株式会社カクヤス 臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社カクヤス(E35334)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月18日
【会社名】 株式会社カクヤスグループ
【英訳名】 Kakuyasu Group Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 順一
【本店の所在の場所】 東京都北区豊島二丁目3番1号
【電話番号】 03-3919-6110(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 前垣内 洋行
【最寄りの連絡場所】 東京都北区豊島二丁目3番1号
【電話番号】 03-5959-3088
【事務連絡者氏名】 取締役 前垣内 洋行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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株式会社カクヤス(E35334)
臨時報告書
1【提出理由】
当社は、2020年12月15日開催の取締役会において、明和物産株式会社(本社:東京都中央区、以下「明和物産社」とい
います。)の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企
業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2【報告内容】
(1)取得対象子会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
① 商号 : 明和物産株式会社
② 本店の所在地: 東京都中央区日本橋三丁目13番5号
③ 代表者の氏名: 代表取締役 相津 明幸
④ 資本金の額 : 80百万円
⑤ 純資産の額 : 149百万円
⑥ 総資産の額 : 249百万円
⑦ 事業の内容 : 乳製品を中心とした宅配・販売事業
(2)取得対象子会社の最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
(単位:千円)
2017年12月期 ※1)
決算期 2018年12月期 2019年12月期
237,461 899,387 928,747
売上高
7,613 15,467 21,777
営業利益
7,624 16,516 22,670
経常利益
4,982 9,502 ※2) 764
当期純利益
※1)取得対象子会社は、2017年12月期において、事業年度の変更(10月~9月を1月~12月へ)を行っております
ので、当該年度においては3ヶ月分(10月~12月)の成績計上となります。
※2)取得対象子会社は、2019年12月期において、土地の減損を行い18,760千円の特別損失を計上しております。
なお、2020年12月1日付で、取得対象子会社を株式移転完全子会社とし、株式会社明和ホールディングスを株式移
転完全親会社とする株式移転を行っておりますが、本件に伴う資産・負債の異動、当該事業に係る売上への影響はあ
りません。
(3)取得対象子会社の当社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
資本関係 当社と取得対象子会社との間には、記載すべき資本関係はありません。
人的関係 当社と取得対象子会社との間には、記載すべき人的関係はありません。
取引関係 当社と取得対象子会社との間には、記載すべき取引関係はありません。
(4)取得対象子会社に関する子会社取得の目的
当社グループは「なんでも酒やカクヤス」のブランドの元、お客様のご要望に「なんでも」応えたいという意気込
みや覚悟をもって、地域のお客様に一番便利だと感じて頂けることを願い「お酒を中心とした流通のインフラ」とな
ることを経営方針として掲げております。当グループが中期的に掲げた成長戦略としては、これまで構築してきた物
流インフラを活用し、よりエンドユーザーに近い場所に配送拠点を設け、酒類以外の配達商材の拡大を図ることで、
ラストワンマイルにおけるサービスをより強化した「配達プラットフォーム企業」への業態進化を掲げてまいりまし
た。
一方、明和物産社におきましては、株式会社明治の特約代理店として、主に明治乳製品の配達を行っており、東京
都の城西・城南地区、また都下、千葉、神奈川といった首都圏の一部を商圏とし、「幸せと健康をお届けする」とい
うスローガンのもと、健康につながる牛乳・乳製品のほか、サラダやお惣菜など食卓を楽しくする様々な食材、生活
を豊かにする雑貨や衣類まで、体と心の健康増進を目指した商品を、拠点9店舗から定期配送でお届けをすること
で、首都圏における同事業では幅広い販路と、高い認知度を有しています。
この度、明和物産社の子会社化につきましては、コロナ禍における家庭内消費の拡大を背景に、両社における相互
送客での相乗効果も高く、また物流面での配送効率化や、さらには酒類・飲料以外の食品、生活用品などの取り扱い
品目を拡大することで、当社グループが「配達プラットフォーム企業」への業態進化を図る展開の足掛かりとし、国
内事業の一層の拡大につなげていくことが可能であると考え、今回の株式取得に至りました。これを機に当社グルー
プは、更なる収益基盤の拡大及び強化を図り、企業価値の向上を目指してまいります。
(5)取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
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明和物産株式会社の普通株式 198百万円
以 上
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