株式会社インタートレード 有価証券報告書 第22期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)
提出書類 | 有価証券報告書-第22期(令和1年10月1日-令和2年9月30日) |
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提出者 | 株式会社インタートレード |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社インタートレード(E05424)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月18日
【事業年度】 第22期(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 株式会社インタートレード
【英訳名】 INTERTRADE Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西 本 一 也
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目17番21号
【電話番号】 03(3537)7450
【事務連絡者氏名】 業務執行役員 小 笠 原 功 二
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目17番21号
【電話番号】 03(3537)7450
【事務連絡者氏名】 業務執行役員 小 笠 原 功 二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2016年9月 2017年9月 2018年9月 2019年9月 2020年9月
売上高 (千円) 2,358,534 2,017,542 1,892,205 1,791,134 2,195,658
経常利益又は
(千円) 14,693 △ 459,064 △ 334,714 △ 411,853 △ 83,626
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
(千円) 7,057 △ 334,769 △ 338,029 △ 408,016 50,660
株主に帰属する当期純
損失(△)
包括利益 (千円) △ 1,292 △ 355,069 △ 338,029 △ 408,016 18,557
純資産額 (千円) 1,755,909 1,400,814 1,062,760 754,726 909,619
総資産額 (千円) 2,199,254 1,784,931 1,468,277 1,228,213 1,420,243
1株当たり純資産額 (円) 244.32 194.91 147.87 101.54 126.29
1株当たり当期純利益金
額又は1株当たり当期純 (円) 0.98 △ 46.59 △ 47.04 △ 56.78 7.05
損失金額(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
金額
自己資本比率 (%) 79.8 78.5 72.4 59.4 63.9
自己資本利益率 (%) 0.4 △ 21.2 △ 27.4 △ 45.5 6.2
株価収益率 (倍) 202.6 - - - 75.2
営業活動による
(千円) 4,542 △ 318,297 △ 245,690 △ 433,375 △ 307,552
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 7,668 186,232 △ 40,342 47,066 △ 20,858
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 102,224 △ 21,682 △ 60,251 248,154 262,789
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,331,335 1,177,588 831,304 693,149 527,223
の期末残高
従業員数 (人) 124 115 110 113 89
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第18期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、希薄化効果を
有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第19期、第20期及び第21期の潜在株式調整後1
株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載
しておりません。第22期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
3 第19期、第20期及び第21期の株価収益率については、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりま
せん。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2016年9月 2017年9月 2018年9月 2019年9月 2020年9月
売上高 (千円) 2,117,555 1,777,236 1,673,836 1,555,803 2,086,212
経常利益又は
(千円) 60,933 △ 337,510 △ 301,659 △ 360,365 101,512
経常損失(△)
当期純利益又は
(千円) 54,561 △ 573,043 △ 333,453 △ 346,922 62,932
当期純損失(△)
資本金 (千円) 1,478,433 1,478,433 1,478,433 1,478,433 1,478,433
発行済株式総数 (株) 7,444,800 7,444,800 7,444,800 7,444,800 7,444,800
純資産額 (千円) 1,967,920 1,374,551 1,041,073 694,133 756,845
総資産額 (千円) 2,320,465 1,709,977 1,423,290 1,136,345 1,296,222
1株当たり純資産額 (円) 273.83 191.26 144.85 96.57 105.33
- - - - -
1株当たり配当額
(うち1株当たり (円)
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
中間配当額)
1株当たり当期純利益金額又
は1株当たり当期純損失金額 (円) 7.59 △ 79.75 △ 46.41 △ 48.28 8.76
(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 84.8 80.4 73.1 61.1 58.4
自己資本利益率 (%) 2.8 △ 34.3 △ 27.6 △ 40.0 8.7
株価収益率 (倍) 26.2 - - - 60.5
配当性向 (%) - - - - -
従業員数 (人) 110 101 95 98 78
99.5 165.0 158.0 488.5 265.0
株主総利回り (%)
(比較指標:配当込みTOPIX) (%)
( 95.8 ) ( 123.9 ) ( 137.3 ) ( 123.1 ) ( 129.1 )
最高株価 (円) 480 488 545 1,409 1,175
最低株価 (円) 155 193 272 208 232
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第18期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、希薄化効果を
有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第19期、第20期及び第21期の潜在株式調整後1
株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載
しておりません。第22期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
3 第19期、第20期及び第21期の株価収益率については、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりま
せん。
4 第18期、第19期、第20期、第21期及び第22期の配当性向については、配当を行っていないため記載しており
ません。
5 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
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2 【沿革】
年月 事項
1999年1月 総合証券会社の出身者を中心として、操作性、機能性のある金融機関向けのシステム開発を行う
ことを目的として東京都新宿区大京町22番地に当社を設立
2000年9月 証券業務向けディーリングシステム「TradeOffice-SX」を販売開始
証券業務向けトレーディングシステム「TradeOffice-SX Trading Version」を販売開始
2002年2月
2002年9月 本社を東京都中央区八丁堀二丁目7番1号に移転
2003年3月 東京証券取引所をはじめとする主要取引所の相場情報を配信する「情報配信サービス」を開始
2003年9月 ケーヴィエイチ・サービス株式会社(現・Coltテクノロジーサービス株式会社)と業務提携
2004年9月 東京証券取引所マザーズ市場に株式上場
2004年12月 大量トランザクション処理を可能にした証券業務向けディーリングシステム
「MarketAxis D-Edition」を販売開始
2005年1月 PTS(私設取引システム)「ITMonster」を販売開始
BtoB向けインターネット取引システム「MarketAxis N-Edition」を販売開始
2005年7月
「インタートレード・日立製作所 Riskscope」の共同展開開始
2005年9月
2006年1月 株式会社ピーエスシーと業務・資本提携
2006年2月 伊藤忠テクノサイエンス株式会社(現・伊藤忠テクノソリューションズ株式会社)及び
カブドットコム証券株式会社と業務・資本提携
2006年4月 本社を東京都中央区八丁堀四丁目5番4号に移転
2006年4月 インタートレード投資顧問株式会社(旧アーツ投資顧問株式会社)を子会社化
2006年6月 アーツ証券株式会社を子会社化
2007年3月 フラクタルシステムズ株式会社と業務・資本提携
2007年3月 外国為替証拠金取引業務への新規参入サポート業務を開始
2007年4月 株式会社ブラディアを子会社化
次世代証券ディーリング/トレーディングシステム 新「TIGER Trading System」を販売開始
2007年8月
2007年8月 大量トランザクション処理を可能にした外国為替証拠金取引システムを販売開始
「TIGER Trading System」ASPサービス提供を開始
2008年5月
2008年10月 株式会社ブラディアを吸収合併
2010年2月 「TIGER TradingSystem」関連サービス「Intelligence Trading Package」、「MEXⅡ&MSRⅡ
Package」、「Dealers Premium Support Service (DPSS)」販売開始
2010年9月 本社を東京都中央区新川一丁目17番21号に移転
2011年10月 子会社 株式会社トレーデクスを設立
2012年6月 ITソリューション事業(現・ビジネスソリューション事業)のサービス提供開始
2012年8月 インタートレード投資顧問株式会社の事業撤退
2012年8月 フードサービス事業(現・ヘルスケア事業)を開始
2012年10月 インタートレード投資顧問株式会社を株式会社らぼぉぐに商号変更し、フードサービス事業
(現・ヘルスケア事業)を事業譲渡
2012年10月 株式会社ビーエス・ジェイを子会社化
2013年2月 株式会社パル(現・株式会社インタートレードヘルスケア)を子会社化
2015年2月 東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2017年8月 「Spider」サービス提供開始
株式会社健康プラザパルと株式会社らぼぉぐが合併し、株式会社インタートレードヘルスケアに
2018年1月
商号変更
2018年7月 子会社 株式会社トレーデクスの株式を譲渡
2018年11月 株式会社デジタルアセットマーケッツを子会社化
子会社 株式会社デジタルアセットマーケッツを第三者割当増資により持分比率が低下したた
2020年1月
め、持分法適用関連会社化
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3 【事業の内容】
当社の企業集団は、株式会社インタートレード(当社)、連結子会社2社及び持分法適用関連会社1社で構成さ
れており、証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、取引所外取引システム等の開発及び保守を
中心とする「金融ソリューション事業」、ITサポート及びグループ経営管理ソリューションシステムの開発及び販
売を中心とする「ビジネスソリューション事業」及び機能性食材であるハナビラタケの健康食品や化粧品等の開発
及び販売を中心とする「ヘルスケア事業」を行っています。なお、株式会社デジタルアセットマーケッツは当連結
会計年度において第三者割当増資による新株発行を行ったため、当社の持分比率が減少した結果、連結の範囲から
除外し、持分法適用の範囲に含めております。
当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。
なお、事業区分は、セグメントと同一の区分です。
事業区分 主な事業内容 主要な会社
証券ディーリングシステム、外国為替証拠
当社、株式会社デジタルアセットマー
金融ソリューション事業 金取引システム、取引所外取引システム等
ケッツ
の開発及び保守
ITサポート及びグループ経営管理ソリュー
ビジネスソリューション事業 当社、株式会社ビーエス・ジェイ
ション等の開発及び販売
当社、株式会社インタートレードヘル
ヘルスケア事業 健康食品や化粧品等の開発及び販売
スケア
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当社グループの事業系統図は次のとおりです。
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4 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (被所有)割合 関係内容
の内容
(百万円) (%)
(連結子会社)
グループ経営管理システムの開
発、保守
株式会社ビーエス・ジェイ
東京都中央区 18 ビジネスソリューション事業 66.7
役員の兼任
資金の貸付
ハナビラタケ及び関連製品の生
株式会社インタートレードヘ
産、販売
ルスケア 東京都中央区 47 ヘルスケア事業 100
役員の兼任
(注)2
資金の貸付
(持分法適用関連会社)
株式会社デジタルアセット 役員の兼務
東京都千代田区 574 金融ソリューション事業 28.9
マーケッツ 開発の受託
(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 債務超過会社であります。なお、債務超過の金額は、2020年9月末時点で248百万円であります。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年9月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
金融ソリューション事業 49
ビジネスソリューション事業 18
ヘルスケア事業 9
全社(共通) 13
合計 89
(注) 1. 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
2. 前連結会計年度末に比べ従業員数が24名減少しておりますが、その主な理由は、株式会社デジタルアセッ
トマーケッツへの転籍によるものです。
(2) 提出会社の状況
2020年9月30日 現在
従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
41 歳 10 ヶ月 10 年 10 ヶ月
78 人 556 万円
セグメントの名称 従業員数(人)
金融ソリューション事業 49
ビジネスソリューション事業 11
ヘルスケア事業 5
全社(共通) 13
合計 78
(注) 1. 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
2. 前事業年度末に比べ従業員数が20名減少しておりますが、その主な理由は、株式会社デジタルアセット
マーケッツへの転籍によるものです。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しています。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは「お客様視点での行動」「好奇心と勇気」「迅速な判断と誠実な対応」「人と人とのつながりを大
切に」を経営理念として掲げ、常に知識と技術を研鑽し、これからの時代に必要とされる商品及びサービスを生み出
し、提供することを基本方針としています。
(2)経営環境及び経営戦略等
