中央日本土地建物グループ株式会社 半期報告書 第1期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 半期報告書-第1期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出者 | 中央日本土地建物グループ株式会社 |
カテゴリ | 半期報告書 |
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中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月24日
【中間会計期間】 第1期中(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 中央日本土地建物グループ株式会社
【英訳名】 Chuo-Nittochi Group Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平 松 哲 郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関一丁目4番1号
【電話番号】 03(3501)6609
【事務連絡者氏名】 経理部長 内 田 盛 康
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関一丁目4番1号
【電話番号】 03(3501)6609
【事務連絡者氏名】 経理部長 内 田 盛 康
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第1期 中
自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年9月30日
営業収益 (百万円) 46,511
経常利益 (百万円) 11,644
親会社株主に帰属する
(百万円) 95,500
中間純利益
中間包括利益 (百万円) 134,223
純資産額 (百万円) 373,708
総資産額 (百万円) 1,108,098
1株当たり純資産額 (円) 105,282.80
1株当たり中間純利益
(円) 26,935.09
金額
潜在株式調整後1株当
(円) ―
たり中間純利益金額
自己資本比率 (%) 33.7
営業活動による
(百万円) 10,640
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 17,144
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 22,156
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 62,041
の中間期末残高
従業員数 (名) 1,217
(注) 1 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2 当社は、2020年4月1日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
4 従業員数は、就業人員数を表示しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第1期 中
自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年9月30日
営業収益 (百万円) 3,842
経常利益 (百万円) 2,804
中間純利益 (百万円) 2,857
資本金 (百万円) 10,000
発行済株式総数 (株) 3,604,833
純資産額 (百万円) 180,347
総資産額 (百万円) 283,359
1株当たり配当額 (円) 200.00
自己資本比率 (%) 63.6
従業員数 (名) 49
(注) 1 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2 当社は、2020年4月1日設立のため、前事業年度以前に係る記載はしておりません。
3 従業員数は、就業人員数を表示しております。
4 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益金額及び潜
在株式調整後1株当たり中間純利益金額を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり中間純利
益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の記載を省略しております。
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2 【事業の内容】
有価証券届出書提出日後、当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が 営む事業
の内容について、重要な変更はありません。
3 【関係会社の状況】
有価証券届出書提出後、当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
2020年9月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
都市開発事業 296
住宅事業 68
不動産ソリューション事業 247
資産運用事業 64
その他 401
全社(共通) 141
合計 1,217
(注) 1 従業員数は、就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ
の出向者を含みます。)であります。
2 臨時従業員数(雇用契約期間が1年未満の契約社員を含み、派遣社員を除く。)は従業員数の100分の10未満
であるため記載を省略しております。
(2)提出会社の状況
2020年9月30日 現在
従業員数(名) 49
(注) 1 従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。)であ
り ます。
2 臨時従業員数(雇用契約期間が1年未満の契約社員を含み、派遣社員を除く。)は従業員数の100分の10未満
であるため記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
当社の従業員は、中央不動産㈱及び日本土地建物㈱からの出向者であるため、 労働組合 は組織されておりませ
ん。なお、連結子会社のうち日本土地建物㈱には 労働組合 が組織されておりますが、労使関係は良好で、特記すべ
き事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
有価証券届出書提出日後、当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略並びに優先的に対処
すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針、経営戦略並びに新たに生じた課題はありません。
2 【事業等のリスク】
有価証券届出書提出日後、当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関
する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可
能性があると認識している主要なリスクの発生、または、新規設立に伴う有価証券届出書に記載した「事業等のリス
ク」について重要な変更はありません。
当社は当初の計画通り2020年4月1日に設立いたしましたので、経営統合に関するリスクについては消滅しており
ます。また、重要事象等は存在しておりません。
なお、 新型コロナウイルスの拡大は、少なくとも一定期間継続するものと仮定しておりますが、不確定要素が多い
ことから、今後さらに長期化した場合、賃料の減少、開発プロジェクトの計画スケジュール変更や、住宅分譲におけ
る需要面への影響等、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は、共同株式移転の方式により2020年4月1日付で中央不動産株式会社と日本土地建物株式会社の完全親会社
として設立されました。当半期報告書は設立第1期として提出するものであるため、前連結会計年度及び前中間連結
会計期間との対比は行っておりません。
(1) 経営成績等の状況の概要
①経営成績等の状況
当中間連結会計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、急速に悪化しました。政府や
自治体による企業活動や市民生活の自粛要請などもあり、企業業績や個人消費も大きく落ち込みました。
一方で、新型コロナウイルス禍はテレワークの急速な進展や、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)
への取り組みを加速させ、withコロナ、afterコロナを見据えた働き方改革、新たな生活様式への対応の動きが広
がりつつあります。
不動産業界においては、賃貸オフィス市場ではテレワークの浸透などをきっかけに、オフィス機能やスペースを
