ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッド 四半期報告書
| 提出書類 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッド(E05821)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月25日
【四半期会計期間】 2021年度第１四半期
（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッド
(YTL Corporation Berhad)
【代表者の役職氏名】 会長 タン・スリ・ダト(ドクター)フランシス・ヨー・ソック・
ピン
(Tan Sri Dato' (Dr) Francis Yeoh Sock Ping, Executive
Chairman)
【本店の所在の場所】 マレーシア 55100 クアラルンプール
ジャラン・ブキット・ビンタン 205
メナラ・ワイ・ティー・エル33階
(33rd Floor, Menara YTL, 205 Jalan Bukit Bintang
55100 Kuala Lumpur, Malaysia)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 森下 国彦
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町１丁目１－１
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 日髙 英太朗
弁護士 川端 彩華
弁護士 古波藏 惇
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町１丁目１－１
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 日髙 英太朗
弁護士 川端 彩華
弁護士 古波藏 惇
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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(注１) 本書中、「当社」とは、ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッドを指し、「当グループ」とは、当社
並びに当社の子会社及び関連会社を指し、「当社株式」とは、当社の記名式無額面普通株式を指す。
(注２) 別段の記載のある場合又は文脈により別異に解すべき場合を除き、「マレーシア・リンギット」、「リンギッ
ト」、「RM」及び「セン」はマレーシアの法定通貨を指すものとする。なお１マレーシア・リンギット＝100センで
ある。
(注３) 本書において便宜上一部の財務情報はマレーシア・リンギットから日本円に換算されている。本書において使用さ
れている換算率は１マレーシア・リンギット＝25.61円である。上記の為替相場は、2020年12月１日現在の株式会社
三菱UFJ銀行の公表する現地参考為替相場の仲値である100円＝3.9050マレーシア・リンギットに基づいて算定した
ものである。
(注４) 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
(注５) 当社の事業年度は毎年６月30日に終了する。本書中、2021年６月30日に終了する事業年度は「2021年度」と表示
し、その他の事業年度もこれに準じて表示されている。
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第一部 【企業情報】
第１ 【本国における法制等の概要】
下記を除き、当四半期会計期間中に、当社の属する国における会社制度、当社の定款等に規定する制度、外国為
替管理制度及び課税上の取扱いにつき、重要な変更はなかった。
キャピタル・ゲイン課税 − 不動産の処分又は不動産会社の株式の譲渡から生じる利得を除き、マレーシアでは
キャピタル・ゲインに対して課税されない。既存の不動産譲渡益税の税率は以下の通りである。
マレーシア国民
保有期間 外国人又は非永住者 会社
又は永住者
取得日から3年以内 30％ 30％ 30％
取得日から4年以内 20％ 30％ 20％
取得日から5年以内 15％ 30％ 15％
取得日から6年以内 5％ 10％ 10％
2020年6月1日から、2020年6月1日以後2021年12月31日までに居住用不動産を処分した場合に生ずる収益は、不動
産譲渡益税 （RPGT） が免除される。この免除は、以下の条件が満たされた場合、1人あたり3戸までの住居用不動
産に対して認められる。
1. 処分 者はマレーシア国民である個人であり、処分される不動産の単独又は共同所有者でなければならな
い。
2. 処分された不動産は、「居住用不動産」、すなわちマレーシアの住宅、コンドミニアム、アパート又はフ
ラットでなければならず、住居としてのみ使用されるサービス・アパートメントや小規模オフィス・ホー
ムオフィス（ SOHO ）も含まれる。
3. 処分される居住用不動産が次の方法により取得されたものではないこと。
a. 配偶者間の譲渡、又は
b. 配偶者、親子、又は祖父母と孫の間の贈与で、贈与者がマレーシア国民である場合
4. 居住用不動産 の処分に関する売買契約（以下「SPA」という。）が、2020年6月1日以降2021年12月31日ま
でに締結され、2022年1月31日までに正式に押印されていること。SPAがない場合、2020年6月1日以降2021
年12月31日までに居住用不動産の処分のための譲渡証書を締結し、2022年1月31日までに正式に押印しなけ
ればならない。
個人が3戸以上の居住用不動産を処分する場合、処分者は、当該不動産のうちのいずれか3戸を選択して免除を受
けることができる。一度決定すると、その選択は最終的かつ取消不能となる。
居住用不動産の処分が連邦政府の州当局の承認を必要とする条件付契約である場合、以下の条件を満たすことを
条件に免除が適用される。
1. 居住用不動産の処分に係る契約が2020年6月1日以降2021年12月31日までに締結され、かつ、2022年1月31
日までに正式に押印されること。及び
2. 2020 年 6 月 1 日以降に承認を取得していること。
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第２ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2021年度 2020年度
2020年度
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
自 2019年７月１日
自 2020年７月１日 自 2019年７月１日
至 2020年６月30日
至 2020年９月30日 至 2019年９月30日
収益
4,178.8 5,284.7 19,178.4
(百万マレーシア・リンギット)
営業利益
437.3 583.3 2,022.8
(百万マレーシア・リンギット)
四半期純利益
48.7 100.3 －
(百万マレーシア・リンギット)
当期純利益
－ － 4.7
(百万マレーシア・リンギット)
純資産
12,413.5 13,095.6 12,460.3
(百万マレーシア・リンギット)
総資産（注１）
69,874.8 77,282.5 69,908.4
(百万マレーシア・リンギット)
１株当たり四半期純利益(セン) 0.01 0.14 －
１株当たり当期純利益(セン) － － ▲1.78
潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益 0.01 0.14 －
(セン)
潜在株式調整後１株当たり
－ － ▲1.78
当期純利益(セン)
自己資本比率（％）(注２) 17.8 16.9 17.8
営業活動によるキャッシュ・
フロー 948.5 418.0 3,042.7
(百万マレーシア・リンギット)
投資活動によるキャッシュ・
フロー ▲856.1 ▲650.5 ▲3,043.0
(百万マレーシア・リンギット)
財務活動によるキャッシュ・
フロー ▲262.6 716.2 ▲807.5
(百万マレーシア・リンギット)
現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 10,890.5 12,176.3 11,100.1
(百万マレーシア・リンギット)
四半期連結累計期間包括利益 （損
失）合計額
▲28.8 ▲518.2 －
(百万マレーシア・リンギット)
（注１）
包括利益合計額
(百万マレーシア・リンギット) － － ▲643.5
（注１）
(注１) 非支配持分も含まれている。
(注２) 自己資本比率は、各期間末現在の親会社株主に帰属する全資本を総資産で除して算出されている。
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２ 【事業の内容】
当社の主な事業は、持株会社と運営管理会社としての事業である。
当グループの主な事業は、発電（受託市場及びマーチャント市場の両方）、給水及び廃水処理、商業マル
チ・ユーティリティ・サービス、通信、建設、不動産開発及び投資、工業用品及び支給品の製造、ホテル開発
及びホテル運営（レストラン運営を含む）、インターネット事業に関するコンサルティング、インキュベー
ション及びアドバイザリー・サービスなど、総合的なインフラ開発事業である。
当四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年９月30日までの３ヶ月間）中、これらの事業の内容に重
要な変更はなかった。
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第３ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
「第３ ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中に記載したものを除
き、当四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの異常な変動、又は前年度の
有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はなかった。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績等の概要
「第５ 経理の状況 １ 四半期財務書類 (6) 四半期財務書類に対する注記」のB1を参照のこと。
(2) キャッシュ・フローの状況
「第５ 経理の状況 １ 四半期財務書類 (5) 要約連結キャッシュ・フロー計算書」を参照のこと。
(3) 経営方針・経営戦略等若しくは指標等
当四半期連結累計期間中、当グループの経営方針又は経営戦略に重大な変更はなく、 前年度の 有価証券報告書
に記載された内容に比して 、 当グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についても
重要な変更はなかった。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当四半期連結累計期間中、事業上及び財務上の対処すべき課題につき重要な変更はな かった 。
( 5 ) 研究開発活動
当四半期連結累計期間中 、当社の研究開発活動に著しい変動はなかった。
( 6 ) 従業員
当四半期連結累計期間中、当社の従業員数に著しい増加又は減少はな かった 。
( 7 ) 生産、受注及び販売の状況
当四半期連結累計期間中、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はな かった 。
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( 8 ) 主要な設備の状況
i) 当四半期連結累計期間中、当社の主要な設備に関し、新設、休止、大規模改修、除却及び売却等による著
しい変動はな かった 。
ii) 当四半期連結累計期間 中、最近連結会計年度末 において計画中であった当社の主要な設備の新設、休止、
大規模改修、除却及び売却等について著しい変更はな かった 。
３ 【経営上の重要な契約等】
(1) 当四半期連結会計期間中、他企業との合併又は合併の契約はなかった。
(2) 当四半期連結会計期間中、当社の事業に重大な影響を与えるような、当社による事業のすべて若しくは重要
な部分の譲渡、又は他企業の事業のすべて若しくは大部分の取得はなく、また、当該期間中、当社は上記に
関連する契約は一切締結しなかった。
(3) 当四半期連結会計期間中、当社の事業のすべて若しくは主要な部分を賃貸若しくは経営を委任する契約、当
社の事業上の損益を他の会社と共通にする契約、又は当社の事業に重要な影響を与えるような技術援助若し
くはその他の経営上の重要な契約は一切締結しなかった。
(4) 当四半期連結会計期間中、株式交換、株式譲渡又はこれらに関する契約の締結はなかった。
(5) 当四半期連結会計期間中、会社分割又は会社分割に係る契約の締結はなかった。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
(2020年９月30日現在)
授権株数（株） 発行済株式総数（株） 未発行株式数（株）
－ 11,022,762,340 3,977,237,660
② 【発行済株式】
(2020年９月30日現在)
記名・無記名の別及び 上場金融商品取引所名又は
種類 発行数（株） 内容
額面・無額面の別 登録認可金融商品取引業協会名
マレーシア証券取引所
記名式株式、無額面 普通株式 11,022,762,340 ―