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、各国が金融緩和や財政政策等の景気を下支えする策に取り組んでいるも
のの、先行きは不透明な状況にあり、国内においても緊急事態宣言が発令され、経済活動の大幅な縮小を余儀なくさ
れた他、企業もテレワークの導入など働き方の改革も起こっています。当面の間、当社を取り巻く環境も先行きが見
通しづらい状況が続くことが予想されますが、世の中の構造が根本的に変わるようなパラダイムシフトが起きている
中で、当社も柔軟に対応していく必要があります。
このような事業環境の中において、当社グループは証券会社向けシステムを収益の柱に展開をしておりますが、
フィンテックなどの新しい概念の登場やブロックチェーンなどの新たな技術革新も速く、金融業界も大きく変化して
います。また、世界的なデジタル化の流れが加速しており、当社グループもデジタル化への対応が必要不可欠で、新
たなサービス機会の提供が求められています。金融ソリューション事業では、これまで証券会社を中心にシステム導
入を行ってきましたが、ブロックチェーン等の新しい概念のもと構築した次世代インフラシステム『Spider』は様々
な事業会社を対象にしており、大手商社にも導入しています。今後は『Spider』を収益の柱にすべく、開発の推進と
営業を強化していきます。
また、当社グループが今後も継続して業容拡大したいくために金融ソリューション事業以外にも収益基盤の構築は
必要不可欠であり、2012年9月期より一般事業会社向けシステムを展開するビジネスソリューション事業と機能性キ
ノコ「ハナビラタケ」の生産及び販売を中心とするヘルスケア事業も展開しています。
ビジネスソリューション事業では、経営管理ソリューション『GroupMAN@IT e²』の導入社数が増えており、収益基
盤の構築を図っております。ヘルスケア事業においては、当社グループが生産するハナビラタケ『ITはなびらた
け』からサイレントエストロゲン活性が発見され、成分同定や作用機序を解明する研究を進めています。また、サイ
レントエストロゲンの効果効能を訴求し大手企業に採用されるなどの成果もでており、更に大手企業への積極的なア
プロ―チを進めると共に、サイレントエストロゲンの知名度向上を図っていきます。
金融ソリューション事業、ビジネスソリューション事業、ヘルスケア事業のそれぞれの事業で安定的な受注を確保
し、再成長フェーズへの転換を果たしていきます。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
経営戦略を実現するため取り組む課題は下記のとおりです。
①金融ソリューション事業
技術革新及び市場の変化のスピードが速く、ブロックチェーン等の新技術を当社製品にも取り入れ、革新的な高
付加価値サービスを提供していく必要があります。更なる事業拡大のため、最先端の技術動向をキャッチアップし
ながら継続的な技術開発を可能とする開発体制を構築していく必要があります。
②ビジネスソリューション事業
主力製品『GroupMAN@IT e²』は、大企業向けのソリューションであるため、商談が長期化する傾向にあります。
安定的な収益基盤を確立するためには、新規導入案件と既存顧客からの追加開発にも対応できる開発体制の整備を
図っていく必要があります。
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③ヘルスケア事業
当社グループで生産する『ITはなびらたけ』には、2014年10月より開始した研究により、細胞増殖のないエス
トロゲン活性が認められました。当社では、この活性をサイレントエストロゲンと名付け、女性特有の更年期障害
等を改善する一助になると期待しており、『ITはなびらたけ』をブランド化し、その効果効能を広く正しく伝え
ていくとともに、知名度を高めていく必要があります。大手企業とのアライアンスや女性医療ネットワークを活用
し、更により一般消費者に届きやすい販路に製品を流通させ売上拡大につなげていくことでハナビラタケのメー
カーとしての地位を確立していきます。
④財務体質の強化
当社グループは経営の健全性を保つために、財務体質の強化に努めておりますが、今後の事業強化や拡大を図る
ための資金が必要となります。手元資金に加え、資金調達を実施し、リスクに耐えうる財務基盤を構築してまいり
ます。
資金調達手段については、現在も取引金融機関からの当座貸越契約を含む借入金で対応しているものの、その取
引規模の拡大及び新規取引によりさらなる充実を図り、資金繰りの安定化に努めてまいります。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが独自に判断したもの
であります。
(1)法令改正、変更等に関するリスク
当社グループには、金融ソリューション事業における金融商品取引法、ビジネスソリューション事業における労
働者派遣法、ヘルスケア事業における薬機法(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法
律)、食品表示法、健康増進法、景品表示法等、遵守すべき関連諸法令及びその他各種規則が多くあります。従っ
て、諸法令等の改正、慣行及び法令解釈等の変更、その他要因により事業環境が急変した場合、当社グループの業
績等は影響を受ける可能性があります。
(2)証券業界の動向に関するリスク
当社グループは、証券ディーリングシステムを主力製品としていますが、証券ビジネス分野は株式市況の影響を
大きく受けます。従って、市況変動等の事業環境の変化によって、証券会社等のIT設備投資方針が大きく変更され
た場合、当社グループの受注動向及び業績等は影響を受ける可能性があります。
(3)プロジェクト管理に関するリスク
当社グループは証券会社をはじめ様々な金融機関及び事業法人にシステムを提供しており、規模の大きいプロ
ジェクトも存在します。関連する法令や情報技術は毎年何らかの変化があり、それに伴う顧客の要望も高度になる
ことがあります。当社グループは想定できる範囲内において当該リスクを軽減できるよう努めていますが、当社グ
ループの想定を超える要望を受けた場合、納期の遅延や発生費用の増加が生じ、当社グループの業績等は影響を受
ける可能性があります。
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(4)システム及びサービスの不具合に関するリスク
当社グループが顧客に提供するシステム及びサービス等に不具合が生じた場合、顧客に機会損失又は利益の逸失
を生じさせる可能性があります。当社グループは製品及びサービスに対して最適な品質管理を行い、信頼性の維持
向上に努めていますが、当社グループの重大な過失によって不具合が発生した場合には、当社グループへの損害賠
償請求の発生や信用力の著しい低下等の可能性があり、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。
(5)販売した商品に関するリスク
当社グループはハナビラタケを材料とする健康食品及び化粧品等の開発及び販売を行っています。当社グループ
は日々万全の管理体制をとり生産活動及び販売活動を行っていますが、予期せぬ衛生問題、健康への問題が発生し
消費動向に影響を与える事象が発生した場合は、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。
(6)棚卸資産に関するリスク
当社グループが行っているヘルスケア事業は、一部商品について見込生産を行っています。需要動向の予測を大
きく誤った際は在庫リスクを抱えることになり、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。
(7)人材に関するリスク
当社グループが、継続的に事業を展開し成長していくためには、優秀な人材の確保、育成が重要な課題となりま
す。また、特定の人材に過度に依存しない組織体制の構築、属人的な要素の軽減等を進めることで、当該リスクの
軽減に努めています。しかしながら、何らかの事情により人材の確保及び育成ができない事態となった場合、当社
グループの業績等は影響を受ける可能性があります。
(8)仕入先及び外注先に関するリスク
当社グループが行っている金融ソリューション事業は、システムと金融が複合された専門性が高い分野です。
ハードウエアの仕入や、開発の業務委託等で取引している会社との取引関係が何らかの事情により急遽中断又は変
更された場合、同等の専門知識を持った代替取引先を見つけるために数ヶ月程度の時間を要することも想定され、
当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。
(9)各種提携に関するリスク
当社グループは、新たなマーケットへの販売チャネルの獲得、開発力の強化、高品質な製品及びサービスの提供
を実現するため、積極的に他社との業務提携を実施しています。何らかの事情により、これら提携による効果が期
待どおりに得られない場合、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。
(10)個人情報及び機密情報等の管理に関するリスク
当社グループでは、業務執行上、個人情報及び機密情報等を保持しています。当社グループは、これらの重要情
報の紛失、消失、漏洩、改ざん等を防止するため、システムを含め情報管理に対して適切なセキュリティ対策を
行っています。しかし、不正アクセスや機器の欠陥等、想定外の事象が発生した場合、顧客情報を含めた内部機密
情報の紛失、消失、漏洩、改ざん等により、当社グループの信用が著しく失墜し、当社グループの業績等は影響を
受ける可能性があります。
(11)知的財産権に関するリスク
当社グループでは、顧客に提供する商品・サービスの著作権や特許、商標等の知的財産権の確保及び管理を積極
的に行っています。これら知的財産権を第三者に利用されることによる当社グループの損害を回避するため弁護士
事務所等との連携により、特許申請等の知的財産権の確保に注力しています。しかしながら、当社グループの把握
できない領域で当社グループの知的財産権が利用される、若しくは当社が第三者の知的財産権を侵害した場合、当
社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。
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(12)新株予約権に関するリスク
当社は、役員、従業員及び外部協力者に対して、会社貢献意欲の向上及び株主重視を念頭においた経営参画意識
の高揚のためストック・オプション制度を導入しておりますが、2020年9月30日現在、潜在株式は存在しておりま
せん。今後ストック・オプションの付与が実施及び行使された場合は、さらに株式価値が希薄化する可能性があり
ます。なお、今後新たに新株予約権を付与する際、発行価格と時価との差額を費用処理する場合があり、当社グ
ループの業績等は影響を受ける可能性があります。
(13)海外展開に関するリスク
当社グループが行っているヘルスケア事業はアジア地域へ進出しており、当該進出国における政治・経済情勢の
悪化、予期しない法律・規制の変更、治安の悪化等のカントリーリスクにより、当社グループの業績は影響を受け
る可能性があります。
(14) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の予防に努めてはいるものの、当社グループの従業員に新型コロ
ナウイルスの感染者が確認され、事業所の一時閉鎖や一部休業等が生じた場合には、当社グループの事業運営に影
響を及ぼす可能性があります。
当社グループにはこれらのリスクに対応するため、事業所内の衛生管理の徹底、在宅勤務、時差出勤の奨励、毎
日の検温などの従業員の健康を最優先にした「新しい生活様式(ソーシャルディスタンスの確保、マスクの着用の
徹底、健康管理の徹底など)」に則った対応に取り組んでおります。
しかしながら、十分な感染予防対策を行ったにもかかわらず、新型コロナウイルス感染症の拡大により売上の減
少や事業運営に支障が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①経営成績の状況
当社グループの事業セグメントは、証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、取引所外取引シス
テム等の開発及び保守を中心とする「金融ソリューション事業」、ITサポート及びグループ経営管理ソリューション
システムの開発及び販売を中心とする「ビジネスソリューション事業」、機能性食材であるハナビラタケの健康食品
や化粧品等の開発及び販売を行う「ヘルスケア事業」の3つです。
当連結会計年度の当社グループの連結経営成績は次の表のとおりです。
2019年9月 期 2020年9月 期
(前連結会計年度) (当連結会計年度)
対前年度比
(%)
金額 百分比 金額 百分比
(百万円) (%) (百万円) (%)
売上高 1,791 100.0 2,195 100.0 122.6
金融ソリューション事業 1,251 69.9 1,609 73.3 128.6
ビジネスソリューション事業 246 13.8 393 17.9 159.7
ヘルスケア事業 293 16.3 193 8.8 65.8
営業利益又は営業損失(△) △413 - 19 - -
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△408 - 50 - -
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
(注)各事業の売上高は、セグメント間の内部取引を含んでおりません。
当連結会計年度の業績は売上面ではヘルスケア事業が通販事業売却の影響により減収となったものの、主力の金融
ソリューション事業及びビジネスソリューション事業では増収となったため、 連結売上高は前年度に比べ404百万円増
加 し 2,195 百万円となりました。また損益面は、前年度に比べ大幅に改善し営業利益は 19 百万円、親会社株主に帰属す
る当期純利益は 50 百万円となりました 。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
なお、各事業の売上高には、セグメント間の内部取引を含んでおりません。
(金融ソリューション事業)
金融ソリューション事業は、当社及び株式会社デジタルアセットマーケッツの事業です。
当連結会計年度の経営成績は次のとおりです。
売上高 1,609 百万円(前年度比 128.6%)
セグメント利益 369 百万円(前年度比 1,837.7%)
金融ソリューション事業では、当連結会計年度において、これまで社内で研究開発を進めてきた『Spider』を株式
会社デジタルアセットマーケッツ(以下、デジタルアセットマーケッツ)から受注したことにより、 売上高は前年度
に比べ28.6%増加し 1,609 百万円、 セグメント利益は前年度より大幅に改善し 369 百万円となりました。なお、連結子
会社であったデジタルアセットマーケッツが第三者割当増資による新株発行を行ったため、当社の持分比率が減少し
た結果、第2四半期連結会計期間より連結の範囲から除外し持分法適用会社に移行しております。
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(ビジネスソリューション事業)
ビジネスソリューション事業の業績は、当社及び株式会社ビーエス・ジェイの事業です。
当連結会計年度の経営成績は次のとおりです。
売上高 393 百万円(前年度比 159.7%)
セグメント利益 52 百万円(前年度比 275.5%)
経営戦略等の意思決定におけるデータマネジメントに有効なプロダクト「GroupMAN@IT e²」の大規模拡張案件を受
注したことが大きく影響し、売上高は前年度比159.7%の 393 百万円となりました。損益面においては、製品別の売上
高構成比の変化により、利益率の高い案件の比率が高まりセグメント利益は 52 百万円となりました。
(ヘルスケア事業)
ヘルスケア事業は当社及び株式会社インタートレードヘルスケアの事業です 。
当連結会計年度の経営成績は次のとおりです。
売上高 193 百万円(前年度比 65.8%)
セグメント損失 118 百万円(前年度は167百万円のセグメント損失)
当連結会計年度において、当社が生産するサイレント型エストロゲン活性を有する『ITはなびらたけ』関連の商品
やOEM、原料販売など原料メーカーとしてのビジネス展開に注力することを目的に、インタートレードヘルスケアの通
販事業を売却した影響で、売上高は前年度比65.8 %の 193 百万円となりました。
損益面においては、収益構造が悪化していた事業を切り離し、経営資源を集中させたことにより、セグメント損失
は 118 百万円となり、前年度より改善しました。
②財政状態
当連結会計年度末の総資産額(負債及び純資産の合計額)は、前連結会計年度末に比べ192百万円増加し、 1,420 百
万円となりました。自己資本比率は 63.9 %、当座比率(当座資産÷流動負債、短期的安全性の指標)は189.3%であ
り、安定性の高い財務体質となっています。
(資産)
資産合計 1,420 百万円のうち、現金及び預金が 527 百万円(構成比37.1%)を占めています。その他の主な資産は、
受取手形及び売掛金 393 百万円(構成比27.7%)、棚卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)55百万円
(構成比3.9%)、投資有価証券 192 百万円(構成比13.5%)となっています。
(負債)
負債合計 510 百万円のうち、買掛金133百万円(負債及び純資産に対する構成比9.4%)短期借入金200百万円(負債