見直す動きがあり、都心部の空室率も上昇に転じました。一方、住宅市場では、外出自粛要請期間中のモデルルー
ム閉鎖など、新築分譲マンション販売に一部影響が見られましたが、販売活動再開後は回復傾向にあります。
このような事業環境の下、当社グループでは、都市開発事業においては商業施設の飲食店舗などを中心に、入居
テナントからの賃料の支払猶予や減額要請などの影響がみられました。一方で新たな中規模オフィスブランドの第
1号物件となる「REVZO(レブゾ)虎ノ門」や、「東京虎ノ門グローバルスクエア」が竣工しました。
また、「PMO日本橋江戸通」、「芝浦ルネサイトタワー」の一部持分の2物件を売却する一方で、「虎ノ門セン
トラルビル」、「ホテルグレイスリー田町」の一部持分を取得し、賃貸不動産ポートフォリオの見直しをすすめま
した。
住宅事業においては、マンション分譲では、「バウス西葛西清新町」、「バウス品川戸越」、「バウス瑞江」な
ど、戸建分譲では、「バウスガーデン市川国府台」、「バウスガーデン宮崎台」、「バウスガーデン西荻南」など
の販売が進みました。また、有料老人ホーム「サニーライフ練馬高野台」(練馬高野台一丁目プロジェクト)が竣
工しました。
不動産ソリューション事業においては、コロナ禍により従来の対面営業に影響がありましたが、オンラインシス
テム等を利用した営業活動を展開するなど、引き続き迅速で最適な不動産ソリューションの提供に努めました。
日本土地建物販売においては、効率的かつ効果的な営業体制の構築を図り、お客様の多様な不動産ニーズにお応
えするため、八重洲支店と上野支店を統合し、新たに東京支店を開設しました。
資産運用事業においては、日土地アセットマネジメントが運用する私募リート「日本土地建物プライベートリー
ト投資法人」において、都内の賃貸住宅1物件のほか、新たなアセットタイプとして千葉県と宮城県の物流施設2
物件を新規に取得いたしました。これによりポートフォリオの用途分散・地域分散を図りました。
新型コロナウイルスの感染拡大による影響は、少なくとも一定期間継続するものと仮定して、会計上の見積を
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行っております。しかしながら、不確定要素が多いことから、今後さらに長期化した場合、賃料の減少、開発プロ
ジェクトの計画スケジュール変更や、住宅分譲における需要面への影響等、当中間連結会計期間以降の当社グルー
プ の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼすおそれがあります。
以上の結果、当中間連結会計期間の営業収益は46,511百万円、営業利益は10,633百万円、経常利益は11,644百万
円、親会社株主に帰属する中間純利益は95,500百万円となりました。
(営業収益・営業利益)
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(a) 都市開発事業
当セグメントにおきましては、主力であるオフィスビル・商業施設等の賃貸収入を中心に、営業収益は25,503
百万円、セグメント利益(営業利益)は10,009百万円となりました。
(b) 住宅事業
当セグメントにおきましては、「バウス西葛西清新町」、「バウス品川戸越」及び「バウス瑞江」などの住宅
分譲収入並びにマンション賃貸収入などを計上し、営業収益は15,865百万円、セグメント利益(営業利益)は
2,803百万円となりました。
(c) 不動産ソリューション事業
当セグメントにおきましては、不動産仲介手数料、鑑定評価・各種コンサルティング手数料に加え、事業用不
動産の転売収入などを計上し、営業収益は2,897百万円、セグメント利益(営業利益)は408百万円となりまし
た。
(d) 資産運用事業
当セグメントにおきましては、「日本土地建物プライベートリート投資法人」を含むファンドからのアセット
マネジメントフィー、アクイジションフィーなどを計上し、営業収益は1,432百万円、セグメント利益(営業利
益)は311百万円となりました。
(e) その他
当中間連結会計期間においては、営業収益は1,227百万円となりましたが、新型コロナウィルス感染症によるゴ
ルフ場収入の減少などにより、セグメント損失(営業損失)は323百万円となりました。
(営業外損益・経常損益)
営業外収益は、受取配当金、持分法による投資利益等により3,460百万円となりました。また、営業外費用は、支
払利息等により2,450百万円となりました。これらにより、経常利益は11,644百万円となりました。
(特別損益)
特別利益は、固定資産売却益及び経営統合に伴う負ののれん発生益等により90,478百万円となりました。一方、
特別損失は、固定資産除却損、建替関連損失等により、3,090百万円となりました。
(親会社株主に帰属する中間純利益)
税金等調整前中間純利益99,032百万円を計上し、法人税等で3,476百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する
中間純利益は95,500百万円となりました。
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(参考情報)
当中間連結会計期間に対応する前年同一期間との業績比較及び事業セグメント利益の状況は以下の通りです。な
お、前年同一期間の数値は、前期の各社中間決算実績を合算の上、会社間取引及び未実現利益を消去して算出した
参考数値であり、会計監査は受けておりません。(以下の表の計数は億円単位未満を四捨五入しております。)
(単位:億円)
(参考)前年同一期間 当中間連結会計期間 増減率
区分 増減額
(2019年4月~9月) (2020年4月~9月) (%)
営業収益 408 465 +57 +14.0
営業利益 107 106 △1 △0.5
△3.1
経常利益 120 116 △4
親会社株主に帰属する 中間純利益 118 955 +837 +707.4
(参考:前年同一期間) (単位:億円)
不動産
ソリューション
区分 都市開発事業 住宅事業 資産運用事業 その他 調整額 連結合計
事業
営業収益 262 90 24 14 21 △3 408
営業損益 107 13 5 3 2 △22 107
(当中間連結会計期間) (単位:億円)
不動産
ソリューション
区分 都市開発事業 住宅事業 資産運用事業 その他 調整額 連結合計
事業
営業収益 255 159 29 14 12 △4 465
営業損益 100 28 4 3 △3 △26 106
② 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は1,108,098百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が62,041百万円、
販売用不動産が50,637百万円、建物が168,604百万円、土地が519,409百万円、投資有価証券が242,518百万円であ
ります。
(負債)
負債は734,389百万円となりました。主な内訳は、短期借入金が57,484百万円、コマーシャル・ペーパーが
27,000百万円、1年内返済予定の長期借入金が86,688百万円、社債が35,000百万円、長期借入金が386,134百万
円、長期預り敷金保証金が43,027百万円、繰延税金負債が75,736百万円であります。
(純資産)
純資産は373,708百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金231,480百万円をはじめ、株主資本が290,661百
万円、その他有価証券評価差額金82,442百万円をはじめ、その他の包括利益累計額が82,627百万円であります。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローは、
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,640百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー △17,144百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー 22,156百万円
となり、現金及び現金同等物は15,652百万円増加し、株式移転に伴う現金及び現金同等物の増加額9,425百万円
と合わせ、中間期末残高は62,041百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前中間純利益99,032百万円、減価償却費5,123百万円、負ののれん発生益△86,345百万円などを計上
し、たな卸資産の減少1,186百万円などによる資金増加の一方、売上債権の増加△2,216百万円、仕入債務の減少
△2,489百万円、法人税等の支払額△3,452百万円などによる資金減少の結果、10,640百万円の収入となりまし
た。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の売却による収入6,390百万円、投資有価証券の売却による収入1,439百万円などによる資金増加
