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）売上返金引当金
Green成功報酬売上の返金負担に備えるため、過去の返金実績率に基づき、返金損失見込額を計上して
おります。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
「収益認識に関する会計基準」等については、2022年９月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお
ります。
(２）適用予定日
2022年９月期の期首から適用します。
(３）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(１）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸
表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよ
う要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基
準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、
開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(２）適用予定日
2021年９月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日 企業会計基準委員会）
(１）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充
実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方
針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情
報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼ
さないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(２）適用予定日
2021年９月期の年度末から適用します。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症が収束に向かい徐々に経済・社会活動が回復するものとして見通せる影響を会計上
の見積り及び仮定の設定において検討しておりますが、現時点において当社に重要な影響を与えるものではな
いと判断しております。ただし、今後の新型コロナウイルスの収束状況によっては、翌事業年度以降の財務諸
表において重要な影響を与える可能性があります。
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（貸借対照表関係）
当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結
しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次の通りです。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントラインの総額 1,300,000千円
借入実行残高 -千円
差引額 1,300,000千円
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66.4％、当事業年度63.6％、一般管理費に属する
費用のおおよその割合は前事業年度33.6％、当事業年度36.4％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給与及び手当 296,374 千円 348,611 千円
広告宣伝費 1,604,814 千円 1,645,868 千円
減価償却費 16,535 千円 21,303 千円
貸倒引当金繰入 2,431 千円 146 千円
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
給与及び手当 -千円 △1,642千円
その他販売費及び一般管理費 -千円 △251千円
受取賃貸料 -千円 519千円
雑収入 -千円 300千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期 当事業年度増 当事業年度減
当事業年度末
首株式数 加株式数 少株式数
株式数（株）
（株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 （注）１ 13,025,300 252,300 - 13,277,600
自己株式
普通株式 （注）２ 3,033 3,178 - 6,211
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加事由は以下のとおりです。
特定譲渡制限付株式の発行に伴う増加 18,300株
ストックオプションとしての新株予約権の行使による増加 234,000株
２．普通株式の自己株式の増加事由は以下のとおりであります。
特定譲渡制限付株式の無償取得 3,094株
単元未満株の取得 84株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期 当事業年度増 当事業年度減
当事業年度末
首株式数 加株式数 少株式数
株式数（株）
（株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 （注）１ 13,277,600 85,000 - 13,362,600
自己株式
普通株式 （注）２ 6,211 2,355 - 8,566
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加事由は以下のとおりです。
特定譲渡制限付株式の発行に伴う増加 13,000株
ストックオプションとしての新株予約権の行使による増加 72,000株
２．普通株式の自己株式の増加事由は以下のとおりであります。
特定譲渡制限付株式の無償取得 2,325株
単元未満株の取得 30株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 4,018,583千円 3,866,628千円
現金及び現金同等物 4,018,583 3,866,628
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当事業年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１年内 49,817千円 -千円
１年超 -千円 -千円
合計 49,817千円 -千円
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、運転資金については、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分については必
要に応じ銀行借入又は第三者割当増資による調達を行う方針であります。一時的な余資につきましては、普通
預金により保有しております。
また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用は、全てが１年以内の支払期日であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
経理担当者が、取引先別に期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各営業担当者に随時連絡しており
ます。これにより各取引先の財政状態等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
・資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
経理担当者が、適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含
まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（2019年９月30日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
4,018,583 4,018,583
（ １）現金及び預金 -
274,778
（ ２）売掛金
△3,481
貸倒引当金（*）
271,296 271,296
-
4,289,880 4,289,880
資産計 -
3,247 3,247
（３）買掛金 -
464,639 464,639
（４ ）未払金 -
7,259 7,259
（５ ）未払費用 -
149,441 149,441
（６ ）未払法人税等 -
41,640 41,640
（７ ）未払消費税等 -
666,228 666,228
負債計 -
（*）売掛金に係る貸倒引当金を控除しています。
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当事業年度（2020年９月30日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
3,866,628 3,866,628
（ １）現金及び預金 -
260,920
（ ２）売掛金
△3,628
貸倒引当金（*）
257,292 257,292
-
4,123,920 4,123,920
資産計 -
2,738 2,738
（３）買掛金 -
281,439 281,439
（４ ）未払金 -
13,212 13,212
（５ ）未払費用 -
121,685 121,685
（６ ）未払法人税等 -
41,948 41,948
（７ ）未払消費税等 -
461,024 461,024
負債計 -
（*）売掛金に係る貸倒引当金を控除しています。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
負 債
（３）買掛金、（４）未払金、（５）未払費用、（６）未払法人税等、（７）未払消費税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年９月30日） （ 2020 年９月30日）
非上場株式 10,000 203,410
関係会社株式 - 50,000
これらは市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表中には含めており
ません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 4,018,583 - - -
売掛金 274,778 - - -
合計 4,293,362 - - -
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当事業年度（2020年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
3,866,628
現金及び預金 - - -
260,920
売掛金 - - -
合計 4,127,548 - - -
