ＢＥＥＮＯＳ株式会社 有価証券報告書 第21期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第21期(令和1年10月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＢＥＥＮＯＳ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ＢＥＥＮＯＳ株式会社(E03437)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月18日
【事業年度】 第21期(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 BEENOS株式会社
【英訳名】 BEENOS Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 執行役員社長 直井 聖太
【本店の所在の場所】 東京都品川区北品川四丁目７番35号
【電話番号】 03(5739)3350(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 兼 CFCO 松田 久典
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区北品川四丁目７番35号
【電話番号】 03(5739)3350(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 兼 CFCO 松田 久典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2020年９月
売上高 (千円) 19,226,513 20,711,495 22,768,203 25,276,757 25,872,790
経常利益 (千円) 1,211,575 1,552,609 1,728,753 1,713,827 3,283,292
親会社株主に帰属する
(千円) 940,578 1,011,418 922,927 1,077,042 1,891,627
当期純利益
包括利益 (千円) 602,419 1,425,800 823,092 815,871 1,803,014
純資産額 (千円) 8,025,608 9,240,103 9,791,048 10,171,470 11,210,251
総資産額 (千円) 13,095,158 14,749,714 15,691,162 18,811,286 23,029,688
１株当たり純資産額 (円) 548.80 638.13 673.52 713.16 882.12
１株当たり当期純利益
(円) 77.10 82.44 75.57 89.58 151.34
金額
潜在株式調整後１株当
(円) 76.93 82.38 ― ― 150.61
たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 51.1 53.2 52.4 45.3 48.3
自己資本利益率 (％) 15.5 13.9 11.5 12.9 19.3
株価収益率 (倍) 21.5 14.9 25.3 13.9 11.9
営業活動による
(千円) 1,531,096 421,032 △ 44,784 △ 1,769,040 5,955,287
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 173,190 △ 206,426 △ 397,202 △ 338,862 △ 578,407
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,872,684 △ 168,655 △ 123,049 1,433,595 △ 619,213
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 6,619,733 6,745,628 6,175,435 5,478,335 10,220,118
の期末残高
241 300 304 346 370
従業員数
(名)
(外、臨時従業員数)
( 556 ) ( 597 ) ( 479 ) ( 417 ) ( 429 )
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．１株当たり当期純利益金額は期中平均発行済株式総数に基づいて算出しております。
３．従業員数は就業人員数を記載しており、臨時従業員数は( )内に外数で記載しております。
４．臨時従業員数は１日８時間換算による月平均人員数を記載しております。
５．第19期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については希薄化効果を有している潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第20期の期
首から適用しており、第19期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2020年９月
営業収益 (千円) 634,091 624,947 1,042,038 2,426,615 3,824,564
経常利益又は経常損失
(千円) 40,185 △ 1,997 312,171 1,452,418 2,151,528
(△)
当期純利益又は当期純
(千円) △ 52,133 77,363 145,210 1,161,070 1,603,586
損失(△)
資本金 (千円) 2,725,977 2,775,840 2,775,840 2,775,840 2,775,840
発行済株式総数 (株) 12,266,600 12,332,600 12,332,600 12,332,600 13,335,995
純資産額 (千円) 4,010,883 4,050,669 3,875,403 4,428,173 6,937,078
総資産額 (千円) 5,254,315 5,640,229 6,148,702 9,162,594 12,663,120
１株当たり純資産額 (円) 327.64 329.09 315.89 367.15 543.47
１株当たり配当額
13 18 13 18 20
(円)
(うち１株当たり中間配
( ―) ( 5 ) ( ―) ( ―) ( ―)
当額)
１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり当 (円) △ 4.27 6.31 11.89 96.57 128.29
期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当
(円) ― 6.30 ― ― 127.68
たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 76.1 71.7 62.7 47.8 54.2
自己資本利益率 (％) ― 1.9 3.7 28.2 28.5
株価収益率 (倍) ― 194.8 160.8 12.9 14.0
配当性向 (％) ― 285.3 109.3 18.6 15.6
25 27 35 37 38
従業員数
(名)
(外、臨時従業員数)
( 2 ) ( 3 ) ( 3 ) ( 2 ) ( 5 )
73.3 55.3 85.8 57.4 82.4
株主総利回り (％)
(比較指標：配当込み (％)
( 95.8 ) ( 123.9 ) ( 137.3 ) ( 123.1 ) ( 129.1 )
TOPIX)
最高株価 (円) 2,990 1,684 2,050 1,989 1,864
最低株価 (円) 1,013 1,040 1,188 1,043 700
(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)は期中平均発行済株式総数に基づいて算出し
ております。
３．従業員数は就業人員数を記載しており、臨時従業員数は( )内に外数で記載しております。
４．臨時従業員数は１日８時間換算による月平均人員数を記載しております。
５．第17期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
６．第17期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
７．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期
純損失であるため記載しておりません。また、第19期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金
額については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
８．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第20期の期
首から適用しており、第19期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
９．最高株価及び最低株価は、2016年10月７日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2016年10
月６日以前は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 内容
1999年11月 インターネット上における電子商取引を目的として、東京都港区南青山に当社を設立
インターネット上における国内初となる当社独自の共同購入方式によるショッピングサイト「ネッ
2000年３月
トプライスギャザリング」を開始
携帯電話端末からのインターネット接続サービスである、モバイルインターネット市場の発展に先
2000年９月
駆け、モバイルコマースサービスである「ちびギャザ」を、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモの
i-mode対応端末向けに提供開始
2004年７月 東京証券取引所マザーズへ上場
インターネット上でブランド品などの中古品買取販売を展開する株式会社デファクトスタンダード
2006年３月
（連結子会社）の株式を取得、バリューサイクル事業を開始
グループ経営の効率化を図っていくことを目的として、持株会社体制に移行、同時に商号を株式会
2007年２月
社ネットプライスドットコムに変更
会社分割によってオンラインショッピング事業を株式会社ネットプライスに承継
インターネットを使ったグローバルショッピング事業の企画・開発・運営を行う株式会社ショップ
2007年４月
エアライン（連結子会社）を設立
株式会社デファクトスタンダード（連結子会社）からの会社分割により、オークションメディア事
2007年６月
業「aucfan.com」を運営する株式会社オークファンを設立
インターネット上のマーケットプレイスを運営するeBay,Inc.との業務提携のもとグローバル
2007年11月
ショッピングサイト「sekaimon」の運営を行う米国拠点のShop Airlines America,Inc．（連結子
会社）を設立
日本のECサイトで購入した商品を海外へ転送するサービスを行うtenso株式会社（2015年４月27日
2008年７月
付けで株式会社転送コムより社名変更、連結子会社）を設立
株式会社ショップエアライン（連結子会社）によるヨーロッパ拠点のShop Airlines Europe B.V.
2011年５月
（連結子会社）を設立
株式会社デジタルガレージとの共同により、有望なスタートアップ企業を立ち上げるエンジニア、
2011年８月
起業家の投資・育成を行う株式会社DGインキュベーション（2020年１月１日付で株式会社Open
Network Labより社名変更、持分法適用会社）を設立
株式会社ネットプライスからの会社分割により、タレントのライセンスを用いた商品プロデュース
2012年２月
事業を行うモノセンス株式会社（連結子会社）を設立
2012年４月 国内外のスタートアップに対して投資育成事業を開始
2012年12月 tenso株式会社（連結子会社）が代理購入サービス「Buyee」を開始
海外でのインターネットビジネスの発掘及び事業展開を目的として、株式会社デジタルガレージと
2013年11月
資本業務提携契約を締結
株式会社ショップエアライン（連結子会社）による株式会社ショップエアライン・ジャパン（連結
2014年９月
子会社）を設立
従来のEコマース事業に加え、クロスボーダー領域をはじめとしたグローバルな事業展開を積極的
2014年10月
に進め、投資育成事業も中核事業とする経営へのシフトを背景に、商号をBEENOS株式会社に変更
株式会社デファクトスタンダード（連結子会社）が取扱量の増加への対応と業務の効率化を目的と
2015年５月
して、本社および倉庫機能を山丸平和島ロジスティクセンター（大田区）に移転
tenso株式会社（連結子会社）がカスタマーサポートとマーケティングの海外拠点とする台湾現地
2015年11月
法人台湾転送股份有限公司（連結子会社）を設立
取締役会の監査・監督機能を一層強化し、コーポレートガバナンスを更に充実することで、より透
2015年12月
明性の高い経営の実現と企業価値の向上を図ることを目的として、監査等委員会設置会社へ移行
2016年８月 株式会社デファクトスタンダード（連結子会社）が、東京証券取引所マザーズへ上場
2016年10月 東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部へ市場変更
モノセンス株式会社（連結子会社）が、オリジナルのインテリア雑貨の企画・販売を行う株式会社
2016年12月
SWATi（連結子会社）の全株式を取得
2017年10月 新規事業を創造することを目的としてBeeCruise株式会社（連結子会社）を設立
2017年12月 祖業であるオンラインショッピング事業を行っていた株式会社ネットプライスを譲渡
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バリューサイクル部門の強化のため酒類買取販売事業のJOYLAB株式会社（2018年10月１日付けで株
2018年３月
式会社帝国酒販より社名変更、連結子会社）の全株式を取得
株式会社デファクトスタンダード（連結子会社）が、東京証券取引所マザーズから東京証券取引所
2018年９月
市場第一部へ市場変更
tenso株式会社（連結子会社）がカスタマーサポートとマーケティングの海外拠点とする香港現地
2018年11月
法人tenso Hong Kong Limited（連結子会社）を設立
2019年２月 株式会社ファッション・コ・ラボとの合弁により、FASBEE株式会社（連結子会社）を設立
BEENOS Travel株式会社（連結子会社）を設立し、台湾最大級の訪日旅行メディアサイト「旅行酒
2019年12月
吧（トラベルバー）」の事業を譲受け、インバウンド事業に参入
2020年１月 株式交換により、株式会社デファクトスタンダード（連結子会社）の全株式を取得
エンターテインメント産業のDXとグローバル化を支援するBEENOS Entertainment株式会社（連結子
2020年２月
会社）を設立
台湾をはじめとするアジアを中心にマーケティング事業を行う必諾希亞太行銷股份有限公司
2020年６月
（BEENOS Marketing Asia）（連結子会社）を設立
2020年８月 中国向け越境ECサービスの運営を行う必諾希電子商務（上海）有限公司（連結子会社）を設立
2020年９月 ダイナミックプライシング事業を営む出資先のメトロエンジン株式会社を、持分法適用会社に変更
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は2020年９月30日現在、当社、子会社18社及び関連会社４社によって構
成され、Ｅコマース事業、インキュベーション事業を主たる事業としております。また、Ｅコマース事業について
は、さらにクロスボーダー部門、バリューサイクル部門、リテール・ライセンス部門に区分しております。
なお、次の２事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグ
メントの区分と同一であります。
なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事
実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
主な事業の内容は以下の通りであります。
事業区分 会社名 主な事業内容 当社との関係
tenso株式会社 連結子会社
TENSO UK LTD
連結子会社
海外転送・代理購入事業
台湾転送股份有限公司 連結子会社
クロスボーダー
tenso Hong Kong Limited
連結子会社
部門
株式会社ショップエアライン 連結子会社
Ｅコマース
事業
Shop Airlines America,Inc.
グローバルショッピング事業 連結子会社
Shop Airlines Europe B.V.
連結子会社
ブランド品・アパレル買取販
株式会社デファクトスタンダード 連結子会社
売事業
バリューサイクル
部門
JOYLAB株式会社 酒類買取販売事業 連結子会社
リテール・
エンターテイメント事業
モノセンス株式会社 連結子会社
グローバルプロダクト事業
ライセンス部門
株式会社BEENOS Partners
連結子会社
投資育成事業
BEENOS Asia Pte. Ltd.
連結子会社
BeeCruise株式会社 新規事業の創造・育成 連結子会社
ファッション特化型越境EC
FASBEE株式会社 連結子会社
サービスの運営事業
インキュベーション事業
BEENOS Travel株式会社
インバウンド事業 連結子会社
エンターテインメント領域の
BEENOS Entertainment株式会社
連結子会社
DX支援事業
必諾希亞太行銷股份有限公司 マーケティング事業 連結子会社
中国向け越境ECサービスの運
必諾希電子商務（上海）有限公司 連結子会社
営事業
(1) Ｅコマース事業
クロスボーダー部門
tenso株式会社が「海外転送・代理購入事業」を行っており、海外居住者向けに日本の商品を海外発送代行（転
送）するサービス「tenso.com」や、商品を代理購入するサービス「buyee」を運営しております。
株式会社ショップエアラインが「グローバルショッピング事業」を行っており、世界最大のマーケットプレイ
スeBayとの提携のもと、世界中の商品を日本に居ながら購入できるサービス「sekaimon」を運営しております。
バリューサイクル部門
株式会社デファクトスタンダードが、ブランド品、時計、アクセサリーなどをお客様から買取り、ネットオー
クション等のチャネルを通じて販売するCtoBtoCモデルによる「ブランド品・アパレル買取販売事業 Brandear(ブ
ランディア)」を行っております。
JOYLAB株式会社が、ワインやウイスキー等の酒類をお客様から店頭、出張または宅配を使って買取り、ネット
オークションやショッピングモールを通じて販売するCtoBtoCモデルによる「酒類買取販売事業 JOYLAB(ジョイラ
ボ)」を行っております。
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リテール・ライセンス部門
モノセンス株式会社が、タレントやキャラクターのライセンスを用いた商品プロデュースや、日本を代表する
アーティストグループの公式グッズや販売サイトを運営する「エンターテインメント事業」及び「グローバルプ
ロダクト事業」を行っております。
(2) インキュベーション事業
新興国を中心とした海外におけるインターネット関連事業及び日本国内のインバウンド消費関連市場のスター
トアップ企業への投資育成活動を展開しております。また、今後の柱となる事業の創造・育成事業を積極的に推
進しております。
以上に述べた事項を事業系統図によって示しますと、以下のとおりとなります。
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[事業系統図]
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 有又は被所 関係内容
有割合
(連結子会社)
管理業務の受託
オフィスの賃貸
Ｅコマース事業
tenso㈱
資金の借入
クロスボーダー部門
東京都品川区 100,000千円 100.0％
(注)３
債務保証の引受
(海外転送・代理購入事業)
役員の兼任有
Ｅコマース事業
TENSO UK LTD
100.0％
役員の兼任有
英国サリー州 ８千ポンド クロスボーダー部門
（100.0％）
(注)２
（海外転送・代理購入事業）
Ｅコマース事業
台湾転送股份有限公司
100.0％
役員の兼任有
台湾台北市 5,580千台湾ドル クロスボーダー部門
（100.0％)
(注)２
（海外転送・代理購入事業）
Ｅコマース事業
tenso Hong Kong Limited
中華人民共和国香港 100.0％
役員の兼任有
100千香港ドル クロスボーダー部門
特別行政区 （100.0％)
(注)２
（海外転送・代理購入事業）
管理業務の受託
Ｅコマース事業
オフィスの賃貸
㈱ショップエアライン
東京都品川区 100,000千円 クロスボーダー部門 100.0％
資金の貸杖
(グローバルショッピング事業)
役員の兼任有
Ｅコマース事業
米国カリフォルニア
Shop Airlines America, Inc.
100.0％
役員の兼任有
州(レドンドビーチ 3,500千米ドル クロスボーダー部門
(100.0％)
(注)２
市)
(グローバルショッピング事業)
Ｅコマース事業
Shop Airlines Europe B.V.
オランダ(アムステル 100.0％
役員の兼任有
1,250千ユーロ クロスボーダー部門
ダム市) (100.0％)
(注)２
(グローバルショッピング事業)
Ｅコマース事業
㈱デファクトスタンダード
バリューサイクル部門
役員の兼任有
東京都大田区 100,000千円 100.0％
(注)１、５
(ブランド品・アパレル買取販売
事業)
管理業務の受託
Ｅコマース事業
資金の貸付
JOYLAB㈱ 大阪市中央区 10,000千円 100.0％
バリューサイクル部門
役員の兼任有
（酒類買取販売事業）
Ｅコマース事業
管理業務の受託
モノセンス㈱ リテール・ライセンス部門
オフィスの賃貸
東京都品川区 30,000千円 100.0％
(注)４ (商品プロデュース・ライセンス
役員の兼任有
事業)
資金の貸付
インキュベーション事業
㈱BEENOS Partners
東京都品川区 10,000千円 100.0％
役員の兼任有
(投資育成事業）
資金の貸付
BEENOS Asia Pte. Ltd. インキュベーション事業
シンガポール共和国 10,800千米ドル 100.0％
役員の兼任有
(注)１、６ (投資育成事業）
管理業務の受託
オフィスの賃貸
インキュベーション事業
BeeCruise㈱ 東京都品川区 100,000千円 100.0％
資金の貸付
(新規事業の創造・育成）
役員の兼任有
管理業務の受託
インキュベーション事業
オフィスの賃貸
FASBEE㈱ 東京都品川区 100,000千円 (ファッション特化型越境ECサー 100.0％
資金の貸付
ビスの運営事業)
役員の兼任有
管理業務の受託
オフィスの賃貸
インキュベーション事業
BEENOS Travel株式会社
東京都品川区 100,000千円 100.0％
資金の貸付
(インバウンド事業)
役員の兼任有
管理業務の受託
インキュベーション事業
オフィスの賃貸
BEENOS Entertainment株式会
東京都品川区 50,000千円 (エンターテインメント領域のDX 100.0％
資金の貸付
社
支援事業)
役員の兼任有
管理業務の委託
インキュベーション事業
必諾希亞太行銷股份有限公司 台湾台北市 5,500千台湾ドル 100.0％
役員の兼任有
(マーケティング事業)
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必諾希電子商務（上海）有限 インキュベーション事業
中華人民共和国上海 100.0％
役員の兼任有
公司 969千人民元 (中国向け越境ECサービスの運営
市黄浦区 (100.0％)
(注)２ 事業)
(持分法適用会社)
BEENOS Plaza Pte. Ltd.