及び純資産に対する構成比14.1%)を占めています 。
(純資産)
純資産合計 909 百万円の内訳は、資本金 1,478 百万円、資本剰余金 996 百万円、利益剰余金 △1,472 百万円、自己株式
△95 百万円等となっています 。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度に比べ165百万円減少し、 527 百万円となり
ました。各活動によるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 307 百万円の純支出(前連結会計年度は433百万円の純支出)となりまし
た。主な増減要因は、税金等調整前当期純利益 23 百万円、持分法による投資損失102百万円、持分変動損益△105百万
円、売上債権の増加△190百万円、仕入債務の増加60百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 20 百万円の純支出(前連結会計年度は47百万円の純収入)となりました。
主な増減要因は、関係会社株式の売却による収入22百万円、敷金及び保証金の差入による支出40百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 262 百万円の純収入(前連結会計年度は248万円の純収入)となりました。
短期借入金の純減額100百万円、非支配株主からの払込による収入381百万円が主な増減要因です。
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2016年9月 期 2017年9月 期 2018年9月 期 2019年9月 期 2020年9月 期
自己資本比率 (%) 79.8 78.5 72.4 59.4 63.9
時価ベースの自己資本比率(%) 65.0 132.8 154.6 571.6 268.1
キャッシュ・フロー対有利子
57.8 ― ― ― ―
負債比率 (倍)
インタレスト・カバレッジ・
1.0 ― ― ― ―
レシオ (倍)
(注) 1 各指標の算出は以下の算式を使用しています。
・自己資本比率:自己資本/総資産
・時価ベースの自己資本比率:期末株価による株式時価総額/総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
3 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対
象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用していま
す。
4 2017年9月期、2018年9月期、2019年9月期及び2020年9月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスと
なっていますので、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載し
ていません。
④生産、受注及び販売の状況
(ⅰ) 生産実績
当連結会計年度の生産状況をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 対前年度比(%)
ヘルスケア事業 20 75.0
合計 20 75.0
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(ⅱ) 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 対前年度比(%) 受注残高(百万円) 対前年度比(%)
金融ソリューション事業 2,219 178.8 1,368 171.4
ビジネスソリューション事業 414 207.8 99 125.7
合計 2,633 182.8 1,467 167.3
(注) 1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 ライセンス・サポート等の継続契約については1年以内に売上が計上されることが確実な受注のみを受注残
高としております。
3 金融ソリューション事業、ビジネスソリューション事業以外の事業については、事業の特性上記載が困難で
あるため、記載しておりません。
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(ⅲ) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
なお、各事業の金額については、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
当連結会計年度
(自 2019年10月1日
セグメントの名称
至 2020年9月30日 )
金額(百万円) 対前年度比(%)
金融ソリューション事業 1,609 128.6
ビジネスソリューション事業 393 159.7
ヘルスケア事業 193 65.8
合計 2,195 122.6
(注) 1. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(%) 販売高(百万円) 割合(%)
㈱デジタルアセットマーケッツ ― ― 360 16.4
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してい
ます。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏
まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り
特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、上記「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成
績の状況 ②財政状態」をご参照ください。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について
は、「2事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、上記「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・
フローの状況」をご参照ください。
当社グループの資金需要の主なものは、設備投資などの長期資金需要と、製品製造のための労務費等の製造費
用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業活動に必要な資金を安定的に確保することを基本としてお
ります。資金調達につきましては自己資金を基本としております。
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4 【経営上の重要な契約等】
当社グループの経営上の重要な契約等の概要は以下のとおりです。
業務提携・基本合意関係
(提出会社)
契約会社名 株式会社インタートレード
契約の名称 業務提携契約書
契約年月日 2003年9月17日
契約期間 2003年9月17日より2004年9月16日まで(1年毎の自動更新)
契約相手先 ケーヴィエイチ・サービス株式会社(現・Coltテクノロジーサービス株式会社)
1 同社の有する回線サービスやデータセンターを当社は特別料金で利用できる。
2 当社が同社への顧客紹介を行う。
契約の内容
3 当社の顧客が、同社が設置したサーバを共同利用する場合、標準価格と比較し有利となる
料金を適用する。
5 【研究開発活動】
当社グループは、新規性が高く、差別化された製品を世の中に提供するための手段として研究開発活動を重視して
います。
金融ソリューション事業においては、急速な変化が起きている金融業界においてあらゆる金融商品取引業務に対応
可能なライブラリ型ソリューション『Spider』の開発を行っています。またヘルスケア事業においては、外部の民間
研究機関と当社グループの間で『ITはなびらたけ』の抽出物について共同研究を行っています。
以上の要因から当連結会計年度においては 29 百万円の研究開発費を計上しました。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資について特筆すべき事項はありません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2020年9月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (人)
工具、器具
建物 リース資産 合計
及び備品
金融ソリューション事
本社
業・ビジネスソリュー
本社機能 7,800 9,359 23,106 40,266 78
ション事業・ヘルスケ
(東京都中央区)
ア事業・全社(共通)
(注) 1 金額には消費税等は含まれておりません。
2 建物は賃借中の建物に施した建物附属設備であります。
(2) 国内子会社
2020年9月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの
会社名 設備の内容
名称
(所在地) (人)
建物及び構 機械装置及 工具、器具
合計
築物 び運搬具 及び備品
工場
ヘルスケア
生産設備 1,820 512 164 2,496 2
事業
(山梨県)
株式会社イン
タートレード
本社
ヘルスケア
ヘルスケア
本社機能 - - - - 2
(東京都中
事業
央区)
本社
ビジネスソ
株式会社ビー
リューショ 本社機能 - - 101 101 7
(東京都中
エス・ジェイ
ン事業
央区)
(注) 金額には消費税等は含まれておりません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,712,000
計 26,712,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年9月30日 ) (2020年12月18日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 7,444,800 7,444,800
(市場第二部) 100株
計 7,444,800 7,444,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2013年6月26日
900 7,444,800 200 1,478,433 199 794,264
(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
2020年9月30日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未
満株式
区分 外国法人等
政府及び
の状況
金融商品 その他の 個人
金融機関 計
地方公共団
(株)
取引業者 法人 その他
体
個人以外 個人
株主数
- 1 24 28 19 13 4,836 4,921 -
(人)
所有株式数
- 1,431 4,603 8,959 2,404 277 56,761 74,435 1,300
(単元)
所有株式数
- 1.92 6.18 12.04 3.23 0.37 76.26 100 -
の割合(%)
(注) 自己株式259,200株は、「個人その他」に2,592単元を含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2020年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株) 対する所有株
式数の割合
(%)
西 本 一 也 東京都新宿区 1,346,400 18.74
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー 東京都千代田区霞が関3-2-1 644,000 8.96
尾 﨑 孝 博 神奈川県横浜市保土ヶ谷区 229,500 3.19
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1-6-1 204,400 2.84
赤木屋ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋2-7-1 200,000 2.78
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1-2-10 143,100 1.99
25 Bank Street Canary Wharf
J.P.Morgan Securities plc
London UK 128,600 1.79
(常任代理人 JPモルガン証券株式会社)
(東京都千代田区丸の内2-7-3)
西 本 か な 東京都新宿区 125,500 1.75
インタートレード従業員持株会 東京都中央区新川1-17-21 83,400 1.16
向 井 健 次 福岡県福岡市西区 70,000 0.97
計 ― 3,174,900 44.18
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 259,200
普通株式 7,184,300
完全議決権株式(その他) 71,843 ―
普通株式 1,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,444,800 ― ―
総株主の議決権 ― 71,843 ―
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都中央区新川1-17-21 259,200 ― 259,200 3.48
株式会社インタートレード
計 ― 259,200 ― 259,200 3.48
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得
- - - -
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割
に係る移転を行った取得 - - - -
自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 259,200 - 259,200 -
3 【配当政策】
当社は、当社株式を保有していただいている株主の皆様に対しての利益還元を経営上の重要な政策の一つとして位
置付けており、財務基盤の健全性、今後の事業展開のための内部留保等を勘案しながら、業績に応じた安定的な配当
の継続を行うことを基本方針としています。
当期の期末配当金については、無配とさせていただきます。
当社は、定款の定めにより剰余金の配当を年2回行うことができます。
当社は、「取締役会の決議によって毎年3月31日を基準日として、中間配当をすることができる」旨および会社法
第459条第1項に基づき「中間配当のほか基準日を定めて、剰余金の配当等を取締役会が決定する」旨を定款で定めて
おります。
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは企業価値の最大化をコーポレート・ガバナンスの基本目標とし、「経営の透明性」「法令順守」
「効率的な経営」の観点から当該基本目標の実現を図ります。
代表取締役をはじめとする経営陣は、当社グループをとりまくステークホルダー(株主、顧客、取引先、従業員
等)との良好な関係を維持する役割を担います。そのため、経営状況を把握できる体制を構築及び運用し、法令及
び定款を踏まえた適時適切な情報開示を行うことに努めています。
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② コーポレート・ガバナンスの体制概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用し、現在、常勤監査役と2名の社外監査役から構成される監査役会によって監査を実施
し、コンプライアンスとコーポレート・ガバナンスの充実を実現できていることから当該体制を採用しています。
(取締役会)
当社の取締役会では、取締役間の議論によって社内外の視点を取り入れた企業戦略を示し、スピード感を持っ
て実行することで企業価値向上を目指すことが重要であると考えています。また経営環境の変化への迅速な対応
と経営責任を明確化するために任期は1年としています。
主に定時取締役会を月に1回、臨時取締役会を必要に応じて都度開催し、法令に定められた事項や経営に関す
る事項を決定します。2020年12月18日現在の取締役会の構成は、代表取締役社長 西本一也を議長とし、取締
役 尾﨑孝博、阿久津智巳、内藤敏裕及び平石智紀の5名体制を敷いており、平石智紀1名を社外取締役に選任
しております。
最良な意思決定を行うためには、業務執行側の発言に対し、社外取締役及び監査役の積極的な質問及び助言が
必要不可欠であると認識しており、現在の当社取締役会では、業務執行側と非業務執行側の視点が交差した建設
的な議論が行われ、客観性が確保されています。
(監査役会)
当社の監査役会は、財務、会計、法律など専門分野に精通した監査役を置いております。2020年12月18日現
在、常勤監査役川瀬宏史、社外監査役内田久美子及び中里健一の3名で構成され、監査役会規程に基づいた監査
の実行と監査意見を表明しています。また、監査役は取締役会及びコンプライアンス・リスク管理委員会に出席
するほか、必要に応じて社内の重要な会議への出席や使用人へのヒアリングも行い、専門的かつ客観的視点から
経営監視を実施しています。
(コンプライアンス・リスク管理委員会)
コンプライアンス・リスク管理委員会は、取締役及び監査役を中心に構成され、原則毎月1回開催していま