東京証券取引所
(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当なし
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(3) 【発行済株式総数及び資本金の推移】
当四半期会計期間における発行済株式総数及び資本金の変動は以下のとおりである。
資本金増減額 資本金残高
発行済株式総数 発行済株式総数残高 マレーシア・ マレーシア・
年月日 摘要
増減数（株） （株） リンギット リンギット
(円) (百万円)
3,467,555,698.54
2020年６月30日 － 11,022,762,340 －
(88,804)
2020年９月30日 3,467,555,698.54
－ 11,022,762,340 －
(88,804)
現在
オプション：
(i) 株式オプション
(A)2012 年７月16日に発行された株式オプション
(a) 発行可能な株式オプションの残高：118,980,000
(b) 当該株式オプションの行使により発行する株式の価格：1.71マレーシア・リンギット
(c) 当該株式オプションに基づく資本組入額：203,455,800.00マレーシア・リンギット
(B)2018 年３月14日に発行された株式オプション
(a) 発行可能な株式オプションの残高：247,348,000
(b) 当該株式オプションの行使により発行する株式の価格：1.26マレーシア・リンギット
(c) 当該株式オプションに基づく資本組入額：311,658,480.00マレーシア・リンギット
(ii) 新株引受権
(a) 発行可能な新株引受権の残高：なし
(b) 当該新株引受権の行使により発行する株式の価格：なし
(c) 当該新株引受権に基づく資本組入額：なし
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(4) 【大株主の状況】
預託機関の記録に基づく2020年９月30日現在の10大株主は以下のとおりである。
発行済株式総
数に対する所
氏名又は名称 住所 所有普通株式数(株)
有株式数の割
合(％)
１ ヨー・ティオン・レ マレーシア 55100 クアラルンプール 4,704,491,387 44.17
イ・アンド・サンズ・
ジャラン・ブキット・ビンタン 205
ホールディングス・セン
メナラ・ワイ・ティー・エル33階
ドリアン・バーハッド
(注１)
２ シティグループ・ノミ マレーシア 50450 クアラルンプール 619,378,987 5.82
ニーズ（テンパタン）セ
ジャラン・アンパン 165
ンドリアン・バーハッド
メナラ・シティバンク8階
－被雇用者年金基金
SSO-DOC MY
マレーシア 50100 クアラルンプール
３ HSBCノミニーズ（アシ 491,954,721 4.62
レボー・アンパン No ２
ン）センドリアン・バー
ハッド
－クレディ・スイス（ホ
ンコン）リミテッド
４ RHBキャピタル・ノミ マレーシア 50400 クアラルンプール 460,000,000 4.32
ニーズ（テンパタン）セ
ジャラン・トゥン・ラザク
ンドリアン・バーハッド
RHBセンター タワー３ ４階
－ヨー・ティオン・レ
イ・アンド・サンズ・
ホールディングス・セン
ドリアン・バーハッドの
ための担保有価証券勘定
(注２)
５ アマナラヤ・トラス ペルモダラン・ナショナル・バーハッド 284,237,844 2.67
ティーズ・バーハッド マレーシア 50400 クアラルンプール
－アマナ・サハム・ブミ 201-A ジャラン・トゥン・ラザク
プテラ ティンカット23 メナラPNB
６ ジャマイカン・ゴール シンガポール 048543 261,798,317 2.46
ド・リミテッド
No.４ ロビンソンロード＃06-01
７ ティエン・シア・イン シンガポール 048543 217,078,398 2.04
ターナショナル・リミ
No.４ ロビンソンロード＃06-01
テッド
８ オーケストラル・ハー シンガポール 048543 196,796,355 1.85
モニー・リミテッド
No.４ ロビンソンロード＃06-01
９ スティールオーク・イ シンガポール 048543 183,087,748 1.72
ンターナショナル・リミ
No.４ ロビンソンロード＃06-01
テッド
10 プアン・スリ・ダタィ マレーシア 59000 クアラルンプール 137,552,943 1.29
ン・セリ・タン・カイヨ
タマン SA、オフ・ジャラン・ダマンサラ
ロロン・ブル・ペリンドゥ・サトゥ No.1
ン（別名タン・カイ・ネ
オン）
(注１) ヨー・ティオン・レイ・アンド・サンズ・ホールディングス・センドリアン・バーハッドは、ヨー一族が所有して
いる。さらに、当社取締役を務めるヨー一族の構成員を含め、ヨー一族が当社株式の6.04％を保有している。
（注２) この口座において保有される株式の実質株主は、ヨー・ティオン・レイ・アンド・サンズ・ホールディングス・セ
ンドリアン・バーハッドである。
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２ 【役員の状況】
当四半期累計期間中、 役員の状況 につき変更はなかった。
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第５ 【経理の状況】
１ 当社及びその子会社(以下総称して「当グループ」という)の以下に記載された四半期連結財務書類(以下「四
半期財務書類」という)は、マレーシアにおいて一般に公正妥当と認められている期中報告に係る会計原則に準
拠して作成されている。当該四半期財務書類は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第63号(以下「四半期財務諸表等規則」という))第85条第１項の適用を受けている。マレーシ
アと日本における一般に公正妥当と認められている会計原則の主要な相違に関しては、四半期財務諸表等規則第
86条及び第87条第２項の規定に準拠して、「３ マレーシアと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相
違」でその内容を説明している。なお、以下に記載された四半期財務書類は、当社の本国であるマレーシアにお
いて開示された財務情報をもとにして作成されたものである。
２ 当社の四半期財務書類は、マレーシア・リンギットで表示されている。以下の四半期財務書類で表示された円
換算額は、四半期財務諸表等規則第88条の規定に基づいて便宜のため表示されたものであり、１マレーシア・リ
ンギット＝25.61円で換算されている。千円単位未満の端数は四捨五入されている。上記の為替相場は、2020年
12月１日現在の株式会社三菱UFJ銀行の公表する現地参考為替相場の仲値である100円＝3.9050マレーシア・リン
ギットに基づいて算定したものである。円換算額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合があ
る。
３ この四半期財務書類は、独立監査人であるＨＬＢラーラムＰＬＴの監査を受けていない。
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１【四半期財務書類】
(1)要約連結損益計算書
(未監査)
2020 年９月30日 2019 年９月30日
2020 年９月30日 2019 年９月30日
に終了した に終了した
に終了した に終了した
当四半期 前年同四半期
３ヶ月間(累計) ３ヶ月間(累計)
会計期間 会計期間
千マレーシア 千マレーシア 千マレーシア 千マレーシア
・リンギット ・リンギット ・リンギット ・リンギット
収益 4,178,828 5,284,664 4,178,828 5,284,664
(3,366,580) (4,238,524) (3,366,580) (4,238,524)
売上原価
売上総利益
812,248 1,046,140 812,248 1,046,140
その他の営業収益 66,720 149,132 66,720 149,132
(441,623) (611,987) (441,623) (611,987)
その他の営業費用
営業利益
437,345 583,285 437,345 583,285
財務費用 (379,147) (491,479) (379,147) (491,479)
関連会社及び共同支配企業における持分損
78,648 92,292 78,648 92,292
益
税引前利益
136,846 184,098 136,846 184,098
(88,146) (83,805) (88,146) (83,805)
法人税等
当期利益 48,700 100,293 48,700 100,293
帰属：
親会社の所有者 1,293 15,307 1,293 15,307
47,407 84,986 47,407 84,986
非支配持分
当期利益 48,700 100,293 48,700 100,293
１株当たり利益
0.01セン 0.14セン 0.01セン 0.14セン
基本的
希薄化後
0.01セン 0.14セン 0.01セン 0.14セン
要約連結損益計算書は、2020年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併
せて読まれるべきである。
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(未監査)
2020 年９月30日 2019 年９月30日
2020 年９月30日 2019 年９月30日
に終了した に終了した
に終了した に終了した
当四半期 前年同四半期
３ヶ月間(累計) ３ヶ月間(累計)
会計期間 会計期間
千円 千円 千円 千円
収益 107,019,785 135,340,245 107,019,785 135,340,245
(86,218,114) (108,548,600) (86,218,114) (108,548,600)
売上原価
売上総利益
20,801,671 26,791,645 20,801,671 26,791,645
その他の営業収益 1,708,699 3,819,271 1,708,699 3,819,271
(11,309,965) (15,672,987) (11,309,965) (15,672,987)
その他の営業費用
営業利益
11,200,405 14,937,929 11,200,405 14,937,929
財務費用 (9,709,955) (12,586,777) (9,709,955) (12,586,777)
関連会社及び共同支配企業における持分損
2,014,175 2,363,598 2,014,175 2,363,598
益
税引前利益
3,504,626 4,714,750 3,504,626 4,714,750
(2,257,419) (2,146,246) (2,257,419) (2,146,246)
法人税等
当期利益 1,247,207 2,568,504 1,247,207 2,568,504
帰属：
親会社の所有者 33,114 392,012 33,114 392,012
1,214,093 2,176,491 1,214,093 2,176,491
非支配持分
当期利益 1,247,207 2,568,504 1,247,207 2,568,504
１株当たり利益
0円 0円 0円 0円
基本的
希薄化後
0円 0円 0円 0円
要約連結損益計算書は、2020年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併
せて読まれるべきである。
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(2)要約連結包括利益計算書
(未監査)
2020 年９月30日 2019 年９月30日
2020 年９月30日 2019 年９月30日
に終了した に終了した
に終了した に終了した
当四半期 前年同四半期
３ヶ月間(累計) ３ヶ月間(累計)
会計期間 会計期間
千マレーシア 千マレーシア 千マレーシア 千マレーシア
・リンギット ・リンギット ・リンギット ・リンギット
48,700 100,293 48,700 100,293
当期利益
その他の包括利益／(損失)：
将来、損益計算書に振り替えられることの
ない項目：
－その他の包括利益を通じて公正価値で測
(43,552) (1,232) (43,552) (1,232)
定する金融資産
－為替換算差額 (36,174) (131,605) (36,174) (131,605)
その後に損益計算書に振り替えられる
可能性がある項目：
－キャッシュ・フロー・ヘッジ 34,834 (332,860) 34,834 (332,860)
－関連会社のその他の包括利益持分 8,569 － 8,569 －
(41,174) (152,820) (41,174) (152,820)
－為替換算差額
当期その他の包括損失－税引後 (77,497) (618,517) (77,497) (618,517)
当期包括損失合計 (28,797) (518,224) (28,797) (518,224)
帰属：
親会社の所有者 (47,594) (319,263) (47,594) (319,263)
18,797 (198,961) 18,797 (198,961)
非支配持分
当期包括損失合計
(28,797) (518,224) (28,797) (518,224)
要約連結包括利益計算書は、2020年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記
と併せて読まれるべきである。