33.3％
役員の兼任有
シンガポール共和国 2,700千米ドル 投資育成事業
(33.3％)
(注)２
スタートアップに特化したイン
役員の兼任有
㈱DGインキュベーション 東京都渋谷区 15,000千円 30.0％
キュベーション事業
役員の兼任有
メトロエンジン株式会社 東京都港区 566,534千円 ダイナミックプライシング事業 18.42％
その他１社
(注) １．特定子会社であります。
２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
３．tenso株式会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)は連結売上高に占める割合が10％を超えて
おります。なお、記載数値は連結会社相互間の内部取引について消去しておりません。
主要な損益情報等 (ⅰ) 売上高 4,559,037千円
(ⅱ) 経常利益
1,241,713千円
(ⅲ) 当期純利益
807,242千円
(ⅳ) 純資産額 1,115,850千円
(ⅴ) 総資産額 4,362,162千円
４. モノセンス株式会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)は連結売上高に占める割合が10％を超
えております。なお、記載数値は連結会社相互間の内部取引について消去しておりません。
主要な損益情報等 (ⅰ) 売上高 4,011,386千円
(ⅱ) 経常損失（△）
△86,268千円
(ⅲ) 当期純損失（△）
△57,034千円
(ⅳ) 純資産額 66,365千円
(ⅴ) 総資産額 3,778,367千円
５．株式会社デファクトスタンダードの売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)は連結売上高に占める割
合が10％を超えております。なお、記載数値は連結会社相互間の内部取引について消去しておりません。
主要な損益情報等 (ⅰ) 売上高 10,263,165千円
(ⅱ) 経常利益
209,137千円
(ⅲ) 当期純利益
72,566千円
(ⅳ) 純資産額 3,205,842千円
(ⅴ) 総資産額 4,423,758千円
６．BEENOS Asia Pte. Ltd.の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)は連結売上高に占める割合が10％
を超えております。なお、記載数値は連結会社相互間の内部取引について消去しておりません。
主要な損益情報等 (ⅰ) 売上高 3,367,221千円
(ⅱ) 経常利益
3,186,569千円
(ⅲ) 当期純利益
2,672,158千円
(ⅳ) 純資産額 2,553,024千円
(ⅴ) 総資産額 3,212,196千円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年９月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
クロスボーダー部門 127 ( 71 )
Ｅコマース事業 バリューサイクル部門 114 ( 333 )
リテール・ライセンス部門 38 ( 7 )
インキュベーション事業 53 ( 13 )
全社(共通) 38 ( 5 )
合計 370 ( 429 )
(注) １．従業員数は就業人員を記載しており、臨時従業員数は( )内に１日８時間換算による月平均人員を外数で記
載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社のうち管理部門等の各事業共通の業務に従事している
人員数を記載しております。
(2) 提出会社の状況
2020年９月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
38 ( 5 ) 36.2 4.0 6,817,589
(注) １．従業員数は就業人員数を記載しており、臨時従業員数は( )内に外数で記載しております。
２．提出会社の従業員は、管理部門等の各事業共通の業務に従事する者であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）会社経営の基本方針
当社グループは、ITとインターネットをベースにグローバル領域において新しい市場を創造するためにプラット
フォームを生み出し続ける「グローバルプラットフォーマー」を目指しております。
日本の素晴らしい商品やコンテンツをアジアの国々をはじめ世界に流通させるため、国内外のマーケットプレイ
スを繋げるとともに、世界中の素晴らしい商品やコンテンツをグローバルに流通させ世界中の消費者に届けるため
に、グローバルコマースの構築を推進し企業価値の増大を図ってまいります。
グローバルプラットフォームの構築を目指すにあたって次の戦略を進めてまいります。 なお、文中の将来に関す
る事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
2021年9月期より、より実際の事業に即した、わかりやすい名称とするためセグメントの名称を変更しておりま
す。それぞれのセグメントに含まれる事業の構成については変更ありません。
① グローバルコマースの戦略
グローバルコマース事業はグローバルプラットフォーム構想の中核的な位置付けになります。まずは日本国内
での圧倒的No1ポジションを活かし、対競合の施策を充実させお客様から選ばれる唯一の選択肢となるべく努力
してまいります。また海外のお客様から選ばれるサービスであるということは、日本企業が当社をパートナーと
してお選びいただく重要な条件だと考えております。
そして中期的には上記実績を持って信頼を勝ち得た日本企業の商品を、海外のお客様が日常の自然な導線の中
で購入ができる状態を目指します。これは海外のお客様がわざわざ当社サイトを訪れなくても、日常で慣れ親し
んでいるオンラインショッピングプラットフォーム上で日本の商品が手に入る状態を想定しています。そのため
に各国に存在する大手オンラインショッピングプラットフォームとの提携を急速に進めてまいります。
② バリューサイクルの戦略
日本国内外で拡大するリユース市場のポテンシャルは大きく、当社グループは「ブランド」と「酒類」という
カテゴリーにフォーカスして国境を越えた流通システムの構築を進めております。状態のよい商品を日本のマー
ケットから買い付け、海外の広大な市場へ出品をしてまいります。また商品の状態だけでなく、各国における需
給バランスの違いにより内外価格差があることから、日本よりも海外の方が高く売れる商品が多く存在するた
め、魅力的な市場であると捉えており、当社グループでは当事業の海外販売比率を50％超としていくことを中期
的な目標としております。
③ エンターテインメントの戦略
エンターテインメント業界特有のニーズを捉えて芸能プロダクションやアーティスト、コンテンツホルダーが
容易にショップを開設してグッズやサービスの販売を可能にする業界特化型のEC販売システムの構築を進めてま
いります。エンターテインメント関連の企業様と対話を進めていく中で細かな特有のニーズが多く存在している
ことがわかり、各社各人のニーズに対応する形で簡単で使いやすいプラットフォームの構築を進めます。また日
本のコンテンツは漫画や芸能を含め海外で多くの支持を集めております。このシステム構築の延長線上では国境
を越えた商品やサービスの展開を可能にし、最終的にはグローバルプラットフォーム構想に繋げてまいります。
④ インキュベーションの戦略
従前はマーケットプレイス、ペイメント企業への投資及び国内インバウンド関連企業への投資を通して、ネッ
トワークの拡大及び投資収益の拡大を狙ってまいりました。現状当社グループが出資した企業の多くがアジア各
国の強力なプレイヤーへと成長しております。今後は投資先企業とのグローバルプラットフォーム上での連携や
協業を進めてまいります。また新規事業創造においても継続してリソースを投下し、スピードを重視しながら立
ち上げを行っております。結果としてグループの次の収益の柱となるような事業の創造を目指してまいります。
（２）目標とする経営指標
流通総額
当社グループがグローバルマーケットにおいて認知され、グローバルプラットフォームを創造し、新しい価値の
提供をする企業グループとなるためには数千億規模の流通を創り出す必要があると考えております。そのためには
引き続き流通総額1,000億円を目指して事業の拡大を目指してまいります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
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当社グループの優先的に対処すべき課題は次のとおりであると考えております。
① 積極的なM＆Aの活用
当社グループの属するインターネット業界は、非常に変化が激しく、意思決定や事業創造のスピードが重要で
あると考えております。そのためグループ内における事業創造だけではなく、積極的なM＆Aは重要な経営戦略の
一つであると考えております。これまでも企業価値の増大に向けてM＆Aを進めてまいりましたが、より積極的に
推進していく方針であります。
② BEENOSブランドの認知度の向上
これまで当社グループは各事業のサービスブランドの認知度向上を優先し、BEENOSグループとしての認知度向
上については取り組んでおりませんでした。しかしながら、上述の経営戦略を進めていく上でも、また事業にお
ける取引や提携の拡大、優秀な人材の確保にあたってもBEENOSのブランド認知度を高めていく必要があると考え
ております。特に既存事業の利便性等サ―ビスクオリティの向上や新規事業創造にあたって社内に優秀なエンジ
ニアを確保していくことは非常に重要であると認識しており、今後はBEENOSブランドの認知度向上にむけた投資
を進めていく方針であります。
③ 財務的な課題
各事業がグローバルに展開していく中で、為替のヘッジやグローバルなTAXプランニングは重要な課題である
と考えており、国内外の専門家とのネットワークやプランニングをこれまで以上に進めてまいります。
また、現状では十分な現預金、借入枠、資産の流動性があり、事業拡大において財務面での不足はないと考え
ておりますが、今後の積極的なM&Aの規模によっては間接金融、直接金融両面においていつでも実行できる体制
を整えておくことが必要であると考えております。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 重要な関係会社の業績動向について
当社グループは、持株会社によるグループ経営体制をとっております。グループ全体の経営最適化のための戦
略機構として、当社は、グループ経営戦略、経理、財務、法務、経営管理、人事、内部監査、広報、IRなどのサ
ポート機能及び上場企業として必要な機能を保有し、各事業はそれぞれ連結子会社18社、持分法適用会社4社が
運営しております。
また、当社グループは、2020年11月より、経営の監督と執行を明確に区分することを目的として、執行役員体
制を導入し、各執行役員が事業ドメインごとのDivisionを担当することで経営の意思決定の迅速化を図っており
ます。
子会社及び関連会社は、それぞれ経営状況は異なっておりますが、それぞれ競争と技術の変化の激しい業界で
あり、これらの企業の業績が悪化した場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に重大な影響
を及ぼす可能性があります。
(２) 投融資について
当社グループは、ITとインターネットをベースにグローバル市場において新しい市場を創造するために、プ
ラットフォームを生み出し続ける「グローバルプラットフォーマー」を目指しており、今後も新たな業態や市場
を創造していく方針であり、その実現のため、日本国内外におけるインターネット関連企業への投資育成、子会
社の設立、合弁事業の展開等を行っております。投資を行う際にはその対象企業または事業のリスクとリターン
について綿密なデューデリジェンスを行うことにより、リスクを極力回避することが必要不可欠と理解しており
ますが、当初期待した利益を計上できず、投資額を回収できない可能性があります。また、事前に検出できな
かった偶発債務や未認識債務等が顕在化した場合や、投資先の今後の業績如何によっては、当社保有有価証券等
の減損適用等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(３) 業務提携について
当社グループは、事業拡大のための物流業者等の外部企業との提携は重要な経営戦略のひとつと考えておりま
す。当社グループは、特定の提携企業に集中して依存度が高まることのないよう事業展開しておりますが、提携
企業における事業戦略の変更等に伴い、提携関係の維持が困難になった場合には、当社グループの業績に重大な
影響を与える可能性があります。
(４) 人材の流動化及び人材の確保について
インターネット業界は、技術革新のスピードが極めて早く、新技術を基盤としたサービスの新規参入が相次い
で行われております。このため、当社グループは、業容の拡大に伴い、今後も積極的に優秀な人材の採用・育成
を予定しておりますが、当社グループの計画に沿った採用・育成ができない場合には、当社グループの業績に影
響を与える可能性があります。
また、当社グループでは福利厚生の充実を図り、役職員にインセンティブを付与するなど人材の確保に努めて
おりますが、当社グループの役職員が流動化する、あるいは人材確保のために人件費が増加する可能性もあり、
当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
(５) 競合について
当社グループが属するＥコマース市場は成長を続けており、かつ、参入が比較的容易とみられることから、今
後も新規参入の増加によって競争が激化することが予想されます。当社グループではクロスボーダーでのEコ
マースを強みとし、さらに徹底した低コストオペレーションの追求や商品やサービスの差別化等により、競争力
の強化を図っておりますが、競争激化によるサービスレベルの向上施策のためのコスト増や商品仕入価格の高
騰、物流費用の高騰等をもたらす可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があ
ります。
(６) 個人情報の保護について
当社グループは、事業運営に際して、データベースサーバーには、サービスを利用する顧客の氏名、住所、電
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話番号、メールアドレス等の個人情報がデータとして蓄積されております。これらの情報については安全管理措
置義務があり、当社グループが知り得た情報については、データへアクセスできる人数の制限、ID登録及び外部
侵 入防止のためのシステム等の採用により漏洩防止を図っております。また、社内規定を作成し、取得・保有す
る個人情報の取扱方法並びに個人情報データベースへのアクセス制限について定め、さらに、運用状況の監査や
教育を行う等の漏洩防止策を実施しております。しかしながら、当社グループが実施している上記の個人情報保
護策にもかかわらず、個人情報の漏洩を完全に防止できるという保証はありません。今後、個人情報が社外に漏
洩した場合には、損害賠償請求や信用低下等によって財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性がありま
す。
(７) 訴訟等について
当社グループは、コンプライアンス体制の整備及びその運用により、安全な運営を推進し、訴訟及びクレーム
等の発生の回避に尽力しております。しかしながら、当社グループの事業活動の遂行過程において、顧客等か
ら、当社グループが提供するサービスの不備、個人情報の漏洩、又は知的財産の侵害等に関する訴訟その他の法
的手続きを提起され、また当局による捜査や処分等の対象となり、これらの法的手続に関連して多額の費用を支
出し、また、事業活動に支障をきたす可能性があります。係る法的手続は長期かつ多額となることがあり、また
結果の予測が困難となる場合があり、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績に悪
影響を与える可能性があります。
(８) 知的財産等について
当社グループは、これまで第三者より知的財産権に関する重大な侵害訴訟等を提起されておりません。しか
し、事業活動領域の多様化に伴って、将来に渡って知的財産権を巡る重大な紛争が発生する可能性がないとはい
えません。
当社グループは知的財産権に対する社内管理体制を構築しておりますが、第三者から知的財産権侵害の訴訟を
受けた場合は、解決までに多くの時間と費用が発生する等、当社グループの業績に影響を与える可能性がありま
す。
(９) 法的規制等について
当社グループの各事業において下記のとおりの法的規制等があります。当社グループでは、当該規制に対し
て、顧問弁護士との定期的な情報交換や、業界団体への加盟により、積極的な情報の収集及び対応を行っており
ますが、今後各省庁等における現行の法解釈に何らかの変更が生じた場合、もしくは新たに当社の事業又は営業
方法を規制する法律等が制定・施行された場合、その内容によっては当社の事業が制約を受けたり、当社が新た
な対応を余儀なくされる可能性があります。このような場合には、当社グループの経営成績又は今後の事業展開
が影響を受ける可能性があります。
① メール配信に関する規制等
登録会員に向けて配信しているメールマガジンの配信については、「特定電子メールの送信の適正化に関す
る法律」により表示義務等が課されている他、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」等の一
般的な関係法令を遵守する必要があります。
② 商品受取に関する規制等
転送サービス・代理購入事業のうち、郵便物等の受取サービスについては、「犯罪による収益の移転防止に
関する法律」及び関係法令による規制を受けており、当社では法律を遵守すべく、会員登録時に申込者の本人
確認の手続を徹底しております。
③ 中古品流通に関する規制等
古物の買取及び販売に関しましては「古物営業法」の規制の対象となっております。当社では古物営業を行
うに際し、営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を取得のうえ、当該法令に基づく確認及び書
類備置を実施しております。
④ 酒類販売に関する規制
JOYLAB㈱における酒類の販売に際しては、「酒税法」の規制を受けており、1986年２月１日付けで全酒類卸
売業免許および一般酒類小売業免許（免許条件なし）を取得しております。なお、未成年者に対する酒類の販
売防止策としては、未成年者飲酒禁止法及び酒税法等の関連法規に基づき専任の酒類販売管理者のもと、①酒
類商品の販売サイト上において、未成年者への酒類の販売が法律で禁止されている旨、及び未成年者への酒類
の販売を行わない旨を記載する等、未成年者飲酒防止のための注意の喚起を行い、また②酒類の販売サイトに
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おいては、購入者が成人であることを確認するチェック項目の設置を行う等、申込者の年齢確認の徹底を図っ
ております。
⑤ 商品販売に関する規制等
当社グループは、主に「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」及び「不正競争防
止法」の規制を受けており、また取り扱う商品により「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保
等に関する法律」、「健康増進法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」及び「食品衛
生法」の規制を受けております。具体的には、当社グループが商品を製造及び販売する場合またはその情報を
WEBサイト上に記載する場合には、価格表示及び商品の機能や効果等の記載に関しては前述の「不当景品類及
び不当表示防止法」、香水等の化粧品及び健康食品の製造及び販売並びにその効果効能等の記載に関しては
「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、健康食品を含む食品全般の販売に
際しては「健康増進法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」及び「食品衛生法」等の
法的規制をそれぞれ受けております。BeeCruise㈱における化粧品の製造及び販売に際しては、2019年９月19
日付けで化粧品製造販売業許可を、同年10月９日付けで化粧品製造業（包装・表示・保管 区分）許可を取得
しております。当社グループでは、これらの法律を遵守すべく、社内での定期的な勉強会を開催するととも
に、商品情報のWEBサイトへの掲載にあたっては、外部専門家の指導を受けるなど最善の方法を取っておりま
す。
(10) バリューサイクル部門の事業内容について
① コピー商品の排除について
中古品の流通量の増加に伴い「コピー商品」に関するトラブルは社会的に重要な問題となってきており、こ
れらトラブルを事前に回避し、ユーザー及び購入者の利益保護をいかに実現していくかが中古品小売業界全般
の共通課題になっております。
当社グループにおいては、中古品等の真贋鑑定にかかる商品ごとのマニュアルやデータベースの整備、コ
ピー商品にかかる情報収集、複数名チェック体制の構築、真贋鑑定能力向上を目的とした社内研修実施及び社
内資格の策定等により、コピー商品の買取防止に努めております。
また、安心感を持って商品をお買い求めいただくために、誤って仕入れたコピー商品についてはすべて廃棄
処理を行い、コピー商品の販売防止に努めております。
今後においても、当社グループの信頼を維持していくために、コピー商品等の排除を徹底していく方針であ
りますが、誤ってコピー商品の仕入及び販売を行ってしまった場合やコピー商品の取り扱いについて重大なト
ラブル等に発展した場合等においては、当社グループに対する信頼性が損なわれ、経営成績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
② 盗品について
バリューサイクル部門の事業特性上、盗品の買取防止の対策を講じておりますが、盗品の買取を完全に防止
することは困難であり、意図しない盗品買取が生じた場合は盗品買取による損失が生じる可能性があり（古物
営業法の規定等により、本来の所有者に対して無償返還義務が生じます。）、また、盗品に起因したトラブル
等が発生した場合には、当社グループに対する信頼性が損なわれ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
(11) システムリスクについて
当社グループの事業は、コンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、クラウドシステム
を利用しシステムのロケーション分散を図っております。また、ピークに応じてITリソースを自動的に変化させ
ることで、過剰な設備コストを抑制し、最適なITリソースコストを維持しております。また、脆弱性を悪用する
攻撃に対してもWAF、IPS、IDS等を導入し適切な運用をすることで有効な対策を講じております。しかしなが
ら、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの営業は困難な状況にな
ります。また、アクセス増等の一時的な過負荷によって当社グループあるいはホスティング先のサーバー・ネッ
トワーク機器が作動不能に陥ったり、当社グループ、提携先、購入者、もしくはその他のシステム利用者のハー
ドウエア又はソフトウエアの欠陥により、正常な取引が行われなかったり、システムが停止する可能性がありま
す。さらには、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入等の犯罪や役職員の過誤等によって、当
社グループや提携先のサイトが書き換えられたり、重要なデータを消去又は不正に入手されたりするおそれもあ
ります。これらの障害が発生した場合には、直接損害が生じるほか、当社グループのサーバーの作動不能や欠陥
に起因する取引の停止等については、システム自体への信頼性の低下を招きかねず、当社グループの事業に重大
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な影響を及ぼす可能性があります。
(12) 自然災害など予測困難な事情について
当社グループは、インターネットや通信、物流などの各種サービスに必要な通信ネットワークや情報システ
ム、インフラシステムなどを構築・整備しております。地震・台風・洪水・津波・竜巻・豪雨・大雪・火山活動
などの自然災害、火災や停電。電力不足、テロ行為、新型コロナウイルスなどの感染症の流行などにより、通信
ネットワークや情報システム、交通・物流などのインフラシステムなどが正常に稼働しなくなった場合には、当
社グループの各種サービスの提供に支障をきたす可能性があり、その結果、当社グループの事業及び経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
(13) 海外事業展開及び為替変動に関するリスクについて
当社グループは、日本国内のほか、米国、欧州、東南アジア等における事業活動を積極的に展開しておりま
す。海外子会社の現地通貨建て財務諸表については、収益、費用、資産、負債、資本に関して米国ドル、英国ポ
ンド、欧州ユーロ等を円換算して連結財務諸表を作成することとなります。当社グループは、為替変動リスクに
対し、日本法人及び海外現地法人において保有する外貨を必要最低限とすること、また、為替予約などリスクを
軽減する手段を必要に応じて講じておりますが、かかる手段は為替変動リスクの全体を回避するものではなく、
当社グループの業績、資産・負債及び純資産は、為替の動向により影響を受ける可能性があります。また、かか
る海外地域において景気の後退、政情の変化、法規制等の変更、税制の変更、テロ・紛争等の発生、感染性疾病
の流行や災害の発生があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 内部管理体制について
当社グループは、企業価値の最大化のため、コーポレートガバナンスの強化を重要な経営課題と考えておりま
す。業務の適正化及び財務報告の信頼性を確保するため、内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用し
ておりますが、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかず、適切な事業運営が困難と
なり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要）
(1) 業績
当社グループは、テクノロジーとインターネットをベースにグローバル領域において新しい市場を創造するため
に、コアバリューであるEコマース事業の「ノウハウ・データ」とインキュベーション事業の「グローバル投資ネッ
トワーク」を掛け合わせ、日本と世界を繋ぐプラットフォームを生み出し続ける「グローバルプラットフォーマー」
を目指しております。
今期は当社グループ全体で既存事業の進化と新規事業の創造に積極的に取り組み、従来の「クロスボーダー」「バ
リューサイクル」「リテール・ライセンス（エンターテインメント）」に、新たに「インバウンド」を加えた４つの
事業ドメインにおいて「日本の商品・二次流通の海外展開」「エンターテインメント領域の課題解決の一元的サポー
ト」「データとAIを活用したトラベル（インバウンド）プラットフォームの構築」の実現を目指してまいりました。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの世界的流行に伴う市場環境の大きな変化がありましたが、Eコ
マース事業・クロスボーダー部門における、国内外の大手プラットフォームとの提携や国際配送手段の拡充、バ
リューサイクル部門の海外販路の拡充と買取店舗の出店、業務効率化によるコスト削減などを積極的に推進しまし
た。また、インキュベーション事業においては、新規事業の創造やインバウンド消費関連企業への出資に加え、当社
および当社の連結子会社が保有する営業投資有価証券の売却を進めました。
その結果、当連結会計年度の売上高は25,872,790千円（前年比2.4％増）、営業利益は3,376,051千円（前年比
97.7％増）、経常利益は3,283,292千円（前年比91.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,891,627千円（前