の一方、有形固定資産の取得による支出△22,620百万円、保有不動産に係る建替関連費用の支出△1,343百万円、
投資有価証券の取得による支出△631百万円などによる資金減少の結果、17,144百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
借入金の借入・返済によるネット収入3,228百万円、コマーシャル・ペーパーの純増減額20,000百万円などによ
り、22,156百万円の収入となりました。
④ 生産、受注及び販売の状況
a 生産実績
該当事項はありません。
b 受注実績
当中間連結会計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注金額(百万円) 前年同期比(%) 受注残高(百万円) 前年同期比(%)
都市開発事業 959 ― 447 ―
住宅事業 7 ― 0 ―
合計 967 ― 448 ―
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c 販売実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売金額(百万円) 前年同期比(%) 販売件数(戸・件) 前年同期比(%)
住宅事業 12,158 ― 198 ―
不動産ソリューション事業 1,403 ― 5 ―
合計 13,562 ― 203 ―
(注) 1 上記金額には消費税等は含まれておりません。
2 住宅事業の販売金額、販売戸数には、他社との共同事業によるマンション分譲等が含まれております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
当社グループの当中間連結会計期間における経営成績等については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績
等の状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当中間連結会計期間末における有利子負債は592,695百万円となりました。引続き長期・固定での資金調達を主と
することにより、安定した財務基盤の構築を図りつつ、調達手段の多様化を目指し、無担保普通社債にて当中間連
結会計期間末までに35,000百万円の資金調達を行っております。なお、良好な資金調達環境のもと、継続して低金
利での資金調達を行っております。
なお、当中間連結会計期間末における財政状態については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」
に記載のとおりであります。
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4 【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年4月1日付で、中央不動産株式会社及び日本土地建物株式会社との間において、それぞれの経営状
況を管理・指導するための経営管理契約を締結しております。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
有価証券届出書(2019年11月26日提出)に記載した主要な設備の状況以降、当中間連結会計期間において重要な
設備の取得、売却はありません。
(2) 国内子会社
完全子会社である中央不動産㈱においては有価証券届出書(2019年11月26日提出)に記載した主要な設備の状況
以降、完全子会社である日本土地建物㈱においては有価証券報告書(2020年6月29日提出)に記載した主要な設備
の状況以降当中間連結会計期間において、重要な設備の取得、売却等は以下のとおりです。
① 設備の取得
帳簿価額(単位:百万円)
セグメントの 土地面積
設備の内容
会社名 設備の名称 所在地
・用途
名称 (㎡)
土地 建物 その他 合計
虎ノ門セントラ
東京都港区 都市開発事業 貸事務所 548 5,219 788 - 6,007
日本土地建物㈱
ルビル
コニシビル 東京都港区 都市開発事業 貸店舗事務所 338 4,048 302 - 4,351
東京YBビル 東京都品川区 都市開発事業 貸事務所 806 2,059 909 - 2,969
ホテルグレイス
東京都港区 都市開発事業 ホテル 689 1,289 430 9 1,729
リー田町
赤坂クロシェッ
東京都港区 都市開発事業 貸事務所 1,073 2,789 342 0 3,132
中央不動産㈱
トビル
三田SSビル 東京都港区 都市開発事業 貸事務所 389 1,727 575 - 2,303
中野ビル 東京都中野区 都市開発事業 貸事務所 528 1,954 375 - 2,329
(注) 1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 帳簿価額のうち、その他には建物、土地、建設仮勘定以外の有形固定資産(リース資産を含む)の合計を表
示しております。
3 ホテルグレイスリー田町は区分所有権の取得であります。
② 設備の譲渡
帳簿価額(単位:百万円)
セグメントの 土地面積
設備の内容
会社名 設備の名称 所在地
・用途
名称 (㎡)
土地 建物 その他 合計
PMO日本橋江戸
日本土地建物㈱ 東京都中央区 都市開発事業 貸事務所 499 1,136 1,172 25 2,334
通
(注) 1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 帳簿価額のうち、その他には建物、土地、建設仮勘定以外の有形固定資産(リース資産を含む)の合計を表
示しております。
3 PMO日本橋江戸通は区分所有権の譲渡であります。
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2 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備計画の完了
有価証券届出書(2019年11月26日提出)に記載した設備計画以降、完全子会社である中央不動産㈱において「赤
坂クロシェットビル」が完了しております。なお、当該設備にかかる設備の内容・用途、土地面積及び帳簿価額等
は「1 主要な設備の状況 (2) 国内子会社 ①」に記載のとおりであります。
また、完全子会社である日本土地建物㈱の有価証券報告書(2020年6月29日提出)に記載した設備計画以降、当
中間連結会計期間において完了したものは次のとおりであります。
帳簿価額(単位:百万円)
土地面積
セグメントの
会社名 設備の名称 所在地 設備の内容・用途 完了年月
名称
(㎡)
土地 建物 その他 合計
日本土地建物㈱
貸事務所・店舗
鉄骨造・一部鉄骨鉄筋コ
東京虎ノ門グロー 東京都 2020年
ンクリート造 都市開発事業 434 3,705 2,080 - 5,785
バルスクエア 港区 6月
地上24階地下3階建
延床面積47,261㎡(全体)
貸事務所
鉄骨造・一部鉄筋コンク
東京都 2020年
REVZO虎ノ門 リート造 都市開発事業 501 4,337 2,099 128 6,565
港区 6月
地上11階地下1階建
延床面積4,570㎡
貸厚生施設
サニーライフ 東京都 鉄筋コンクリート造 2020年
住宅事業 (2,229) - 1,434 74 1,508
練馬高野台 練馬区 地上5階地下1階建 8月
延床面積4,433㎡
(注) 1 土地面積中の( )内は借地の面積であります。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3 帳簿価額のうち、その他には建物、土地、建設仮勘定以外の有形固定資産(リース資産を含む)の合計を表
示しております。
(2) 重要な設備の新設等
有価証券届出書(2019年11月26日提出)に記載した設備計画以降、完全子会社である中央不動産㈱において新た
に確定した重要な設備の新設計画は以下のとおりであります。
投資予定額(百万円)
セグメント 着手及び
会社名 設備の名称 所在地 設備の内容・用途
の名称 完了予定
総額 既支払額
中央不動産㈱
貸共同住宅店舗
東京都 鉄筋コンクリート造 2019年9月
(仮称)中野ビル建替計画 住宅事業 4,237 2,489
中野区 地上14階建 ~2023年2月
延床面積4,045㎡
(注) 今後必要な資金は自己資金、借入金等により賄う予定であります。
(3) 重要な設備の除却等
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年9月30日 ) (2020年12月24日)
完全議決権株式であり、剰余金
の配当に関する請求権その他の
権利内容に何ら限定のない、当
普通株式 3,604,833 3,604,833 非上場 社における標準となる株式で
す。なお、当社は種類株式発行
会社ではありません。
単元株式数は50株です。
計 3,604,833 3,604,833 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年4月1日 (注1) 3,668 3,668 10,000 10,000 10,000 10,000