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（有価証券関係）
１．子会社株式
前事業年度（2019年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（2020年９月30日）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式50,000千円）は、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（2019年９月30日）
その他有価証券（前事業年度の貸借対照表計上額は投資有価証券10,000千円）は、市場価格がなく、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2020年９月30日）
その他有価証券及び投資事業組合出資金（当事業年度の貸借対照表計上額は投資有価証券203,410千
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりませ
ん。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
第６回新株予約権
決議年月日 2015年７月３日
当社取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数
当社使用人 12名
株式の種類別のストック・オプションの数（注１） 普通株式 648,000株
付与日 2015年７月４日
権利確定条件 （注２）
対象勤務期間 対象勤務期間はありません。
自 2017年７月５日
権利行使期間（注３）
至 2025年６月18日
新株予約権の数（注３） 7,000個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式
数 普通株式 63,000株（注４）
（注３）
新株予約権の行使時の払込金額（注３） 19.00円（注５）
発行価格 19.00円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
資本組入額 9.50円
の発行価格及び資本組入額（注３）
新株予約権の行使の条件（注３） （注６）
本新株予約権を譲渡する場合には、取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項（注３）
を受けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項 (注７）
（注３）
（注）１．2017年４月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）及び2018年４月１日付株式分割（普
通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．権利確定条件は次のとおりです。
（１）本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要
項に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行
使は認められないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
（２）権利者は、当社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新
株予約権を行使することはできないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの
限りでない。
（３）本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認め
られないものとする。
（４）その他の条件については、当社と権利者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定め
るところによる。
３．当事業年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末
（2020年11月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。
４．新株予約権１個あたりの目的となる株式数は９株として記載しております。
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ただし、当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の新株予約権につい
てその１個あたりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株の
100 分の１未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行いません。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
５．当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の新株予約権について、行使
価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価格＝調整前行使価格×
分割・併合の比率
また、当社が、（i）時価を下回る１株あたりの払込金額での普通株式の発行又は処分、又は
（ii）時価を下回る１株あたりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等の発行又は処
分を行うときは、未行使の新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数＋
時価
調整後行使価格＝調整前行使価格×
既発行株式数＋新発行株式数
６．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。
（イ）本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の要
項に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行
使は認められないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
（ロ）権利者は、当社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新
株予約権を行使することはできないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの
限りでない。
（ハ）本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認め
られないものとする。
（ニ）その他の条件については、当社と権利者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定め
るところによる。
７．当社が組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権
の権利者に対して、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割におけ
る承継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合
も株式会社に限る。以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を、下記の方針に従っ
て交付することとします。但し、下記の方針に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、
組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとします。
（イ）交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（ロ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（ハ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）４に準じて決定する。
（ニ）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）５で定められる行使価額を調整して得られる再編
後行使価額に、第（３）号に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の
株式の数を乗じた額とする。
（ホ）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権割当契約書に定める新株予約権を行
使することができる期間の末日までとする。
（ヘ）権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約又は計画において定めるものとす
る。
（ト）取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
（チ）組織再編行為の際の取扱い
新株予約権割当契約書に準じて決定する。
(追加情報）
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「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に
記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
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（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
第６回新株予約権
権利確定前 （株） -
-
前事業年度末
-
付与
-
失効
-
権利確定
未確定残 -
権利確定後 （株）
135,000
前事業年度末
-
権利確定
72,000
権利行使
-
失効
63,000
未行使残
（注）2017年４月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）及び2018年４月１日付株式分割（普通株式
１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
第６回新株予約権
権利行使価格 （円） 19
2,721
行使時平均株価 （円）
-
付与日における公正な評価単価 （円）
（注)2017年４月１日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）及び2018年４月１日付株式分割（普通株式
１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
２．当事業年度に付与されたストックオプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源
的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計額 192,528 千円