年比75.6％増）となりました。
なお、当社が経営指標として重視している流通総額（国内外における商品流通額）につきましては、当連結会計年
度で504億円（前年は503億円）となりました。
2020年９月末時点における営業投資有価証券の簿価は39億円、その時価評価額※は195億円（2020年３月末時点に
おける簿価は41億円、時価評価額は226億円）となっております。主な減少要因は、出資先であるメトロエンジン株
式会社を2020年９月期末をもって持分法適用会社としたこと及び保有営業投資有価証券の売却によるものでありま
す。
※営業投資有価証券の時価評価額は上場銘柄は市場価格、未上場銘柄は直近の取引価格にて評価した金額です。（当
社が投資損失引当金を計上している銘柄については簿価にて評価）
当該金額は、当社の試算に基づく金額であり、監査法人の監査を受けておりません。
当社といたしましては、新型コロナウイルスの感染拡大とその影響の長期化は世界経済に重大な影響を及ぼすと想
定し、今後も状況を注視しつつ最大限の対策に取り組んでまいります。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。
①Ｅコマース事業
ⅰ）クロスボーダー部門
「海外転送・代理購入事業（FROM JAPAN）」におきましては、第１四半期より株式会社メルカリと業務提携し、代
理購入サービス「Buyee」が翻訳・海外発送・お問い合わせ対応などをサポートすることで、「メルカリ」に出品さ
れた商品が世界100以上の国・地域のお客様に販売可能となりました。また、世界中のより多くのお客様に更に便利
に安心して利用していただくために、「Buyee」のサイト翻訳機能にインドネシア語・タイ語・韓国語など６言語追
加し、合計10言語に対応するとともに、これまで未対応であったオークションの決済に中国で９億人以上のユーザー
を誇るモバイル決済「Alipay（支付宝/アリペイ）」を使用できるようにいたしました。さらに、重要な地域である
台湾、中国へのより安価な配送方法の導入や、ほとんどの国と地域に対して複数の配送手段を準備し有事の際のリス
ク分散を図るなどお客様の満足度の向上に努めました。新型コロナウイルスの影響につきましては、海外への配送を
委託しているパートナーの一社である日本郵便株式会社の一部の国・地域向け国際郵便物の一時引受停止がありまし
たが、第３四半期中に順次引き受けが再開されたことに加え、代替発送手段の拡充などにより、現時点では出荷への
影響はほぼ解消されております。また、世界的なデジタルシフトが加速する中で、越境ECに対して売り手（国内ECサ
イト）買い手（海外消費者）双方の需要が高まっており、受注が増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の流通総額、売上高、営業利益は好調に推移しいずれも過去最高となりました。
「グローバルショッピング事業（TO JAPAN）」におきましては、継続的なSEO施策やお客様に合わせたマーケティ
ングの実施により売上高の増加を図るとともに、オペレーションの自動化の推進や物流の見直しによる利益体質の強
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化を積極的に行い、安定的な収益構造を構築しました。新型コロナウイルスの影響につきましては、米国倉庫のある
カリフォルニア州で感染が拡大しておりますが、これまでのところ倉庫オペレーションへの影響はありません。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,925,868千円（前年比20.2％増）、営業利益は1,686,056千円（前年比
132.2％増）となりました。
ⅱ）バリューサイクル部門
「ブランド・アパレル買取販売事業」におきましては、新型コロナウイルスの影響と考えられる不要不急の買い控
えが見られましたが、緊急事態宣言の解除以降、徐々に売上が回復したことに加え、広告宣伝費の費用対効果の改善
を図るとともに、クーポン配布等の施策を実施した結果、買取金額・売上高は前年同期比では減少したものの、営業
利益額・営業利益率が大幅に改善しました。また、高単価のお品物を査定のために宅配で送ることに抵抗があるとい
うお客様の声にお応えするため、2020年６月に東京都内に「ブランディア」としては初の買取専門店「ブランディア
恵比寿店」、続けて2020年７月に「ブランディア新宿南口店」をオープンし、査定員との対面によるコミュニケー
ションを通して、より安心してご納得いただける形での買取サービスの構築に注力いたしました。また、店舗が近く
になく直接足を運べないという方や、感染予防などで店舗の利用を控えられている方向けに、ビデオ通話を使って査
定からご成約（売却）までを可能にする「ライブ査定」により、オンラインで透明性の高い査定体験を提供する「ブ
ランディアBell」サービスを開始いたしました。一方、販売面においては、フランスに拠点をおく中古ブランド品の
マーケットプレイス「Vestiaire Collective」（ヴェスティエール・コレクティブ）との業務提携により、ヨーロッ
パのユーザー向けを中心にラグジュアリーブランドの出品を開始した事に加え、東南アジア・台湾における最大級の
マーケットプレイス「Shopee」への出品を通して、台湾、タイでの販売を開始するなど、海外販路の強化に注力いた
しました。また、2020年１月14日をもって本事業を運営する株式会社デファクトスタンダードを完全子会社化し、長
期的な視点による事業戦略の策定や当社グループの経営リソースの配分など迅速に意思決定を行い、同社の再成長に
よる企業価値の増大を図っております。（完全子会社化の詳細は2019年11月21日当社発表の「BEENOS株式会社による
株式会社デファクトスタンダードの簡易株式交換による完全子会社化に関するお知らせ」をご覧下さい。）
「酒類の買取販売事業」におきましては、都内３店舗目となる「六本木店」をオープンするとともに、第４四半期
には、ブランド・アパレル買取販売事業で認知度の高いブランディアを冠した「ブランディア お酒買取 梅田店」
をオープンし、同一店舗でのお酒およびブランド品の買取を開始いたしました。これらの店舗の新設により、東京お
よび大阪の主要な繁華街における買取需要をカバーし、個人・飲食店双方からの需要に応えたことで、買取件数の増
加に寄与いたしました。このように各エリアの顧客にあったサービスの提供とグループ内でのリソースの相互活用を
図ったことに加えて、買取から出品までの滞留時間を短くし、在庫回転率の改善に努めました。また、第３四半期に
は業界初の酒類の資産管理・査定相場情報アプリ「MyCellar（マイセラー）」をリリースし、お客様が所有されてい
るお酒の価値の確認、買取依頼といった一連の流れを、当アプリ内で簡単に完結できるサービスを開始いたしまし
た。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は12,180,791千円（前年比7.5％減）、営業利益は103,537千円（前年は営業
損失6,998千円）となりました。
ⅲ）リテール・ライセンス部門
「エンターテインメント事業」では、新型コロナウイルスの影響によるライブなどのイベントの開催自粛によりイ
ベント会場でのグッズ販売に影響があり、オンラインのイベント配信などと合わせた企画によりオンラインでのグッ
ズ販売に注力するなどの対応をいたしましたが、売上高は減少いたしました。
「グローバルプロダクト事業」では、2020年３月より国内外で人気のキャラクター「星のカービィ」のコスメグッ
ズの販売を全国のバラエティショップなど約1,000店舗で開始し、初回製造分約５万個が即完売する人気となりまし
た。また、フレグランスボディケアブランドSWATi（スワティー）では、当社グループが運営する代理購入サービス
「Buyee」との連携開始に加え、大切な日と人に贈るギフトをテーマにした新ブランド「366（サンロクロク）」の
「366 BIRTHDAY FRAGRANCE(サンロクロク バースデーフレグランス)」が各種メディアに取り上げられるなど人気と
なり、販売が好調に推移しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,011,386千円（前年比18.8％減）、営業損失は91,222千円（前年は営業
利益122,661千円）となりました。
Ｅコマース事業全体では、当連結会計年度の売上高は22,118,046千円（前年比4.0％減）、営業利益は1,698,372千
円（前年比101.8％増）となりました。
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②インキュベーション事業
「投資育成事業」におきましては、新興国のオンラインマーケットプレイス企業やオンライン決済企業への投資
と、日本国内のインバウンド消費関連市場のスタートアップ企業への投資を進め、投資先の事業進捗に合わせて、適
時適切なタイミングで投資回収も図っております。当期は、当社および当社の連結子会社が保有する営業投資有価証
券の一部の売却を進め、当連結会計年度に約35億円の営業投資有価証券の売却益を計上しました。一方で、第４四半
期にはアジア全域の旅行者データをカバーするビッグデータカンパニー「Vpon Holdings株式会社」に出資を行い、
今後は、当社が運営する台湾最大級の訪日旅行メディアサイト「旅行酒吧（トラベルバー）」などのグループ事業や
既存投資先とのシナジーの発揮を図り、相互の可能性の拡大を目指してまいります。
新型コロナウイルスの影響につきましては、世界的にデジタルシフトが加速する中、当社の出資する総合型のマー
ケットプレイス企業では、生活必需品を中心に利用者数や受注件数が増加し、専門型のマーケットプレイスでは、
ファッションや車などの不要不急のカテゴリーは厳しい状況が続いておりましたが、６月以降、回復の兆しが見え始
めております。また、新型コロナウイルスの収束後には、一層のデジタルシフトが進展すると考えており、各企業と
も将来に向けた各種の新サービス開発に取り組んでおります。
「新規事業」におきましては、「エンターテインメント」「インバウンド」の事業ドメインにおいて「エンターテ
インメント領域の課題解決の一元的サポート」「データとAIを活用したトラベル（インバウンド）プラットフォーム
の構築」の実現に向けた新規事業の創造に積極的に取り組んでまいりました。
また、2019年10月には、台湾・東南アジアで最大級のECモール「Shopee」と業務連携し、Shopeeのパートナーとし
て日本企業のShopee出店をサポートすることで、日本企業の海外販売を拡大する機会を提供するとともに、さらなる
海外企業との連携も視野に入れ、海外販売における市場の拡大を図っております。
新型コロナウイルスの影響につきましては、エンターテインメント関連及びインバウンド関連の新規事業は、当面
イベントの開催規模の縮小や訪日旅行客の減少は免れないと考えており、マーケティング費用等の先行投資計画を後
ろ倒しにするなどの対策を講じております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,841,595千円（前年比70.0％増）、営業利益は2,475,108千円（前年比
76.5％増）となりました。
2020年９月末時点における営業投資有価証券の簿価は39億円、その時価評価額※は195億円（2020年３月末時点に
おける簿価は41億円、時価評価額は226億円）となっております。主な減少要因は、出資先であるメトロエンジン株
式会社を2020年９月期末をもって持分法適用会社としたこと及び保有営業投資有価証券の売却によるものでありま
す。
※営業投資有価証券の時価評価額は上場銘柄は市場価格、未上場銘柄は直近の取引価格にて評価した金額です。（当
社が投資損失引当金を計上している銘柄については簿価にて評価）
当該金額は、当社の試算に基づく金額であり、監査法人の監査を受けておりません。
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事業別売上高は以下のとおりであります。
第21期
第20期
(当期) 前期比
( 2019年９月 期)
( 2020年９月 期)
区分
金額(千円) 金額(千円) 金額(千円) 増減率(％)
Ｅコマース 事業 23,031,417 22,118,046 △913,370 △4.0
クロスボーダー 部門 4,929,193 5,925,868 996,674 20.2
バリューサイクル 部門 13,164,928 12,180,791 △984,136 △7.5
リテール・ライセンス 部門 4,937,295 4,011,386 △925,908 △18.8
インキュベーション 事業 2,259,345 3,841,595 1,582,249 70.0
消去又は全社 △14,005 △86,850 △72,845 ―
合計 25,276,757 25,872,790 596,032 2.4
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比べ4,741,783千円増
加し、10,220,118千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、5,955,287千円（前期は1,769,040千円の減少）となりま
した。その主な増加要因としましては、税金等調整前当期純利益3,190,264千円、売上債権の減少1,585,128千円、
預り金の増加1,318,273千円、たな卸資産の減少1,135,539千円、減少要因としましては、未収入金の増加1,192,982
千円、営業投資有価証券の増加666,861千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、578,407千円（前期は338,862千円の減少）となりまし
た。その主な減少要因としましては、投資有価証券の取得による支出210,799千円、事業譲受による支出206,506千
円、無形固定資産の取得による支出104,142千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、619,213千円（前期は1,433,595千円の増加）となりまし
た。その主な増加要因としましては、長期借入金の増加2,021,617千円、減少要因としましては、短期借入金の減少
1,950,000千円、自己株式の取得による支出290,350千円、配当金の支払額215,799千円であります。
(生産、受注及び販売の状況）
(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注状況
当社グループは、Ｅコマース事業におけるリテール・ライセンス部門において受注販売を行っておりますが、当
該事業は多品種の商品をユーザーからの受注の都度仕入を行い販売していることから、受注から売上計上までの期
間が極めて短期間のため記載を省略しております。
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(3) 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年10月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2020年９月30日 )
Ｅコマース 事業(千円) 8,298,701 △21.3
クロスボーダー 部門(千円) ― ―
バリューサイクル 部門(千円) 7,177,465 △21.7
リテール・ライセンス 部門(千円) 1,121,236 △18.9
インキュベーション 事業(千円) 7,749 △44.8
合計 8,306,451 △21.3
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(4) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年10月１日
セグメントの名称 前年同期比(％)
至 2020年９月30日 )
Ｅコマース 事業(千円) 22,105,942 △4.0
クロスボーダー 部門(千円) 5,913,954 20.0
バリューサイクル 部門(千円) 12,180,791 △7.5
リテール・ライセンス 部門(千円) 4,011,196 △18.7
インキュベーション 事業(千円) 3,766,847 67.4
その他 (千円) ― ―
合計 25,872,790 2.4
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．販売実績にはセグメント間の内部売上高は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されており
ます。また、連結財務諸表を作成するにあたり、過去の実績や状況を踏まえた合理的な判断を基礎とし、重要な判
断や見積りを行っております。これらの判断や見積りは、特有の不確実性を伴うため、実際の結果と異なることが
あり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。重要な会計方針については「第一部 企
業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項」をご参照ください。
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① 有価証券の減損処理
当社グループは、子会社株式及び関連会社株式を保有しており、評価方法として移動平均法による原価法を適
用しております。なお、市況悪化または投資先の業績不振により、実質価額が著しく低下した場合は、相当の減
額を行い、評価差額の計上をしております。また、保有している投資有価証券については、投資先の財政状態、
経営成績により価額変動のリスクを負っております。投資先の財政状態、経営成績が下落した場合等には、評価
損を計上しております。
② 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、タックス・プランニング等に基づき将来の回収可能性を検討し、回
収可能額を計上しております。回収可能性の検討には判断や見積りを伴い、将来における市場動向やその他の要
因により実際の結果と異なった場合には、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高及び営業利益の状況
当連結会計年度につきましては、Eコマース事業全体では、新型コロナウイルスの影響などにより売上高は減
少したものの、部門別ではクロスボーダー部門が好調に推移したこと、また、インキュベーション事業におい
て、営業投資有価証券の売却を実行したことなどにより、売上高は25,872,790千円、営業利益は3,376,051千円
となりました。
② 経常利益の状況
助成金収入38,151千円等の営業外収益を計上した一方で、支払手数料93,470千円等の営業外費用を計上したこ
とにより、3,283,292千円の経常利益となりました。
③ 税金等調整前当期純利益の状況
新株予約権戻入益11,244千円の特別利益を計上した一方で、減損損失54,972千円等の特別損失を計上したこと
により、税金等調整前当期純利益は3,190,264千円となりました。
(3) 財政状態の分析
① 資産
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、19,858,313千円（前期比3,450,997千円増）となりました。主
な増加要因としましては、現金及び預金4,800,510千円、未収入金1,227,755千円の増加、減少要因としまして
は、受取手形及び売掛金1,417,620千円、商品1,135,969千円の減少であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、3,171,375千円（前期比767,404千円増）となりました。主な増
加要因としましては、投資有価証券889,354千円の増加、減少要因としましては、繰延税金資産147,219千円の減
少であります。
以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は、前期末と比べ4,218,402千円増加し、23,029,688千円となりま
した。
② 負債
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、9,683,855千円（前期比1,524,763千円増）となりました。主な
増加要因としましては、預り金1,659,098千円、未払法人税等694,538千円の増加、減少要因としましては、短期
借入金1,950,000千円の減少であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、2,135,582千円（前期比1,654,858千円増）となりました。主な
増加要因としましては、長期借入金1,721,617千円の増加、減少要因としましては、繰延税金負債75,136千円の
減少であります。
以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は前期末と比べ3,179,621千円増加し、11,819,437千円となりまし
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た。
③ 純資産
純資産合計は11,210,251千円となり、前期末と比べ1,038,780千円の増加となりました。主な増加要因としま
しては、利益剰余金1,495,565千円、資本剰余金1,361,375千円の増加、減少要因としましては、非支配株主持分
1,612,657千円の減少であります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
詳細は「２．事業等のリスク」をご参照ください。
(5) 資本財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要の主なものは、バリューサイクル部門における商品買取やインキュベーション
事業における営業投資有価証券の取得等の棚卸資産の取得資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用等
であります。また企業買収等で資金が必要となる場合があります。
これらの運転資金につきましては、手持資金で賄っておりますが、手元資金に不足が生じた場合には、銀行
借入等の資金使途に応じた外部からの資金調達を検討、実行しております。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期 (当期)
決算年月 2016年９月 期 2017年９月 期 2018年９月 期 2019年９月 期 2020年９月 期
自己資本比率(％) 51.1 53.2 52.4 45.3 48.3
時価ベースの自己資本比
155.1 102.4 148.7 79.1 98.5
率(％)
債務償還年数(年) 0.7 2.9 ― ― 0.6
インタレスト・カバレッ
198.3 35.1 ― ― 554.9
ジ・レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注)１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
３．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としていま
す。
４．第19期及び第20期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマ
イナスのため記載しておりません。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財務状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(6) 経営者の今後の方針について
当社グループは、ITとインターネットをベースにグローバル領域において新しい市場を創造するためにプラット
フォームを生み出し続ける「グローバルプラットフォーマー」を目指しております。
世界中の素晴らしい商品やコンテンツをグローバルに流通させ世界中の消費者に届けるために、国内外のマー
ケットプレイスを繋げるとともに、日本の素晴らしい商品やコンテンツをアジアの国々をはじめ世界に流通させる
グローバルコマースの構築を推進し企業価値の増大を図って参ります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は 144,566 千円で、主にインキュベーショ
ン事業におけるシステム投資によるものであります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年９月30日 現在
帳簿価額(単位：千円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (名)
建物及び ソフト
工具、器具
合計
及び備品
構築物 ウエア
システム機
本社
全社 器及び業務 50,441 8,675 23,556 82,673 38(５)
(東京都品川区)
施設等
合計 50,441 8,675 23,556 82,673 38(５)
(注) １．金額には消費税等は含まれておりません。
２．建物は、パーテーション等の建物付属設備であります。
３．現在休止中の設備はありません。
４．従業員数は就業人員数を記載しており、臨時従業員数は( )内に１日８時間換算による月平均人員数を外数
で記載しております。
５．本社については建物を賃借しており、年間賃借料は137,693千円であります。
(2) 国内子会社
2020年９月30日 現在
帳簿価額(単位：千円)
会社名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (名)
建物及び ソフト
工具、器具
合計
及び備品
構築物 ウエア
Ｅコマース事業
システム機
tenso㈱
器及び業務 874 12,818 33,480 47,173 47(48)
クロスボーダー部
(東京都品川区)
施設等
門
㈱デファクトスタン Ｅコマース事業
システム機
ダード
器及び業務 218,284 27,699 7,507 253,491 95(320)
バリューサイクル
施設等
(東京都大田区) 部門
合計 219,158 40,517 40,988 300,664 142(368)
(注) １．金額には消費税等は含まれておりません。
２．建物及び構築物は、パーテーション等の建物付属設備であります。
３．現在休止中の設備はありません。
４．従業員数は就業人員数を記載しており、臨時従業員数は( )内に１日８時間換算による月平均人員数を外数
で記載しております。
５．㈱デファクトスタンダードにおいて建物を賃借しており、年間賃借料は310,568千円であります。
(3) 在外子会社
特記すべき事項はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 45,000,000
計 45,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年９月30日 ) (2020年12月18日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 13,335,995 13,335,995
す。
（市場第一部）
計 13,335,995 13,335,995 ― ―
(注)１．「提出日現在発行数」欄には、2020年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行
使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2018年３月15日取締役会（第11回新株予約権）
当社従業員 26
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社従業員 104
新株予約権の数(個) ※ 474 [469]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 47,400 [46,900] (注)１
(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1,737 (注)２
自 2020年４月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2028年３月14日
発行価格 1,737