す。コンプライアンスの徹底と様々なリスクへの対処について、積極的な議論・提言を継続的に推進していま
す。
なお、コーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりです。
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③企業統治に関するその他の事項
(ⅰ)内部統制システムの整備状況
当社は、取締役会決議により「業務の適正を確保する体制」についての基本方針を定めています。この基本方
針に基づき、内部統制システムを構築し運用しています。また、グループ各社の業務の適正を確保するととも
に、管理体制を確立するため「グループ会社管理規程」を定め、これを基礎として企業集団における情報の共有
と業務執行の適正を確保することに努めています。
(ⅱ)リスク管理体制の整備の状況
取締役会及びコンプライアンス・リスク管理委員会が中心となり、企業価値を高め、企業活動に際してのリス
クに対処するため、リスク管理マニュアルを整備しています。同マニュアルにおいて、リスクに応じた責任部門
及び有事の体制を明確にするとともに、内部監査により各部門のリスク管理体制について定期的にモニタリング
しています。
(ⅲ)自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨を定款で定めています。これは、経済情勢の変化等に対応して財務政策等の経営施策を機動的に
遂行することを可能とするためです。
(ⅳ)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、当該株主総会におい
て議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以
上をもってこれを行う旨を定款で定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することに
より、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(ⅴ)取締役の定数
当社の取締役は、員数を10名以内とする旨を定款で定めています。
(ⅵ)取締役の選任
取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任については、累積投票によらない旨を定
款で定めています。
(ⅶ)剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めています。これは、剰余金の配当等の
決定を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。
(ⅷ)非業務執行取締役等との責任限定契約
当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役及び監査役との間で同法第423条第1項の行為による
賠償責任に関し、善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする
旨の契約を締結しています。これは、社外取締役及び監査役にふさわしい有能な人材の招聘を容易にし、その期
待される役割を十分に発揮できるようにするためです。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 12.5 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
当社設立とともに代表取締役社長
1999年1月
就任
当社取締役会長就任
2001年10月
当社取締役就任
2003年3月
当社業務執行役員第二事業本部副
2009年1月
本部長就任
当社取締役第二事業本部長就任
代表取締役 2009年12月
西 本 一 也 1964年6月17日 生 (注)3 1,346,400
社長
当社取締役副社長兼第二事業本部
2012年3月
長就任
当社取締役副社長金融ソリュー
2016年3月
ション事業本部長就任
当社代表取締役社長就任(現任)
2018年10月
株式会社デジタルアセットマー
2018年11月
ケッツ代表取締役就任(現任)
当社設立とともに取締役副社長就
1999年1月
任
当社取締役副社長兼最高執行責任
2003年3月
者就任
インタートレード投資顧問株式会
2005年6月
社代表取締役社長就任
当社取締役副社長兼第一事業本部
2007年4月
長就任
取締役 尾 﨑 孝 博 1965年10月17日 生 (注)3 229,500
2007年8月 当社取締役第一事業本部長就任
当社取締役副社長兼最高執行責任
2009年8月
者兼第一事業本部長就任
2009年12月 当社代表取締役社長就任
一般財団法人ホワイトロック財団
2017年11月
理事就任(現任)
2018年10月 当社取締役就任(現任)
勧角証券株式会社(現みずほ証券
1991年4月
株式会社)入社
富士通株式会社入社
1999年6月
株式会社インタートレード入社
2002年7月
当社業務執行役員ビジネス推進部
2003年2月
長就任
当社業務執行役員第一事業本部副
2008年1月
本部長就任
取締役
当社取締役第一事業本部副本部長
2008年12月
阿 久 津 智 巳
1968年6月25日 生 (注)3 5,400
ビジネスソリューション
就任
事業本部長
当社業務執行役員社長室・経営企
2010年12月
画部門担当兼社長室長就任
当社業務執行役員新事業開発部長
2011年10月
就任
当社業務執行役員ITソリューショ
2012年6月
ン事業本部長就任
当社取締役ビジネスソリューショ
2013年12月
ン事業本部長就任(現任)
日本勧業角丸証券株式会社(現み
1989年4月
ずほ証券株式会社)入社
東洋証券株式会社入社
1998年9月
株式会社インタートレード入社
2013年4月
当社ビジネス推進部長就任
2013年8月
当社取締役ヘルスケア事業本部長
2013年12月
取締役
就任
内 藤 敏 裕
1963年6月27日 生 (注)3 28,000
ヘルスケア事業本部長
株式会社健康プラザパル(現株式
2013年12月
会社インタートレードヘルスケ
ア)代表取締役社長就任(現任)
当社業務執行役員ヘルスケア事業
2015年10月
本部長就任
当社取締役ヘルスケア事業本部長
2019年12月
就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
新日本監査法人(現EY新日本有
2003年10月
限責任監査法人)入所
公認会計士登録
2007年10月
株式会社アクリア代表取締役社長
2011年8月
就任(現任)
平 石 智 紀 税理士登録
取締役 1978年4月4日 生 2014年8月 (注)3 ―
税理士法人アクリア代表社員就任
2014年9月
(現任)
株式会社日本クラウドキャピタル
2017年12月
取締役就任(現任)
当社社外取締役就任(現任)
2019年12月
1994年9月 ジョンソン・エンド・ジョンソン
株式会社入社
経理本部経理部経理課長
2000年2月 アラン株式会社入社
経理部長
常勤監査役 川 瀬 宏 史 1951年11月26日 生 (注)4
―
2005年4月 株式会社ブラディア入社
管理部長
2008年10月 株式会社インタートレード入社
管理本部 内部統制担当
2009年12月 当社監査役就任(現任)
2000年4月 弁護士登録、鳥飼総合法律事務所
入所
2011年4月 株式会社ミサワ社外監査役就任
2016年1月 和田倉門法律事務所創設、パート
ナー弁護士就任
2016年5月 株式会社トレジャー・ファクト
リー社外取締役就任(現任)
内 田 久 美 子
監査役 1970年3月1日 生 (注)5
―
2016年7月 株式会社ビューティガレージ社外
取締役就任(現任)
2016年12月 当社監査役就任(現任)
2017年4月 株式会社ミサワ社外取締役就任
(現任)
2019年3月 ピクスタ株式会社社外取締役就任
(現任)
1971年7月 株式会社東京銀行(現株式会社三
菱UFJ銀行)入行
1999年6月 株式会社東京三菱銀行(現株式会
社三菱UFJ銀行)取締役就任
2000年6月 東京三菱証券株式会社(現三菱
UFJモルガン・スタンレー証券株
式会社)常務取締役就任
監査役 中 里 健 一 1945年11月22日 生 2003年6月 国際投信投資顧問株式会社(現三 (注)4
―
菱UFJ国際投信株式会社)取締役
副社長就任
2004年4月 同社取締役社長就任
2009年12月 財団法人国際文化会館(現公益財
団法人国際文化会館)常務理事就
任
2020年12月 当社監査役就任(現任)
計 1,609,300
(注) 1 取締役平石智紀氏は、社外取締役であります。
2 監査役内田久美子氏及び中里健一氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2020年9月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年9月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
4 監査役である川瀬宏史氏及び中里健一氏の任期は、2020年9月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年
9月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5 監査役である内田久美子氏の任期は、2018年9月期に係る定時株主総会の終結の時から2022年9月期に係る
定時株主総会の終結の時までであります。
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② 社外取締役及び社外監査役
当社は2015年12月18日定時株主総会終結の時から社外取締役を1名選任し、業務を執行しない客観的な視点か
ら経営判断する体制を構築しました。また、第三者視点を取り入れた企業統治の確保のため、2名の社外監査役
も選任しております。
社外取締役の平石智紀氏は、公認会計士や税理士としての会計の専門的な知識や豊富な経験を有しておりま
す。なお、平石智紀氏は、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断し、東京証券取引所の定め
に基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。
社外監査役の内田久美子氏は、弁護士としての実務経験を有しており、また当社以外の上場企業の社外取締役
の経験も有しています。なお、内田久美子氏は、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断し、
東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。
社外監査役の中里健一氏は、金融機関での数十年に及ぶ実務経験と豊富な知識を有しています。なお、中里健
一氏は、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員
として、同取引所に届け出ております。
なお、社外取締役1名及び社外監査役2名は、当社と人的関係、資本的関係又はその他の利害関係を有してい
ません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めていませ
んが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしています。
社外監査役は、監査役会が定めた監査方針に従い、職務を分担し、各部門の業務の監査を行うとともに、取締
役会などの重要な会議に出席し、専門的な見識を生かし積極的に発言し、取締役の業務執行の監査を実施してい
ます。監査役会においても、常勤監査役を含めた監査役間での情報交換を緊密にし、経営監査機能の充実を図っ
ています。そのため、経営監視機能やガバナンス機能が十分に働いていると判断しております。また、社外監査
役は、コンプライアンス・リスク管理委員会にて内部統制報告書等の審議をとおして、内部監査の評価状況につ
いて報告を受けています。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役1名及び非常勤監査役2名で構成されており、主に以下の手段により監査業務
を行っています。
・取締役会への出席及び取締役会での意見の表明
・各取締役との意見交換
・重要な会議への出席
・会計帳簿及び重要な決裁書類の閲覧
・管理部門の業務執行状況の把握
監査役監査が内部監査と連携して有効に行われるよう、内部監査人と随時情報共有を行っており、また、定期
的に会計監査人より監査報告を受け、必要に応じて情報共有を図っています。
常勤監査役である川瀬宏史氏は、経理業務を中心に管理部門業務において質、量ともに豊富な経験を有し、財
務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外監査役である内田久美子氏は、弁護士の資格を有し、各種法令に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
社外監査役である中里健一氏は、金融機関での数十年に及ぶ実務経験と豊富な知識を有しております。
当事業年度において、当社は監査役会を月1回開催しており、必要に応じて適宜臨時開催しております。各監
査役の出席状況については、次のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
川瀬 宏史 13回 13回
東原 豊 13回 10回
内田 久美子 13回 13回
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監査役会における主な検討事項としては、年度監査計画、重点監査項目、監査報告書の作成、取締役の業務執
行に係る適法性、取締役会における意思決定プロセスの妥当性、先行投資事業における投下資本の回収可能性、
財務報告を含めた内部統制システムの評価、会計監査人再任の適否決定、常勤監査役からの監査報告、取締役会
上程議案の事前討議等であります 。
常勤監査役の主な活動状況としては、各取締役及び業務執行役員に現況についてヒアリングを行い必要に応じ
て提言や指摘を実施、内部監査人及び会計監査人と連携を図った上で、財務報告プロセスを含めた内部統制シス
テムの整備運用状況を検証、経営会議等に参加し業務の執行状況を把握、法定開示書類等の監査、適時開示体制
の適正性の確認等であります。
② 内部監査の状況
代表取締役が内部監査人を任命し、期初に策定する計画に基づき定期的に内部監査を実施し、その結果を代表
取締役に報告します。当該報告を受けた代表取締役は、各部門に対して改善を指示します。その後、内部監査人
は、各部門からの改善結果の報告を受け、次回以降の内部監査において重点的に指摘事項の改善状況を確認しま
す。また、当該一連の手続きは監査役会にも報告されます。以上の過程を踏むことで、内部監査機能の維持、向
上に努めています。
③ 会計監査の状況
(ⅰ)監査法人の名称
監査法人アヴァンティア
(ⅱ)継続監査期間
12年間
(ⅲ)業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行役員 公認会計士 木村 直人 氏
指定社員 業務執行役員 公認会計士 戸城 秀樹 氏
(ⅳ)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名、公認会計士試験合格者等5名、その他4名でありま
す。
(ⅳ)監査法人の選定方針と理由
当社は「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(日本監査役協会) を参考に、独
立性、品質管理体制、監査計画、監査報酬見積額等を総合的に勘案して監査法人を選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務執行に支障があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する
議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該内容を株主総会に提出します。
(ⅴ)監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、毎期専門性、独立性、品質管理体制、監査計画及び監査実施状況等の観点から総合的に評価し
ております。その結果、監査法人アヴァンティアの再任を決議し、その旨を取締役会に報告しています。
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④ 監査報酬の内容等
(ⅰ)監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 27,600 ― 28,200 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 27,600 ― 28,200 ―
(注)非監査業務の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(ⅱ)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
(ⅲ)その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
(ⅳ)監査報酬の決定方針
監査日数、会社の規模等を勘案したうえ、監査役会の同意を得て決定しております。
(ⅴ)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、過年度の監査計画と監査実施状況を確認し当社の業容や企業規模などの実情に照らし合わせ、
