株式会社読売新聞グループ本社 変更報告書
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提出日 | |
提出者 | 株式会社読売新聞グループ本社 |
提出先 | 株式会社よみうりランド < /td> |
カテゴリ | 変更報告書 |
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株式会社読売新聞グループ本社(E07894)
変更報告書
【表紙】
【提出書類】 変更報告書 No.12
【根拠条文】 法第27条の25第1項
【提出先】 関東財務局長
【氏名又は名称】 株式会社読売新聞グループ本社
代表取締役社長 山口 寿一
【住所又は本店所在地】 東京都千代田区大手町一丁目7番1号
【報告義務発生日】 令和2年12月21日
【提出日】 令和2年12月24日
【提出者及び共同保有者の総数(名)】 4
【提出形態】 連名
【変更報告書提出事由】 株券等保有割合が1%以上増加したこと
単体株券等保有割合が1%以上増減したこと
保有目的の変更
共同保有者の減少
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変更報告書
第1【発行者に関する事項】
発行者の名称 株式会社よみうりランド
証券コード 9671
上場・店頭の別 上場
上場金融商品取引所 東京証券取引所
第2【提出者に関する事項】
1【提出者(大量保有者)/1】
(1)【提出者の概要】
①【提出者(大量保有者)】
個人・法人の別 法人(株式会社)
氏名又は名称 株式会社読売新聞グループ本社
住所又は本店所在地 東京都千代田区大手町一丁目7番1号
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地
②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所
③【法人の場合】
設立年月日 昭和16年5月31日
代表者氏名 山口 寿一
代表者役職 代表取締役社長
子会社の事業活動の支配・管理
事業内容 日刊新聞紙の発行に係る業務等
不動産管理及び賃貸
④【事務上の連絡先】
事務上の連絡先及び担当者名 株式会社読売新聞グループ本社 取締役副社長 村岡 彰敏
電話番号 03-3242-1111
(2)【保有目的】
提出者1は、発行者の完全子会社化を目的とした重要提案行為等を行うことを予定しております。
具体的には、提出者1は、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。)第180条に基づき、発行者の普通株式
の併合を行うこと(以下「本株式併合」といいます。)及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する
旨の定款変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。)の開催を発行者に要請する
予定であり、提出者は、本臨時株主総会において、上記各議案に賛成する予定です。
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(3)【重要提案行為等】
該当なし
(4)【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
法第27条の23 法第27条の23 法第27条の23
第3項本文 第3項第1号 第3項第2号
株券又は投資証券等(株・口) 6,861,206
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等
A - H
(株・口)
新株予約権付社債券(株) B - I
対象有価証券カバードワラント C J
株券預託証券
株券関連預託証券 D K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券 E L
対象有価証券償還社債 F M
他社株等転換株券 G N
合計(株・口) O 6,861,206 P Q
信用取引により譲渡したことにより
R
控除する株券等の数
共同保有者間で引渡請求権等の権利が
S
存在するものとして控除する株券等の数
保有株券等の数(総数)
T 6,861,206
(O+P+Q-R-S)
保有潜在株券等の数
U
(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N)
②【株券等保有割合】
発行済株式等総数(株・口)
V 8,352,202
( 令和2年12月21日 現在)
上記提出者の株券等保有割合(%)
82.15
(T/(U+V)×100)
直前の報告書に記載された
14.98
株券等保有割合(%)
(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価
令和2年12月21日 株券(普通株式) 5,610,403 67.17 市場外 取得 6,050
(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
該当なし
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(7)【保有株券等の取得資金】
①【取得資金の内訳】
自己資金額(W)(千円) 2,576,415
借入金額計(X)(千円) 33,942,938
その他金額計(Y)(千円)
平成29年10月1日付、株式併合(普通株式10株につき1株)による減少
上記(Y)の内訳
(1,250,803株)
取得資金合計(千円)(W+X+Y) 36,519,353
②【借入金の内訳】
借入 金額
名称(支店名) 業種 代表者氏名 所在地
目的 (千円)
株式会社読売新聞東京本 日刊新聞発行 東京都千代田区大手町一丁目7番1
山口寿一 2 33,942,938
社 業 号
③【借入先の名称等】
名称(支店名) 代表者氏名 所在地
2【提出者(大量保有者)/2】
(1)【提出者の概要】