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(未監査)
2020 年９月30日 2019 年９月30日
2020 年９月30日 2019 年９月30日
に終了した に終了した
に終了した に終了した
当四半期 前年同四半期
３ヶ月間(累計) ３ヶ月間(累計)
会計期間 会計期間
千円 千円 千円 千円
1,247,207 2,568,504 1,247,207 2,568,504
当期利益
その他の包括利益／(損失)：
将来、損益計算書に振り替えられることの
ない項目：
－その他の包括利益を通じて公正価値で測
(1,115,367) (31,552) (1,115,367) (31,552)
定する金融資産
－為替換算差額 (926,416) (3,370,404) (926,416) (3,370,404)
その後に損益計算書に振り替えられる
可能性がある項目：
－キャッシュ・フロー・ヘッジ 892,099 (8,524,545) 892,099 (8,524,545)
－関連会社のその他の包括利益持分 219,452 － 219,452 －
(1,054,466) (3,913,720) (1,054,466) (3,913,720)
－為替換算差額
当期その他の包括損失－税引後 (1,984,698) (15,840,220) (1,984,698) (15,840,220)
当期包括損失合計 (737,491) (13,271,717) (737,491) (13,271,717)
帰属：
親会社の所有者 (1,218,882) (8,176,325) (1,218,882) (8,176,325)
481,391 (5,095,391) 481,391 (5,095,391)
非支配持分
当期包括損失合計
(737,491) (13,271,717) (737,491) (13,271,717)
要約連結包括利益計算書は、2020年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記
と併せて読まれるべきである。
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(3)要約連結財政状態計算書
2020年９月30日現在 2020 年６月30日現在
(未監査) ( 監査済)
千マレーシア 千マレーシア
千円 千円
・リンギット ・リンギット
資産
非流動資産
有形固定資産 30,764,031 787,866,834 30,499,583 781,094,321
使用権資産 1,600,799 40,996,462 1,636,035 41,898,856
投資不動産 1,833,332 46,951,633 1,811,126 46,382,937
関連会社及び共同支配企業に対する投資 4,333,587 110,983,163 4,382,017 112,223,455
投資有価証券 355,763 9,111,090 404,911 10,369,771
開発費 1,134,950 29,066,070 1,128,221 28,893,740
無形資産 8,521,393 218,232,875 8,631,094 221,042,317
売掛金、その他の債権及び契約資産 1,457,161 37,317,893 1,421,410 36,402,310
4,912 125,796 10,585 271,082
デリバティブ金融商品
50,005,928 1,280,651,816 49,924,982 1,278,578,789
流動資産
棚卸資産 2,119,652 54,284,288 2,184,363 55,941,536
不動産開発費 166,214 4,256,741 140,857 3,607,348
売掛金、その他の債権及び契約資産 3,362,755 86,120,156 3,432,600 87,908,886
デリバティブ金融商品 34,920 894,301 74,259 1,901,773
税金資産 101,468 2,598,595 134,459 3,443,495
投資有価証券 2,672,234 68,435,913 2,301,989 58,953,938
関連当事者に対する債権 66,423 1,701,093 53,694 1,375,103
定期預金 9,350,258 239,460,107 10,396,221 266,247,220
1,994,942 51,090,465 1,265,011 32,396,932
現金預金
19,868,866 508,841,658 19,983,453 511,776,231
資産合計
69,874,794 1,789,493,474 69,908,435 1,790,355,020
要約連結財政状態計算書は、2020年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記
と併せて読まれるべきである。
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2020年９月30日現在 2020 年６月30日現在
(未監査) ( 監査済)
千マレーシア 千マレーシア
千円 千円
・リンギット ・リンギット
資本
資本金 3,467,555 88,804,084 3,467,555 88,804,084
その他の準備金 464,306 11,890,877 512,535 13,126,021
利益剰余金 8,983,500 230,067,435 8,982,083 230,031,146
(501,837) (12,852,046) (501,837) (12,852,046)
控除：自己株式－取得原価
親会社の所有者に帰属する資本合計
12,413,524 317,910,350 12,460,336 319,109,205
3,113,753 79,743,214 3,149,593 80,661,077
非支配持分
資本合計 15,527,277 397,653,564 15,609,929 399,770,282
負債
非流動負債
長期債務及びその他の契約負債 1,344,334 34,428,394 1,288,626 33,001,712
社債及び借入金 33,105,487 847,831,522 32,248,322 825,879,526
リース負債 1,467,143 37,573,532 1,447,352 37,066,685
交付金及び拠出金 596,324 15,271,858 596,669 15,280,693
繰延税金負債 2,186,576 55,998,211 2,164,004 55,420,142
退職後給付債務 859,685 22,016,533 910,898 23,328,098
6,540 167,489 15,401 394,420
デリバティブ金融商品
39,566,089 1,013,287,539 38,671,272 990,371,276
流動負債
買掛金、その他の債務及びその他の契約負
3,948,353 101,117,320 3,678,272 94,200,546
債
デリバティブ金融商品 103,184 2,642,542 174,944 4,480,316
関連当事者に対する債務 33,249 851,507 39,212 1,004,219
社債及び借入金 10,339,990 264,807,144 11,317,556 289,842,609
リース負債 92,252 2,362,574 176,495 4,520,037
税金負債 116,012 2,971,067 98,873 2,532,138
引当金－その他の負債及び費用に対するも
148,388 3,800,217 141,882 3,633,598
の
14,781,428 378,552,371 15,627,234 400,213,463
負債合計 54,347,517 1,391,839,910 54,298,506 1,390,584,739
資本及び負債合計 69,874,794 1,789,493,474 69,908,435 1,790,355,020
マレーシア マレーシア
円 円
・リンギット ・リンギット
１株当たり純資産
1.17 30 1.17 30
要約連結財政状態計算書は、2020年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記
と併せて読まれるべきである。
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四半期報告書
(4)要約連結資本変動表
2020年９ 月30日に終了した３ヶ月間 ( 未監査 )
(単位：千マレーシア・リンギット)
親会社の所有者に帰属
その他の
非支配持分 資本合計
当グループ 資本金 利益剰余金 自己株式 合計
準備金
2020 年７月１日現在 3,467,555 8,982,083 (501,837) 512,535 12,460,336 3,149,593 15,609,929
当期利益
－ 1,293 － － 1,293 47,407 48,700
－ － － (48,887) (48,887) (28,610) (77,497)
その他の包括損失
当期包括利益／(損失)合
－ 1,293 － (48,887) (47,594) 18,797 (28,797)
計
当グループの組織変更 － 73 － － 73 17 90
配当金支払額 － － － － － (54,654) (54,654)
株式オプション費用 － － － 686 686 － 686
子会社の株式オプション
－ 51 － (28) 23 － 23
の失効
2020 年９月30日現在 3,467,555 8,983,500 (501,837) 464,306 12,413,524 3,113,753 15,527,277
要約連結資本変動表は、2020年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併
せて読まれるべきである。
2020年９ 月30日に終了した３ヶ月間 ( 未監査 )
(単位：千円)
親会社の所有者に帰属
その他の
非支配持分 資本合計
当グループ 資本金 利益剰余金 自己株式 合計
準備金
2020 年７月１日現在 88,804,084 230,031,146 (12,852,046) 13,126,021 319,109,205 80,661,077 399,770,282
当期利益
－ 33,114 － － 33,114 1,214,093 1,247,207
－ － － (1,251,996) (1,251,996) (732,702) (1,984,698)
その他の包括損失
当期包括利益／(損失)合
－ 33,114 － (1,251,996) (1,218,882) 481,391 (737,491)
計
当グループの組織変更 － 1,870 － － 1,870 435 2,305
配当金支払額 － － － － － (1,399,689) (1,399,689)
株式オプション費用 － － － 17,568 17,568 － 17,568
子会社の株式オプション
－ 1,306 － (717) 589 － 589
の失効
2020 年９月30日現在 88,804,084 230,067,435 (12,852,046) 11,890,877 317,910,350 79,743,214 397,653,564
要約連結資本変動表は、2020年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併
せて読まれるべきである。
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四半期報告書
2019年９ 月30日に終了した３ヶ月間 ( 未監査 )
(単位：千マレーシア・リンギット)
親会社の所有者に帰属
その他の
非支配持分 資本合計
当グループ 資本金 利益剰余金 自己株式 合計
準備金
2019 年７月１日現在
3,340,111 9,488,302 (472,793) 907,066 13,262,686 7,631,855 20,894,541
(過年度報告額)
MFRS 第16号の適用による
－ (2,532) － － (2,532) (7,276) (9,808)
影響
2019 年７月１日現在
3,340,111 9,485,770 (472,793) 907,066 13,260,154 7,624,579 20,884,733
(修正再表示)
当期利益
－ 15,307 － － 15,307 84,986 100,293
－ － － (334,570) (334,570) (283,947) (618,517)
その他の包括損失
当期包括利益／(損失)合
－ 15,307 － (334,570) (319,263) (198,961) (518,224)
計
当グループの組織変更 － 57,240 － － 57,240 (29,757) 27,483
配当金支払額 － － － － － (60,371) (60,371)
株式資本の発行 96,671 － － － 96,671 － 96,671
株式オプション費用 － － － 737 737 － 737
子会社の株式オプション
－ 63 － (35) 28 － 28
の失効
2019 年９月30日現在 3,436,782 9,558,380 (472,793) 573,198 13,095,567 7,335,490 20,431,057
要約連結資本変動表は、2020年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併
せて読まれるべきである。
2019年９ 月30日に終了した３ヶ月間 ( 未監査 )