当事業年度の監査計画に基づく報酬見積額の算定根拠等の適切性を検証したうえで同意を行っています。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。また当社の取締役の報酬
は、株式の市場価格や会社の業績を示す指標を基礎として算定される業績連動報酬を採用しておりません。なお、
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針は定めておりません。
取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、株主総会で
承認を得た報酬額の範囲内で取締役の報酬額を決定する権限を有しております。
各取締役の報酬額は代表取締役が会社の業績、職責、社員給与とのバランスなどを総合的に勘案し、取締役会に
諮って決定しております。
なお、監査役の報酬額は株主総会で承認を得た報酬額の範囲内で監査役間の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
46,200 46,200 ― ― ― 4
(社外取締役を除く)
監査役
7,320 7,320 ― ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 9,120 9,120 ― ― ― 4
(注)1.社外役員には、2020年12月18日開催の第22期定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任した1
名が含まれております。
2.取締役の報酬限度額は、2004年5月28日開催の臨時株主総会において年額400百万円以内と決議いただいて
おります。
3.監査役の報酬限度額は、2004年5月28日開催の臨時株主総会において年額100百万円以内と決議いただいて
おります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
対象となる役員の
総額(千円) 内容
員数(名)
20,640 2 使用人としての給与であります。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動や配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である株
式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有していないため、省略しています。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 1 5,299 1 5,299
非上場株式以外の株式 ― ― ― ―
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 132 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年10月1日から2020年9月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年10月1日から2020年9月30日まで)の財務諸表について、監査法人アヴァン
ティアの監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、開示セミナー、法改正等の講習会に参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 693,149 527,223
受取手形及び売掛金 203,005 393,268
商品及び製品 34,208 24,705
仕掛品 34,356 23,528
原材料及び貯蔵品 7,324 7,040
その他 60,932 58,611
- △ 10
貸倒引当金
流動資産合計 1,032,977 1,034,368
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 11,445 9,620
機械装置及び運搬具(純額) 682 512
工具、器具及び備品(純額) 14,584 9,625
- 23,106
リース資産(純額)
※1 26,713 ※1 42,864
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 12,532 8,894
1,247 1,247
その他
無形固定資産合計 13,780 10,142
投資その他の資産
※2 26,579 ※2 192,159
投資有価証券
繰延税金資産 - 12,152
敷金及び保証金 125,135 124,440
その他 14,879 15,967
△ 11,851 △ 11,851
貸倒引当金
投資その他の資産合計 154,742 332,868
固定資産合計 195,235 385,875
資産合計 1,228,213 1,420,243
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 72,431 133,225
※3 300,000 ※3 200,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 19,040 -
リース債務 - 9,178
未払法人税等 10,294 28,974
前受金 4,509 14,271
63,409 100,696
その他
流動負債合計 469,686 486,346
固定負債
リース債務 - 17,108
3,800 7,168
退職給付に係る負債
固定負債合計 3,800 24,277
負債合計 473,486 510,623
純資産の部
株主資本
資本金 1,478,433 1,478,433
資本剰余金 869,410 996,567
利益剰余金 △ 1,523,159 △ 1,472,499
△ 95,031 △ 95,031
自己株式
株主資本合計 729,651 907,469
新株予約権 220 -
非支配株主持分 24,854 2,150
純資産合計 754,726 909,619
負債純資産合計 1,228,213 1,420,243
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 1,791,134 2,195,658
※3 1,143,382 ※3 1,564,428
売上原価
売上総利益 647,752 631,229
※1 ,※2 1,060,944 ※1 ,※2 611,881
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 413,191 19,348
営業外収益
受取利息 20 5
受取配当金 857 134
助成金収入 1,710 -
雑収入 - 727
261 71
その他
営業外収益合計 2,849 937
営業外費用
支払利息 1,246 1,126
持分法による投資損失 - 102,738
265 48
その他
営業外費用合計 1,511 103,913
経常損失(△) △ 411,853 △ 83,626
特別利益
事業譲渡益 - 2,000
持分変動利益 - 105,209
投資有価証券売却益 8,272 -
17 220
新株予約権戻入益
特別利益合計 8,289 107,429
特別損失
- 0
関係会社株式売却損
特別損失合計 - 0
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 403,564 23,802
失(△)
法人税、住民税及び事業税
4,452 17,397
- △ 12,152
法人税等調整額
法人税等合計 4,452 5,245
当期純利益又は当期純損失(△) △ 408,016 18,557
非支配株主に帰属する当期純損失(△) - △ 32,103
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 408,016 50,660
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
△ 408,016 18,557
当期純利益又は当期純損失(△)
包括利益 △ 408,016 18,557
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △ 408,016 50,660
非支配株主に係る包括利益 - △ 32,103
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
新株 非支配
純資産合計
株主資本
予約権 株主持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 1,478,433 794,264 △ 1,115,143 △ 95,031 1,062,523 237 - 1,062,760
当期変動額
連結子会社の増資によ
75,145 75,145 75,145
る持分の増減
親会社株主に帰属する
△ 408,016 △ 408,016 △ 408,016
当期純損失(△)
株主資本以外の項目の
△ 17 24,854 24,837
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 75,145 △ 408,016 - △ 332,871 △ 17 24,854 △ 308,033
当期末残高 1,478,433 869,410 △ 1,523,159 △ 95,031 729,651 220 24,854 754,726
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
新株 非支配
純資産合計
株主資本
予約権 株主持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
当期首残高 1,478,433 869,410 △ 1,523,159 △ 95,031 729,651 220 24,854 754,726
当期変動額
連結子会社の増資によ
127,157 127,157 127,157
る持分の増減
親会社株主に帰属する
50,660 50,660 50,660
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 220 △ 22,704 △ 22,924
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 127,157 50,660 - 177,817 △ 220 △ 22,704 154,893
当期末残高 1,478,433 996,567 △ 1,472,499 △ 95,031 907,469 - 2,150 909,619
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△ 403,564 23,802
純損失(△)
減価償却費 17,137 10,036
ソフトウエア償却費 3,735 3,638
その他の償却額 4,754 2,290
貸倒引当金の増減額(△は減少) - 10
受注損失引当金の増減額(△は減少) △ 3,000 -
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 818 3,367
受取利息及び受取配当金 △ 878 △ 139
支払利息 1,246 1,126
事業譲渡損益(△は益) - △ 2,000
持分変動損益(△は益) - △ 105,209
投資有価証券売却損益(△は益) △ 8,272 -
新株予約権戻入益 △ 17 △ 220
関係会社株式売却損益(△は益) - 0
持分法による投資損益(△は益) - 102,738
売上債権の増減額(△は増加) 31,832 △ 190,263
たな卸資産の増減額(△は増加) 3,346 20,615
その他の流動資産の増減額(△は増加) 2,512 △ 2,704
仕入債務の増減額(△は減少) △ 80,177 60,793
未払金の増減額(△は減少) △ 40 △ 2,110
未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は
3,947 3,529
減少)
未払消費税等の増減額(△は減少) 6,691 52,536
△ 6,853 △ 286,393
その他の流動負債の増減額(△は減少)
小計 △ 426,779 △ 304,554
利息及び配当金の受取額
878 139
利息の支払額 △ 1,453 △ 889
法人税等の支払額 △ 6,165 △ 5,140
144 2,892
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 433,375 △ 307,552
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,926 △ 2,421
無形固定資産の取得による支出 △ 6,873 -
投資有価証券の売却による収入 63,550 -
長期前払費用の取得による支出 △ 447 △ 3,378
敷金及び保証金の差入による支出 △ 6,235 △ 40,097
敷金及び保証金の回収による収入 - 325
事業譲渡による収入 - 2,000
- 22,713
関係会社株式の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 47,066 △ 20,858
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 200,000 △ 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 51,846 △ 19,040
100,000 381,829
非支配株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 248,154 262,789
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 138,154 △ 65,621
現金及び現金同等物の期首残高 831,304 693,149
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
※2 △ 100,304
-
額(△は減少)
※1 693,149 ※1 527,223
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称 株式会社インタートレードヘルスケア
株式会社ビーエス・ジェイ
連結子会社であった株式会社デジタルアセットマーケッツは、当連結会計年度において第三者割当増資による新株
発行を行ったため、当社の持分比率が減少した結果、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称
関連会社の数 1 社
関連会社の名称 株式会社デジタルアセットマーケッツ
連結子会社であった株式会社デジタルアセットマーケッツは、当連結会計年度において第三者割当増資による新
株発行を行ったため、当社の持分比率が減少した結果、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めておりま
す。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称等
主要な関連会社 株式会社イーテア
AL INTERTRADE CO. LTD.
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない関連会社は、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等からみて、持分法
の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適
用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
② たな卸資産
ⅰ.商品及び製品
ヘルスケア事業
主として移動平均法に基づく原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ⅱ.仕掛品
金融ソリューション事業 ビジネスソリューション事業
個別法に基づく原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ヘルスケア事業
移動平均法に基づく原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
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ⅲ.原材料及び貯蔵品
ヘルスケア事業
主として移動平均法に基づく原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備は除く)・・・定額法
2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物・・・定額法
上記以外の有形固定資産・・・主として定率法
建物及び構築物 8年~18年
工具、器具及び備品 4年~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。ただし、ライセンス契約で使用期
間が定められているときは、当該期間を耐用年数とした定額法による額を計上しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度における受注契約に係る損失見込額を計上しており