①【提出者(大量保有者)】
個人・法人の別 法人(株式会社)
氏名又は名称 株式会社読売巨人軍
住所又は本店所在地 東京都千代田区大手町一丁目7番1号
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地
②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所
③【法人の場合】
設立年月日 平成14年7月1日
代表者氏名 今村 司
代表者役職 代表取締役社長
野球競技の運営に係る業務
事業内容
野球選手の指導・養成に係る業務等
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④【事務上の連絡先】
事務上の連絡先及び担当者名 株式会社読売新聞グループ本社 取締役副社長 村岡 彰敏
電話番号 03-3242-1111
(2)【保有目的】
(3)【重要提案行為等】
該当なし
(4)【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
法第27条の23 法第27条の23 法第27条の23
第3項本文 第3項第1号 第3項第2号
株券又は投資証券等(株・口) 0
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等
A - H
(株・口)
新株予約権付社債券(株) B - I
対象有価証券カバードワラント C J
株券預託証券
株券関連預託証券 D K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券 E L
対象有価証券償還社債 F M
他社株等転換株券 G N
合計(株・口) O 0 P Q
信用取引により譲渡したことにより
R
控除する株券等の数
共同保有者間で引渡請求権等の権利が
S
存在するものとして控除する株券等の数
保有株券等の数(総数)
T 0
(O+P+Q-R-S)
保有潜在株券等の数
U
(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N)
②【株券等保有割合】
発行済株式等総数(株・口)
V 8,352,202
( 令和2年12月21日 現在)
上記提出者の株券等保有割合(%)
0.00
(T/(U+V)×100)
直前の報告書に記載された
2.41
株券等保有割合(%)
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(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価
令和2年12月21日 株券(普通株式) 201,478 2.41 市場外 処分 6,050
(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
該当なし
(7)【保有株券等の取得資金】
①【取得資金の内訳】
自己資金額(W)(千円)
借入金額計(X)(千円)
その他金額計(Y)(千円)
上記(Y)の内訳
取得資金合計(千円)(W+X+Y)
②【借入金の内訳】
借入 金額
名称(支店名) 業種 代表者氏名 所在地
目的 (千円)
③【借入先の名称等】
名称(支店名) 代表者氏名 所在地
3【提出者(大量保有者)/3】
(1)【提出者の概要】
①【提出者(大量保有者)】
個人・法人の別 法人(株式会社)
氏名又は名称 株式会社読売新聞西部本社
住所又は本店所在地 福岡県福岡市中央区赤坂一丁目16番5号
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地
②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所
③【法人の場合】
設立年月日 昭和30年1月18日
代表者氏名 国松 徹
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代表者役職 代表取締役社長
事業内容 日刊新聞発行業
④【事務上の連絡先】
事務上の連絡先及び担当者名 株式会社読売新聞グループ本社 取締役副社長 村岡 彰敏
電話番号 03-3242-1111
(2)【保有目的】
(3)【重要提案行為等】
該当なし
(4)【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
法第27条の23 法第27条の23 法第27条の23
第3項本文 第3項第1号 第3項第2号
株券又は投資証券等(株・口) 0
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等
A - H
(株・口)
新株予約権付社債券(株) B - I
対象有価証券カバードワラント C J
株券預託証券
株券関連預託証券 D K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券 E L
対象有価証券償還社債 F M
他社株等転換株券 G N
合計(株・口) O 0 P Q
信用取引により譲渡したことにより
R
控除する株券等の数
共同保有者間で引渡請求権等の権利が
S
存在するものとして控除する株券等の数
保有株券等の数(総数)
T 0
(O+P+Q-R-S)
保有潜在株券等の数
U
(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N)
②【株券等保有割合】
発行済株式等総数(株・口)
V 8,352,202
( 令和2年12月21日 現在)
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上記提出者の株券等保有割合(%)
0.00
(T/(U+V)×100)
直前の報告書に記載された
0.29
株券等保有割合(%)
(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価
令和2年12月21日 株券(普通株式) 24,393 0.29 市場外 処分 6,050