2020年8月31日 (注2) △63 3,604 ― 10,000 ― 10,000
(注) 1 2020年4月1日付で日本土地建物株式会社及び中央不動産株式会社による共同株式移転の方式により当社が
設立され、発行済株式総数が3,668,543株、資本金及び資本準備金がそれぞれ10,000百万円増加しておりま
す。
2 2020年8月20日開催の取締役会の決議により、2020年8月31日を消却日として自己株式63,710株の消却を実
施し、発行済株式数は3,604,833株となっております。
(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
清和綜合建物株式会社 千代田区丸の内一丁目6番1号 537 14.91
株式会社有終コーポレーション 中央区日本橋三丁目12番2号 279 7.75
名古屋ビルディング株式会社 名古屋市中区錦一丁目19番24号 266 7.39
日新建物株式会社 港区虎ノ門一丁目1番10号 203 5.65
東京センチュリー株式会社 千代田区神田練塀町3番地 201 5.59
損害保険ジャパン株式会社 新宿区西新宿一丁目26番1号 160 4.44
ケイ・エス・オー株式会社 千代田区九段北四丁目1番10号 148 4.12
清水建設株式会社 中央区京橋二丁目16番1号 116 3.24
株式会社みずほ銀行 千代田区大手町一丁目5番5号 109 3.03
株式会社竹中工務店 大阪市中央区本町四丁目1番13号 99 2.74
計 ― 2,123 58.91
(注) 所有株式数は千株未満を切捨表示しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(相互保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 102,550
普通株式
完全議決権株式(その他) 70,036 ―
3,501,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
483
発行済株式総数 3,604,833 ― ―
総株主の議決権 ― 70,036 ―
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(相互保有株式)
勧友商事株式会社 港区虎ノ門一丁目1番10号 85,900 ― 85,900 2.38
峰岸不動産株式会社 中央区日本橋三丁目12番2号 16,650 ― 16,650 0.46
計 ― 102,550 ― 102,550 2.84
(注) 勧友商事株式会社(2020年9月末現在当社完全子会社の日本土地建物㈱が株式を39.5%所有)及び峰岸不動産株
式会社(2020年9月末現在当社完全子会社の中央不動産㈱が株式を50.0%所有)が所有している上記株式につい
ては、会社法第308条第1項及び会社法施行規則第67条第1項の規定により議決権の行使が制限されておりま
す。
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2 【役員の状況】
① 役員一覧
当社は2020年4月1日に共同株式移転の方式により設立され、当事業年度が第1期となるため、当半期報告書
の提出日現在における当社役員の状況を記載しております。なお、設立日である2020年4月1日から当半期報告
書提出日までの役員の異動はありません。
男性13名 女性0名(役員のうち女性の比率-%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2005年4月 ㈱みずほコーポレート銀行 執行役員
人事部長
2007年4月 同行 常務取締役
2011年4月 同行 取締役副頭取
2013年5月 日新建物㈱ 副社長執行役員
代表取締役社長 平 松 哲 郎 1955年8月28日 (注)3 250株
2014年1月 同社 代表取締役社長(2014年11月退任)
2014年10月 日本土地建物㈱ 取締役
2014年11月 同社 代表取締役社長(現任)
2016年6月 富士電機㈱ 監査役(現任)
2020年4月 当社代表取締役社長就任(現任)
2004年4月 ㈱みずほコーポレート銀行 金融法人第一部長
2005年4月 ㈱みずほ銀行 経営企画部長
2006年3月 同行 執行役員 経営企画部長
2007年4月 同行 執行役員 銀座支店長
2008年4月 同行 常務執行役員 ITシステムグループ長
2009年6月 みずほ情報総研㈱ 代表取締役副社長
2011年6月 ㈱みずほ銀行 常務執行役員
代表取締役副社長 福 澤 俊 彦 1956年12月30日 (注)3 -株
ITシステムグループ長
2013年4月 みずほ信託銀行㈱ 代表取締役副社長
2015年6月 ㈱ユウシュウ建物 代表取締役社長(2018年
6月退任)
2016年5月 アフラック・インコーポレーテッド 取締役
(現任)
2018年6月 中央不動産㈱ 代表取締役社長(現任)
2020年4月 当社代表取締役副社長就任(現任)
2009年11月 日本土地建物㈱ 都市開発事業本部
都市開発第一部長
2010年11月 同社 都市開発事業本部 都市開発部長
2012年5月 同社 執行役員 都市開発事業本部
都市開発部長
2015年1月 同社 取締役執行役員 都市開発部長
取締役 阿 部 徹 1960年8月20日 2016年1月 同社 取締役常務執行役員 都市開発部長兼 (注)3 800株
関西支社都市開発部長
2017年1月 同社 取締役常務執行役員 都市開発事業部
担当
2018年7月 同社 取締役常務執行役員 都市開発事業部
投資開発部担当(現任)
2020年4月 当社取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2010年11月 日本土地建物㈱ 都市開発事業本部
資産マネジメント部長
2012年5月 同社 執行役員 都市開発事業本部
資産マネジメント部長
2013年10月 同社 執行役員 資産マネジメント部担当補
佐 住宅事業部長
取締役 掛 川 耕 一 1962年11月6日 (注)3 300株
日本土地建物販売㈱ 執行役員
2015年11月 日本土地建物㈱ 執行役員 住宅事業部担当
2016年1月 同社 取締役常務執行役員 住宅事業部担当
2016年11月 同社 取締役常務執行役員 住宅企画部
住宅事業開発部 住宅事業推進部担当(現任)
2020年4月 当社取締役就任(現任)
2004年11月 ㈱みずほ銀行 銀座通支店長
2006年3月 同行 本店長
2007年4月 同行 執行役員 本店長
2009年4月 同行 常務執行役員
2011年4月 同行 取締役副頭取
2013年6月 中央不動産㈱ 代表取締役副社長
2015年6月 同社 代表取締役社長(2018年6月退任)
取締役 矢 野 正 敏 1956年8月3日 (注)3 -株
2016年6月 清和綜合建物㈱ 監査役
2018年6月 同社 代表取締役社長(現任)
中央不動産㈱ 監査役(2020年3月退任)
2019年1月 日本土地建物㈱ 監査役(2020年3月退任)
2019年6月 セイコーホールディングス㈱ 監査役(現任)
2020年4月 当社取締役就任(現任)
1978年11月 財団法人日本不動産研究所入所
1982年2月 不動産鑑定士登録
2010年10月 財団法人日本不動産研究所 企画部長
2012年11月 一般財団法人日本不動産研究所 総務部長
2013年11月 同研究所 理事 総務部長
取締役 岡 淳 二 1953年7月21日 (注)3 -株
2014年11月 同研究所 理事 企画部長
2017年11月 同研究所 常務理事 企画部長 総務部長
2018年12月 同研究所 常務理事 企画部長
2020年4月 日本土地建物㈱ 取締役(現任)
当社取締役就任(現任)
2020年12月 一般財団法人日本不動産研究所 顧問
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2008年4月 ㈱損害保険ジャパン 常務執行役員
四国本部長
2009年4月 同社 常務執行役員(自動車メーカー担当)
2011年4月 同社 常務執行役員 神奈川本部長兼
神奈川業務部長
2012年4月 同社 マーケティング部顧問
取締役 田 島 幸 広 1955年9月20日 (注)3 -株
2012年4月 ㈱プライムアシスタンス 代表取締役社長
(2017年3月退任)
2014年1月 日新建物㈱ 取締役(2014年11月退任)
2014年10月 日本土地建物㈱ 取締役(現任)
2016年6月 ㈱ファルテック 取締役
2020年4月 当社取締役就任(現任)
1994年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会所属)
1997年9月 中島経営法律事務所 入所
取締役 栗 原 正 一 1963年11月27日 (注)3 -株
2001年4月 同事務所 パートナー(現任)
2013年1月 日本土地建物㈱ 取締役(現任)
2020年4月 当社取締役就任(現任)
2008年8月 古河林業㈱ 山林事業本部長
2009年10月 同社 常務取締役兼山林事業本部長
2010年4月 同社 代表取締役社長(現任)