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 869
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議によ
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
る承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)４
項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2020年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式 100
株であります。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以
下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本
新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調
整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるも
のとする。
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２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げ
る。
新株発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株あたり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その
他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の
調整を行うことができるものとする。
３．本新株予約権に係わる行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従
業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が
認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上
記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記４．（３）に従って決定される当該
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の発行要項に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から
本新株予約権の発行要項に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の発行要項に定める増加する資本金及び資本準備金に関する事項に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
本新株予約権の発行要項に定める新株予約権の取得に関する事項に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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決議年月日 2020年２月６日取締役会（第12回新株予約権）
当社取締役 ４
当社執行役員 ５
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 １
子会社取締役 ８
子会社執行役員 ５
新株予約権の数（個） ※ 14,180
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 1,418,000 (注)１
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1,071 (注)２
自 2020年２月25日
新株予約権の行使期間 ※
至 2030年２月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 1,071
発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 535.5
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）４
項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2020年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]
内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式
100 株であります。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。
以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整
は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ
行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これ
らの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整さ
れるものとする。
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己
株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換によ
る自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は
切り上げる。
新株発行 １株あたり
×
既発行
株式数 払込金額
＋
株式数
調整後 調整前
新規発行前の１株あたりの時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新株発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合に
は、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、そ
の他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使
価額の調整を行うことができるものとする。
３．本新株予約権に係わる行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
① 本新株予約権の割当日から行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の
普通取引終値が一度でも行使価額に30％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべ
ての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、
次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかった
ことが判明した場合
(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた
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事情に大きな変更が生じた場合
(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過す
ることとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式
移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発
生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号イからホまでに掲げ
る株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する
こととする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、
新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に
限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案
のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記４．（３）に
従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の発行要項に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか
遅い日から本新株予約権の発行要項に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事
項
本新株予約権の発行要項に定める増加する資本金及び資本準備金に関する事項に準じて決定す
る。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
本新株予約権の発行要項に定める新株予約権の取得に関する事項に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
５．本新株予約権は、新株予約権１個につき100円で有償発行しております。
決議年月日 2020年２月６日取締役会（第13回新株予約権）
当社従業員 32
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社従業員 235
新株予約権の数（個） ※ 2,557 [2,549]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 255,700 [254,900] (注)１
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1,071 (注)２
自 2022年２月７日
新株予約権の行使期間 ※
至 2030年２月６日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 1,071
発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 535.5
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議に
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
よる承認を要するものとする。
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）４
項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2020年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]
内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式
100 株であります。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。
以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整
は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ
行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これ
らの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整さ
れるものとする。
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己
株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換によ
る自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は
切り上げる。
新株発行 １株あたり
×
既発行
株式数 払込金額
＋
株式数
調整後 調整前
新規発行前の１株あたりの時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新株発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合に
は、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、そ
の他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使
価額の調整を行うことができるものとする。
３．本新株予約権に係わる行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役ま
たは従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由がある
と取締役会が認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過す
ることとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式
移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発
生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号イからホまでに掲げ
る株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する
こととする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、
新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に
限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案
のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記４．（３）に
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従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の発行要項に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか
遅い日から本新株予約権の発行要項に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事
項
本新株予約権の発行要項に定める増加する資本金及び資本準備金に関する事項に準じて決定す
る。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
本新株予約権の発行要項に定める新株予約権の取得に関する事項に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2015年12月10日
― 12,266,600 ― 2,725,977 15,847 410,407
(注)１
2016年11月17日
― 12,266,600 ― 2,725,977 15,860 426,268
(注)１
2017年１月20日
66,000 12,332,600 49,863 2,775,840 49,863 476,131
(注)２
2017年４月28日
― 12,332,600 ― 2,775,840 6,146 482,277
(注)１
2017年11月24日
― 12,332,600 ― 2,775,840 15,983 498,261
(注)１
2018年11月22日
― 12,332,600 ― 2,775,840 15,863 514,125
(注)１
2020年１月14日
1,003,395 13,335,995 ― 2,775,840 1,300,399 1,814,524
(注)３
(注) １．資本剰余金を原資とする剰余金の配当に伴う積立による増加であります。
２．譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当 発行価格1,511円 資本組入額755.5円
割当先 当社及び当社子会社の取締役、執行役員12名
３．当社を株式交換完全親会社、当社の連結子会社である株式会社デファクトスタンダードを株式交換完全
子会社とする株式交換（交換比率１：0.29）による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2020年９月30日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 19 25 52 77 18 5,687 5,878 ―
所有株式数
― 26,705 4,534 8,701 32,787 201 59,893 132,821 53,895
(単元)
所有株式数
― 20.11 3.41 6.55 24.69 0.15 45.09 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式717,600株は「個人その他」に7,176単元、「単元未満株式の状況」に70株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,358,400 10.77
託口）
佐藤 輝英 Singapore 1,208,000 9.57
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG
ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,
S.A. 1300000
851,077 6.74
LUXEMBOURG
(常任代理人 株式会社みずほ銀
行) （東京都港区港南２丁目15番１号 ）
株式会社デジタルガレージ 東京都渋谷区恵比寿南３丁目５番７号 827,000 6.55
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 599,300 4.75
式会社（信託口）
1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036,
MSCO CUSTOMER SECURITIES
U.S.A. 287,361 2.28
(常任代理人 モルガン・スタン
レーMUFG証券株式会社）
（東京都千代田区大手町１丁目９番７号）
240 GREENWICH STREET，NEW YORK，NEW YORK
BNYM AS AGT/CLTS TREATY JASDEC
10286 U.S.A. 231,800 1.84
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
銀行)
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 225,236 1.78
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８番12号 148,700 1.18
託口5）
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG(FE-AC)
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 142,562 1.13
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
銀行)
計 － 5,879,436 43.50
（注）１．上記のほかに、当社が保有する自己株式が717,670株あります。
２．2017年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、レオス・キャピタ
ルワークス株式会社が2017年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。
保有株券等の数（総数）
氏名又は名称 住所 株券等保有割合（％）
（株・口）
レオス・キャピタルワーク 東京都千代田区丸の内一丁
780,500 6.33
ス株式会社 目11番１号
３．2020年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、大和アセットマ
ネジメント株式会社及びその共同保有者である大和証券株式会社が2020年４月15日現在で以下の株式を
所有している旨が記載されているものの、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確
認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数（総数）
氏名又は名称 住所 株券等保有割合（％）
（株・口）
大和アセットマネジメント 東京都千代田区丸の内一丁
620,900 4.66
株式会社 目９番１号
東京都千代田区丸の内一丁
大和証券株式会社 7,508 0.06
目９番１号
４．2020年10月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会
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社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲ
ＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）及び野村アセットマネジメント株式会社が2020年９月30日現在で以下の株
式 を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数
の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数（総数）
氏名又は名称 住所 株券等保有割合（％）
（株・口）
東京都中央区日本橋一丁目
野村證券株式会社 19,084 0.14
９番１号
ノムラ インターナショナ
1 Angel Lane, London
ル ピーエルシー（ＮＯＭ
613,832 4.60
EC4R 3AB, United
ＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴ
Kingdom
ＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント 東京都中央区日本橋一丁目
348,900 2.62
株式会社 12番１号
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 717,600
普通株式 12,564,500
完全議決権株式(その他) 125,645 ―
普通株式 53,895
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 13,335,995 ― ―
総株主の議決権 ― 125,645 ―
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都品川区北品川
(自己保有株式)
717,600 ― 717,600 5.38
BEENOS株式会社
四丁目７番35号
計 ― 717,600 ― 717,600 5.38
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2020年３月19日）での決議状況
1,000,000 800,000,000
（取得期間2020年３月23日～2020年４月30日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 373,800 286,742,100
残存決議株式の総数及び価額の総額 626,200 513,257,900
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 62.62 64.16
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） 62.62 64.16
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 2,708 3,608,265
当期間における取得自己株式 859 1,870,183
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己
― ― ― ―
株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転
― ― ― ―
を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬制度によ
55,400 79,278,580 ― ―
る自己株式の処分）
その他（単元未満株式の買増請求によ
185 206,239 ― ―
る自己株式の売渡）
その他（ストック・オプションの権利
― ― 59,000 64,094,417
行使）
保有自己株式数 717,670 ― 659,529 ―
（注）当期間における保有自己株式には、2020年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、配当を通じた株主への利益還元を重要な経営課題と位置付けており、事業基盤の拡大と財務基盤の充実
を進め、業績の変動に大きく影響されることなく長期的に安定した配当を継続することを基本としております。
当社の事業は大きくEコマース事業とインキュベーション事業に分かれておりますが、インキュベーション事業に
は投資育成事業が含まれており営業投資有価証券の売却機会の多寡により大きく利益が変動いたします。そのた
め、Eコマース事業の利益をベースに配当として還元し、インキュベーション事業の利益については、株価水準等に
鑑みて自己株式の取得等による株主還元に充当していく方針であります。
当期の配当金につきましては、連結業績、財務の健全化ならびに将来の事業展開のための内部留保等を総合的に
勘案した結果、１株につき20円とし、前期の配当金から２円の増配となります。その結果、当期の配当性向（連
結）は13.2％、自己株式取得を含めた総還元性向は28.5％となります。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る。」旨定款に定めております。
また、当社は連結配当規制適用会社であります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2020年11月19日 取締役会決議 252,366 20
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、継続的な成長、企業価値の増大を図るため、経営意思決定の迅速化、適時情報開示等による経
営の透明性の確保、経営の監督機能の強化等、コーポレート・ガバナンスの充実が重要であると認識し、体制の強
化に努めております。さらに、高い倫理観に基づき、法令及び社会規範に沿った事業活動を行なうためBPR室及び
コンプライアンス委員会を設置しております。
② 企業統治の体制
当社は、2015年12月10日開催の第16期定時株主総会決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社
に移行しました。
・取締役会
取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である取
締役３名（うち社外取締役３名）により構成されており、月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて機動的に