(単位：千円)
親会社の所有者に帰属
その他の
非支配持分 資本合計
当グループ 資本金 利益剰余金 自己株式 合計
準備金
2019 年７月１日現在
85,540,243 242,995,414 (12,108,229) 23,229,960 339,657,388 195,451,807 535,109,195
(過年度報告額)
MFRS 第16号の適用による
－ (64,845) － － (64,845) (186,338) (251,183)
影響
2019 年７月１日現在
85,540,243 242,930,570 (12,108,229) 23,229,960 339,592,544 195,265,468 534,858,012
(修正再表示)
当期利益
－ 392,012 － － 392,012 2,176,491 2,568,504
－ － － (8,568,338) (8,568,338) (7,271,883) (15,840,220)
その他の包括損失
当期包括利益／(損失)合
－ 392,012 － (8,568,338) (8,176,325) (5,095,391) (13,271,717)
計
当グループの組織変更 － 1,465,916 － － 1,465,916 (762,077) 703,840
配当金支払額 － － － － － (1,546,101) (1,546,101)
株式資本の発行 2,475,744 － － － 2,475,744 － 2,475,744
株式オプション費用 － － － 18,875 18,875 － 18,875
子会社の株式オプション
－ 1,613 － (896) 717 － 717
の失効
2019 年９月30日現在 88,015,987 244,790,112 (12,108,229) 14,679,601 335,377,471 187,861,899 523,239,370
要約連結資本変動表は、2020年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に添付の注記と併
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(5)要約連結キャッシュ・フロー計算書
2020 年９月30日 2019 年９月30日
に終了した３ヶ月間 に終了した３ヶ月間
( 未監査 ) ( 未監査 )
千マレーシア 千マレーシア
千円 千円
・リンギット ・リンギット
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 136,846 3,504,626 184,098 4,714,750
調整項目：
契約コストの償却 2,056 52,654 2,485 63,641
交付金及び拠出金の償却 (5,897) (151,022) (4,734) (121,238)
無形資産の償却 17,434 446,485 2,293 58,724
有形固定資産の減価償却費 402,378 10,304,901 421,114 10,784,730
使用権資産の減価償却費 44,092 1,129,196 38,700 991,107
受取配当金 (6,897) (176,632) (877) (22,460)
デリバティブの公正価値の変動 － － (290) (7,427)
投資有価証券の公正価値の変動 (7,749) (198,452) (40,850) (1,046,169)
減損損失 32,816 840,418 17,600 450,736
支払利息 379,147 9,709,955 491,479 12,586,777
受取利息 (38,354) (982,246) (80,795) (2,069,160)
有形固定資産処分益純額 (1,918) (49,120) (4,012) (102,747)
直接償却された有形固定資産 1,235 31,628 3,548 90,864
退職後給付引当金 11,968 306,500 22,023 564,009
引当金－その他の負債及び費用に対するも
648 16,595 978 25,047
の
株式オプション費用 1,245 31,884 1,334 34,164
関連会社及び共同支配企業に対する持分損
(78,648) (2,014,175) (92,292) (2,363,598)
益
未実現為替差益 17,522 448,738 8,903 228,006
(481) (12,318) (9,812) (251,285)
その他の非資金項目
運転資本の増減調整前営業利益
907,443 23,239,615 960,893 24,608,470
要約連結キャッシュ・フロー計算書は、2020年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に
添付の注記と併せて読まれるべきである。
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四半期報告書
2020 年９月30日 2019 年９月30日
に終了した３ヶ月間 に終了した３ヶ月間
( 未監査 ) ( 未監査 )
千マレーシア 千マレーシア
千円 千円
・リンギット ・リンギット
運転資本の増減：
棚卸資産 35,624 912,331 426,272 10,916,826
不動産開発費 (2,081) (53,294) (26,791) (686,118)
受取債権、預金及び前払金 32,632 835,706 (107,418) (2,750,975)
支払債務及び未払費用 301,324 7,716,908 (476,737) (12,209,235)
6,027 154,351 (22,463) (575,277)
関連当事者残高
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,280,969 32,805,616 753,756 19,303,691
配当金受取額 106,851 2,736,454 93,503 2,394,612
利息支払額 (344,817) (8,830,763) (446,739) (11,440,986)
利息受取額 31,809 814,628 85,104 2,179,513
退職給付制度支払額 (91,528) (2,344,032) (11,908) (304,964)
(34,826) (891,894) (55,657) (1,425,376)
法人税等支払額
営業活動によるキャッシュ純額 948,458 24,290,009 418,059 10,706,491
投資活動によるキャッシュ・フロー
子会社の取得 (84) (2,151) (98,308) (2,517,668)
関連会社に対する追加投資 (5,797) (148,461) － －
開発費の発生額 (4,764) (122,006) (48,257) (1,235, 862 )
インフラ資産に対する交付金受取額 2,594 66,432 6,827 174,839
満期90日超の預金の純減少額 70,811 1,813,470 － －
インカム・ファンドの純募集額 (406,958) (10,422,194) － －
有形固定資産処分による手取金 4,847 124,132 9,379 240,196
ファイナンス・リース債権からの収入 1,205 30,860 － －
有形固定資産の取得 (462,091) (11,834,151) (274,190) (7,022,006)
使用権資産の取得 (11,642) (298,152) － －
投資不動産の取得 (16,118) (412,782) (12,979) (332,392)
無形資産の取得 (2) (51) (10,050) (257,381)
投資有価証券の取得 (4,401) (112,710) (196,685) (5,037,103)
(23,693) (606,778) (26,279) (673,005)
株主ローン
投資活動に使用したキャッシュ純額 (856,093) (21,924,542) (650,542) (16,660,381)
要約連結キャッシュ・フロー計算書は、2020年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に
添付の注記と併せて読まれるべきである。
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2020 年９月30日 2019 年９月30日
に終了した３ヶ月間 に終了した３ヶ月間
( 未監査 ) ( 未監査 )
千マレーシア 千マレーシア
千円 千円
・リンギット ・リンギット
財務活動によるキャッシュ・フロー
子会社の非支配持分に対する配当金支払額 (54,654) (1,399,689) (60,371) (1,546,101)
子会社による自己株式取得 (1) (26) (1) (26)
社債による収入 740,000 18,951,400 － －
借入による収入 200,074 5,123,895 1,730,358 44,314,468
新株発行による収入 － － 96,671 2,475,744
社債の返済 － － (10,000) (256,100)
借入金の返済 (1,054,918) (27,016,450) (831,910) (21,305,215)
(93,145) (2,385,443) (208,511) (5,339,967)
リース負債の返済
財務活動(に使用した)／によるキャッシュ純
(262,644) (6,726,313) 716,236 18,342,804
額
現金及び現金同等物の純増減額
(170,279) (4,360,845) 483,753 12,388,914
為替レート変動による影響額 (39,265) (1,005,577) (71,299) (1,825,967)
11,100,066 284,272,690 11,763,827 301,271,609
現金及び現金同等物－期首残高
現金及び現金同等物－期末残高 10,890,522 278,906,268 12,176,281 311,834,556
現金及び現金同等物の内訳：
認可銀行における定期預金 9,350,258 239,460,107 10,908,111 279,356,723
現金預金 1,994,942 51,090,465 1,291,304 33,070,295
満期90日超の預金の純減少額 (453,756) (11,620,691) － －
(922) (23,612) (23,134) (592,462)
当座借越
10,890,522 278,906,268 12,176,281 311,834,556
要約連結キャッシュ・フロー計算書は、2020年６月30日に終了した事業年度の監査済年次財務書類及び当四半期財務書類に
添付の注記と併せて読まれるべきである。
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(6) 四半期財務書類に対する注記
マレーシアの財務報告基準第134号の開示要件
要約連結四半期財務書類は、当グループの2020年６月30日に終了した事業年度の監査済財務書類と併せて
読まれるべきである。
A １ 会計方針及び算定方法
当四半期財務書類は未監査であり、マレーシアの財務報告基準(以下「MFRS」という)第134号「期中財務
報告」及びブルサ・マレーシア・セキュリティーズ・バーハッド(以下「ブルサ・セキュリティーズ」とい
う)のメイン・マーケットの上場規程第９条パートK第9.22項に準拠して作成されている。
本書に含まれる注記は、2020年６月30日に終了した事業年度以降の当グループの財政状態及び経営成績の
変化を理解する上で重要な事象及び取引に係る説明を提供する。
当四半期財務書類において当グループが採用している会計方針及び算定方法は、2020年６月30日に終了し
た事業年度の監査済年次財務書類において採用されたものと一致している。
2020年７月１日以降に開始する事業年度に有効なMFRS、MFRSの修正及びIC解釈指針の適用は、当グループ
に重要な財務的影響を与えるものではない。
A ２ 事業における季節もしくは周期による変動要因
当グループの事業は、季節もしくは周期的な要因によって重要な影響を受けることはない。
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A ３ 収益の内訳
2020 年９月30日 2019 年９月30日
2020 年９月30日 2019 年９月30日
に終了した に終了した
に終了した に終了した
当四半期 前年同四半期
３ヶ月間(累計) ３ヶ月間(累計)
会計期間 会計期間
千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・ 千マレーシア・
リンギット リンギット リンギット リンギット
公益事業
電力販売 1,388,421 1,680,461 1,388,421 1,680,461
水道水販売及び下水処理 873,754 855,818 873,754 855,818
スチーム販売 45,927 54,509 45,927 54,509
ブロードバンド通信事業収益 99,342 95,318 99,342 95,318
44,146 165,879 44,146 165,879
その他
2,451,590 2,851,985 2,451,590 2,851,985
セメントの製造及び販売
セメント及び関連製品の販売 1,053,491 1,155,702 1,053,491 1,155,702
5,957 5,544 5,957 5,544
その他
1,059,448 1,161,246 1,059,448 1,161,246
建設