ます。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社では、従業員の将来の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込
額に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年9月期の期首より適用予定です。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関す
るガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は、以下の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2)適用予定日
2022年9月期の期首より適用予定です。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)
(1)概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続の概要を示すことを目
的とするものです。
(2)適用予定日
2021年9月期の年度末より適用予定です。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1)概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及
ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示す
ることを目的とするものです。
(2)適用予定日
2021年9月期の年度末より適用予定です。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、感染症拡大による影響が翌連結会計年度中に概ね正常化すると
仮定のもと、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っておりますが、現時点において重要な影響を与えるものでは
ないと判断しております。ただし、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性が高いた
め、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年9月30日 ) ( 2020年9月30日 )
有形固定資産の減価償却累計額 360,757 千円 370,793 千円
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年9月30日 ) ( 2020年9月30日 )
投資有価証券(株式) 21,280千円 186,860千円
※3 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行(前連結会計年度は1行)と当座貸越契約を
締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年9月30日 ) ( 2020年9月30日 )
当座貸越極度額の総額 400,000千円 400,000千円
300,000 〃 200,000 〃
借入実行残高
差引額 100,000千円 200,000千円
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
役員報酬 93,004 千円 78,352 千円
給与手当 242,324 〃 189,771 〃
法定福利費 43,150 〃 29,732 〃
減価償却費 5,741 〃 4,795 〃
退職給付費用 4,242 〃 6,997 〃
支払報酬 81,081 〃 55,080 〃
研究開発費 338,015 〃 29,176 〃
※2 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
338,015 千円 29,176 千円
※3 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
20,787 千円 13,378 千円
(連結包括利益計算書関係)
該当事項はありません。
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日 )
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加株式数 減少株式数 当連結会計年度末
普通株式 (株) 7,444,800 ― ― 7,444,800
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加株式数 減少株式数 当連結会計年度末
普通株式 (株) 259,200 ― ― 259,200
3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計
当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度末
年度期首
ストック・オプション
提出会社 ― ― ― ― ― 220
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― 220
(注) 1 新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、ストック・オプショ
ン等関係に記載しております。
2 権利行使期間の初日が到来しておりません。
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日 )
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加株式数 減少株式数 当連結会計年度末
普通株式 (株) 7,444,800 ― ― 7,444,800
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加株式数 減少株式数 当連結会計年度末
普通株式 (株) 259,200 ― ― 259,200
3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
現金及び預金勘定 693,149 千円 527,223 千円
現金及び現金同等物 693,149 千円 527,223 千円
※2 第三者割当増資の実施により議決権比率が減少したため、連結子会社でなくなった会社の連結除外時の資産及び
負債の内訳
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日 )
第三者割当増資の実施により議決権比率が減少したため連結子会社でなくなった株式会社デジタルアセットマー
ケッツの連結除外時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
流動資産(注) 108,051 千円
固定資産 370,467 千円
資産合計 478,518 千円
流動負債 7,734 千円
負債合計 7,734 千円
(注)現金及び現金同等物が100,304千円含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書において「連結の範囲の変更
に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)」として表示しております。
3 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 ― 千円 23,106 千円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 ― 千円 26,286 千円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、金融ソリューション事業におけるサーバー及びネットワーク機器であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金の運用については、取締役会の決議を経て短期的な預金及び安全性の高い金融商品
に限定し運用しております。資金調達については、銀行等金融機関からの借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業
との業務提携等に関連する株式であり、上場株式は市場価格の変動リスク、非上場株式は当該企業の信用リスク
に晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
信用リスクの管理
当社は販売管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況
等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)をご参照ください。)。
前連結会計年度( 2019年9月30日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
693,149 693,149 ―
(2) 受取手形及び売掛金
203,005 203,005 ―
資産計 896,155 896,155 ―
(3) 買掛金
72,431 72,431 ―
(4) 短期借入金
300,000 300,000 ―
(5) 長期借入金
19,040 19,026 △13
負債計 391,471 391,457 △13
当連結会計年度( 2020年9月30日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
527,223 527,223 ―
(2) 受取手形及び売掛金
393,268 393,268 ―
資産計 920,492 920,492 ―
(3) 買掛金
133,225 133,225 ―
(4) 短期借入金
200,000 200,000 ―
(6) リース債務
26,286 26,172 △114
負債計 359,512 359,397 △114
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(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
負 債
(3) 買掛金、(4) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
する方法によっております。
(6) リース債務
リース債務の時価については、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており
ます。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2019年9月30日 ) ( 2020年9月30日 )
非上場株式 26,579 192,159
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため上表には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年9月30日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 693,149 - - -
受取手形及び売掛金 203,005 - - -
合計 896,155 - - -
当連結会計年度( 2020年9月30日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 527,223 - - -
受取手形及び売掛金 393,268 - - -
合計 920,492 - - -
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(注4) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年9月30日 )
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
区分
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 300,000 - - - - -
長期借入金 19,040 - - - - -
合計 319,040 - - - - -
当連結会計年度( 2020年9月30日 )
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
区分
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 200,000 - - - - -
リース債務 9,178 8,784 8,324 - - -
合計 209,178 8,784 8,324 - - -
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2019年9月30日 )
非上場株式(連結貸借対照表計上額26,579千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度( 2020年9月30日 )
非上場株式(連結貸借対照表計上額192,159千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 63,550 8,272 -
合計 63,550 8,272 -
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、特定退職金共済制度へ加入しており、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理
しております。また、一部連結子会社は従業員について退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しており、退職給
付債務の計算にあたっては、簡便法を採用しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
退職給付に係る負債の期首残高 2,982 3,800
退職給付費用 1,808 4,593
退職給付の支払額 - △316
制度への拠出額 △990 △910
退職給付に係る負債の期末残高 3,800 7,168
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年9月30日 ) ( 2020年9月30日 )
積立型制度の退職給付債務 13,451 15,206
年金資産 △9,650 △8,037
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,800 7,168
退職給付に係る負債 3,800 7,168
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,800 7,168
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度1,808千円 当連結会計年度4,593千円
3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,792千円、当連結会計年度5,121千円
であります。
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(ストック・オプション等関係)
1.権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
新株予約権戻入益 17千円 220千円
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2015年10月
新株予約権
取締役 3名
監査役 2名
付与対象者の区分及び人数
外部協力者 2名
当社従業員及び当社子会社の取締役・従業員 69名
ストック・オプションの数 普通株式220,000株
付与日 2015年10月31日
権利確定条件 (注)1、2
対象勤務期間 2015年9月17日~2022年9月29日
権利行使期間 2018年1月1日~2022年9月29日
(注)1 2017年9月期から2019年9月期までのいずれかの期において連結営業利益3億円を超過した場合。
2 付与日以降、権利行使時においても当社及び当社連結子会社または関係会社の役員、従業員、または社外協
力者としての地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由にある
場合はこの限りではない。
3 その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
4 上記ストック・オプションは、2019年12月20日に権利不確定により失効しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
2015年10月
新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 220,000
付 与 -
失 効 220,000
権利確定 -
未確定残 -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 -
権利確定 -
権利行使 -
失 効 -
未行使残 -
②単価情報
2015年10月
新株予約権
権利行使価格(円) 194
行使時平均株価 -
公正な評価単価 -