②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
194,544 千円
本源的価値の合計額
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
繰延税金資産
貸倒引当金 1,176千円 1,110千円
売上返金引当金 467千円 254千円
未払事業税 5,122千円 4,877千円
減価償却費 38,740千円 62,806千円
敷金償却 2,376千円 169千円
前払費用（長期前払費用含む） 15,974千円 16,462千円
723千円 3,237千円
その他
繰延税金資産小計 64,582千円 88,919千円
繰延税金資産合計 64,582千円 88,919千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2019年９月30日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるた
め注記を省略しております。
当事業年度（2020年９月30日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるた
め注記を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、People Tech事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり純資産額 294.41円 328.82 円
１株当たり当期純利益 38.11円 32.64 円
潜在株式調整後１株当たり当期純
37.51円 32.34 円
利益
（注） １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 502,674 433,736
普通株主に帰属しない金額（千
-
-
円）
普通株式に係る当期純利益（千
502,674 433,736
円）
期中平均株式数（株） 13,190,004 13,287,081
潜在株式調整後１株当たり当期純
利益
当期純利益調整額（千円） -
-
普通株式増加数（株） 212,243 126,116
（うち新株予約権（株）） (212,243) ( 126,116 )
希薄化効果を有しないため、潜在
株式調整後１株当たり当期純利益
- -
の算定に含めなかった潜在株式の
概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略し
ております。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期増加 当期減少 当期末残 償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期償却額
額 額 高 又は償却累 残高
資産の種類
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） 計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
66,980 180,581 66,980 180,581 2,157 4,414 178,424
建物
39,704 57,480 9,350 87,833 22,949 11,173 64,884
工具、器具及び備品
106,684 238,062 76,331 268,415 25,107 15,588 243,308
有形固定資産計
無形固定資産
40,105 950 - 41,055 28,374 5,714 12,681
ソフトウエア
40,105 950 - 41,055 28,374 5,714 12,681
無形固定資産計
17,417 33,100 27,199 23,318 - - 23,318
長期前払費用
（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物の増加額は、本社移転による内装工事等によるものであります。
工具、器具及び備品の増加額は、主として本社移転による備品の取得54,582千円よるものであります。
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物の減少額は、本社移転による固定資産の除却によるものであります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
区分
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
3,481 3,628 1,096 2,385 3,628
貸倒引当金
1,527 830 1,527 - 830
売上返金引当金
（注）貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
金額（千円）
区分
現金 62
預金
3,279
当座預金
3,863,286
普通預金
3,866,628
合計
ロ．売掛金
相手先別内訳
金額（千円）
相手先
17,920
株式会社フリーダムランド
Apple Japan合同会社 5,947
4,694
株式会社 ビックス
3,860
株式会社エクザム
3,080
株式会社ロゼッタ
225,418
その他
260,920
合計
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A)+(D)
(C) 2
(A) (B) (C) (D) ×100
(A)+(B) (B)
366
93.74
274,778 3,908,245 3,920,999 260,920 25.08
（注）消費税等の金額処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ハ．貯蔵品
金額（千円）
区分
貯蔵品
30
商品券
30
合計
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② 流動負債
イ．買掛金
金額（千円）
相手先
株式会社aMi 641
464
株式会社クリーク・アンド・リバー社
two edge合同会社 446
291
株式会ユータック
個人（注） 894
2,738
合計
（注）相手先は多数の個人であり、個々の金額は僅少であるため、その具体名の記載を省略しております。
ロ．未払金
金額（千円）
相手先
147,175
株式会社アイレップ
Indeed Singapore Operations (Pte) Ltd. 29,742
27,078
給与及び手当
9,735
株式会社デジタルガレージ
6,299
株式会社カカクコム
61,407
その他
281,439
合計
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 842,832 1,753,146 2,628,148 3,430,829
税引前四半期（当
期）純利益金額（千 197,173 261,164 470,352 622,789
円）
四半期（当期）純利
136,798 181,196 326,330 433,736
益金額（千円）
１株当たり四半期
（当期）純利益金額 10.31 13.65 24.57 32.64
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
10.92
10.31 3.34 8.07
利益金額（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年10月１日から翌年９月30日まで
定時株主総会 毎事業年度末日から３ヶ月以内
基準日 毎年９月30日
毎年３月31日
剰余金の配当の基準日
毎年９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
－
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告は、電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由により電子公
告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ：https://atrae.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
①会社法第189条第２項各号に掲げる権利
②取得請求権付株式の取得を請求する権利
③募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第16期） （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）2019年12月20日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年12月20日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第17期第１四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月12日関東財務局長に提出
（第17期第２四半期）（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）2020年５月13日関東財務局長に提出
（第17期第３四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月12日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2019年12月23日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び 内部統制監査報告書
2020年12月18日
株式会社アトラエ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
香川 順 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中山 太一 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社アトラエの2019年10月1日から2020年9月30日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ア
トラエの2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アトラエの2020年9月30
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アトラエが2020年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
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監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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