429,930 440,950 429,930 440,950
建設契約収入
ホテルの運営
ホテルルーム並びに食品及び飲
109,068 315,813 109,068 315,813
料
3,067 5,034 3,067 5,034
その他
112,135 320,847 112,135 320,847
不動産
不動産開発事業 5,094 217,488 5,094 217,488
3,857 4,857 3,857 4,857
その他
8,951 222,345 8,951 222,345
情報技術及びeコマース関連事
業
メディア及び広告サービス 777 1,107 777 1,107
23 32 23 32
その他
800 1,139 800 1,139
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マネージメント・サービス及び
その他
運営及び保守サービス 21,846 44,786 21,846 44,786
食品及び飲料 1,556 5,592 1,556 5,592
27,645 21,253 27,645 21,253
その他
51,047 71,631 51,047 71,631
その他のソース
賃貸料収入 33,536 157,028 33,536 157,028
受取利息 24,530 56,447 24,530 56,447
6,861 1,046 6,861 1,046
受取配当金
64,927 214,521 64,927 214,521
収益合計 4,178,828 5,284,664 4,178,828 5,284,664
A ４ 例外的又は非経常的な項目
当四半期会計期間において、当グループの資産、負債、資本、当期利益又はキャッシュ・フローに影響を及
ぼす例外的又は非経常的な性質を有する項目はなかった。
A ５ 報告額の見積りの変更
過去の期中報告期間又は過年度における報告額の見積りに対する重要な変更はなかった。
A ６ 負債証券及び株式における変動
当四半期会計期間において、負債証券及び株式の発行、消却、買戻し、再売却及び償還はなかった。
2020年９月30日現在、保有する自己株式数は普通株式372,906,618株であった。
A ７ 配当金支払額
当四半期会計期間において配当金の支払いはなかった。
A ８ セグメント情報
当グループには、以下の７つの報告セグメントがある。
(a)建設
(b)情報技術及びeコマース関連事業
(c)セメントの製造及び販売
(d)不動産投資及び開発
(e)マネージメント・サービス及びその他
(f)ホテルの運営
(g)公益事業
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経営陣は、資源配分に関する意思決定及び業績評価の実施を目的として、事業セグメントの営業損益を別個
に監視している。
セグメント間価格は、交渉に基づいて決定される。
当グループの2020年９月30日に終了した会計期間におけるセグメント業績は以下の通りである。
(単位：千マレーシア・リンギット)
情報技術 マネージメ
セメントの 不動産
及び ント・サー
建設 製造及び 投資及び ホテル 公益事業 消去 合計
eコマース ビス及び
販売 開発
関連事業 その他
外部収益
429,930 800 1,059,775 44,152 80,413 112,168 2,451,590 － 4,178,828
セグメント
6,954 773 7,282 29,064 24,153 1,160 2,416 (71,802) －
間収益
収益合計 436,884 1,573 1,067,057 73,216 104,566 113,328 2,454,006 (71,802) 4,178,828
セグメント
業績
営業利益／
48,662 (200) 142,293 (3,940) 115,996 (26,764) 161,298 －
437,345
(損失)
(379,147)
財務費用
58,198
関連会社及
び共同支配
78,648
企業に対す
る持分利益
税引前利益 136,846
財務費用
379,147
減価償却費
460,063
及び償却費
*
976,056
EBITDA
*7.7百万マレーシア・リンギットの公正価値評価益及び32.8百万マレーシア・リンギットの減損損失が含まれる。
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セグメント間価格は、交渉に基づいて決定される。
当グループの2019年９月30日に終了した会計期間におけるセグメント業績は以下のとおりである。
(単位：千マレーシア・リンギット)
情報技術 マネージメ
セメントの 不動産
及び ント・サー
建設 製造及び 投資及び ホテル 公益事業 消去 合計
eコマース ビス及び
販売 開発
関連事業 その他
外部収益
440,950 1,139 1,161,446 388,158 120,087 320,899 2,851,985 － 5,284,664
セグメント
7,115 19,817 4,293 51,504 50,134 10,648 3,813 (147,324) －
間収益
収益合計 448,065 20,956 1,165,739 439,662 170,221 331,547 2,855,798 (147,324) 5,284,664
セグメント
業績
66,784 1,627 52,253 84,018 153,091 42,114 183,398 －
営業利益 583,285
(491,479)
財務費用
91,806
関連会社及び
共同支配企業
92,292
に対する持分
損益
税引前利益 184,098
財務費用
491,479
減価償却費及
459,858
び償却費
*
1,135,435
EBITDA
*41.1百万マレーシア・リンギットの公正価値評価益及び17.6百万マレーシア・リンギットの減損損失が含まれる。
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A ９ 当グループの組織変更
2020年９月30日に終了した当会計期間において、企業結合、子会社及び長期投資の取得又は売却、事業再
編及び非継続事業を含め、以下を除き、当グループの重要な組織変更はなかった。
・P.T.ワイ・ティー・エル・ハルタ・インドネシア(以下「YTLハルタ・インドネシア」という)は、2020年
９月10日に、ワイ・ティー・エル・ジャワ・オー・アンド・エム・ホールディングス・ビーヴィ及び
P.T.ワイ・ティー・エル・ジャワ・ティムール（いずれもワイ・ティー・エル・パワー・インターナ
ショナル・バーハッド(以下「YTLパワー」という)の間接子会社）により、それぞれ95％及び５％の保有
持分割合により設立された。その結果、YTLハルタ・インドネシアはYTLパワー及び当社の間接子会社と
なった。
・YTLハルタ・インドネシアはインドネシアにおいて、普通株式2,500株から成る発行済株式資本
2,500,000,000ルピアにて、工業団地事業活動を目的として設立された。
A10 偶発債務又は偶発資産における変動
2020年６月30日に終了した直近事業年度以降、当グループの偶発債務に重要な変動はなかった。
A11 後発事象
当四半期末から当報告日までの期間において、重要な、あるいは非経常的な性質の項目、取引又は事象は
なかった。
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ブルサ・セキュリティーズのメイン・マーケットの上場規程付録９BパートAによる開示要件
B １ 経営成績
(単位：千マレーシア・リンギット)
2020年 2019年 2020年 2019年
９月30日 ９月30日に 増減率 ９月30日 ９月30日 増減率
に終了した 終了した (％) に終了した に終了した (％)
当四半期 前年同四半期 ＋/－ ３ヶ月間 ３ヶ月間 ＋/－
会計期間 会計期間 (累計) (累計)
収益
建設 429,930 440,950 -2％ 429,930 440,950 -2％
情報技術及びeコマース関連事業 800 1,139 -30％ 800 1,139 -30％
セメントの製造及び販売 1,059,775 1,161,446 -9％ 1,059,775 1,161,446 -9％
不動産投資及び開発 44,152 388,158 -89％ 44,152 388,158 -89％
マネージメント・サービス及び
80,413 120,087 -33％ 80,413 120,087 -33％
その他
ホテル 112,168 320,899 -65％ 112,168 320,899 -65％
2,451,590 2,851,985 2,451,590 2,851,985
公益事業 -14％ -14％
4,178,828 5,284,664 4,178,828 5,284,664
税引前利益／(損失)
建設 46,038 66,782 -31％ 46,038 66,782 -31％
情報技術及びeコマース関連事業 (200) 1,627 -112％ (200) 1,627 -112％
セメントの製造及び販売 91,458 (9,520) 1061％ 91,458 (9,520) 1061％
不動産投資及び開発 (16,659) 11,528 -245％ (16,659) 11,528 -245％
マネージメント・サービス及び
(43,286) (9,654) -348％ (43,286) (9,654) -348％
その他
ホテル (34,261) 36,199 -195％ (34,261) 36,199 -195％
93,756 87,136 93,756 87,136
公益事業 8％ 8％
136,846 184,098 136,846 184,098
当四半期会計期間において、当グループの収益は前年同四半期会計期間に計上された5,284.7百万マレー
シア・リンギットと比較して4,178.8百万マレーシア・リンギットであった。当グループは、当四半期会計
期間において136.8百万マレーシア・リンギットの税引前利益を計上した。これは前年同四半期会計期間に
計上された184.1百万マレーシア・リンギットの利益と比較して47.3百万マレーシア・リンギット、すなわ
ち25.7％の減少であった。
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Covid-19発生以降、当グループが事業を行っている国は、ウィルスの感染拡大を封じ込めるための様々な
制限を設けており、マレーシアの一部の州においては、2020年12月６日までの間、条件付き活動制限令が出
されている。Covid-19パンデミックの直接的な影響は、2020年９月30日に終了した当四半期会計期間／累計
期間の各事業セグメントの業績に表れており、前年同四半期会計期間／累計期間と比較した分析は以下の通
りである。
建設
当四半期会計期間において、収益及び税引前利益の減少は、主に建設工事の減少及び財務費用の増加によ
るものである。
情報技術及びeコマース関連事業
当四半期会計期間において、収益の減少は、主にコンテンツ及びデジタルメディア部門における収益が
Covid-19の影響を受けて減少したことによるものである。一方、税引前損失は、主に収益及び現金預金から
稼得される受取利息の減少によるものであった。
セメントの製造及び販売
当四半期会計期間におけるセメント部門の収益は、主にコンクリート及び採石部門の需要減により減少し
た。一方で、主に製造コスト削減のための重要な施策を実施したことや、販売・物流業務の効率化を進めた
ことにより、税引前利益は改善した。
不動産投資及び開発
当四半期会計期間において、収益の減少は、主にスターヒル・グローバル・リアル・インベストメント・
トラスト(以下「SGREIT」という)の業績の連結からの除外、並びにセントゥル・ラヤ・センドリアン・バー
ハッドが実施したフェンネル・プロジェクト及びワイ・ティー・エル・ウエストウッド・プロパティーズ・
プライベート・リミテッドが実施した３オーチャード・バイ・ザ・パーク・プロジェクトにおける販売の減
少によるものである。一方、税引前損失は、主にワイ・ティー・エル・ホスピタリティREITが計上した外貨
建借入金に係る未実現為替差益の減少、及びCovid-19パンデミックの影響を受けた適格テナントを対象とし
た家賃補助(主にオーストラリア不動産向けの家賃の延滞及び払戻し引当金を含む)によるSGREITに対する持
分利益の減少によるものであった。
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マネージメント・サービス及びその他
当四半期会計期間において、収益の減少は、主にワイ・ティー・エル・パワー・インターナショナル・
バーハッドが計上した受取利息及び技術サービス収益の減少によるものであった。一方、税引前損失は、主
に海外子会社において投資有価証券の公正価値評価益が計上されなかったこと、及び関連会社に対する持分
損失が増加したことによるものであった。
ホテル
当四半期会計期間において、Covid-19パンデミックに起因する前例のない混乱を受けた非常に厳しい状況
の中で、このセグメントは業績悪化による影響を大きく受けた。接客事業が運営されているほとんどの管轄
区域の国境は、外国人旅行者に対して閉鎖された。セミナーやミーティングは、ソーシャルディスタンス対
策や、これらの管轄区域の政府が公表した標準業務手順の遵守のために制限された。
公益事業
当四半期会計期間において、公益事業セグメント内の部門の業績は以下の通りである。
・電力発電(受託)部門の収益は、エネルギー支払額の減少により減少した。税引前損失は、主に棚卸資産の
一括評価減によるものであった。ただし、この部門のEBITDAはプラスである。
・多目的公益事業(商業)部門の収益は、主に燃料油価格の下落により減少した。一方、税引前利益の改善