取締役 古 河 潤 一 1968年3月27日 (注)3 -株
2015年6月 白銅㈱ 取締役(現任)
2018年6月 公益財団法人渋沢栄一記念財団 理事(現任)
2019年6月 中央不動産㈱ 取締役(現任)
2020年4月 当社取締役就任(現任)
2005年4月 ㈱みずほコーポレート銀行 金融法人第一部長
2007年4月 同行 執行役員 ヒューマンリソースマネジ
メント部長
2009年4月 ㈱みずほ銀行 常務執行役員
2011年4月 日本土地建物㈱ 常務執行役員
都市開発事業本部 都市開発部総括担当
リーシング推進部担当
2012年1月 同社 代表取締役専務執行役員
都市開発事業本部 都市開発部 戦略開発部
総括担当 リーシング推進部担当
監査役 間 山 公 晴 1955年9月9日 (注)4 250株
2012年5月 同社 代表取締役専務執行役員
都市開発事業本部 都市開発部 戦略開発
部 リーシング推進部 平塚プロジェクト推
進室総括担当
2013年10月 同社 代表取締役 副社長執行役員
2014年11月 同社 代表取締役副社長 副社長執行役員
(2020年3月退任)
2018年7月 ㈱レイクウッドコーポレーション
代表取締役社長(2020年3月退任)
2020年4月 当社常勤監査役就任(現任)
2020年6月 日本土地建物㈱ 監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2002年4月 ㈱みずほ銀行 市川支店長
2003年3月 同行 四条支店長
2005年4月 同行 公共企画部長
2007年5月 同行 京都中央支店長
2009年5月 日新建物㈱入社
2010年1月 同社 執行役員事業本部副本部長
2011年1月 同社 常務執行役員
2014年11月 日本土地建物㈱ 常務執行役員 人事部
財務部 経理部 コンプライアンス統括室
監査役 服 部 武 司 1958年1月11日 (注)4 150株
内部監査室担当
2015年11月 同社 常務執行役員 営業戦略部 CRE営業
部 CREコンサルティング部 鑑定部担当
日本土地建物販売㈱取締役専務執行役員
2018年1月 同社 常務執行役員 営業戦略部 CRE営業
部 CREコンサルティング部総括担当 コン
プライアンス統括室担当
2019年6月 同社 監査役(現任)
2020年4月 当社常勤監査役就任(現任)
2002年4月 ㈱みずほ銀行 青森支店長
2002年10月 同行 足立支店長
2004年7月 同行 札幌中央支店長
2006年8月 同行 札幌支店長
2007年4月 同行 業務部支店業務 第二ユニット担当部長
2008年4月 同行 名古屋支店長
監査役 赤 澤 由 英 1957年2月7日 (注)4 -株
2009年4月 同行 執行役員 名古屋支店長
2010年4月 同行 常務執行役員
2012年4月 清水建設㈱ 常務執行役員
2015年6月 名古屋ビルディング㈱ 代表取締役社長(現任)
2016年6月 中央不動産㈱ 監査役(現任)
2020年4月 当社監査役就任(現任)
2009年6月 富国生命保険相互会社 財務企画部長
2016年4月 同社 執行役員 財務企画部長
2016年7月 同社 取締役執行役員 財務企画部長(現任)
監査役 渡 部 毅 彦 1962年4月29日 (注)4 -株
2018年1月 日本土地建物㈱ 監査役(現任)
2020年4月 富国生命保険相互会社 取締役常務執行役員
(現任)
当社監査役就任(現任)
計 1,750株
(注) 1 取締役岡淳二氏、田島幸広氏、栗原正一氏及び古河潤一氏は、社外取締役であります。
2 監査役赤澤由英氏及び渡部毅彦氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2020年4月1日である当社の設立日より、2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時まで
であります。
4 監査役の任期は、2020年4月1日である当社の設立日より、2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時まで
であります。
5 当社は2020年4月1日より、執行役員制度を導入しております。
2020年12月24日現在、執行役員は8名(内2名は取締役を兼務)であります。
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② 社外役員の状況
・当社では、社外取締役4名、社外監査役2名を選任しております。
・当社においては、社外取締役または社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または
方針を定めておりませんが、4名の社外取締役は、他社の経営者あるいは法律、もしくは不動産鑑定に関す
る専門家としての幅広い見識を活かして、当社経営のチェック・監督をしております。また、2名の社外監
査役は金融機関や他社の経営に携わった経験を活かして監査をしております。
・当社及び当社の子会社・関連会社(以下、「当社グループ」という)と社外取締役岡淳二、田島幸広、栗原正
一及び古河潤一の各氏が勤務するそれぞれの会社等との間には営業取引もしくは資本関係等がある場合もあ
りますが、いずれも定型的取引であり特別な利害関係はありません。また、当社グループと社外取締役各氏
との間にも特別な利害関係はありません。
・社外監査役渡部毅彦氏は富国生命保険相互会社の取締役であります。また、社外監査役赤澤由英氏は名古屋
ビルディング㈱の代表取締役社長であります。当社グループとそれぞれの会社との間では営業取引もしくは
資本関係等がある場合もありますが、いずれも定型的取引であり特別な利害関係はありません。また、当社
グループと社外監査役各氏との間にも特別な利害関係はありません。
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第5 【経理の状況】
1 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しております。
(3) 当社は、2020年4月1日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2020年4月1日から2020年9月30
日まで)及び中間会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の中間連結財務諸表並びに中間財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人により中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
当中間連結会計期間
(2020年9月30日)
資産の部
流動資産
※2 62,041
現金及び預金
営業未収入金 3,932
完成工事未収入金 311
商品 46
販売用不動産 50,637
仕掛販売用不動産 5,538
販売用不動産信託受益権 6,215
その他 6,874
△ 1
貸倒引当金
流動資産合計 135,596
固定資産
有形固定資産
※1 ,※2 321,744
建物
△ 153,140
減価償却累計額
建物(純額) 168,604
※2 6,515
構築物
△ 4,137
減価償却累計額
構築物(純額) 2,378
機械装置及び運搬具
3,045
△ 2,427
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 618
※2 5,077
工具、器具及び備品
△ 4,149
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 928
※1 ,※2 519,409
土地
リース資産 969
△ 594
減価償却累計額
リース資産(純額) 375
※1 8,585
建設仮勘定
有形固定資産合計 700,899
無形固定資産
借地権 3,414
582
その他
無形固定資産合計 3,996
投資その他の資産
※1 242,518
投資有価証券
※1 15,798
出資金
敷金及び保証金 6,084
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(単位:百万円)
当中間連結会計期間
(2020年9月30日)
繰延税金資産 850
その他 2,525
△ 171
貸倒引当金
投資その他の資産合計 267,604
固定資産合計 972,501
資産合計 1,108,098
負債の部
流動負債
営業未払金 3,609
※1 57,484
短期借入金
コマーシャル・ペーパー 27,000
※1 ,※2 86,688
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 3,307
前受金 4,639
賞与引当金 796
5,356
その他
流動負債合計 188,881
固定負債
社債 35,000
※1 ,※2 386,134
長期借入金
長期預り敷金保証金 43,027
繰延税金負債 75,736
退職給付に係る負債 2,751
役員退職慰労引当金 738
2,118
その他
固定負債合計 545,507