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年9月30日 ) ( 2020年9月30日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 560,080 千円 514,150 千円
未払事業税 2,080 〃 4,250 〃
未払事業所税 700 〃 690 〃
棚卸資産評価損 74,670 〃 72,930 〃
繰延資産 670 〃 290 〃
退職給付に係る負債 1,160 〃 2,190 〃
貸倒引当金繰入超過額 3,630 〃 3,630 〃
未実現利益 ― 〃 12,152 〃
研究開発費 28,350 〃 28,350 〃
15,100 〃 12,380 〃
減損損失
繰延税金資産小計
686,440 〃 651,012 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △560,080 〃 △514,150 〃
△126,360 〃 △124,710 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △686,440 〃 △638,860 〃
繰延税金資産合計 ― 12,152 千円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2019年9月30日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金 12,310 19,530 18,660 43,540 35,180 430,860 560,080千円
評価性引当額 △12,310 △19,530 △18,660 △43,540 △35,180 △430,860 △560,080〃
―
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ―
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2020年9月30日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金 19,534 18,658 29,626 32,210 15,609 398,510 514,150千円
△514,150〃
評価性引当額 △19,534 △18,658 △29,626 △32,210 △15,609 △398,510
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
法定実効税率
― 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 1.9%
連結子会社の当期純損失 ― 119.1%
住民税均等割 ― 11.6%
評価性引当額の増減 ― △131.6%
持分変動利益 ― △135.3%
持分法による投資損失 ― 132.2%
税額控除 ― △8.1%
― 1.6%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 22.0%
(注)前連結会計年度においては税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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(企業結合等関係)
事業分離
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
OUT株式会社
(2)分離した事業の内訳
暗号資産関連事業
(3)事業分離を行った主な理由
公共性の高い金融サービスの提供を目指していく中、万全な資本体制を構築するべく、事業パートナーシップ
を強化するため。
(4)事業分離日
2020年1月1日(みなし売却日)
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
株式会社デジタルアセットマーケッツが、第三者割当増資による新株391株の発行を行った結果、同社に対する
持分比率が43.1%から39.6%に低下したため、同社は当社の連結子会社から持分法適用会社へ異動しておりま
す。なお、株式会社デジタルアセットマーケッツはその後も追加で第三者割当増資を行っており、2020年9月末
時点の持分比率は、28.9%に低下しております。
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
23,426千円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 108,051 千円
370,467 千円
固定資産
資産合計 478,518 千円
流動負債 7,734 千円
負債合計 7,734 千円
(3)会計処理
株式会社デジタルアセットマーケッツが、第三者割当増資による新株391株の発行を行ったことにより持分変動
利益23,426千円を計上しております。また、同社に対する持分比率が43.1%から39.6%に低下したことにより、
同社は当社の連結子会社から持分法適用会社へ異動したため、同社の貸借対照表を当社の連結財務諸表から除外
し、当社が保有する同社株式は持分法による評価額に修正しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
金融ソリューション事業
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
累計期間
売上高
― 千円
営業損失(△) △60,174 千円
5.継続的関与の概要
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当社及び連結子会社は、建物賃貸借契約に基づき使用する建物等において、退去時における原状回復に係る債務
を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、また移転計画もないことから、資産除
去債務を合理的に見積ることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、意思決定の状況と、提供する製品及びサービスや、事業上必要な能力の同一性の状況から「金
融ソリューション事業」「ビジネスソリューション事業」及び「ヘルスケア事業」の3つを報告セグメントとして
おります。各セグメントに属する事業は以下のとおりです。
「金融ソリューション事業」
金融商品取引システムの開発及び保守が中心です。具体的には証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引
システム、取引所外取引システム等です。
「ビジネスソリューション事業」
ITサポート及びグループ経営管理ソリューションシステムの開発及び販売が中心で、一般事業法人向けのエンジ
ニア派遣業も行っています。
「ヘルスケア事業」
機能性食材であるハナビラタケの健康食品及び化粧品等の生産及び販売を行っています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における
記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
ビジネスソ
(注)1
金融ソリュー ヘルスケア
(注)2
リューション
計
ション事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,251,373 246,329 293,432 1,791,134 - 1,791,134
セグメント間の内部売
- - 357 357 △ 357 -
上高又は振替高
計 1,251,373 246,329 293,790 1,791,492 △ 357 1,791,134
セグメント利益又は損失
20,116 18,959 △ 167,349 △ 128,273 △ 284,918 △ 413,191
(△)
セグメント資産 1,048,478 53,135 126,599 1,228,213 - 1,228,213
その他の項目
減価償却費 19,609 483 780 20,872 - 20,872
有形固定資産及び無形
9,195 309 295 9,799 - 9,799
固定資産の増加額
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△284,918千円は、主として各報告セグメントに配分していない全
社費用であります。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
ビジネスソ
(注)1
金融ソリュー ヘルスケア
(注)2
リューション
計
ション事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,609,214 393,377 193,065 2,195,658 - 2,195,658
セグメント間の内部売
- - 143 143 △ 143 -
上高又は振替高
計 1,609,214 393,377 193,209 2,195,801 △ 143 2,195,658
セグメント利益又は損失
369,681 52,243 △ 118,586 303,338 △ 283,989 19,348
(△)
セグメント資産 1,180,105 147,089 93,049 1,420,243 - 1,420,243
その他の項目
減価償却費 12,426 506 740 13,674 - 13,674
有形固定資産及び無形
26,188 - - 26,188 - 26,188
固定資産の増加額
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額 △283,989 千円は、主として各報告セグメントに配分していない全
社費用であります。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
相手先 売上高(千円) 関連するセグメント名
㈱デジタルアセットマーケッツ 360,312 金融ソリューション事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日 )
資本金又 事業の内 議決権等の所
会社等の名 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 容又は職 有(被所有) 科目
称又は氏名 との関係 内容 (千円) (千円)
(百万円) 業 割合(%)
所有
㈱デジタル
関連 東京都 暗号資 役員の兼任 売上
売掛金 55,000
直接
ア セ ッ ト 574 360,312
会社 千代田区 産関連 開発の受託 (注2)
マーケッツ
28.9%
(注)1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日 )
重要な関連会社である株式会社デジタルアセットマーケッツの要約財務情報は以下のとおりであります。
流動資産合計 308,202 千円
固定資産合計 520,257 千円
流動負債合計 74,487 千円
固定負債合計 43,725 千円
純資産合計 710,246 千円
売上高 ― 千円
税引前当期純損失(△) △212,278 千円
当期純損失(△) △212,278 千円
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
1株当たり純資産額 (円) 101.54 126.29
1株当たり当期純利益金額又は1株当
△56.78 7.05
たり当期純損失金額(△)(円)
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの1株当
たり当期純損失のため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に
ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は
△408,016 50,660
親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失 △408,016 50,660
金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,185,600 7,185,600
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た 新株予約権1種類
り当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概 2,200個 ―
要 (業績達成条件付株式報酬型)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分 当期首残高(千円) 当期末残高(千円) 平均利率(%) 返済期限
短期借入金 300,000 200,000 0.58 ─
1年以内に返済予定の長期借入金 19,040 ― ― ―
1年以内に返済予定のリース債務 ― 9,178 3.83
長期借入金(1年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く)
リース債務(1年以内に返済予定
2021年10月~
― 17,108 3.83
2023年8月
のものを除く)
計 319,040 226,286 ― ―
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の
総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 8,784 8,324 ― ―
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 419,036 989,705 1,376,758 2,195,658
税金等調整前当期純利
益金額及び
(千円) △101,080 △28,058 △25,232 23,802
税金等調整前四半期純
損失金額(△)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益金
額及び (千円) △67,746 △3,713 4,744 50,660
親会社株主に帰属する
四半期純損失金額(△)
1株当たり四半期(当
期)純利益金額及び
(円) △9.43 △0.52 0.66 7.05
1株当たり四半期純損
失金額(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利
益金額及び
(円) △9.43 8.91 1.18 6.39
1株当たり四半期純損
失金額(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 500,274 491,391
※2 184,800 ※2 382,665
売掛金
商品及び製品 9,806 9,074
仕掛品 11,555 7,813
前払費用 45,483 42,030
※2 14,820 ※2 62,271
短期貸付金
※2 13,134 ※2 17,594
その他
△ 14,820 △ 62,271
貸倒引当金
流動資産合計 765,054 950,569
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 9,371 7,800
工具、器具及び備品(純額) 14,016 9,359
- 23,106
リース資産(純額)
有形固定資産合計 23,388 40,266
無形固定資産
ソフトウエア 12,532 8,894
364 364
電話加入権
無形固定資産合計 12,897 9,259
投資その他の資産
投資有価証券 5,299 5,299
関係会社株式 121,780 99,067
出資金 50 50
※2 341,315 ※2 299,043
長期貸付金
破産更生債権等 11,851 11,851
敷金及び保証金 123,565 123,440
長期前払費用 2,117 3,067
△ 270,973 △ 245,691
貸倒引当金
投資その他の資産合計 335,005 296,127
固定資産合計 371,291 345,653
資産合計 1,136,345 1,296,222
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
負債の部
流動負債
※2 63,763 ※2 181,900
買掛金
※1 300,000 ※1 200,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 18,140 -
リース債務 - 9,178
※2 15,587 ※2 13,992
未払金
未払費用 10,388 6,711
未払法人税等 8,600 28,208
前受金 4,410 14,271
預り金 16,424 13,335
4,898 54,671
その他
流動負債合計 442,212 522,268
固定負債
- 17,108
リース債務
固定負債合計 - 17,108
負債合計 442,212 539,377
純資産の部
株主資本
資本金 1,478,433 1,478,433
資本剰余金
794,264 794,264
資本準備金
資本剰余金合計 794,264 794,264
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 1,483,753 △ 1,420,821
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 1,483,753 △ 1,420,821