臨時取締役会も開催しております。独立性を保持した監査等委員（社外取締役）の出席の下、取締役の職務執行
状況の監視を行うとともに、経営の妥当性、効率性及び公正性等について適宜検討し、法令及び定款に定められ
た事項、並びに重要な業務に関する事項を決議し、業務執行についての意思決定を行っております。
代表取締役社長は取締役会の議長であり取締役会を統括するとともに、取締役会の決議を執行し、当社の業務
全般を統括しております。
取締役会の構成員につきましては、「（２）役員の状況 １.役員の一覧」に記載のとおりであります。
また、取締役会は、毎年、自己評価の方法により、取締役会の実効性について分析・評価を行い、その結果の
概要を開示しております。
・監査等委員会
監査等委員会は、全員が社外取締役である監査等委員３名(うち常勤監査等委員１名)で構成されており、毎月
１回監査等委員会を開催し、事業環境の状況把握及び意思決定のプロセス等について経営監視の役割を担ってお
り、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるように努めております。
監査等委員会の構成員につきましては、「（２）役員の状況 １.役員の一覧」に記載のとおりであります。
・ボードメンバーミーティング（経営会議）
当社は、常勤取締役（監査等委員である取締役を除く。）によるボードメンバーミーティング（経営会議）を
毎週開催しております。これにより、日常の業務執行の確認や意思決定の迅速化をはかり、企業価値の向上を目
指しております。
・会計監査人
当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、金融商品取引法および会社法に基づく監査を受けてお
り、必要に応じて適宜適切な監査が実施されております。
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当社の機関及び内部統制の関係は、以下のとおりであります。
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③ 企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社であり、全員が社外取締役である監査等委員を経営の意思決定機能を持つ取締役
会の構成員とすることで、経営への監視機能を強化しております。
また、当該社外取締役である監査等委員は、独立役員として指定されており、会社の業務執行が経営者や特定の
利害関係者の利益に偏らず適正に行われているか監査できる立場を保持しております。
これにより、十分な経営の監査・監督機能を確保し、適切なコーポレート・ガバナンスの実現が可能かつ有効に
発揮できるものと判断し、上記体制を採用しております。
④ その他企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、当社及び当社子会社の取締役の業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための必要な体
制を整備し、適切に運用していくことが経営の重要な責務であると認識し、内部統制システムの整備に取り組ん
でまいります。
基本方針及び整備の状況は次のとおりであります。
(ⅰ)当社及び当社子会社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社及び当社子会社の取締役及び従業員は、「コンプライアンスルール」に基づいて、高い倫理観と良心を
もって職務遂行にあたり、法令並びに定款及び社内諸ルールを遵守するとともに、社会規範に沿った責任ある行
動をとるものといたします。また、コンプライアンス委員会を設置し、法令並びに定款違反、社内諸ルール上疑
義のある行為等についてその情報を直接提供することができる内部通報制度を整備するものといたします。
(ⅱ)反社会的勢力排除に向けた体制
当社及び当社子会社は、反社会勢力との取引関係や支援関係も含め一切遮断し、反社会的勢力からの不当要求
に対しては屈せず、反社会的勢力から経営活動の妨害や被害、誹謗中傷などの攻撃を受けた場合の対応を法務室
で一括管理する体制を整備し、警察等関連機関と連携し、組織全体で毅然とした対応をいたします。
(ⅲ)取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
当社取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、管理部門を管掌する取締役を担当役員とし、職
務執行に係る情報を適切に文書又は電磁的情報により記録し、「文書取扱ルール」に定められた期間、保存・管
理するものといたします。なお、当社取締役は、これらの文書等を常時閲覧できるものとし、担当役員はその要
請に速やかに対応するものとしております。
(ⅳ)当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及び当社子会社の危機管理体制については、「リスク管理ルール」に基づいて、当社管理部門を管掌する
取締役を全体のリスクの総括管理担当役員とし、当社BPR室を責任部署といたします。また、BPR室は、具体的な
リスクを想定、分類し、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備するものとし、定期的に取締役会
に対してリスク管理に関する事項を報告するものといたします。
不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、早期解決に向けた対策を
講じるとともに、再発防止策を策定するものといたします。
なお、当社子会社においても、その規模及び特性等を踏まえ、当社の社内ルールその他の体制に準じた規程・
ルール等を制定し、損失の危機等の管理に係る体制を整備します。
(ⅴ)当社及び当社子会社の取締役及び従業員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、全社的に共有する事業計画を定め、各担当取締役は、計画達成に向けて各部門が実施すべき具体
的な数値目標及びアクションプランを定めるものとし、その達成に向けて月次で予算管理を行う他、主要な指標
については、随時進捗管理を行うものといたします。
定時取締役会については、月１回開催し、月次決算及び業務報告を行い、取締役の職務執行状況の監督を行う
とともに、重要な業務執行についての意思決定を行うものといたします。また、「職務権限ルール」により定め
られた決裁事項を機動的に意思決定するための権限移譲を行っております。
また、子会社取締役等の職務執行の効率性を確保するための体制として、当社は、子会社各社に取締役及び監
査役を派遣し、当社及び子会社各社の取締役会で承認された 中期利益計画、年度予算等の達成に向けて、月次で
進捗管理を行うものといたします。その他重要な情報についても子会社各社の取締役会にて報告を受けることと
しております。
(ⅵ)当社及び当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社各社に取締役及び監査役を派遣し、子会社取締役の職務執行の監督を行うものといたします。
当社の関係会社管理担当部門に子会社管理を集約し、「関係会社管理ルール」に基づいて、一定の重要事項に
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関しては、当社の取締役会に対して、事前に報告することを義務づけ、そのうち一定の事項に関しては取締役会
の付議事項としております。BPR室は、子会社のリスク管理及び法令遵守体制を構築するため、「内部監査ルー
ル」 に基づき、内部監査を実施するものといたします。
(ⅶ)財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法に定める内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため内
部統制システムを構築いたします。また、BPR室は、内部統制システムと金融商品取引法及びその他の関係法令と
の適合性を確保するために、その仕組みを継続的に評価し必要な是正を行います。
(ⅷ)監査等委員の職務を補助すべき使用人（以下、「補助使用人」という。）に関する事項、並びに補助使用人
の監査等委員以外の当社取締役からの独立性に関する事項及び補助使用人に対する指示の実効性の確保に関
する事項
監査等委員の職務の執行に必要な補助すべき特定の補助使用人の配置が必要な場合、監査等委員はそれを指定
できるものとしており、当社は、監査等委員会との協議のうえ、人選し配置するものといたします。
補助使用人に指定された従業員は、監査等委員以外の取締役又は他の使用人の指揮命令を受けないものといた
します。また、当該補助使用人の人事異動及び人事考課を行う場合は、監査等委員の意見を聴取し、その意見を
十分尊重して実施するものといたします。
(ⅸ)当社及び当社子会社の取締役及び従業員が当社の監査等委員に報告するための体制
常勤監査等委員は、取締役会、その他の重要な会議に出席し、重要な決裁書類及び関係資料を閲覧するものと
いたします。また、当社及び当社子会社の取締役及び従業員は、重大な法令違反等並びに当社及び子会社に著し
い損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく監査等委員に報告するものとし、監査等委員は必要
に応じていつでも当社及び当社子会社の取締役及び従業員に対し報告を求めることができるものといたします。
常勤監査等委員は、主要な子会社の監査役を兼務することにより、子会社の取締役、その他の監査役及び従業
員、またはこれらの者から報告を受けた者から上記の事項につき報告を受ける体制をより確実なものにしており
ます。常勤監査等委員は、報告を受けた上記の各事項に関して、毎月開催する監査等委員会において、非常勤の
監査等委員に共有しております。
当社及び当社子会社は、これらの報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを
行うことを禁止し、当社及び当社子会社の取締役及び従業員に周知徹底しております。
(ⅹ)その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役会は、監査等委員が重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を効率的かつ効果的に把握できるよう
にするため、監査等委員がいつでも取締役及び従業員に対して報告を求めることができるとともに、監査等委員
の社内の重要な会議への出席を拒まないものといたします。また、監査等委員は、会計監査人、BPR室と緊密に連
携し、定期的に情報交換を行うものとし、必要に応じて法律顧問と意見交換等を実施できるものといたします。
(ⅹⅰ)監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について
生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員が職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求を受けたときは、担当部門において審
議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、
速やかに当該費用又は債務を処理するものといたします。
・提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は持株会社として、関係会社管理ルール、内部監査ルール等の諸規程・ルールに基づきグループ各社を管
理するとともに、当社の取締役がグループ各社の取締役等を、監査等委員である取締役が監査役を兼任すること
等を通じて、グループ各社の重要事項、業務執行の報告及び月次決算書類その他グループ各社の経営内容を定期
的・継続的に把握できる体制を整備しております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社グループは、業務執行に関し、業績、災害等の状況が取締役会等を通じて適切かつタイムリーに経営陣に
報告される体制を整備し、当社の業績に影響を与えるようなリスクの早期発見及び影響の極小化を図っておりま
す。特にコンプライアンスに関するリスクについては、コンプライアンスルールに基づき、当社及び当社子会社
のコンプライアンスに関する課題の把握とその対応策を立案し実施しております。
具体的な取組としては、当社及び当社子会社の役職員に対する入社時のコンプライアンス研修に加え、当社及
び当社子会社の役員向けの研修の開催等を実施しております。また、内部監査、監査等委員監査も監査時に業務
上のリスク発見に努めており、監査指摘事項の改善を通してリスクの極小化を図り、リスク顕在化の未然防止に
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つなげております。
・取締役の定数
当社の取締役の定数は14名以内、うち監査等委員である取締役の定数は４名以内とする旨を定款に定めており
ます。
・取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投
票によらないものとする旨を定款に定めております。
・責任限定契約
また、当社と各社外取締役との間では、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限
度額であります。
・自己株式取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得
できる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
・剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除
き、取締役会の決議によって定めることとする旨を定款に定めております。これは、資本政策及び配当政策等を
機動的に行えるようにするためであります。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。
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(2) 【役員の状況】
男性 8 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2005年４月
株式会社ベンチャーリンク入社
2008年９月
当社入社
2009年10月
tenso株式会社執行役員就任
2012年５月
同社代表取締役就任（現任）
2012年10月
TENSO UK LTD Director就任（現任）
2013年12月
当社取締役就任
当社代表取締役社長兼グループCEO就任
2014年12月
（現任）
BEENOS Asia Pte. Ltd. Director就任
2015年２月
（現任）
株式会社ショップエアライン取締役就任
2015年４月
（現任）
モノセンス株式会社取締役就任（現任）
2015年５月
執行役員社長（代表 台湾転送股份有限公司董事長就任（現
2015年11月
任）
取締役）
BeeCruise株式会社代表取締役就任（現
2017年10月
グループ CEO、グ
任）
ローバルコマース
直 井 聖 太 1980年12月25日 生 (注)３ 63,801
メトロエンジン株式会社取締役就任（現
2018年８月
Division 担当、イ
任）
ンキュベーション
tenso Hong Kong Limited Director就任
2018年11月
Division 担当
（現任）
FASBEE株式会社取締役就任（現任）
2019年３月
BEENOS Travel株式会社取締役就任（現
2019年12月
任）
株式会社デファクトスタンダード取締役
会長就任（現任）
BEENOS Entertainment株式会社取締役就
2020年２月
任（現任）
必諾希亞太行銷股份有限公司董事就任
2020年６月
（現任）
必諾希電子商務（上海）有限公司 董事就
2020年８月
任（現任）
当社執行役員社長就任（現任）
2020年10月
BEENOS HR Link株式会社取締役就任（現
2020年12月
任）
1990年４月 野村證券株式会社入社
1996年12月 株式会社ハイパーネット入社
1999年９月 キャピタルドットコム株式会社入社
株式会社コーポレートチューン設立 代
2001年５月
表取締役就任
2003年12月 当社監査役就任
当社執行役員最高財務責任者兼経営管理
2006年10月
本部長就任
2007年12月 当社常務取締役兼CFO就任
株式会社デファクトスタンダード取締役
2008年９月
就任
2011年12月 tenso株式会社取締役就任（現任）
当社代表取締役副社長兼グループCFO就
2012年２月
執行役員副社長（代
任（現任）
表取締役）
モノセンス株式会社取締役就任（現任）
2012年９月
中 村 浩 二
1968年１月20日 生 (注)３ 119,843
グループ CFO、コー
BEENOS Asia Pte. Ltd. Director就任
2013年１月
ポレート担当
（現任）
株式会社ショップエアライン取締役就任
2014年４月
（現任）
株式会社BEENOS Partners代表取締役就
2015年４月
任（現任）
台湾転送股份有限公司董事就任（現任）
2015年11月
BeeCruise株式会社取締役就任（現任）
2017年10月
2018年３月 JOYLAB株式会社代表取締役就任（現
任）
2018年８月 メトロエンジン株式会社監査役就任
（現任）
2019年３月 FASBEE株式会社取締役就任（現任）
2020年10月 当社執行役員副社長就任（現任）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1998年４月
株式会社ＮＴＴデータ入社
2000年４月
当社入社
当社執行役員ソリューション開発統括
2002年６月
株式会社デファクトスタンダード代表取
2007年10月
締役社長就任
2009年12月
当社取締役就任（現任）
株式会社デファクトスタンダード取締役
2013年４月
会長就任
株式会社ショップエアライン代表取締役
2014年４月
就任（現任）
Shop Airlines America, Inc.
2014年６月
President and CEO就任（現任）
常務執行役員（取締
2014年８月
Shop Airlines Europe B.V. President
役）
and CEO就任（現任）
竹 内 拓
1974年６月６日 生 (注)３ 70,263
インキュベーション
2015年４月
tenso株式会社取締役就任（現任）
Division 副担当
BeeCruise株式会社取締役就任（現任）
2017年10月
2018年３月
JOYLAB株式会社取締役就任（現任）
2019年11月
Paynamics Technologies Inc.
Direc tor 就任（現任）
2019年12月
BEENOS Travel株式会社代表取締役就任
（現任）
株式会社デファクトスタンダード取締
役就任（現任）
2020年10月
当社常務執行役員就任（現任）
BEENOS HR Link株式会社取締役就任（現
2020年12月
任）
富士通サポートアンドサービス株式会社
2002年４月
（現 株式会社富士通エフサス）入社
2006年３月
当社入社
モノセンス株式会社代表取締役就任
2012年２月
常務執行役員（取締
当社取締役就任（現任）
役）
2014年12月
仙 頭 健 一 1979年７月４日 生 (注)３ 32,463
株式会社SWATi代表取締役就任
バリューサイクル
2016年12月
Division 担当
2017年10月
BeeCruise株式会社取締役就任（現任）
株式会社デファクトスタンダード代表取
2019年12月
締役就任（現任）
当社常務執行役員就任（現任）
2020年10月
マッキンゼー・アンド・カンパニー 入
2004年４月
社
2007年５月
ベインキャピタル・プライベート・エク
イティ・ジャパン・LLC入社（現任）
株式会社マクロミル執行役就任
2014年７月
株式会社マクロミル取締役（監査委員）
2017年９月
就任（現任）
株式会社ADKホールディングス社外取締
2018年１月
役（監査等委員）就任（現任）
西 直 史
取締役 1979年12月18日 生 (注)３ ―
株式会社Works Human Intelligence社外
2019年８月
取締役（現任）
株式会社マクロミル指名委員（現任）
2019年９月
2019年９月
エンバーポイント株式会社社外取締役就
任
株式会社マクロミル報酬委員就任（現
2020年９月
任）
ヘイ株式会社社外取締役就任（現任）
2020年11月
当社社外取締役就任（現任）
2020年12月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年４月
株式会社ダイエー入社
2005年５月
同社財務本部長兼IR広報本部長
2006年12月
当社監査役就任
株式会社ショップエアライン監査役就任
2007年４月
（現任）
株式会社デファクトスタンダード監査役
2007年７月
就任
tenso株式会社監査役就任（現任）
2008年７月
モノセンス株式会社監査役就任（現任)
2012年２月
台湾転送股份有限公司監事就任（現任)
2015年11月
取締役
当社取締役（監査等委員）就任（現任)
2015年12月
上 保 康 和 1956年12月18日 生 (注)４ 5,500
（監査等委員）
BeeCruise株式会社監査役就任（現任）
2017年10月
2018年３月
JOYLAB株式会社監査役就任（現任）
BEENOS Travel株式会社監査役就任（現
2019年12月
任）
2020年２月
BEENOS Entertainment株式会社監査役
就任（現任）
2020年６月
必諾希亞太行銷股份有限公司監事就任
（現任）
2020年８月
必諾希電子商務（上海）有限公司監事
就任（現任）
1995年８月
タック株式会社入社
近藤会計士補事務所(現近藤公認会計士
1996年９月
事務所)開設
1999年３月
株式会社クドウ建設取締役就任
1999年３月
公認会計士登録
1999年８月
取締役 株式会社ビジネストラスト入社
近 藤 希 望 1974年10月12日 生 (注)４ 10,300
株式会社ジオンコンサルティング代表取
(監査等委員)
2000年12月
締役就任（現任）
当社監査役就任
2000年12月
2015年12月
当社取締役（監査等委員）就任（現任)
2019年６月
株式会社ソフィアホールディングス監査
役就任（現任）
1962年４月
野村證券株式会社入社
株式会社野村総合研究所取締役就任
1985年12月
同社常務取締役就任
1989年６月
同社専務取締役就任
1991年６月
同社取締役副社長就任
1994年６月
株式会社野村総合研究所顧問就任
1996年６月
財団法人野村マネジメントスクール学長
取締役
就任
高 橋 由 人
1940年３月９日 生 (注)４ 6,100
株式会社エグゼクティブ・パートナーズ
(監査等委員) 2000年７月
顧問（現任）
日本製薬工業協会医薬産業政策研究所所
2000年７月
長就任
2000年10月
当社監査役就任
2007年８月
株式会社セレス監査役就任（現任）
2015年12月
当社取締役（監査等委員）就任（現任)
2018年10月
株式会社東京通信監査役就任（現任）
計 308,270
(注）１．取締役西直史は、社外取締役であります。
２．取締役上保康和、近藤希望、高橋由人は、社外取締役であります。
３．監査等委員以外の取締役の任期は、2021年９月に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、2021年９月に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．当社は、監査等委員会設置会社であります。
６．当社では経営環境の変化への迅速な対応と組織の活性化を図るために、執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下のとおりであります。
役名及び職名 氏名
常務執行役員 エンターテインメントDivision担当 玉 谷 芳 和
常務執行役員 グローバルコマースDivision副担当 佐 藤 星
常務執行役員 CHRO、社長室長 宮 坂 英 三
執行役員 CFCO、財務経理室担当、経営企画室長 松 田 久 典
執行役員 CRMO、リスクマネジメント室長 大 槻 崇
執行役員 CBO、IR室長、投資戦略室長 笠 松 太 洋
執行役員 CLAO、法務室長 亀 井 勇 人
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執行役員 CTO、テクノロジー推進室長 漆 原 明 尚
（社外取締役に関する事項）
A) 社外取締役の員数並びに提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役上保康和氏、近藤希望氏、高橋由人氏（３名）は、監査等委員であります。
当社が選任している社外取締役につきましては、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関
係がなく独立性が確保されていることから、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断しております。
社外取締役である西直史氏は、㈱マクロミルの取締役、㈱ADKホールディングスの社外取締役及びヘイ㈱の社外
取締役を、社外取締役である近藤希望氏は、㈱ジオンコンサルティングの代表取締役及び㈱ソフィアホールディン
グスの監査役を、また、社外取締役である高橋由人氏は、㈱エグゼクティブ・パートナーズの顧問、㈱セレスの監
査役及び㈱東京通信の監査役をそれぞれ兼務しておりますが、いずれも当社との間に取引関係はありません。
B) 社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は豊富な経営経験等それぞれの職務経験等を通じて培われた幅広い見識、高度な専門知識等に基づ
き、客観性、中立性ある助言及び業務執行に対する監督、取締役の職務執行全般に対する監査等を担っておりま
す。
C) 社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針
当社は、社外取締役の選任に際しては、当社にて規定する独立性に関する基準又は方針及び株式会社東京証券取
引所の規定する独立性基準を踏まえつつ、経歴、当社との関係及び資質を総合的に勘案のうえ、経営からの十分な
独立性を有し、社外取締役としての職務を遂行できる知識、経験及び見識を有していると判断できることを前提と
しております。なお、当社は、社外取締役４名を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引
所に届け出ております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名により構成され、３名全員が社外取締役であります。また、監
査等委員３名のうち１名は常勤監査等委員であります。社外取締役（常勤監査等委員）の上保康和氏は主に財務
における経験・知識に基づき取締役の職務執行を監査し、社外取締役（監査等委員）の近藤希望氏は、公認会計
士の資格を有しており、財務及び会計に関する専門的な立場で、社外取締役（監査等委員）の高橋由人氏は、主
に企業経営に置ける経験・知識に基づき経営の監視機能を担っております。
（当事業年度の状況）
当事業年度において、監査等委員会は12回開催され、３名の監査等委員はすべて出席いたしました。
監査等委員会においては、監査計画を策定し、常勤監査等委員の監査状況及び結果について報告、意見交換を
行い、監査報告書の作成、会計監査人の再任・不再任、選解任に関する事項、監査等委員である取締役以外の取
締役の選解任、報酬等に対する意見の決定等について検討しております。
当事業年度は、リスク管理体制の整備・運用状況の監査、財務報告内部統制システムの構築・運用状況の監査
を重点監査項目として、会社の内部統制部門と連携の上、取締役会等重要な会議に出席し、重要な決裁書類を閲
覧し、本社において業務及び財産の状況の調査を行い、取締役及び使用人等から内部統制システムの構築・運用
の状況の報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明し、子会社の取締役・監査役等との意思疎通及び情
報の交換を図り、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるなどの活
