アジア航測株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
アジア航測株式会社(E04275)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月18日
【会社名】 アジア航測株式会社
【英訳名】 Asia Air Survey Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小川 紀一朗
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目14番１号 新宿グリーンタワービル
【電話番号】 03(3348)2281（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営本部長 迫 徹
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目２番２号 新百合トウェンティワン
【電話番号】 044(969)7230（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営本部長 迫 徹
【縦覧に供する場所】 アジア航測株式会社 神奈川支店
（神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目２番２号 新百合トウェンティワン）
アジア航測株式会社 大阪支店
（大阪府大阪市北区天満橋一丁目８番30号 ＯＡＰタワー）
アジア航測株式会社 名古屋支店
（愛知県名古屋市北区大曽根三丁目15番58号 大曽根フロントビル）
アジア航測株式会社 埼玉支店
（埼玉県さいたま市南区南本町一丁目17番１号 ＭＭＣビル）
アジア航測株式会社 神戸支店
（兵庫県神戸市中央区磯辺通三丁目２番11号 三宮ファーストビル）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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臨時報告書
１【提出理由】
2020年12月17日開催の当社第73回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５
第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき提出するものであります。
２【報告内容】
(1）当該株主総会が開催された年月日
2020年12月17日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 剰余金処分の件
① 期末配当に関する事項
１）配当財産の種類
金銭
２）配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき24円（うち、普通配当14円、特別配当10円）
（配当総額は432,869,280円）
３）剰余金の配当が効力を生じる日
2020年12月18日
② その他の剰余金の処分に関する事項
１）減少する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金 700,000,000円
２）増加する剰余金の項目とその額
別途積立金 700,000,000円
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）として、小川紀一朗、吉川智彦、迫徹、畠山仁、大場
明、政木英一、中島達也、久保田修司及び杉山友康の各氏を選任する。
第３号議案 役員賞与支給の件
当事業年度末時点の取締役12名に対し、役員賞与５千７百27万円を支給する。
第４号議案 取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための
報酬改定の件
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための
報酬を改定し、支給される金銭報酬債権の総額を年額２億１千万円以内（ただし、使用人兼務取締役
の使用人分給与を含まない。）及び発行または処分をされる当社の普通株式総数を年10万５千株以内
とする。
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(3）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
決議の結果及び賛
賛成（個） 反対（個） 棄権（個）
決議事項 可決要件
成割合（％）
154,427 74 0 （注）１ 可決 99.53
第１号議案
第２号議案
151,935 2,566 0 可決 97.93
小川 紀一朗
153,999 502 0 可決 99.26
吉川 智彦
153,985 516 0 可決 99.25
迫 徹
154,012 489 0 可決 99.27
畠山 仁
（注）２
154,006 495 0 可決 99.26
大場 明
154,010 491 0 可決 99.27
政木 英一
151,958 2,543 0 可決 97.94
中島 達也
152,008 2,493 0 可決 97.97
久保田 修司
152,011 2,490 0 可決 97.98
杉山 友康
151,934 2,567 0 （注）１ 可決 97.93
第３号議案
153,744 757 0 （注）１ 可決 99.09
第４号議案
（注）１．出席した株主の議決権の過半数の賛成であります。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成であります。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計に
より各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則り決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主の
うち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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