自己株式 △ 95,031 △ 95,031
株主資本合計 693,913 756,845
新株予約権 220 -
純資産合計 694,133 756,845
負債純資産合計 1,136,345 1,296,222
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
※2 1,555,803 ※2 2,086,212
売上高
※2 1,041,280 ※2 1,535,880
売上原価
売上総利益 514,522 550,332
※1 ,2 877,073 ※1 ,2 450,612
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 362,550 99,719
営業外収益
※2 1,583 ※2 669
受取利息及び配当金
※2 1,200 ※2 1,520
関係会社経費分担金
助成金収入 570 -
雑収入 - 727
163 36
その他
営業外収益合計 3,517 2,953
営業外費用
支払利息 1,092 1,126
240 34
その他
営業外費用合計 1,332 1,160
経常利益又は経常損失(△) △ 360,365 101,512
特別利益
投資有価証券売却益 8,272 -
新株予約権戻入益 17 220
18,700 10,800
関係会社貸倒引当金戻入益
特別利益合計 26,989 11,020
特別損失
関係会社株式売却損 - 0
10,101 32,969
関係会社貸倒引当金繰入額
特別損失合計 10,101 32,969
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 343,477 79,563
法人税、住民税及び事業税 3,444 16,631
法人税等合計 3,444 16,631
当期純利益又は当期純損失(△) △ 346,922 62,932
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,478,433 794,264 794,264 △ 1,136,831 △ 1,136,831
当期変動額
当期純損失(△) △ 346,922 △ 346,922
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - △ 346,922 △ 346,922
当期末残高 1,478,433 794,264 794,264 △ 1,483,753 △ 1,483,753
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 95,031 1,040,835 237 1,041,073
当期変動額
当期純損失(△) △ 346,922 △ 346,922
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 17 △ 17
額)
当期変動額合計 - △ 346,922 △ 17 △ 346,939
当期末残高 △ 95,031 693,913 220 694,133
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当事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,478,433 794,264 794,264 △ 1,483,753 △ 1,483,753
当期変動額
当期純利益 62,932 62,932
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - 62,932 62,932
当期末残高 1,478,433 794,264 794,264 △ 1,420,821 △ 1,420,821
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 95,031 693,913 220 694,133
当期変動額
当期純利益 62,932 62,932
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 220 △ 220
額)
当期変動額合計 - 62,932 △ 220 62,712
当期末残高 △ 95,031 756,845 - 756,845
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
ヘルスケア事業
移動平均法に基づく原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 仕掛品
金融ソリューション事業 ビジネスソリューション事業
個別法に基づく原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ヘルスケア事業
移動平均法に基づく原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(3)原材料及び貯蔵品
ヘルスケア事業
主として移動平均法に基づく原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備は除く)・・・定額法
2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物・・・定額法
上記以外の有形固定資産・・・主として定率法
建物 8年~18年
工具、器具及び備品 4年~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。ただし、ライセンス契約で使用期間が
定められているときは、当該期間を耐用年数とした定額法による額を計上しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※1 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行(前事業年度は1行)と当座貸越契約を締結
しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年9月30日 ) ( 2020年9月30日 )
当座貸越極度額の総額 400,000 千円 400,000 千円
借入実行残高 300,000 〃 200,000 〃
差引額 100,000 千円 200,000 千円
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2019年9月30日 ) ( 2020年9月30日 )
短期金銭債権 25,923 千円 124,563 千円
長期金銭債権 341,315 〃 299,043 〃
短期金銭債務 7,378 〃 63,411 〃
(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65%、当事業年度37%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度35%、当事業年度63%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
役員報酬 68,790 千円 62,640 千円
給与手当 180,391 〃 135,095 〃
法定福利費 30,938 〃 20,676 〃
〃
減価償却費 5,722 〃 4,782
地代家賃 64,054 〃 50,798 〃
支払報酬 71,416 〃 46,931 〃
研究開発費 337,922 〃 29,167 〃
※2 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
営業取引(収入分) 42,467 千円 441,618 千円
営業取引(支出分) 92,547 〃 141,327 〃
営業取引以外の取引(収入分) 1,907 〃 2,052 〃
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
子会社株式 100,500 0
関連会社株式 21,280 99,067
計 121,780 99,067
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年9月30日 ) ( 2020年9月30日 )
繰延税金資産
未払事業税 2,080 千円 4,250 千円
未払事業所税 700 〃 690 〃
棚卸資産評価損 53,680 〃 51,210 〃
繰延資産 670 〃 290 〃
貸倒引当金繰入超過額 87,510 〃 94,300 〃
関係会社株式評価損 198,070 〃 198,070 〃
研究開発費 28,350 〃 28,350 〃
347,770 〃 332,980 〃
税務上の繰越欠損金
繰延税金資産 小計
718,830 〃 710,140 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △347,770 〃 △332,980 〃
△371,060 〃 △377,160 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △718,830 〃 △710,140 〃
繰延税金資産合計 ― ―
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年9月30日) (2020年9月30日)
法定実効税率
― 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 0.5%
住民税均等割 ― 2.9%
評価性引当額の増減 ― △10.9%
税額控除 ― △2.4%
― 0.3%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 20.9%
(注)前事業年度においては税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固定資産
建物 9,371 ― ― 1,570 7,800 53,185
工具、器具及び備品 14,016 2,421 ― 7,078 9,359 297,023
リース資産 ― 23,766 ― 660 23,106 18,534
有形固定資産計 23,388 26,188 ― 9,309 40,266 368,743
無形固定資産
ソフトウエア 12,532 ― ― 3,638 8,894 15,954
電話加入権 364 ― ― ― 364 ―
無形固定資産計 12,897 ― ― 3,638 9,259 15,954
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
有形固定資産
工具、器具及び備品 ネットワーク機器 2,421 千円
サーバー及びネット
リース資産 23,766 千円
ワーク機器
【引当金明細表】
(単位:千円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金(流動) 14,820 58,251 10,800 62,271
貸倒引当金(固定) 270,973 32,969 58,251 245,691
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月1日から9月30日まで
定時株主総会 毎期決算の翌日から3ヵ月以内
基準日 9月30日
剰余金の配当の基準日 3月31日、9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都府中市日鋼町1-1 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都府中市日鋼町1-1 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告は、電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない
事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法によ
り行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは以下のとお
りであります。
https://www.itrade.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第21期 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日 )
2019年12月20日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第21期(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日 )
2019年12月20日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第22期 第1四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日 ) 2020年2月14日関東財務局長に提出
第22期 第2四半期(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日 ) 2020年5月15日関東財務局長に提出
第22期 第3四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 ) 2020年8月7日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会に
おける議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
2019年12月20日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異
動)の規定に基づく臨時報告書であります。
2020年2月4日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(連結会社の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書であります。
2020年5月15日関東財務局長に提出
2020年8月7日関東財務局長に提出
2020年11月10日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年12月18日
株式会社インタートレード
取締役会 御中
監 査 法 人 ア ヴ ァ ン テ ィ ア
東京都千代田区
指定社員
木 村 直 人
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 戸 城 秀 樹 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社インタートレードの2019年10月1日から2020年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社インタートレード及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される 。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社インタートレードの
2020年9月30日現在の内部統制報告書について監査を行った 。
当監査法人は、株式会社インタートレードが2020年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある 。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
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いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年12月18日
株式会社インタートレード
取締役会 御中
監 査 法 人 ア ヴ ァ ン テ ィ ア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 木 村 直 人 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 戸 城 秀 樹 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社インタートレードの2019年10月1日から2020年9月30日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社インタートレードの2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める 。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る 。
財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
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有価証券報告書
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する 。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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