動を行っております。
尚、当事業年度中における新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関しては、監査等委員による情報収集や調
査をはじめとする監査が阻害される事例は認められず、計画に従った監査業務が実施されております。
② 内部監査の状況
BPR室（８名）は、コンプライアンス体制の構築・維持に関する代表取締役直轄の責任部署であり、内部監査
担当部署として、「内部監査ルール」に基づき、グループ会社を含む各部署の業務活動に関して、運営状況、業
務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を行い、代表取締役に報告しており
ます。また、定期的に取締役会に対しても活動報告を行い、内部監査結果及び是正状況については、監査等委員
である取締役に報告し、意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 会計監査人の名称
太陽有限責任監査法人
b．継続監査期間
３年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 齋藤哲
指定有限責任社員 業務執行社員 篠塚伸一
d. 監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士 ５名 その他 10名（システム担当者４名含む。）
e．監査法人の選定方針と理由
当社監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合に
は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監
査等委員は、解任した旨及び解任の理由を解任後最初に招集される株主総会において報告いたします。
また、当社監査等委員会は、会計監査人の執行状況等を総合的に勘案し、会計監査人の変更が必要である
と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いた
します。
なお、当社は、太陽有限責任監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には特別
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の利害関係はなく、また、同監査法人は、業務執行社員について当社の会計監査に一定期間を超えて関与す
ることのないよう措置を取っております。また、当社は、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備
す るとともに、株主及び投資家にとって有用な会計情報を提供するための会計処理方法、開示方法の相談
等、不断の情報交換を心がけております。
f. 監査等委員会による会計監査人の評価
当社の監査等委員会は、同委員会が定める「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、監査法人の品質
管理（ガバナンス・マネジメント、品質管理等）、監査チーム（独立性、職業的懐疑心の保持・発揮等）、
監査報酬等、監査等委員とのコミュニケーション、経営者や内部監査部門とのコミュニケーション、不正リ
スクへの対応等の評価事項に基づき評価を行っております。2021年度の会計監査人については、太陽有限責
任監査法人に解任及び不再任に該当する事象はなく、上記評価事項の評価結果を踏まえ、再任しておりま
す。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 27,000 ― 36,480 ―
連結子会社 14,500 ― 7,000 ―
計 41,500 ― 43,480 ―
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）
該当事項はありません。
c．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社及び当社連結子会社の規模・特性、監査日数等を考慮
し、当社と当社監査法人と協議のうえ決定しております。
e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資
料を入手し、報告を受けた上で、当事業年度における会計監査人の活動計画及び報酬見積もりの算出根拠の
適正性等について必要な検証を行い、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査
人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行なっております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の決定方針等
・役員報酬制度の基本的な考え方
当社では、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針に基づき、継続的な企業価値向上につながるよう、ま
た、業務執行・経営監督の機能に応じて、当社役員が担うべき機能・役割、当社業績水準等に応じた役員の報酬
等の額の決定方針を定めております。
・役員報酬構成の考え方
取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）の報酬については、現金による報酬と中長期的な
インセンティブとしての株式報酬で構成しております。
各期の現金報酬については、基本報酬を役職、担当職務等の責任と執行の対価としての連結ベースの報酬を決
定し、賞与を連結業績に連動して決定しております。
株式報酬については、中期の業績（株価）連動の報酬として譲渡制限付株式を付与しております。
報酬の種類及び報酬の種類毎の目的・概要は下図のとおりです。
報酬の種類 目的・概要
職責に応じた堅実な職務執行を促すための固定報酬
固定 固定報酬 ・報酬水準は、前年経常利益額を基準とし、役位や役割・責務
等に応じて決定する。
事業年度毎に、着実に成果を積み上げるための業績連動報酬
・具体的な支給額は、事業年度毎の連結経常利益額を基準と
業績連動報酬
（短期インセンティブ報酬）
し、役位や役割・責務等に応じて決定する。
・各事業年度終了後に一括して支給する。
中長期的な企業価値・株主価値の向上を重視した経営を推進す
るための業績連動報酬
変動
・「基準額」は、職責等に応じて設定する。
・「基準額」を、発行決議日の前日の東京証券取引所における
譲渡制限付株式報酬
（中長期インセンティブ報酬）
当社株式の終値で除した株数を付与する。
・付与する株式は、退任するまでの期間、譲渡等の処分を行う
ことのできない特定譲渡制限付株式とする。
・付与する株式は、年10万株以内とする。
社外取締役および監査等委員である取締役の報酬については、適切にその役割を担うため、独立性を確保する
必要があることから、固定の月額報酬のみとし、業績により変動する報酬はありません。
・役員報酬の限度額
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額については、年額300,000千円以内（使用人兼務取締
役に対する使用人部分給与を除く）であり、別枠で譲渡制限付株式報酬額として年額200,000千円であります。
また、当該限度額は2019年12月20日開催の第20回定時株主総会において決議され、決議日時点の員数は４名であ
ります。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、年額50,000千円以内であります。また、当該限度額は2015年12月10
日開催の第16回定時株主総会において決議され、決議日時点の員数は３名であります。
なお、定款で定める取締役の員数は14名以内、そのうち、監査等委員である取締役の員数は４名以内でありま
す。
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・役員報酬の審議・決定プロセス
役員報酬にかかる決定機関および手続きは、当社規程「取締役ルール」にて次の通り定めております。
・取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、業績、役割と責任、成果等を考慮し、株主総会にお
いて決議された報酬枠の範囲内で、代表取締役社長が起案し取締役会にて決定
・監査等委員である取締役の報酬は、株主総会において決議された報酬枠の範囲内で、監査等委員会の協議
にて決定
・取締役会の役割・活動内容
取締役会は、独立かつ客観的な見地から役員に対する監督を行う機関として、役員報酬内容や制度構築・改定
にかかる審議・決定しており、その内容は、「取締役ルール」として制度化されます。
当事業年度の役員報酬については、以下の通り審議・決定いたしました。
・2019年11月21日：取締役・執行役員に対する譲渡制限付株式報酬について
・2019年12月20日：2020年度役員報酬について
・2019年12月20日：取締役・執行役員に対する譲渡制限付株式の払込金額に相当する報酬支給決定について
・2020年10月22日：2020年度役員賞与について
② 役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
譲渡制限付
(人)
固定報酬 業績連動報酬
株式報酬
取締役
（監査等委員を除く） 284,280 111,090 130,366 42,824 4
(社外取締役を除く)
取締役（監査等委員）
― ― ― ― ―
（社外取締役を除く）
社外役員 21,000 21,000 ― ― 3
合計 305,280 132,090 130,366 42,824 7
③ 役員毎の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の
価値変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式を純投資目的の株式、それ
以外の投資株式を純投資目的以外の目的である株式として区分しております。
② BEENOS Asia Pte. Ltd.における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会
社）であるBEENOS Asia Pte. Ltd.については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
（銘柄） （銘柄）
（千円） （千円）
非上場株式 21 2,495,092 20 2,605,849
非上場株式以外の株式 ― ― ― ―
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 15,842 3,261,379 △ 80,826
非上場株式以外の株式 ― ― ―
ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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③ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については、以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
（銘柄） （銘柄）
（千円） （千円）
非上場株式 29 1,306,523 29 1,112,884
非上場株式以外の株式 2 164,979 1 42,483
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 5,360 ― △ 144,988
非上場株式以外の株式 ― ― ―
ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年10月１日から2020年９月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年10月１日から2020年９月30日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法
人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,175,775 9,976,285
受取手形及び売掛金 2,527,865 1,110,244
※１ 4,176,825 ※１ 3,966,499
営業投資有価証券
商品 2,689,382 1,553,412
未収入金 862,433 2,090,188
その他 975,034 1,167,282
－ △ 5,600
貸倒引当金
流動資産合計 16,407,315 19,858,313
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 603,067 581,194
△ 256,794 △ 297,855
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 346,272 283,339
車両運搬具
9,614 9,549
△ 7,753 △ 8,716
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 1,861 833
工具、器具及び備品
192,338 205,497
△ 122,589 △ 147,248
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 69,748 58,249
有形固定資産合計 417,882 342,421
無形固定資産
のれん 303,842 374,785
ソフトウエア 147,882 165,619
2,871 2,135
その他
無形固定資産合計 454,596 542,539
投資その他の資産
※2 887,065 ※2 1,776,419
投資有価証券
繰延税金資産 215,992 68,772
428,433 441,221
その他
投資その他の資産合計 1,531,491 2,286,413
固定資産合計 2,403,970 3,171,375
資産合計 18,811,286 23,029,688
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 384,508 348,387
※3 3,550,000 ※3 1,600,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 － 300,000
未払金 2,956,824 3,373,049
預り金 714,796 2,373,894
未払法人税等 89,157 783,695
463,805 904,829
その他
流動負債合計 8,159,091 9,683,855
固定負債
長期借入金 － 1,721,617
繰延税金負債 287,680 212,544
193,043 201,420
資産除去債務
固定負債合計 480,724 2,135,582
負債合計 8,639,815 11,819,437
純資産の部
株主資本
資本金 2,775,840 2,775,840
資本剰余金 2,542,577 3,903,953
利益剰余金 3,966,442 5,462,007
△ 567,835 △ 778,700
自己株式
株主資本合計 8,717,025 11,363,100
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 314,461 △ 286,179
109,571 53,939
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 204,890 △ 232,239
新株予約権
46,677 79,389
1,612,657 －
非支配株主持分
純資産合計 10,171,470 11,210,251
負債純資産合計 18,811,286 23,029,688
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 25,276,757 25,872,790
※1 12,611,387 ※1 12,127,541
売上原価
売上総利益 12,665,370 13,745,249
※2 10,957,736 ※2 10,369,198
販売費及び一般管理費
営業利益 1,707,633 3,376,051
営業外収益
受取利息 103 102
持分法による投資利益 35,257 110
投資事業組合運用益 1,772 16,538
助成金収入 14,939 38,151
受取和解金 14,051 8,157
41,559 43,942
その他
営業外収益合計 107,684 107,002
営業外費用
支払利息 11,376 10,733
為替差損 83,855 63,220
支払手数料 2,663 93,470
助成金返還損 － 25,839
貸倒引当金繰入額 － 5,600
3,595 897
その他
営業外費用合計 101,490 199,761
経常利益 1,713,827 3,283,292
特別利益
－ 11,244
新株予約権戻入益
特別利益合計 － 11,244
特別損失
※4 54,972
減損損失 －
※3 49,299
－
固定資産除却損
特別損失合計 － 104,271
税金等調整前当期純利益 1,713,827 3,190,264
法人税、住民税及び事業税
427,380 1,306,090
225,922 53,810
法人税等調整額
法人税等合計 653,302 1,359,900
当期純利益 1,060,525 1,830,364
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 16,517 △ 61,263
親会社株主に帰属する当期純利益 1,077,042 1,891,627
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
当期純利益 1,060,525 1,830,364
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 82,685 28,435
為替換算調整勘定 △ 154,265 △ 53,039
△ 7,702 △ 2,745
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 244,653 ※1 △ 27,349
その他の包括利益合計
包括利益 815,871 1,803,014
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 832,388 1,864,278
非支配株主に係る包括利益 △ 16,517 △ 61,263
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,775,840 2,701,215 2,889,400 △ 187,303 8,179,153
当期変動額
剰余金の配当 △ 158,637 △ 158,637
親会社株主に帰属す
1,077,042 1,077,042
る当期純利益
自己株式の取得 △ 380,532 △ 380,532
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － △ 158,637 1,077,042 △ 380,532 537,872
当期末残高 2,775,840 2,542,577 3,966,442 △ 567,835 8,717,025
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 231,866 271,630 39,763 21,406 1,550,724 9,791,048
当期変動額
剰余金の配当 △ 158,637
親会社株主に帰属す
1,077,042
る当期純利益
自己株式の取得 △ 380,532
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 82,594 △ 162,058 △ 244,653 25,270 61,932 △ 157,449
額）
当期変動額合計 △ 82,594 △ 162,058 △ 244,653 25,270 61,932 380,422
当期末残高 △ 314,461 109,571 △ 204,890 46,677 1,612,657 10,171,470
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当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,775,840 2,542,577 3,966,442 △ 567,835 8,717,025
当期変動額
剰余金の配当 △ 214,845 △ 214,845
親会社株主に帰属す
1,891,627 1,891,627
る当期純利益
自己株式の取得 △ 290,350 △ 290,350
自己株式の処分 △ 3,712 79,484 75,771
株式交換による増加 1,367,663 1,367,663
持分法の適用範囲の
△ 181,217 △ 181,217
変動
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 2,574 △ 2,574
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － 1,361,375 1,495,565 △ 210,865 2,646,075
当期末残高 2,775,840 3,903,953 5,462,007 △ 778,700 11,363,100
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 314,461 109,571 △ 204,890 46,677 1,612,657 10,171,470
当期変動額
剰余金の配当 △ 214,845
親会社株主に帰属す
1,891,627
る当期純利益
自己株式の取得 △ 290,350
自己株式の処分 75,771
株式交換による増加 1,367,663
持分法の適用範囲の
△ 181,217
変動
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 2,574
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 28,282 △ 55,631 △ 27,349 32,712 △ 1,612,657 △ 1,607,294
額）
当期変動額合計 28,282 △ 55,631 △ 27,349 32,712 △ 1,612,657 1,038,780
当期末残高 △ 286,179 53,939 △ 232,239 79,389 － 11,210,251
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,713,827 3,190,264
減価償却費 114,048 130,264
減損損失 - 54,972
のれん償却額 93,418 105,267
株式報酬費用 58,944 104,659
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 16,773 5,600
受取利息及び受取配当金 △ 103 △ 102
支払利息 11,376 10,733
為替差損益（△は益） △ 8,292 △ 312
持分法による投資損益（△は益） △ 35,257 △ 110
投資事業組合運用損益（△は益） △ 1,772 △ 16,538
新株予約権戻入益 - △ 11,244
固定資産除却損 - 49,299
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,678,088 1,585,128
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 1,435,734 △ 666,861
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 848,698 1,135,539
未収入金の増減額（△は増加） 112,952 △ 1,192,982
仕入債務の増減額（△は減少） 4,666 △ 41,435
未払金の増減額（△は減少） 618,268 422,171
預り金の増減額（△は減少） 71,313 1,318,273
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 12,888 144,493
77,618 △ 131,934
その他
小計 △ 1,161,175 6,195,147
利息及び配当金の受取額
101,369 12,789
利息の支払額 △ 11,426 △ 10,960
法人税等の還付額 9,926 105,390
△ 707,734 △ 347,078
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,769,040 5,955,287
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 113,654 △ 42,854
無形固定資産の取得による支出 △ 66,533 △ 104,142
投資有価証券の取得による支出 △ 161,084 △ 210,799
敷金及び保証金の差入による支出 △ 3,500 △ 24,228
敷金及び保証金の回収による収入 14,018 45
投資事業組合からの分配金による収入 12,742 9,879
事業譲受による支出 △ 20,794 △ 206,506
△ 55 200
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 338,862 △ 578,407
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 1,922,900 △ 1,950,000
長期借入れによる収入 - 2,021,617
長期借入金の返済による支出 △ 28,260 -
自己株式の取得による支出 △ 380,532 △ 290,350
自己株式の売却による収入 - 206
子会社の自己株式の取得による支出 - △ 180,450
新株予約権の発行による収入 - 1,418
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △ 5,855
による支出
配当金の支払額 △ 158,961 △ 215,799
非支配株主への配当金の支払額 △ 19,549 -
98,000 -
非支配株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,433,595 △ 619,213
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 22,793 △ 15,883
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 697,100 4,741,783
現金及び現金同等物の期首残高 6,175,435 5,478,335
※1 5,478,335 ※1 10,220,118
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 18 社
主要な連結子会社
tenso株式会社
TENSO UK LTD
台湾転送股份有限公司
tenso Hong Kong Limited
株式会社ショップエアライン
Shop Airlines America, Inc.
Shop Airlines Europe B.V.
株式会社デファクトスタンダード
JOYLAB株式会社
モノセンス株式会社
BeeCruise株式会社
FASBEE株式会社
BEENOS Travel株式会社
BEENOS Entertainment株式会社
必諾希亞太行銷股份有限公司
必諾希電子商務（上海）有限公司
株式会社 BEENOS Partners
BEENOS Asia Pte. Ltd.
当連結会計年度において、BEENOS Travel株式会社、BEENOS Entertainment株式会社、必諾希亞太行銷股份有限
公司、必諾希電子商務（上海）有限公司を新たに設立し、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社の数 4 社
主要な会社名
BEENOS Plaza Pte. Ltd.