(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
該当なし
(7)【保有株券等の取得資金】
①【取得資金の内訳】
自己資金額(W)(千円)
借入金額計(X)(千円)
その他金額計(Y)(千円)
上記(Y)の内訳
取得資金合計(千円)(W+X+Y)
②【借入金の内訳】
借入 金額
名称(支店名) 業種 代表者氏名 所在地
目的 (千円)
③【借入先の名称等】
名称(支店名) 代表者氏名 所在地
4【提出者(大量保有者)/4】
(1)【提出者の概要】
①【提出者(大量保有者)】
個人・法人の別 法人(株式会社)
氏名又は名称 株式会社読売旅行
住所又は本店所在地 東京都中央区築地二丁目5番3号
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地
②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所
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変更報告書
③【法人の場合】
設立年月日 昭和37年11月28日
代表者氏名 坂元 隆
代表者役職 代表取締役社長
事業内容 旅行業
④【事務上の連絡先】
事務上の連絡先及び担当者名 株式会社読売新聞グループ本社 取締役副社長 村岡 彰敏
電話番号 03-3242-1111
(2)【保有目的】
(3)【重要提案行為等】
該当なし
(4)【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
法第27条の23 法第27条の23 法第27条の23
第3項本文 第3項第1号 第3項第2号
株券又は投資証券等(株・口) 0
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等
A - H
(株・口)
新株予約権付社債券(株) B - I
対象有価証券カバードワラント C J
株券預託証券
株券関連預託証券 D K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券 E L
対象有価証券償還社債 F M
他社株等転換株券 G N
合計(株・口) O 0 P Q
信用取引により譲渡したことにより
R
控除する株券等の数
共同保有者間で引渡請求権等の権利が
S
存在するものとして控除する株券等の数
保有株券等の数(総数)
T 0
(O+P+Q-R-S)
保有潜在株券等の数
U
(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N)
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②【株券等保有割合】
発行済株式等総数(株・口)
V 8,352,202
( 令和2年12月21日 現在)
上記提出者の株券等保有割合(%)
0.00
(T/(U+V)×100)
直前の報告書に記載された
0.03
株券等保有割合(%)
(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価
令和2年12月21日 株券(普通株式) 2,300 0.03 市場外 処分 6,050
(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
該当なし
(7)【保有株券等の取得資金】
①【取得資金の内訳】
自己資金額(W)(千円)
借入金額計(X)(千円)
その他金額計(Y)(千円)
上記(Y)の内訳
取得資金合計(千円)(W+X+Y)
②【借入金の内訳】
借入 金額
名称(支店名) 業種 代表者氏名 所在地
目的 (千円)
③【借入先の名称等】
名称(支店名) 代表者氏名 所在地
第3【共同保有者に関する事項】
該当事項なし
第4【提出者及び共同保有者に関する総括表】
1【提出者及び共同保有者】
(1) 株式会社読売新聞グループ本社
2【上記提出者及び共同保有者の保有株券等の内訳】
(1)【保有株券等の数】
法第27条の23 法第27条の23 法第27条の23
第3項本文 第3項第1号 第3項第2号
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株式会社読売新聞グループ本社(E07894)
変更報告書
株券又は投資証券等(株・口) 6,861,206
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等
A - H
(株・口)
新株予約権付社債券(株) B - I
対象有価証券カバードワラント C J
株券預託証券
株券関連預託証券 D K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券 E L
対象有価証券償還社債 F M
他社株等転換株券 G N
合計(株・口) O 6,861,206 P Q
信用取引により譲渡したことにより
R
控除する株券等の数
共同保有者間で引渡請求権等の権利が
S
存在するものとして控除する株券等の数
保有株券等の数(総数)
T 6,861,206
(O+P+Q-R-S)
保有潜在株券等の数
U
(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N)
(2)【株券等保有割合】
発行済株式等総数(株・口)
V 8,352,202
( 令和2年12月21日 現在)
上記提出者の株券等保有割合(%)
82.15
(T/(U+V)×100)
直前の報告書に記載された
17.71
株券等保有割合(%)
(3)【共同保有における株券等保有割合の内訳】
保有株券等の数(総数)
提出者及び共同保有者名 株券等保有割合(%)
(株・口)
株式会社読売新聞グループ本社 6,861,206 82.15
合計 6,861,206 82.15
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