は、主に販売及び付帯利益の増加、燃料油タンクのリース料率の上昇、並びに財務費用の減少によるも
のであった。
・水道及び下水部門の収益は、主にマレーシア・リンギットに対する英ポンドの上昇及び規制対象外のプロ
ジェクトによる増収により増加した。一方、税引前利益は、主に減価償却費の増加及び規制当局による
料金の見直しにより減少した。
・電気通信部門の収益及び税引前損失は、前年同四半期会計期間からほとんど変動していない。
B ２ 直前の四半期会計期間との比較
(単位：千マレーシア・リンギット)
2020年９月30日 2020年６月30日 増減率
に終了した に終了した (％)
当四半期会計期間 前四半期会計期間 ＋/－
収益
4,178,828 3,536,429 18％
税引前利益／(損失) 136,846 (135,522) 201％
48,700 (321,219) 115％
税引後利益／(損失)
税引前利益の大幅な改善は、主にセメントの製造及び販売セグメント及び公益事業セグメントの業績が好
調であったこと、また前四半期会計期間に計上されたSGREITの投資不動産の公正価値評価損に対する持分が
当期は発生していないことによるものである。前四半期会計期間における税引後損失は、主に英国法人税率
の17％から19％への増加に伴う繰延税金費用の認識によるものであった。
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B ３ 2020年６月30日に終了した前事業年度の監査報告書
2020年６月30日に終了した事業年度の財務書類についての監査報告書には、いかなる限定も付されていな
い。
B ４ 業績の見込み
世界的に見て、企業はCovid-19パンデミックの発生後、前例のない社会的及び経済的な課題に直面してい
る。当グループが事業を行っている国では、様々な移動制限令を継続しており、不要不急のサービスの運営
を制限してきた。しかしながら、当グループの事業については、その性質上、制限期間を通じて継続的に事
業運営を行っている不可欠なサービスである公益事業セグメントにより、影響は緩和されている。建設セグ
メント及びセメント・セグメントの事業は、許可に基づき段階的に再開しており、正常化している。いつ、
どのようにパンデミックが抑制され、完全な事業活動が再開されるかについて依然として重要な不確実性が
あるため、Covid-19パンデミックによる長期的な影響を正確に推測することはできない。
建設
Covid-19は、世界中の事業活動及びマレーシア経済全体に深刻な影響を及ぼし続けている。前例のない事
態により、市況は厳しいものとなった。その後、事業は再開されたが、厳格な標準業務手順書に基づき、事
業効率が低下した結果、資産の利用が最適化されず、リソースが転置された。
経営者は、積極的に遅延を緩和するための措置を講じ、厳格なコスト管理措置も実施している。それにも
かかわらず、このセグメントは、現在受注中の契約に基づき業績に貢献すると予想される。
情報技術及びeコマース関連事業
このセグメントは当グループへの貢献度が高くないため、Covid-19パンデミックから経済が回復すること
になっても、当グループの業績の見込みに及ぼす影響は最小限のものとなるであろう。
セメントの製造及び販売
Covid-19パンデミックによる影響が新規投資に係る公的及び民間の計画に影響を及ぼしたため、短期的な
見通しは依然として厳しいものである。それにもかかわらず、主要市場の確固たるダイナミクスは依然とし
て維持されており、経営者は、インフラ要件や都市化による住宅需要等の推進要因が引き続き需要の伸びを
下支えすると確信している。セメント部門は、ランカウイの専用製造施設からの輸出量も増加させる予定で
ある。
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不動産投資及び開発
前例のない事態により、Covid-19パンデミックが不動産市場及び不動産商品に対する消費者需要にどのよ
うな影響を与えるかについて、現時点で正確に予測することはできない。それにもかかわらず、当グループ
は今後もマーケティング活動や販売の開拓、並びにプロジェクトの立ち上げに向けての取り組みを行う予定
である。
マネージメント・サービス及びその他／ホテル
ホスピタリティ業界の短期的な見通しは依然として厳しいものである。国際的なビジネスやレジャー目的
の旅行者の需要は、Covid-19のパンデミックが封じ込められるまでは伸び悩むことが予想され、経営陣はそ
の後に回復の原動力となる繰延需要を見込んでいる。短期的には、海外旅行の制限により、海外旅行から国
内旅行への代替需要が見込まれている。
公益事業
ワイ・ティー・エル・パワー・グループは、インドネシアのジャワ島における2x660メガワットの石炭火
力発電プロジェクトであるタンジュン・ジャティAの開発を行う独立発電事業者であるピー・ティー・タン
ジュン・ジャティ・パワー・カンパニー(以下「TJPC」という)の80％の株式持分を保有している。TJPCは、
インドネシアの国有電力供給会社であるPT PLN(ぺセロ)との間で、2015年12月及び2018年３月に修正された
30年間の電力購入契約を有している。2020年２月、TJPCはインドネシア共和国の財務省から政府保証
(Business Viability Guarantee Letter)を取得し、財務面での最終合意に向けて進行中である。
また、ワイ・ティー・エル・パワー・グループは、ヨルダン・ハシミテ王国における554メガワット(総
量)のオイルシェール火力発電プロジェクトの開発を行っているアタラット・パワー・カンパニー(以下
「APCO」という)の45％の株式持分も保有している。APCOは、ヨルダンの国営公益事業である国営電力会社
(以下「NEPCO」という)との間で、当該発電所の全電力容量及びエネルギーに関する30年間の電力購入契約
(3.5年間の建設期間を含む)を締結している。当該契約には、NEPCOが電力購入契約を(プロジェクトの第２
ユニットの商業運転開始日から)40年間まで延長できるオプションがある。プロジェクトの建設は開始され
ており、当初は暦年2020年の中旬に第１ユニット及び暦年2020年の最終四半期に第２ユニットの商業運転が
予定されていた。しかしながら、Covid-19のグローバル・パンデミックにより、ヨルダン政府が旅行・移動
制限を課したことで、プロジェクトは遅延している。APCOは、NEPCOとの電力購入契約に基づく不可抗力条
項を発動した。Covid-19パンデミックの影響は依然として続いているため、不可抗力条項は現在も有効であ
る。
ワイ・ティー・エル・パワー・ジェネレーション・センドリアン・バーハッド(以下「YTLPG」という)
は、2017年９月１日に、３年10ヶ月間にわたりパカに現存する設備から585メガワットの電力容量を供給す
る運転を開始した。これは2021年６月30日に終了する予定である。YTLPGは、電力購入契約(以下「PPA」と
いう)のもとで運転しているため、満足のいく業績を達成できると予想されている。
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シンガポールの電力市場では、世界市場全体のボラティリティと卸電力市場における発電容量の過剰供給
による競争が続くことが予測される。現在直面している課題にもかかわらず、このセグメントは、顧客サー
ビス及び中核事業の範囲を超えて複数の公益事業の総合的な供給への多様化を引き続き重視する予定であ
る。2020年３月12日に発表されたチュアスプリングの買収案は現時点では完了していないが、当グループの
既存の多目的公益事業を論理的に拡張するものである。シンガポールの最新の複合発電所であるチュアスプ
リングの発電所及び関連資産は、買収完了時に既存の事業に統合され、当グループの将来の収益に貢献する
ことが期待される。
Covid-19パンデミックへの対応として、シンガポールでは、2020年４月７日から2020年６月１日までの
間、セーフディスタンス政策が強化されており、これはシンガポール国内においては「サーキット・ブレー
カー」として知られている。サーキット・ブレーカーの間、シンガポールの電力需要は、特に公共施設や不
要不急のサービスのための職場が閉鎖されたことにより落ち込んだ。ワイ・ティー・エル・パワーセラヤ
は、顧客の電力消費や収益回収を含め、状況を注視している。シンガポール政府は、雇用主の人件費負担を
カバーするための給付や固定資産税の払戻しにより、Covid-19によるビジネスへの影響を緩和しようとして
いる。電力需要はその後回復しているが、依然としてCovid-19前の水準を下回っている。しかしながら、発
電は不可欠なサービスであるため、ワイ・ティー・エル・パワーセラヤはパンデミック後の回復に自信を
持っている。
水道及び下水部門に関しては、ウェセックス・ウォーターは、2020年から2025年の料金改定(以下
「PR19」という)の一環として規制当局と合意した投資コミットメントに向けての取り組みを継続してい
る。過去５年間で、規制資産ベース(以下「RAB」という)のウェセックス・ウォーターの投資は151.1億マ
レーシア・リンギット(27.5億英ポンド)から177.9億マレーシア・リンギット(33.5億英ポンド)に増加し
た。RABの価値は、PR19で合意された投資コミットメントに従い、2025年３月31日の期末時点で206.6億マ
レーシア・リンギット(38.9億英ポンド)に増加すると予想される。
グローバル・パンデミックがどの程度の影響を及ぼすかはまだ不透明であるが、水道及び下水部門は、す
べての人にとって手軽な価格で高品質の信頼できる安定したサービスを提供するよう引き続き注力する。
既に整備されている既存のネットワークにより、通信事業部門は、インフラ事業及び加入者基盤を引き続
き拡大していく。2020年８月、政府とマレーシア通信マルチメディア委員会によって立案されたマレーシア
のデジタル通信インフラのアップグレード計画「Jalinan Digital Negara（JENDELA）」が始動した。計画
の初期段階では、4Gモバイル・ブロードバンド・カバレッジの拡大及びブロードバンド速度の向上に重点が
置かれており、2021年までに3Gをシャットダウンすることを目的としている。そのため、ワイ・ティー・エ
ル・コミュニケーションズのピュア4G YESネットワークは、引き続き加入者を惹きつけ、マレーシアのデジ
タル・インフラ・ニーズを満たす上で安定した位置についている。
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Covid-19パンデミックへの対応として、ワイ・ティー・エル・コミュニケーションズ及びフロッグアジア
は、主に電気通信部門が資金提供する非営利財団であるワイ・ティー・エル・ファンデーションと協力し、
学生が自宅で学習することができるように、2020年３月にラーン・フロム・ホーム・イニシアティブを立ち
上げた。このイニシアティブでは、ワイ・ティー・エル・ファンデーションが、公立学校や一部の高等教育
機関の学生に対して、40GBのデータを搭載したYes 4G SIMカードを無料で提供するとともに、低所得者層
（B40）世帯の学生に対して携帯電話やYES 4Gのインターネットデータプランを無料で提供し、学生がオン
ライン学習に必要なデータに無料でアクセスできるようにした。また、自宅からの学習を容易にするため、
オンラインの学習リソースとレッスンもフロッグアジアから提供された。ラーン・フロム・ホーム・イニシ
アティブに対する大きな反響を考慮して、ワイ・ティー・エル・コミュニケーションズは、この十分なサー
ビスを受けていなかったコミュニティに手頃な価格のプランを提供し続けることを目指している。
厳しい見通しにもかかわらず、当グループは、これらのセグメントの事業が本質的に不可欠なものである
ため、当グループの事業セグメントの業績が堅調に推移していくものと予想している。当グループは、関連
するリスクとすべての事業セグメントに係る影響を引き続き注視していく。
B ５ 利益予測
当グループは、当四半期会計期間において、利益予測又は利益保証を公表していない。
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B ６ 当期利益
(単位：千マレーシア・リンギット)
2020年９月30日に終了した 2020年９月30日までの
当四半期会計期間 当四半期累計期間
当期利益に影響する費用／(収益)：
棚卸資産の減損に対する引当金 15,700 15,700
債権の減損に対する引当金－戻入後 16,867 16,867
契約コストの償却 2,056 2,056
交付金及び拠出金の償却 (5,897) (5,897)
無形資産の償却 17,434 17,434
有形固定資産の減価償却費 402,378 402,378
使用権資産の減価償却費 44,092 44,092
受取配当金 (6,897) (6,897)
投資有価証券の公正価値の変動 (7,749) (7,749)
支払利息 379,147 379,147
受取利息 (13,791) (13,791)
為替差損 5,193 5,193
有形固定資産処分益純額 (1,918) (1,918)
直接償却された有形固定資産 1,235 1,235
引当金－その他の負債及び費用に対するも
648 648
の
当四半期会計期間及び累計期間において、上記項目以外には、投資収益、債権の償却、不動産の処分損
益、資産の減損並びに特別項目はなかった。
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B ７ 法人税等
法人税等の内訳は、以下の通りである。
(単位：千マレーシア・リンギット)
2020年９月30日に終了した 2020年９月30日までの