株式会社DGインキュベーション
メトロエンジン株式会社
こさじじかん製作委員会
メトロエンジン株式会社については、重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含め
ております。
(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近の四半期決算を基にした
仮決算により作成した財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、必諾希電子商務（上海）有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に
あたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の
事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
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ただし、投資事業有限責任組合への出資は、組合等の財産の持分相当額を有価証券として計上し、組合等
の営業により獲得した損益の持分相当額を損益として計上する方法によっております。
ロ デリバティブ取引
時価法
ハ たな卸資産
商品、貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しており
ます。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備）及び構築物については定額法によっておりま
す。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～15年
工具、器具及び備品 ３～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(社内利用分)
社内における利用見込可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法に
よっております。
2008年９月30日以前に契約をした、リース物件の所有権が借主に移動すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権につきましては、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の
債権につきましては個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
ロ．投資損失引当金
投資の損失に備えるため、投資先会社の実状を勘案の上、その損失見積額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しており
ます。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しておりま
す。
(5) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で規則的に償却
しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
イ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ロ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
ハ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
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適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関
するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未収入
金の増減額（△は増加）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた190,571千円は、「未収入金の増減額（△は増加）112,952千円、「その他」
77,618千円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１．資産から直接控除した営業投資有価証券に対する投資損失引当金は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
営業投資有価証券 85,016 千円 34,914 千円
※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
投資有価証券（株式） 146,547 千円 233,666 千円
※３．当社及び連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。こ
の契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
当座貸越極度額の総額 6,012,900千円 7,088,350千円
借入実行残高 3,550,000 1,600,000
差引額 2,462,900 5,488,350
(連結損益計算書関係)
※１．期末たな卸高は収益性の低下による簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
たな卸資産評価損 246,409 千円 359,685 千円
※２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
広告宣伝費 1,577,249 千円 955,731 千円
給与手当 1,380,406 1,541,672
物流費用 1,178,714 1,244,403
雑給 1,009,048 963,248
※３．固定資産除却損の主な内訳は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
建物及び構築物 ― 千円 39,910 千円
工具、器具及び備品 ― 2,059
ソフトウエア ― 7,329
計 ― 千円 49,299 千円
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※４．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
場所 用途 種類 金額
デファクトスタンダード株式会社
その他 のれん 30,440
東京都港区、東京都大田区
建物及び構築物
デファクトスタンダード株式会社
事業用資産 工具、器具及び備品 4,361
東京都港区、東京都大田区
ソフトウエア
FASBEE株式会社
事業用資産 ソフトウエア 20,171
東京都品川区
当社グループは主に、投資先別及び事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産をグルーピングし
ております。
連結子会社であるデファクトスタンダード株式会社の一部事業及びFASBEE株式会社において、当初事業計
画で想定していた収益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計
上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は、デファクトスタン
ダードの一部事業については、将来キャッシュ・フローを5.4％で割引いて算出しており、FASBEE株式会社
については、将来キャッシュ・フローを零とみなして算出しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △244,023千円 3,133,792千円
159,662 △3,086,775
組替調整額
税効果調整前
△84,361 47,016
1,676 △18,581
税効果額
その他有価証券評価差額金
△82,685 28,435
為替換算調整勘定：
△154,265 △53,039
当期発生額
税効果調整前 △154,265 △53,039
為替換算調整勘定 △154,265 △53,039
持分法適用会社に対する
持分相当額：
△7,702 △2,745
当期発生額
その他の包括利益合計 △244,653 △27,349
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式
12,332,600 － － 12,332,600
合計 12,332,600 － － 12,332,600
自己株式
普通株式（注）
129,678 267,069 － 396,747
合計 129,678 267,069 － 396,747
（注） 当連結会計年度の自己株式の数の増加の内訳は、次の通りであります。
2018年11月22日開催の取締役会の決議による取得による増加 210,000株
2019年５月７日開催の取締役会の決議による取得による増加 55,000株
譲渡制限付株式の無償取得による増加 2,000株
単元未満株式の買取による増加 69株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
目的となる
区分 新株予約権の内訳
年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
有償ストック・オプ
ションとしての第９ ― ― ― ― ― 2,560
回新株予約権
有償ストック・オプ
提出会社 ションとしての第10 ― ― ― ― ― 5,200
回新株予約権
ストック・オプショ
ンとしての第11回新 ― ― ― ― ― 38,176
株予約権
ストック・オプショ
連結子会社 ンとしての新株予約 ― ― ― ― ― 741
権
合計 ― ― ― ― ― 46,677
（注）有償ストック・オプションとしての第10回新株予約権及びストック・オプションとしての第11回新株予約権
は、権利行使期限の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年11月22日取
普通株式 158,637 13 2018年９月30日 2018年12月７日
締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年11月20日取
普通株式 214,845 利益剰余金 18 2019年９月30日 2019年12月６日
締役会
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当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式
12,332,600 1,003,395 － 13,335,995
合計 12,332,600 1,003,395 － 13,335,995
自己株式
普通株式（注）
396,747 376,508 55,585 717,670
合計 396,747 376,508 55,585 717,670
（注）１．発行済株式の増加は、株式交換によるものであります。
２．自己株式の増減の内訳は、次の通りであります。
2020年３月19日開催の取締役会決議による取得 373,800株
単元未満株式の買取請求による増加 2,708株
譲渡制限付株式の付与による減少 55,400株
単元未満株式の買増請求による減少 185株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
目的となる
区分 新株予約権の内訳
年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプショ
ンとしての第11回新 ― ― ― ― ― 48,158
株予約権
有償ストック・オプ
提出会社 ションとしての第12 ― ― ― ― ― 1,418
回新株予約権
ストック・オプショ
ンとしての第13回新 ― ― ― ― ― 29,813
株予約権
合計 ― ― ― ― ― 79,389
（注）ストック・オプションとしての第13回新株予約権は、権利行使期限の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年11月20日取
普通株式 214,845 18 2019年９月30日 2019年12月６日
締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年11月19日取
普通株式 252,366 利益剰余金 20 2020年９月30日 2020年12月４日
締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 5,175,775千円 9,976,285千円
預け金 302,560 243,833
現金及び現金同等物 5,478,335 10,220,118
（注）預け金は流動資産のその他に含まれております。
(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
内容の重要性に乏しく、契約１件あたりの金額が少額なため、連結財務諸表規則第15条の３において準用す
る財務諸表等規則第８条の６の規定により記載を省略しております。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については積極的には行っておりません。また、資金調達については主に複数の金融
機関と当座貸越契約を締結し、銀行借入によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。営業投資有価証券
及び投資有価証券は、主に株式及び投資事業有限責任組合出資等であり、事業上の提携、情報の収集及び売却によ
る投資収益の獲得を目的として保有しております。これらは、それぞれ投資先の信用リスクおよび市場価格の変動
リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、１年以内に決済されるものでありま
す。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
イ. リスクの管理
当社グループは、受取手形及び売掛金に係る取引先の信用リスクは、取引先ごとに期日管理及び債権管理を行
うとともに、必要に応じて取引先の信用状況のモニタリングを行うことにより、財務状況等の悪化による回収懸
念の早期把握や低減に努めております。投資有価証券については、投資先の財務状況等を定期的に取得し、モニ
タリングを行うことで、投資先の信用情報や時価を把握し変動リスクの低減に努めております。
ロ. 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、金融機関からの当座貸越枠等を拡大・更新す
ることなどにより、手元流動性を高め、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が変動する可能性があります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)２参照)
前連結会計年度( 2019年９月30日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金 5,175,775 5,175,775 ―
(2) 受取手形及び売掛金 2,527,865 2,527,865 ―
(3) 未収入金
862,433 862,433 ―
(4) 営業投資有価証券
その他有価証券 74,597 74,597 ―
資産計 8,640,671 8,640,671 ―
(1) 支払手形及び買掛金 384,508 384,508 ―
(2) 短期借入金 3,550,000 3,550,000 ―
(3) 未払金 2,956,824 2,956,824 ―
(4) 預り金
714,796 714,796 ―
(5) 未払法人税等
89,157 89,157 ―
負債計 7,695,286 7,695,286 ―
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当連結会計年度( 2020年９月30日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金 9,976,285 9,976,285 ―
(2) 受取手形及び売掛金 1,110,244
(3) 未収入金
2,090,188
△5,600
貸倒引当金(※)
3,194,833 3,194,833 ―
(4) 営業投資有価証券
その他有価証券 35,636 35,636 ―
(5) 投資有価証券
その他有価証券 164,979 164,979 ―
資産計 13,371,734 13,371,734 ―
(1) 支払手形及び買掛金 348,387 348,387 ―
(2) 短期借入金 1,600,000 1,600,000 ―
(3) 未払金 3,373,049 3,373,049 ―
(4) 預り金
2,373,894 2,373,894 ―
(5) 未払法人税等
783,695 783,695 ―
(6) 長期借入金
2,021,617 2,015,208 △6,408
(１年内返済予定の長期借入金
を含む)
負債計 10,500,643 10,494,235 △6,408
※ 受取手形及び売掛金並びに未収入金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、（3）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 営業投資有価証券、(5) 投資有価証券
これらの時価の算定については、株式は取引所の価格、債権は満期までの期間及び国債の利回り等で割り
引いた現在価値によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 預り金、（5）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
非上場株式（※１） 3,713,605 3,811,646
非上場債券（※１） 388,622 627,839
関係会社株式（※１） 146,547 233,666
投資事業有限責任組合への出資（※２） 740,517 869,152
合計 4,989,293 5,542,303
（※１）非上場株式、非上場債券及び関係会社株式については、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められるものであるため、時価開示の対象としておりません。
（※２）投資事業有限責任組合への出資については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と
認められるもので構成されており、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年９月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 5,175,775 ― ― ―
受取手形及び売掛金 2,527,865 ― ― ―
未収入金 862,433 ― ― ―
合計 8,566,074 ― ― ―
当連結会計年度( 2020年９月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 9,976,285 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,110,244 ― ― ―
未収入金 2,090,188 ― ― ―
合計 13,176,718 ― ― ―
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年９月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 3,550,000 ― ― ― ― ―
合計 3,550,000 ― ― ― ― ―
当連結会計年度( 2020年９月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,600,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 300,000 321,617 800,000 300,000 300,000 ―
合計 1,900,000 321,617 800,000 300,000 300,000 ―
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2019年９月30日 )
連結貸借対照表
種類 取得価額（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
株式 74,597 11,743 62,853
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
小計 74,597 11,743 62,853
合計 74,597 11,743 62,853
（注）非上場株式(連結貸借対照表価額3,713,605千円)、非上場債券(連結貸借対照表価額388,622千円)及び投資事業
有限責任組合への出資(連結貸借対照表価額740,517千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極
めて困難と認められることから、記載を省略しております。
当連結会計年度( 2020年９月30日 )
連結貸借対照表
種類 取得価額（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
株式 200,615 76,520 124,094
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
小計 200,615 76,520 124,094
合計 200,615 76,520 124,094
（注）非上場株式(連結貸借対照表価額3,811,646千円)、非上場債券(連結貸借対照表価額627,839千円)及び投資事業
有限責任組合への出資(連結貸借対照表価額869,152千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極
めて困難と認められることから、記載を省略しております。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 )
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1) 株式 2,220,327 2,147,529 ―
合計 2,220,327 2,147,529 ―
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
(1) 株式 3,675,997 3,509,778 ―
合計 3,675,997 3,509,778 ―
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度においては、有価証券について469,179千円（その他有価証券の株式451,424千円、その他有価証券
の非上場債券17,754千円）の減損処理を行っております。
当連結会計年度においては、有価証券（その他有価証券の株式）について268,817千円の減損処理を行っておりま
す。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、時価の回復可能性
がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行
い、減損処理の要否を決定しております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により
実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度( 2019年９月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2020年９月30日 )
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度のほか、総合設立型の企業年金基金に加入しております。
複数事業主制度の総合設立型の企業年金基金につきましては、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算
することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度71,388
千円、前連結会計年度62,602千円であります。
（１）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年６月30日 ) ( 2020年６月30日 )
年金資産の額 33,944,956千円 50,274,619千円
年金財政計算上の数理債務の額と
32,958,515 49,084,844
最低責任準備金の額との合計額
差引額 986,441 1,189,775
（２）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 0.49％（ 2018年10月１日 至 2019年９月30日 ）
当連結会計年度 0.48％（ 2019年10月１日 至 2020年９月30日 ）
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度16,020千円、当連結会計年度19,931千円であります。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプション又は自社株式オプションに係る資産計上額又は費用計上額及び科目名
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 25,450 42,538
新株予約権戻入益 ― 11,244
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２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
① BEENOS株式会社
第９回新株予約権 第10回新株予約権 第11回新株予約権
当社取締役及び執行役員
当社取締役及び執行役員
５名 当社従業員 26名
６名
付与対象者の区分及び数
子会社従業員 104名
子会社取締役及び執行役員
子会社取締役及び執行役員
６名
６名
ストック・オプション数
普通株式 332,500株 普通株式 660,000株 普通株式 64,400株
(注)
付与日 2015年１月16日 2018年３月30日 2018年３月30日
新株予約権の割当を受けた
者は権利行使時において、
当社及び当社子会社の取締
役、監査役もしくは従業員
権利確定条件 同左 同左
の地位にあることを要す。
その他細目について「新株
予約権割当契約書」に定め
るものとする。
自 2018年４月１日
対象勤務期間 － －
至 2020年３月31日
自 2016年１月１日 自 2020年１月１日 自 2020年４月１日
権利行使期間
至 2020年１月31日 至 2028年３月31日 至 2028年３月14日
第12回新株予約権 第13回新株予約権
当社取締役、執行役員及び
従業員 10名 当社従業員 32 名
付与対象者の区分及び数
子会社取締役及び執行役員 子会社従業員 235名
13名
ストック・オプション数
普通株式 1,418,000株 普通株式 271,800株
(注)
付与日 2020年２月25日 2020年２月25日
新株予約権の割当を受けた
者は権利行使時において、
当社及び当社子会社の取締
役、監査役もしくは従業員
権利確定条件 同左
の地位にあることを要す。
その他細目について「新株
予約権割当契約書」に定め
るものとする。
対象勤務期間 － －
自 2020年２月25日 自 2022年２月７日
権利行使期間
至 2030年２月24日 至 2030年２月６日
（注）株式数に換算して記載しております。
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② 株式会社デファクトスタンダード
第３回新株予約権 第４回A新株予約権 第４回B新株予約権
当社取締役 ２名
当社従業員 25名 当社監査役 １名 社外協力者 ２名
付与対象者の区分及び数
当社従業員 12名
ストック・オプション数
普通株式 2,500株 普通株式 666,100株 普通株式 40,600株
(注)
付与日 2015年６月22日 2015年６月22日 2015年６月22日
新株予約権の割当を受けた
者は権利行使時において、
当社の取締役または従業員
権利確定条件 の地位にあることを要す。 同左 同左
その他細目について「新株
予約権割当契約書」に定め
るものとする。
対象勤務期間 － － －
自 2017年６月23日 自 2015年６月23日 自 2015年６月23日
権利行使期間
至 2025年６月７日 至 2025年６月７日 至 2025年６月７日
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2016年６月８日付株式分割（１株につき50株の割合）、及び2018
年３月16日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動内容
当連結会計年度(2020年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① BEENOS株式会社
ａ．ストック・オプションの数
第９回新株予約権 第10回新株予約権 第11回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ― 650,000 51,400
付与 ― ― ―
失効 ― 650,000 1,600
権利確定 ― ― 49,800
未確定残 ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 320,000 ― ―
権利確定 ― ― 49,800
権利行使 ― ― ―
失効 320,000 ― 2,400
未行使残 ― ― 47,400
第12回新株予約権 第13回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ― ―
付与 1,418,000 271,800
失効 ― 16,100
権利確定 1,418,000 ―
未確定残 ― 255,700
権利確定後(株)
前連結会計年度末 ― ―
権利確定 1,418,000 ―
権利行使 ― ―
失効 ― ―
未行使残 1,418,000 ―
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ｂ．単価情報
第９回新株予約権 第10回新株予約権 第11回新株予約権
権利行使価格(円) 1,980 1,706 1,737
行使時平均株価(円) ― ― ―
公正な評価単価(付与日)
8 8 1,016
(円)
第12回新株予約権 第13回新株予約権
権利行使価格(円) 1,071 1,071
行使時平均株価(円) ― ―
公正な評価単価(付与日)
1 495
(円)
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② 株式会社デファクトスタンダード
ａ．ストック・オプションの数
第３回新株予約 第４回A新株予約権 第４回B新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ― ― ―
付与 ― ― ―
失効 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
未確定残 ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 1,300 658,700 40,600
権利確定 ― ― ―
権利行使 ― ― ―
失効 1,300 658,700 40,600
未行使残 ― ― ―
ｂ．単価情報
第３回新株予約権 第４回A新株予約権 第４回B新株予約権
権利行使価格(円) 668 668 668
行使時平均株価(円) ― ― ―
公正な評価単価(付与日)
― ― ―
(円)
(注) 当社は、2016年６月８日付で普通株式１株につき50株の株式分割を、2018年３月16日付で普通株式１株につき
２株の株式分割を行っておりますので、権利行使価格は、株式分割考慮後の権利行使価格により記載しており
ます。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
繰延税金資産
未払事業税
20,293千円 40,928千円
たな卸資産評価損
60,509 61,097
貸倒引当金繰入超過額
60,996 2,219
決算賞与
33,936 34,052
投資損失引当金 12,258 3,974
営業投資有価証券評価損 202,130 215,476
その他有価証券評価差額金 34,785 46,690
減価償却超過額 26,761 37,906
投資有価証券評価損 98 36,730
資産除去債務 59,112 67,401
繰越欠損金（注）２ 182,353 166,794
その他
75,911 64,928
繰延税金資産小計
769,148 778,198
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △129,037 △146,434
△272,699 △328,576
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額（注）１ △401,737 △475,010
繰延税金資産合計
367,411 303,188
繰延税金負債
外国子会社合算課税 190,882 381,513
株式売却益 193,525 ―
その他有価証券評価差額金 20,474 39,056
固定資産圧縮積立金 6,515 ―
27,702 26,389
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 439,100 446,959
繰延税金資産（負債）の純額 △71,688 △143,771
（注）１. 評価性引当額が66,879千円増加しております。これは、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した
結果、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことによるものであります。
２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年９月30日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
298 2,541 69 ― 6,197 173,246 182,353
損金（※１）
評価性引当額 △298 △2,541 △69 ― △473 △125,655 △129,037
（※２）
繰延税金資産 ― ― ― ― 5,724 47,591
53,315
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金182,353千円（法定実効税率を乗じた額）については、繰延税金資産53,315千円を計上し
ております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
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当連結会計年度（ 2020年９月30日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
931 61 4 415 67 165,313 166,794
損金（※１）
評価性引当額 △931 △61 ― △415 △67 △144,957 △146,434
（※２）
繰延税金資産 ― ― 4 ― ― 20,355
20,360
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金166,794千円（法定実効税率を乗じた額）については、繰延税金資産20,360千円を計上し
ております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
法定実効税率
30.62％ 30.62％
(調整)
評価性引当額の増減
1.66 0.99
特定外国子会社等合算所得 13.93 19.81
役員賞与 1.19 1.65
のれん償却額
1.67 0.71
連結子会社との税率差異 △9.41 △11.86
持分法による投資損益
△0.63 △0.00
子会社合併による影響額 △0.80 ―
その他 △0.10 0.70
税効果会計適用後の法人税等の負担率 38.12 42.63
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(企業結合等関係)
（共通支配下の取引等）
（株式交換による完全子会社化）
当社は、2020年１月14日において、当社を株式交換完全親会社とし、当社の連結子会社である株式会社デファ
クトスタンダード（以下「デファクト社」という。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交
換」という。）を実施いたしました。
なお、本株式交換の効力発生日に先立ち、デファクト社の普通株式は、株式会社東京証券取引所市場第一部に
おいて2020年１月９日に上場廃止（最終売買日は2020年１月８日）しております。
当該企業結合の概要は以下のとおりであります。
１ 企業結合の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社デファクトスタンダード
事業の内容 ブランド品・アパレル買取販売事業
(2) 企業結合を行う主な理由
両社の経営資源のより迅速、 かつ、円滑な相互活用を可能とする体制を構築し、グループ全体としての
投資・事業戦略をスピーディに実施することが可能となることで、デファクト社の企業価値の更なる向
上、ひいては当社グループ全体の企業価値の更なる向上が期待できるという認識を共有するに至りまし
た。
また、完全子会社化によりもたらされる企業価値の向上をデファクト社の株主の皆様にも享受いただく
ためにも、現金を対価として交付する方法ではなく、当社の株式を対価として交付する本株式交換の方法
により、デファクト社の少数株主の皆様にも本株式交換後も引き続き当社の株主となっていただくことが
最適な選択であるという認識を共有するに至ったことから、2019年11月21日開催の両社の取締役会におい
て、本株式交換を行うことを決議し、同日、両社の間で本株式交換契約を締結いたしました。
(3) 企業結合日
2020年１月14日
(4) 企業結合の法的形式
株式交換
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得後の議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が本株式交換によりデファクト社の議決権の100％を取得し、デファクト社が完全子会社となること
によるものであります。
２ 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付する株式数
(1) 株式の種類別の交換比率
デファクト社の普通株式１株に対して、新たに発行した当社の普通株式0.29株を割当交付いたしまし
た。
(2) 株式交換比率の算定方法
当社及びデファクト社は、上記の交換比率その他、本株式交換の公正性・妥当性を確保するため、当社
は大和証券株式会社を、デファクト社は株式会社AGSコンサルティングを、それぞれ両社から独立した第三
者算定機関として選定し、また、当社は西村あさひ法律事務所を、デファクト社はシティユーワ法律事務
所をそれぞれリーガル・アドバイザーとして選定いたしました。
当社およびデファクト社は、それぞれの第三者算定機関から得た株式交換比率の算定結果及び助言並び
にそれぞれのリーガル・アドバイザーからの助言を参考に、両社それぞれの財務状況、業績動向、株価動
向、上場親会社による上場子会社の完全子会社化を目的とした他の株式交換事例における株式交換比率に
付与されたプレミアムの水準等を勘案し、協議・検討を重ねた結果、本株式交換比率は妥当であると判断
いたしました。
(3) 交付した株式数
1,003,395株
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 当社普通株式 1,300,399 千円
取得原価 1,300,399
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４ 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に定める共通
支配下の取引等に該当し、これに基づく会計処理を実施しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社及び連結子会社における本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から3年から15年と見積り、割引率は0.2％から1.4％を使用して資産除去債務の金額を計算
しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