負債合計 734,389
純資産の部
株主資本
資本金 10,000
資本剰余金 50,023
利益剰余金 231,480
△ 841
自己株式
株主資本合計 290,661
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 82,442
繰延ヘッジ損益 △ 234
419
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 82,627
非支配株主持分 419
純資産合計 373,708
負債純資産合計 1,108,098
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)
営業収益 46,511
29,712
営業原価
営業総利益 16,799
※1 6,165
販売費及び一般管理費
営業利益 10,633
営業外収益
受取利息 0
受取配当金 2,638
持分法による投資利益 571
249
その他
営業外収益合計 3,460
営業外費用
支払利息 2,030
支払手数料 276
143
その他
営業外費用合計 2,450
経常利益 11,644
特別利益
※2 3,218
固定資産売却益
投資有価証券売却益 168
受取補償金 328
負ののれん発生益 86,345
418
段階取得に係る差益
特別利益合計 90,478
特別損失
固定資産除却損 1,606
建替関連損失 1,343
141
本社統合費用
特別損失合計 3,090
税金等調整前中間純利益 99,032
法人税、住民税及び事業税
3,880
△ 404
法人税等調整額
法人税等合計 3,476
中間純利益 95,555
非支配株主に帰属する中間純利益 54
親会社株主に帰属する中間純利益 95,500
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)
中間純利益 95,555
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 38,800
繰延ヘッジ損益 △ 30
退職給付に係る調整額 △ 19
△ 82
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 38,667
中間包括利益 134,223
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 134,168
非支配株主に係る中間包括利益 54
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 17,000 13,761 136,932 △ 538 167,155
当中間期変動額
株式移転による変動 △ 7,000 37,499 △ 1,541 28,957
剰余金の配当 △ 952 △ 952
親会社株主に帰属す
95,500 95,500
る中間純利益
自己株式の消却 △ 1,237 1,237 -
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 △ 7,000 36,261 94,548 △ 303 123,506
当中間期末残高 10,000 50,023 231,480 △ 841 290,661
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 43,724 △ 203 439 43,960 436 211,552
当中間期変動額
株式移転による変動 28,957
剰余金の配当 △ 952
親会社株主に帰属す
95,500
る中間純利益
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 38,717 △ 30 △ 19 38,667 △ 17 38,650
(純額)
当中間期変動額合計 38,717 △ 30 △ 19 38,667 △ 17 162,156
当中間期末残高 82,442 △ 234 419 82,627 419 373,708
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 99,032
減価償却費 5,123
負ののれん発生益 △ 86,345
段階取得に係る差損益(△は益) △ 418
建替関連損失 1,343
貸倒引当金の増減額(△は減少) 0
賞与引当金の増減額(△は減少) 13
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 57
受取利息及び受取配当金 △ 2,639
支払利息 2,030
持分法による投資損益(△は益) △ 571
有形固定資産売却損益(△は益) △ 3,218
固定資産除却損 1,606
投資有価証券売却損益(△は益) △ 168
受取補償金 △ 328
売上債権の増減額(△は増加) △ 2,216
たな卸資産の増減額(△は増加) 1,186
敷金及び保証金の増減額(△は増加) 95
預り敷金及び保証金の増減額(△は減少) 429
仕入債務の増減額(△は減少) △ 2,489
741
その他
小計 13,149
利息及び配当金の受取額
2,639
利息の支払額 △ 2,024
補償金の受取額 328
△ 3,452
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,640
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 22,620
有形固定資産の売却による収入 6,390
投資有価証券の取得による支出 △ 631
投資有価証券の売却による収入 1,439
長期貸付けによる支出 △ 90
出資金の払込による支出 △ 1
出資金の回収による収入 0
建替関連費用の支出 △ 1,343
△ 287
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 17,144
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(単位:百万円)
当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 3,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少) 20,000
長期借入れによる収入 32,491
長期借入金の返済による支出 △ 32,262
リース債務の返済による支出 △ 47
配当金の支払額 △ 952
△ 72
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 22,156
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 15,652
現金及び現金同等物の期首残高 36,963
※2 9,425
株式移転に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 62,041
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 10 社
連結子会社の名称
日本土地建物㈱、日本土地建物販売㈱、日土地ビルサービス㈱、日土地建設㈱、
日土地アセットマネジメント㈱、㈱レイクウッドコーポレーション、(同)クスノキを営業者とする匿名組合、
中央不動産㈱、中央ビルマネジメント㈱、中央ビルテクノ㈱
(2) 主要な非連結子会社の名称等
虎ノ門リアルエステート㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金(持分に見
合う額)等はいずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しておりま
す。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
5 社
主要な会社等の名称
日新建物㈱
㈱データ・キーピング・サービス
㈱トータル保険サービス
峰岸不動産㈱
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称等
虎ノ門リアルエステート㈱
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ中間純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から
除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用
範囲から除外しております。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、(同)クスノキを営業者とする匿名組合の中間決算日は6月30日であります。
中間連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要
な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