当四半期会計期間 当四半期累計期間
当期に関する
－法人所得税 89,352 89,352
(1,206) (1,206)
－繰延税金
88,146 88,146
当四半期会計期間及び当四半期累計期間において、当グループの実効税率は、マレーシアの法定所得税率
を上回っており、これは主に一部の子会社において発生した損失と税務上損金算入できない特定の費用によ
るもので、異なる税務管轄の対象となる所得により一部相殺された。
B ８ 当グループにおける計画
公表されているが完了していない計画
現実的に直近の日である本報告書日現在、以下を除いて公表されているが完了していない計画はなかっ
た。
(i) 2020 年３月12日、YTLパワーとテイザー・パワーは、チュアスプリング・プライベート・リミテッド
(以下「チュアスプリング」という)との間で、ワイ・ティー・エル・パワーセラヤ・プライベート・
リミテッドによるチュアスプリングの管財人及び管理者からのチュアスプリングの発電所及び関連資
産の買収提案に係るプット・オプション及びコール・オプション契約を締結した。購入対価は総額
331,450,000シンガポール・ドルであり、現金230,000,000シンガポール・ドルと、ワイ・ティー・エ
ル・パワーセラヤ・プライベート・リミテッドの直接の保有会社であるワイ・ティー・エル・ユー
ティリティーズ(S)プライベート・リミテッドの買収後の持分の7.54％に相当する普通株式及び貸付
手形からなる 101,452,000シンガポール・ドルで決済される(以下「買収提案」という)。
2020年５月20日に、シンガポールのエネルギー市場監督庁から買収提案の承認を得た。買収の完了
は、特にシンガポール公益事業庁の承認と融資契約の完了が条件となっており、これらは現時点では
完了していない。
( ⅱ) 2020年４月29日、CIMBインベストメント・バンク・バーハッドは、当社及び／又はその子会社の適
格従業員及び取締役に新従業員株式オプション制度(以下「ESOS」という)（以下「2020年ESOS」とい
う）を設立及び実施する提案を当社に代わって発表した(以下「ESOS提案」という)。
当社は、2011年４月１日に実施され、2021年３月31日に満了となる10年間の既存のESOSを導入してい
る(以下「既存の制度」という)。
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ブルサ・マレーシア・セキュリティーズ・バーハッド(以下「ブルサ・セキュリティーズ」という)の
メイン・マーケットの上場規程(以下「MMLR」という)の条項に従い、上場発行体は、すべての制度の
下で利用可能な当社の新規普通株式の総数(すなわち、既存の制度の下での未行使オプションと2020
年ESOSの下で付与されるオプションの総計)が、MMLRの第6.38項の要件に従い、一度に当社の発行済
株式総数(自己株式を除く)の15％を超えないことを条件に、複数の制度を実施することができる。
2020年６月18日、ブルサ・セキュリティーズは、ESOS提案に関するサーキュラー公表の期限を2020年
11月16日まで延長することを当社に認めた。ESOS提案に関する株主の承認を求める臨時株主総会は
2020年12月１日に開催される。
B ９ 当グループの借入金及び負債証券
2020 年９月30日現在、当グループの借入金及び負債証券は以下の通りである。
(単位：千マレーシア・リンギット)
担保付 無担保 合計
流動
銀行引受手形 － 36,853 36,853
当座借越 － 921 921
ICULS* － 2,143 2,143
リボルビング信用枠 53,000 2,904,971 2,957,971
ターム・ローン 90,423 7,151,679 7,242,102
－ 100,000 100,000
社債
143,423 10,196,567 10,339,990
非流動
ICULS* － 3,561 3,561
リボルビング信用枠 215,154 1,508,191 1,723,345
ターム・ローン 2,320,714 8,382,400 10,703,114
328,196 20,347,271 20,675,467
社債
2,864,064 30,241,423 33,105,487
3,007,487 40,437,990 43,445,477
借入金合計
*無償還無担保転換社債(「ICULS」)
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上記に含まれている外貨建借入金は以下の通りである。
マレーシア・リンギット
外貨
換算額
(単位：千) (単位：千)
米ドル
668,121 2,778,381
シンガポール・ドル 2,226,000 6,761,030
英ポンド 2,521,548 13,460,780
日本円 12,580,489 495,394
タイ・バーツ 1,990,000 261,136
オーストラリア・ドル 486,684 1,439,903
2,088
ユーロ 428
25,198,712
当社によって保証されている子会社による借入金195.0百万マレーシア・リンギット、220.0百万米ドル、
89.1百万英ポンド、72.5億円及び0.42百万ユーロを除いて、その他の子会社の借入金はすべて当社に対する
償還請求権はない。
B10 デリバティブ金融商品、金融負債の公正価値の変動及び公正価値ヒエラルキー
(a)デリバティブ金融商品
2020 年９月30日現在、当グループにおける未決済のデリバティブは以下の通りである。
(単位：千マレーシア・リンギット)
契約／想定元本 公正価値
デリバティブの種類
燃料油スワップ
－１年未満 1,020,046 (66,781)
－１年から３年 102,536 844
－ －
－３年超
為替先渡取引
－１年未満 1,135,400 (1,483)
－１年から３年 173,382 (2,472)
－ －
－３年超
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当グループは、将来の様々な日に発生することが予想される、蓋然性の高い燃料油及び天然ガスの現物の
購入予定取引をヘッジする目的で燃料油スワップを締結した。燃料油スワップは、これらの取引の予想発生
時期に合わせた満期日を設定している。
当グループは、将来発生することが予想される、蓋然性の高い外貨建予定取引をヘッジする目的で為替先
渡取引を締結した。為替先渡取引は、これらの取引の予想発生時期に合わせた満期日を設定している。
デリバティブ金融商品は銀行の相場価格に基づき公正価値で計上される。キャッシュ・フロー・ヘッジと
して指定され、かつその要件を満たすデリバティブの有効部分の公正価値の変動は、その他の包括利益に認
識される。非有効部分に関する利得又は損失は、ただちに純損益に認識される。
すべてのデリバティブ金融商品は、当グループの信用リスクのエクスポージャーを制限する目的で信用力
のある相手先との間で実行される。
(b)金融負債の公正価値の変動
2020年９月30日に終了した会計期間における金融負債の公正価値の変動による利得は以下の通りであ
る。
(単位：千マレーシア・リンギット)
公正価値による利得
公正価値測定の
2020年９月30日に
金融負債の種類 利得の理由
2020年９月30日まで
基準
終了した
の当四半期累計期間
当四半期会計期間
契約レートと先渡相場
契約レートと先渡
レートとの為替レート
為替先渡取引 相場レートとの為 48 48
差が当グループに対し
替レート差
有利に変動した。
契約価格と先渡相場価
契約価格と先渡相
格との燃料油価格差が
4,722 4,722
燃料油スワップ 場価格との燃料油
当グループに対し有利
価格差
に変動した。
合計 4,770 4,770
(c)公正価値ヒエラルキー
以下の表は、公正価値で計上された金融商品の評価方法別の内訳である。以下の通り、異なるレベルが
定義されている。
(a) レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格
(b) レベル２：資産又は負債に関して、直接的(すなわち価格)もしくは間接的(すなわち価格から算出され
る金額)に観測可能な、レベル１に含まれる相場価格以外のインプット
(c) レベル３：観測可能な市場データに基づかない、資産又は負債のインプット(観測不能なインプット)
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ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッド(E05821)
四半期報告書
報告日現在、当グループ及び当社は、財政状態計算書に公正価値で計上される以下の金融商品を保有し
ていた。
(単位：千マレーシア・リンギット)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
2020 年９月30日
資産
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産
－売買目的デリバティブ － 2,844 － 2,844
－インカム／エクイティ
－ 2,678,143 － 2,678,143
ファンド
－株式投資 10,880 3,656 － 14,536
ヘッジ目的で使用されるデリバ
－ 36,988 － 36,988
ティブ
その他の包括利益を通じて公正
22,241 45 313,032 335,318
価値で測定する金融資産
資産合計 33,121 2,721,676 313,032 3,067,829
負債
純損益を通じて公正価値で測定
する金融負債
－売買目的デリバティブ － 218 － 218
ヘッジ目的で使用されるデリバ
－ 109,506 － 109,506
ティブ
負債合計 － 109,724 － 109,724
B11 重要な訴訟
本報告書日現在、係争中の重要な訴訟はなかった。
B12 配当金
当四半期会計期間において、宣言された配当金はない。
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B13 １株当たり利益
i) 基本的１株当たり利益
当グル－プの基本的１株当たり利益は、以下の通りに親会社の所有者に帰属する四半期／累計期間純利益
を四半期会計期間／累計期間の期中加重平均発行済普通株式数で除して計算されている。
2020年９月30日 2019年９月30日 2020年９月30日 2019年９月30日
に終了した に終了した に終了した に終了した
当四半期 前年同四半期 ３ヶ月間 ３ヶ月間
会計期間 会計期間 (累計) (累計)
親会社の所有者に帰属する利益
1,293 15,307 1,293 15,307
(千マレ－シア・リンギット)
加重平均普通株式数 ( 千株 )
11,022,762 10,972,109 11,022,762 10,972,109
(372,907) (341,862) (372,907) (341,862)
控除：買戻株式
10,649,855 10,630,247 10,649,855 10,630,247
基本的１株当たり利益(セン) 0.01 0.14 0.01 0.14
ⅱ) 希薄化後１株当たり利益
当グル－プの希薄化後１株当たり利益は、以下の通りに親会社の所有者に帰属する四半期／累計期間純利
益を四半期会計期間／累計期間の期中加重平均発行済普通株式数で除して計算されている。
2020年９月30日 2019年９月30日 2020年９月30日 2019年９月30日
に終了した に終了した に終了した に終了した
当四半期 前年同四半期 ３ヶ月間 ３ヶ月間
会計期間 会計期間 (累計) (累計)
親会社の所有者に帰属する利益
1,293 15,307 1,293 15,307
(千マレ－シア・リンギット)
加重平均普通株式数－希薄化後
( 千株 )
10,649,856 10,630,247 10,649,856 10,630,247
加重平均普通株式数－基本的
希薄化後１株当たり利益(セン) 0.01 0.14 0.01 0.14
未行使の従業員株式オプション制度のオプションがすべて行使された場合に受け取る見込みの現金合計
は、519.873百万マレ－シア・リンギット(2020年：527.989百万マレ－シア・リンギット)である。よっ
て、プロフォ－マ・ベ－スの純資産は519.873百万マレ－シア・リンギット(2019年：527.989百万マレ－
シア・リンギット)増加し、１株当たり純資産は0.05マレ－シア・リンギット(2019年：0.05マレ－シア・
リンギット)の増加となる。希薄化後１株当たり利益、純資産及び１株当たり純資産の計算において、現
金受取額に関して計上された利益はない。
取締役会の命により
ホ－・セイ・ケン
秘書役
クアラルンプ－ル
日付：2020年11月26日
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２ 【その他】
(1) 当四半期会計期間終了後の後発事象
当四半期会計期間終了後から本報告書提出時までの期間において、重要な後発事象はなかった。
(2) 訴訟
当四半期会計期間中、係属中の重要な訴訟はない。
３ 【マレーシアと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】
ここに掲載された四半期財務書類は、マレーシアにおいて一般に公正妥当と認められている会計原則（以下
「マレーシア基準」という）に準拠して作成されているため、日本において一般に公正妥当と認められている会
計原則（以下「日本基準」という）とはいくつかの点で相違している。主な相違点は、次のとおりである。
(1) 連結上ののれん
マレーシア基準では、企業結合により取得したのれんは償却されない。一方で、マレーシアの財務報告基準