期首残高 188,407千円 193,043千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 3,010 6,167
時の経過による調整額 1,625 2,210
連結子会社の売却による減少額 ― ―
期末残高 193,043 201,420
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業領域別にセグメントを構成し、「Ｅコマース事業」及び「インキュベーション事業」の２つ
を報告セグメントとしております。
各セグメントに属するサービスの内容は、以下のとおりであります。
セグメントの名称 主な事業内容
海外転送・代理購入事業「tenso.com」「Buyee」
クロスボーダー部門
グローバルショッピング事業「sekaimon」
ブランド品・アパレル買取販売事業「Brandear」
バリューサイクル部門
Ｅコマース事業
酒類買取販売事業「JOYLAB」
エンターテインメント事業
リテール・ライセンス部門
グローバルプロダクト事業
投資育成事業
インキュベーション事業
収益化前の新規事業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
Ｅコマース事業
計上額
(注)1、３
インキュベー
(注)２
合計
クロス バリュー リテール・
ション事業
小計
ボーダー サイクル ライセンス
部門 部門 部門
売上高
外部顧客への
4,929,193 13,164,690 4,931,999 23,025,883 2,250,874 25,276,757 ― 25,276,757
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― 237 5,295 5,533 8,471 14,005 △ 14,005 ―
振替高
計 4,929,193 13,164,928 4,937,295 23,031,417 2,259,345 25,290,763 △ 14,005 25,276,757
セグメント利益又
725,989 △ 6,998 122,661 841,652 1,402,643 2,244,295 △ 536,662 1,707,633
は損失（△）
セグメント資産 3,719,088 4,978,847 2,530,830 11,228,767 6,583,545 17,812,312 998,973 18,811,286
セグメント負債 2,000,189 1,011,730 2,146,602 5,158,523 3,136,237 8,294,760 345,055 8,639,815
その他の項目
減価償却費 42,454 41,469 6,624 90,548 11,026 101,574 12,473 114,048
のれんの償却額 18,708 74,710 ― 93,418 ― 93,418 ― 93,418
持分法適用会社
― ― ― ― 109,612 109,612 36,935 146,547
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産 12,953 13,089 2,626 28,669 51,233 79,903 4,587 84,491
の増加額
(注) １．セグメント利益の調整額△536,662千円には、セグメント間取引消去△1,824,377千円、各報告セグメントに
配分していない全社収益2,200,508千円及び全社費用△912,793千円が含まれております。全社収益は、主に
当社におけるグループ会社からの受取手数料であります。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係
る費用であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整998,973千円には、報告セグメントに区分していない全社資産の金額5,418,917千円、
セグメント間取引消去△4,419,943千円が含まれております。全社資産の主なものとしましては、持株会社
の現金及び預金、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
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当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
Ｅコマース事業
計上額
(注)1、３
インキュベー
(注)２
合計
クロス バリュー リテール・
ション事業
小計
ボーダー サイクル ライセンス
部門 部門 部門
売上高
外部顧客への
5,913,954 12,180,791 4,011,196 22,105,942 3,766,847 25,872,790 ― 25,872,790
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 11,913 ― 189 12,103 74,747 86,850 △ 86,850 ―
振替高
計 5,925,868 12,180,791 4,011,386 22,118,046 3,841,595 25,959,641 △ 86,850 25,872,790
セグメント利益又
1,686,056 103,537 △ 91,222 1,698,372 2,475,108 4,173,481 △ 797,429 3,376,051
は損失（△）
セグメント資産 5,553,604 4,955,975 3,757,070 14,266,650 7,182,720 21,449,371 1,580,317 23,029,688
セグメント負債 3,683,291 1,494,917 3,667,187 8,845,396 3,413,231 12,258,627 △ 439,189 11,819,437
その他の項目
減価償却費 42,043 42,093 7,487 91,624 26,164 117,789 12,475 130,264
のれんの償却額 ― 83,105 ― 83,105 22,162 105,267 ― 105,267
持分法適用会社
― ― ― ― 94,625 94,625 139,040 233,666
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産 7,976 52,105 6,688 66,771 308,425 375,196 3,072 378,268
の増加額
(注) １．セグメント利益の調整額△797,429千円には、セグメント間取引消去△3,495,318千円、各報告セグメントに
配分していない全社収益3,924,787千円及び全社費用△1,226,898千円が含まれております。全社収益は、主
に当社におけるグループ会社からの受取手数料であります。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に
係る費用であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額1,580,317千円には、報告セグメントに区分していない全社資産の金額7,853,084千
円、セグメント間取引消去△6,272,766千円が含まれております。全社資産の主なものは、持株会社の現金
及び預金、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 東アジア 欧州 その他 合計
18,883,086 2,040,040 639,053 3,714,576 25,276,757
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 東アジア 欧州 その他 合計
17,775,434 2,471,163 916,211 4,709,980 25,872,790
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
Ｅコマース事業
調整額 合計
インキュベー
合計
バリュー
クロス リテール・
ション事業
小計
ボーダー サイクル ライセンス
部門 部門
部門
減損損失 ― 34,801 ― 34,801 20,171 54,972 ― 54,972
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
Ｅコマース事業
調整額 合計
インキュベー
合計
クロス バリュー リテール・
ション事業
小計
ボーダー サイクル ライセンス
部門 部門 部門
当期償却額 18,708 74,710 ― 93,418 ― 93,418 ― 93,418
当期末残高 ― 303,842 ― 303,842 ― 303,842 ― 303,842
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
Ｅコマース事業
調整額 合計
インキュベー
合計
クロス バリュー リテール・
ション事業
小計
ボーダー サイクル ライセンス
部門 部門 部門
当期償却額 ― 83,105 ― 83,105 22,162 105,267 ― 105,267
当期末残高 ― 190,297 ― 190,297 184,487 374,785 ― 374,785
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 )
議決権等
資本金又
会社等の
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
氏名
(千円)
割合(％)
主要株主(個人)
及びその近親者
BEENEXT2
出資
Cayman 80,750千
が議決権の過半
投資業務 出資 147,436 ― ―
LP（注）
―
数を所有してい
Islands 米ドル
（注）２
１
る会社(当該会社
の子会社も含む)
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
１．当社主要株主佐藤輝英氏によって運営されているファンドであります。
２．パートナーシップ契約に基づき出資しております。なお、出資約束額は3,000千米ドルであります。
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
議決権等
資本金又
会社等の
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
氏名
(千円)
割合(％)
主要株主(個人)
BEENEXT
及びその近親者
出資
Emerging Cayman 66,000千
が議決権の過半
投資業務 出資 131,592 ― ―
―
数を所有してい
Asia LP Islands 米ドル
（注）２
る会社(当該会社
(注)１
の子会社も含む)
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
１．当社主要株主佐藤輝英氏によって運営されているファンドであります。
２．パートナーシップ契約に基づき出資しております。なお、出資約束額は3,000千米ドルであります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
１株当たり純資産額 713.16円 882.12円
１株当たり当期純利益 89.58円 151.34円
潜在株式調整後
－円 150.61円
１株当たり当期純利益
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
純資産の部の合計額(千円) 10,171,470 11,210,251
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 1,659,335 79,389
(うち非支配株主持分(千円))
(1,612,657) －
(うち新株予約権(千円)) (46,677) (79,389)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 8,512,135 11,130,861
普通株式の発行済株式数(株) 12,332,600 13,335,995
普通株式の自己株式数(株) 396,747 717,670
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株) 11,935,853 12,618,325
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３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)
1,077,042 1,891,627
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
1,077,042 1,891,627
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
12,023,665 12,499,504
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) ― 60,342
(うち新株予約権(株)) ― (60,342)
第９回有償ストック・オ
プション(新株予約権) 第11回無償ストック・オ
3,200個 プション(新株予約権)
第10回有償ストック・オ 474個
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当
プション(新株予約権) 第13回無償ストック・オ
期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
6,500個 プション(新株予約権)
第11回無償ストック・オ 2,557個
プション(新株予約権)
514個
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 3,550,000 1,600,000 0.29 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― 300,000 0.48 ―
１年以内に返済予定のリース債務 ― ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定の 2021年10月30日～
― 1,721,617 0.47
ものを除く。) 2025年５月30日
その他有利子負債 ― ― ―
合計 3,550,000 3,621,617 ― ―
(注) １．「平均利率」については、期中平均借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総
額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 321,617 800,000 300,000 300,000
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 8,129,205 14,286,146 19,501,979 25,872,790
税金等調整前四半期
(千円) 2,373,191 2,614,742 2,729,151 3,190,264
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 1,594,594 1,711,453 1,784,188 1,891,627
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当
(円) 133.60 138.27 143.20 151.34
期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利
(円) 133.60 9.11 5.76 8.51
益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 529,834 135,231
※１ 1,543,990 ※１ 1,342,402
営業投資有価証券
前払費用 42,967 55,042
関係会社立替金 120,443 70,015
関係会社未収入金 1,598,367 2,351,958
関係会社短期貸付金 1,850,000 2,960,000
未収法人税等 67,993 48,715
その他 19,677 91,773
△ 121,289 △ 542,217
貸倒引当金
流動資産合計 5,651,984 6,512,922
固定資産
有形固定資産
建物 210,424 210,424
△ 139,233 △ 159,983
減価償却累計額
建物（純額） 71,190 50,441
工具、器具及び備品
51,386 54,458
△ 40,699 △ 45,783
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 10,687 8,675
有形固定資産合計 81,878 59,116
無形固定資産
ソフトウエア 31,906 23,556
2,871 1,800
その他
無形固定資産合計 34,777 25,356
投資その他の資産
投資有価証券 740,517 1,542,753
関係会社株式 2,346,924 4,218,491
敷金及び保証金 137,047 137,047
保険積立金 164,313 164,313
5,151 3,118
その他
投資その他の資産合計 3,393,954 6,065,724
固定資産合計 3,510,610 6,150,197
資産合計 9,162,594 12,663,120
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 4,250,000 ※２ 2,100,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 － 300,000
未払金 106,800 772,312
関係会社未払金 58,077 102,409
未払法人税等 6,927 119,417
預り金 21,080 19,797
役員賞与引当金 53,758 130,366
株主優待引当金 36,604 51,239
23,202 33,194
その他
流動負債合計 4,556,450 3,628,736
固定負債
長期借入金 － 1,700,000
資産除去債務 56,791 57,608
121,178 339,697
繰延税金負債
固定負債合計 177,970 2,097,305
負債合計 4,734,420 5,726,042
純資産の部
株主資本
資本金 2,775,840 2,775,840
資本剰余金
資本準備金 514,125 1,814,524
1,278,974 1,275,261
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,793,099 3,089,786
利益剰余金
利益準備金 － 21,484
その他利益剰余金
470,818 1,838,075
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 470,818 1,859,559
自己株式 △ 567,835 △ 778,700
株主資本合計 4,471,923 6,946,485
評価・換算差額等
△ 89,686 △ 88,797
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 89,686 △ 88,797
新株予約権 45,936 79,389
純資産合計 4,428,173 6,937,078
負債純資産合計 9,162,594 12,663,120
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
※1 2,426,615 ※1 3,824,564
営業収益
※1 ,※2 917,437 ※1 ,※2 1,284,829
営業費用
営業総利益 1,509,177 2,539,734
営業外収益
受取利息 13,457 24,172
受取配当金 61,200 －
為替差益 469 2,722
受取手数料 1,546 605
投資事業組合運用益 1,772 16,538
4,279 7,792
雑収入
※1 82,725 ※1 51,831
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 15,525 17,058
支払手数料 2,663 2,046
貸倒引当金繰入額 121,289 420,927
5 5
雑損失
※1 139,484 ※1 440,038
営業外費用合計
経常利益 1,452,418 2,151,528
特別利益
－ 10,503
新株予約権戻入益
特別利益合計 － 10,503
特別損失
※3 129,871 ※3 107,855
関係会社株式評価損
特別損失合計 129,871 107,855
税引前当期純利益 1,322,546 2,054,176
法人税、住民税及び事業税
26,066 249,619
135,410 200,970
法人税等調整額
法人税等合計 161,476 450,589
当期純利益 1,161,070 1,603,586
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
その他 資本剰余金
金
資本準備金 利益剰余金合計
資本剰余金 合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,775,840 498,261 1,453,476 1,951,737 △ 690,251 △ 690,251
当期変動額
剰余金の配当 15,863 △ 174,501 △ 158,637
当期純利益 1,161,070 1,161,070
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 15,863 △ 174,501 △ 158,637 1,161,070 1,161,070
当期末残高 2,775,840 514,125 1,278,974 1,793,099 470,818 470,818
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 187,303 3,850,023 4,714 4,714 20,665 3,875,403
当期変動額
剰余金の配当 △ 158,637 △ 158,637
当期純利益 1,161,070 1,161,070
自己株式の取得 △ 380,532 △ 380,532 △ 380,532
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 94,400 △ 94,400 25,270 △ 69,129
額）
当期変動額合計 △ 380,532 621,899 △ 94,400 △ 94,400 25,270 552,770
当期末残高 △ 567,835 4,471,923 △ 89,686 △ 89,686 45,936 4,428,173
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当事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金
その他 資本剰余金
金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
資本剰余金 合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,775,840 514,125 1,278,974 1,793,099 － 470,818 470,818
当期変動額
剰余金の配当 21,484 △ 236,329 △ 214,845
当期純利益 1,603,586 1,603,586
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 3,712 △ 3,712
株式交換による増加 1,300,399 1,300,399
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 1,300,399 △ 3,712 1,296,686 21,484 1,367,256 1,388,741
当期末残高 2,775,840 1,814,524 1,275,261 3,089,786 21,484 1,838,075 1,859,559
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 567,835 4,471,923 △ 89,686 △ 89,686 45,936 4,428,173
当期変動額
剰余金の配当 △ 214,845 △ 214,845
当期純利益 1,603,586 1,603,586
自己株式の取得 △ 290,350 △ 290,350 △ 290,350
自己株式の処分 79,484 75,771 75,771
株式交換による増加 1,300,399 1,300,399
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － 888 888 33,453 34,341
額）
当期変動額合計 △ 210,865 2,474,562 888 888 33,453 2,508,904
当期末残高 △ 778,700 6,946,485 △ 88,797 △ 88,797 79,389 6,937,078
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ただし、投資事業有限責任組合への出資は、組合等の財産の持分相当額を有価証券として計上し、組合等の営
業により獲得した損益の持分相当額を損益として計上する方法によっております。
２．デリバティブ取引
時価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～15年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアにつきましては社内における利用見込可能期間(５年以内)に基づく定額法によっており
ます。
４．引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
につきましては個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
ロ．投資損失引当金
投資の損失に備えるため、投資先会社の実状を勘案の上、その損失見積額を計上しております。
ハ．役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担すべき額を計上しております。
ニ．株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上してお
ります
５．重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(貸借対照表関係)
※１．資産から直接控除した営業投資有価証券に対する投資損失引当金は、次のとおりであります。
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前事業年度 当事業年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
営業投資有価証券 29,724 千円 9,999 千円
※２．当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく
借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
当座貸越極度額の総額 4,712,900千円 7,088,350千円
借入実行高 3,550,000 1,600,000
差引額 1,162,900 5,488,350
３．保証債務
以下の関係会社について、金融機関からの支払債務に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
tenso株式会社 732,898千円 259,936千円
Shop Airlines America, Inc.
55,847 52,150
計 788,745 312,087
４. 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
短期金銭債権 9,228千円 46,339千円
短期金銭債務 701,538 503,258
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(損益計算書関係)
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
営業取引
営業収益 2,086,487千円 3,814,451千円
営業費用 164 1,293
営業外取引
その他営業外収益 74,618 23,885
その他営業外費用 3,734 6,325
※２．営業費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
役員報酬 73,796 千円 88,860 千円
給与手当 186,697 214,036
地代家賃 58,072 60,894
役員賞与引当金繰入額 53,758 130,366
株主優待引当金繰入額 20,892 14,634
減価償却費 16,696 17,037
なお、大半が一般管理費であるため、販売費と一般管理費の割合については記載しておりません。
※３．関係会社株式評価損
前事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 )
関係会社株式評価損は、BeeCruise株式会社の株式に係る評価損であります。
当事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
関係会社株式評価損は、FASBEE株式会社の株式に係る評価損であります。
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(有価証券関係)
前事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 )
貸借対照表計上額
時価 差額
区分
（千円） （千円）
（千円）
子会社株式 439,432 1,736,595 1,297,162
合計 439,432 1,736,595 1,297,162
当事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
貸借対照表計上額
時価 差額
区分
（千円） （千円）
（千円）
子会社株式 ― ― ―
合計 ― ― ―
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度
当事業年度
区分
（ 2020年９月30日 ）
（ 2019年９月30日 ）
子会社株式 1,907,492 3,935,137
関連会社株式 0 283,354
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
繰延税金資産
未払事業税
1,813千円 17,322千円
未払事業所税
734 903
未払金 4,443 3,984
決算賞与 14,428 8,196
貸倒引当金 37,138 166,026
株主優待引当金 11,208 15,689
投資損失引当金 9,101 3,061
営業投資有価証券評価損 165,041 215,476
その他有価証券評価差額金 34,785 46,690
減価償却超過額 3,696 7,358
一括償却資産超過額 140 ―
投資有価証券評価額 98 98
関係会社株式評価損 249,683 320,670
株式報酬費用 33,935 12,707
資産除去債務 17,392 17,642
5,724 ―
繰越欠損金
繰延税金資産小計
589,365 835,829
△507,537 △764,731
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計
△507,537 △764,731
繰延税金資産合計 81,828 71,098
繰延税金負債
外国子会社合算課税 190,882 381,513
その他有価証券評価差額金 10,557 28,106
1,566 1,175
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 203,006 410,795
繰延税金資産（負債）の純額 △121,178 △339,697
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
法定実効税率
30.62％ 30.62％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.47 0.60
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △42.89 △52.39
役員賞与
1.07 1.95
住民税均等割
0.15 0.12
評価性引当額の増減 5.85 10.06
特定外国子会社等合算所得 18.41 30.80
その他 △1.47 0.21
税効果会計適用後の法人税等の負担率 12.21 21.98
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 210,424 ― ― 210,424 159,983 20,749 50,441
工具、器具及び備品 51,386 3,072 ― 54,458 45,783 5,083 8,675
有形固定資産計 261,811 3,072 ― 264,883 205,766 25,833 59,116
無形固定資産
ソフトウエア 96,193 ― ― 96,193 72,637 8,350 23,556
その他 6,471 ― 471 6,000 4,200 600 1,800
無形固定資産計 102,665 ― 471 102,193 76,837 8,950 25,356
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 121,289 420,927 ― 542,217
投資損失引当金 29,724 ― 19,724 9,999
役員賞与引当金 53,758 130,366 53,758 130,366
株主優待引当金 36,604 51,239 36,604 51,239
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 ９月30日
３月31日
剰余金の配当の基準日
９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、やむ得ない事由により、電子公告に
よることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載URL http://www.beenos.com
毎年９月末現在の株主名簿に記載又は記録された、当社株式３単元（300株）以上を
保有する株主に対し、その保有する株式数及び保有期間に応じて、株主優待ポイント
を下記の通り進呈いたします。
保有株式数 初年度 ２年目以降
300株～399株 5,000ポイント 6,000ポイント
400株～499株 7,000ポイント 8,400ポイント
500株～599株 9,000ポイント 10,800ポイント
株主に対する特典
600株～699株 11,000ポイント 13,200ポイント
700株～799株 13,000ポイント 15,600ポイント
800株～899株 15,000ポイント 18,000ポイント
900株～999株 17,000ポイント 20,400ポイント
1,000株以上 25,000ポイント 30,000ポイント
（注）２年以上保有（９月末日現在の株主名簿に同一株主番号で連続２回以上記載さ
れること）
（注）当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使する
ことができない旨を定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第20期 )(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 )2019年12月20日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
2019年12月20日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第21期 第１四半期)(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 )2020年２月14日関東財務局長に提出
( 第21期 第２四半期)(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )2020年５月14日関東財務局長に提出
( 第21期 第３四半期)(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )2020年８月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
・企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2019年12月20日関東財務局長に提出
・企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び19号(提出会社及び連結会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2020年１月17日関東財務局長に提出
・企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
2020年２月７日関東財務局長に提出
・企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(（ストックオプション制度に伴う新株予約権の発
行)の規定に基づく臨時報告書
2020年２月７日関東財務局長に提出
・企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2020年９月14日関東財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書
2020年４月10日、2020年５月１日関東財務局長に提出
(6) 臨時報告書の訂正報告書
・2020年２月７日提出の臨時報告書（ストックオプション制度に伴う新株予約権の発行）の訂正報告書
2020年２月26日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年12月18日
ＢＥＥＮＯＳ 株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
齋 藤 哲
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
篠 塚 伸 一
公認会計士 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているＢＥＥＮＯＳ株式会社の2019 年10 月１日から2020 年９月30 日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｂ
ＥＥＮＯＳ株式会社及び連結子会社の2020 年９月30 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
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価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＢＥＥＮＯＳ株式会社の2020
年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＢＥＥＮＯＳ株式会社が2020 年９月30 日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
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適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年12月18日
ＢＥＥＮＯＳ 株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
齋 藤 哲
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
篠 塚 伸 一
公認会計士 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているＢＥＥＮＯＳ株式会社の2019 年10 月１日から2020 年９月30 日までの第21 期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＢＥＥ
ＮＯＳ株式会社の2020 年９月30 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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