a満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
bその他有価証券
時価のあるもの
中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
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③たな卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産及び販売用不動産信託受益権
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しており
ます。
③リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は当該残価保証
額)として算定する定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定
額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付
に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理
債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップは、原則として繰延ヘッジによっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワッ
プについては、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
<ヘッジ手段> 金利スワップ
<ヘッジ対象> 借入金
③ヘッジ方針
将来の金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を利用しており、投機目的の取引は行わない方針で
あります。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュフローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュフローの変動の累計とを比較し、両者
の変動額等を基礎に判定しております。但し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を
省略しております。
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(6) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金
可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況に
ありますが、外部情報源の情報等を踏まえ、少なくとも一定期間継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性
の見積りを行うなど会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いことから、今後さらに長期化した場
合、賃料の減少、開発プロジェクトの計画スケジュール変更や、住宅分譲における需要面への影響等、当中間連結会
計期間以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
当中間連結会計期間
( 2020年9月30日 )
建物 82,852百万円
土地 335,586百万円
建設仮勘定 226百万円
投資有価証券 63,940百万円
出資金 1,750百万円
計
484,355百万円
担保付債務は次のとおりであります。
当中間連結会計期間
( 2020年9月30日 )
短期借入金 17,684百万円
1年内返済予定の長期借入金 50,964百万円
長期借入金 214,735百万円
計
283,384百万円
※2 ノンリコース債務
借入金に含まれるノンリコース債務は次のとおりであります。
当中間連結会計期間
( 2020年9月30日 )
1年内返済予定の長期借入金 708百万円
長期借入金 17,376百万円
ノンリコース債務に対応する資産は次のとおりであります。
当中間連結会計期間
( 2020年9月30日 )
現金及び預金 1,825百万円
建物 12,555百万円
構築物 239百万円
工具、器具及び備品 0百万円
土地 7,265百万円
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(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主な項目
当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日 )
広告費 426 百万円
役員報酬 337 百万円
給料諸手当 2,422 百万円
賞与引当金繰入額 540 百万円
退職給付費用 194 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 87 百万円
業務委託費 461 百万円
租税公課 753 百万円
※2 固定資産売却益の内容
当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日 )
土地 2,865百万円
建物他 352百万円
計 3,218百万円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) ― 3,668,543 63,710 3,604,833
(注) 普通株式数の増加は、2020年4月1日付で日本土地建物株式会社及び中央不動産株式会社による共同株式移転の
方式により当社が設立され、新株を発行したことによるものです。また、普通株式数の減少は、2020年8月20日
開催取締役会決議により、2020年8月31日を消却日として自己株式の消却を実施したことによるものです。
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) ― 122,953 63,710 59,243
(注) 自己株式数の増加は、2020年4月1日付で共同株式移転の方式による完全親会社として当社が設立されたことに
より、日本土地建物株式会社及び中央不動産株式会社が相互に保有していた株式に対し、それぞれ当社の新株と
して交付されたことによるものです。また、同日付で持分法適用会社が保有していた両社株式に対し、当社の新
株が交付されたため、その持分が増加しております。
自己株式数の減少は、上記において日本土地建物株式会社及び中央不動産株式会社が保有する当社株式を当社へ
現物配当した後に、2020年8月20日開催取締役会決議により、2020年8月31日を以って自己株式の消却を実施し
たことによるものです。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
当社は、2020年4月1日に共同株式移転により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額は下記の
完全子会社の定時株主総会において決議された金額であります。
(日本土地建物㈱)
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月29日
普通株式 495 200 2020年3月31日 2020年6月30日
定時株主総会
(注) 中央不動産㈱が保有していた株式に係る配当を含めて記載しております。
(中央不動産㈱)
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月29日
普通株式 475 74 2020年3月31日 2020年6月30日
定時株主総会
(注) 日本土地建物㈱が保有していた株式に係る配当を含めて記載しております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年11月30日
普通株式 利益剰余金 720 200 2020年9月30日 2020年12月25日
取締役会
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当社グループにおいては現金及び現金同等物の範囲を現金及び預金勘定としているので、現金及び現金同等物
の範囲と現金及び預金勘定は一致しております。
※2 株式移転により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式移転により新たに中央不動産株式会社及びその関係会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債
の主な内訳は次のとおりであります。
資産合計 275,339百万円
うち有形固定資産 235,834百万円
負債合計 158,076百万円
うち1年内返済予定の長期借入金 29,782百万円
うち長期借入金 76,322百万円
うち繰延税金負債 32,195百万円