（以下「MFRS」という）第136号「資産の減損」に準拠し、取得企業は、年に一度、あるいはのれんの減損の
兆候を示す事象や状況の変化が生じた場合はより頻繁に減損テストを実施する。のれんは、減損テストの目的
で資金生成単位に配分される。のれんは、減損損失累計額控除後の取得原価で表示される。のれんに係る減損
損失の戻入れは行われない。
日本基準では、企業結合により取得したのれんは20年を超えない期間にわたって償却され、減損の兆候があ
る場合に「固定資産の減損に係る会計基準」により減損テストが実施される。
(2) 資産の減損
マレーシア基準においては、MFRS第136号は以下の資産に適用される：
i) 契約日が2006年１月１日以降の企業結合により取得したのれん及び無形資産
ii) その他のすべての資産について、2006年１月１日以降に開始した事業年度の期首から将来に向かって
減損損失は、減損損失がもはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候がある場合には回収可能価
額の見積りを実施し、回収可能価額の決定に使用した見積りの変更がある場合に戻入れできるが、のれんの減
損損失は戻入れできない。
日本においては、「固定資産の減損に係る会計基準」が固定資産の再評価に適用され、減損損失の認識及び
測定が要求される。減損損失の戻入れは禁止されている。
(3) 従業員の休暇引当
マレーシア基準においては、年次有給休暇及び疾病休暇は、従業員が当グループに役務を提供する事業年度
に費用として認識される。
日本基準では、年次有給休暇や疾病休暇に係る負債の会計処理は要求されていない。
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(4) 関連当事者の開示
マレーシア基準に基づき、当グループは開示のために、主要な経営幹部の報酬とともに関連当事者及びその
他一部の関連当事者取引を識別している。
日本基準では、役員報酬は財務諸表注記の関連当事者取引の開示においては要求されない。
(5) 投資不動産
マレーシア基準においては、投資不動産は、取得原価(減価償却累計額及び減損損失累計額を含む)又は公正
価値のいずれかに基づいて会計処理される。
日本基準においては、投資不動産は、その他の有形固定資産と同様に取得原価に基づき会計処理され、「固
定資産の減損に係る会計基準」に従って減損処理が行われる。なお、企業会計基準第20号「賃貸等不動産の時
価等の開示に関する会計基準」により、投資不動産の時価情報等を財務諸表注記において開示することが必要
とされる。
(6) 金融商品の分類及び測定
マレーシア基準において は、MFRS第９号「金融商品」に従って、金融資産及び金融負債は以下の測定区分に
分類する。
金融資産：
・ 負債性金融商品は、償却原価で測定する区分、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する区分
（FVOCI）又は純利益を通じて公正価値で測定する（FVPL）区分
・ 資本性金融商品は、原則として純損益を通じて公正価値で測定する（FVPL）区分。ただし、その他の包
括利益を通じて公正価値で測定する(FVOCI）区分に指定する取消不能な選択をすることもできる。
金融負債：
・ 純損益を通じて公正価値で測定する（FVPL）区分（売買目的負債及び公正価値オプション）又は償却原
価で測定する区分
また、MFRS第９号では、一定の要件を満たす場合、当初認識時に金融資産及び金融負債を純損益を通じて公
正価値で測定するものとして取消不能の指定をすることで、公正価値で測定し、公正価値の変動額を純損益に
認識することが認められている（公正価値オプション）。
日本基準においては、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従い、金融資産及び金融負債は
以下のように測定される。
・ 売買目的有価証券は、時価で測定し、時価の変動は純損益に認識される。
・ 個別財務諸表においては、子会社株式及び関連会社株式は、取得原価で計上される。
・ 満期保有目的の債券は、取得原価又は償却原価で測定される。
・ 売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式以外の有価証券（「その他有価
証券」）は、時価で測定し、時価の変動額は
a) 純資産の部に計上され、売却、減損あるいは償還時に純損益に振り替えるか、又は
b) 個々の有価証券について、時価が原価を上回る場合には純資産の部に計上し、下回る場合には純損益
に計上する。
・ 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、それぞれ次の方法による。
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a) 社債その他の債券の貸借対照表価額は、債権の貸借対照表価額に準ずる。
b) 社債その他の債券以外の有価証券は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。
・ 貸付金及び債権は、取得原価又は償却原価で測定される。
・ 金融負債は債務額で測定される。ただし、社債については、社債金額よりも低い価格又は高い価格で発
行した場合など、収入に基づく金額と債務額とが異なる場合には、償却原価法に基づいて算定された価額で評
価しなければならない。
日本基準においては、MFRS第９号で認められている公正価値オプションに関する規定はない。
(7) ヘッジ会計
マレーシア基準においては、MFRS第９号に従って、ヘッジ関係は以下の種類に分類される。
i) 公正価値ヘッジ
ヘッジ手段は公正価値で測定する。ヘッジ対象項目については、ヘッジされるリスクに起因する公正価値の
変動部分についてのみ調整される。公正価値ヘッジから生じる利得及び損失は、ヘッジ手段に関するものも
ヘッジ対象に関するものも、損益計算書に計上する。公正価値の変動をその他の包括利益に表示することを選
択（OCIオプションを適用）した資本性金融商品に対する投資をヘッジ対象とする場合、ヘッジ手段の公正価
値の変動もその他の包括利益に認識される。
ii) キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段は公正価値で測定し、有効なヘッジ部分に関する利得及び損失については当初はその他の包括利
益に計上され、その後ヘッジ対象に応じて損益等に組み替えられる。 非有効部分は純損益に計上される。
iii) 在外営業活動体に対する純投資ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジと類似した処理が行われる。
日本基準においては、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」が適用され、原則として、その評
価差額と同様にヘッジ手段に係る利得又は損失は、ヘッジ対象に係る利得又は損失が認識されるまで、これに
係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額を控除した金額で純資産の部に認識される（繰延ヘッジ会計）。ヘッ
ジ対象が資産購入に関する予定取引の場合は、純資産の部に認識された利得又は損失は購入資産の取得原価に
加減する。ただし、ヘッジ対象である資産又は負債に係る相場変動を損益に反映させることにより、ヘッジ手
段に係る利得又は損失をそれらの損益と同一の会計期間に認識することができる（時価ヘッジ会計）。また、
金利スワップにより完全に有効なヘッジ関係が想定される場合には、特例処理が認められている。
(8) 連結財務諸表
マレーシア基準においては、(a)投資者が投資先に対してパワーを有する場合、(b)投資者が投資先への関与
により生じる変動リターンに対してエクスポージャー又は権利を有する場合、また(c)投資者が投資者のリ
ターンの金額に影響を及ぼすように投資先に対してそのパワーを使用する能力を有する場合に、投資者は投資
先を支配する。
マレーシア基準には、どのような場合に投資先の議決権付株式の50％未満を保有する投資者が投資先を支配
するかを説明する詳しいガイダンスが含まれている。マレーシア基準は、投資者が関連するすべての事実及び
状況(特に、他の議決権保有者の保有の規模及び分散状況との比較における投資者の議決権保有の相対的な規
模)を考慮するよう要求している。
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日本基準においては、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、実質支配力基準に
より連結の範囲が決定され、支配の及ぶ会社（子会社）は連結される。ただし、子会社に対する支配が一時的
であると認められる企業、又は連結することにより利害関係者の判断を誤らせるおそれのある企業について
は、連結の範囲に含めないこととされている。また、持分法は、非連結子会社及び重要な影響力を与えること
ができる会社（関連会社）に適用される。
(9) 従業員給付
マレーシア基準においては、MFRS第119号「従業員給付」に従って、確定給付制度の退職後給付に関して、
数理計算上の仮定の調整及び変更により生じた数理計算上の差異は、発生した事業年度においてその他の包括
利益に即時認識される。これらの再測定額は、その後の期間に純損益に振り替えられることはない。
日本基準においては、企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」に基づき、未認識過去勤務費用及
び未認識数理計算上の差異は発生した事業年度においてその他の包括利益に即時認識されたうえで、平均残存
勤務期間にわたって純損益に振り替えられる。
(1 0 ) 収益認識
マレーシア基準において は、MFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従い、「約束した財又はサービ
スの顧客への移転を、当該財又はサービスと交換で企業が権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で描
写するように収益を認識しなければならない」という原則のもとで、以下の５つのステップに従って収益を認
識する。
・ ステップ１：顧客との契約を識別する。
・ ステップ２：契約における履行義務を識別する。
・ ステップ３：取引価格を算定する。
・ ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
・ ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
日本基準においては、収益認識について特に規定がなく、企業会計原則の実現主義の原則に基づいている。
物品販売については実務上、出荷基準が広く採用されている。割賦販売について、販売基準以外にも入金基
準・回収期限到来基準も容認されている。
なお、2018年３月30日、企業会計基準委員会は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等を公
表した。当該基準は、MFRS第15号と大部分において類似している。本会計基準は、2021年４月１日以後開始す
る事業年度から適用され、2018年４月１日以後開始する事業年度から早期適用も認められる。
(11) リース
マレーシア基準においては、MFRS第16号「リース」は、MFRS第117号「リース」(以下「MFRS第117号」とい
う)及び関連する解釈指針を置き換えるものである。
MFRS 第16号「リース」の下、リースは、特定された資産の使用を支配する権利を、一定の期間にわたり、対
価と交換に移転する契約(又は契約の一部)と定義される。
MFRS 第16号では、借手によるファイナンス・リース(オンバランス)又はオペレーティング・リース(オフバ
ランス)のいずれかでのリースの分類が削除されている。MFRS第16号は、借手はほぼすべてのリースについ
て、資産の「使用権」及び将来の支払リース料を反映したリース負債を認識することを要求している。
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使用権資産は、MFRS第116号「有形固定資産」の原則に従って減価償却される。リース負債は時の経過によ
り増加し、支払利息は損益計算書に認識される。
貸手については、MFRS第16号は、MFRS第117号の要件の大部分を引き継いでいる。貸手は引き続き、すべて
のリースをオペレーティング・リース又はファイナンス・リースのいずれかとして分類し、それぞれ異なる方
法で会計処理する。
日本基準においては、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、借手のリース取引を契
約条件によってファイナンス・リースとオペレーティング・リースとに区別する必要がある。ファイナンス・
リースはMFRSに類似した方法で会計処理される。オペレーティング・リースはオフバランスされ、リース資産
及び負債は通常は財政状態計算書に認識されない。リース費用はリース期間にわたってリース料の支払期日到
来時に認識される。
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第６ 【外国為替相場の推移】
当四半期中の日本円とマレーシア・リンギットの間の為替相場は国内において時事に関する事項を掲載する２以
上の日刊新聞において掲載されているため、本項の記載は省略する。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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