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として賃貸ビルに係る設備であります。
②リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
(単位:百万円)
当中間連結会計期間
( 2020年9月30日 )
1年内 420
1年超 5,230
合計 5,650
(貸主側)
(単位:百万円)
当中間連結会計期間
( 2020年9月30日 )
1年内 16,381
1年超 51,263
合計 67,644
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められる金融商品((注2)参照)や子会社株式及び関連会社株式は次表には含めておりま
せん。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 62,041 62,041 ―
(2) 有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的債券 10 10 0
②その他有価証券 171,709 171,709 ―
資産計 233,760 233,760 0
(1) 短期借入金 57,484 57,484 ―
(2) コマーシャル・ペーパー 27,000 27,000 ―
(3) 社債 35,000 34,556 △443
1年内返済予定の長期借入金
(4) 472,822 474,630 1,808
及び長期借入金
負債計 592,307 593,671 1,364
デリバティブ取引 449 449 ―
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格、債券は日本証券業協会の公表価格(公社債店頭売買参
考統計値)、投資信託は公表されている基準価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1)短期借入金及び(2)コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)社債
当社の発行する公募社債は日本証券業協会が公表する売買参考価格によっております。
(4)1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
上記のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似して
いると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新
規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変
動金利によるもののうち、金利スワップの特例処理の対象とされたものは、当該金利スワップと一体とし
て処理された元利金の合計額を、固定金利によるものと同様の利率で割り引いて算定する方法によってお
ります。
デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)の注記を参照下さい。
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(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
区分 2020年9月30日
①非上場株式等*1 25,548
②出資金等*2 15,798
③長期預り敷金保証金*3 43,027
(*1) 非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対
象としておりません。
(*2) 出資金等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象と
しておりません。
(*3) 賃貸物件における賃借人から預託されている受入敷金保証金は、市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去
までの実質的な預託期間を算定することは困難であり、その他の預託金等についても、実質的な預託期間を算定
することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時
価開示の対象としておりません。
(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
区分 中間連結貸借対照表計上額 時価 差額
時価が中間連結貸借対照表
計上額を超えるもの
国債 10 10 0
合計 10 10 0
2 その他有価証券
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結決算日における
区分 取得原価 差額
中間連結貸借対照表計上額
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるもの
株式 162,883 42,854 120,029
その他 1,399 358 1,041
小計 164,282 43,212 121,070
中間連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えないもの
株式 7,426 9,453 △2,026
小計 7,426 9,453 △2,026
合計 171,709 52,665 119,043
(注) その他有価証券で時価のあるものについては、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合は全銘柄、時価
が取得原価に比べて30%以上50%未満下落した場合は、個別銘柄ごとに時価の回復可能性等を判定し、減損処
理を実施しております。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
方法 取引の種類等 1年超
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 23,000 23,000 △449
支払固定・
受取変動
金利スワップ取引
金利スワップ
支払固定・
長期借入金 77,818 60,179 (*)
の特例処理
受取変動
(注)時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(*) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸住宅等を所有しております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の中間連結貸借対照表計上額、期中増減
額及び時価は次のとおりであります。
(単位:百万円)
当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日 )
期首残高 512,622
中間連結貸借対照表計
期中増減額 15,215
上額
賃貸等不動産
中間期末残高 527,838
中間期末時価 729,289
期首残高 169,412
中間連結貸借対照表計
賃貸等不動産とし
期中増減額 △2,617
上額
て使用される部分
中間期末残高 166,794
を含む不動産
中間期末時価 236,862
(注) 1 中間連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、当中間連結会計期間の主な増加は、物件取得15,541百万円、竣工物件に係る資産計上処
理4,161百万円であり、主な減少は、物件売却3,155百万円、減価償却費4,698百万円であります。
3 中間期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整
を行ったものを含む。)であります。
4 賃貸用オフィスビルの一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使
用される部分を含む不動産としております。
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(企業結合等関係)
Ⅰ 企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
中央不動産株式会社 不動産業
(2) 企業結合を行った主な理由
中央不動産株式会社及び日本土地建物株式会社(以下、「両社」という。) は、これまで長年にわたって各事
業部門で親密な交流を継続してまいりましたが、両社の持つ営業基盤や財務基盤を一元化し拡充させることで、
不動産業界での競争力を高め、経営環境の変化に応じた新たな成長戦略を確立するとともに総合不動産業として
更に発展すべく、経営統合することで合意に至りました。
今後は、安定した事業基盤をベースに投資戦略や各事業部門の専門機能の更なる強化を進め、持続的な成長実
現に努めてまいります。また、両社が長年にわたり築き上げてきた信頼を第一に、多様な不動産ニーズに迅速・
的確にお応えしていくことを通じて、お客さまとともに成長していく企業グループを目指すとともに、役職員が
働き甲斐や一体感を持ってチャレンジできる新たな企業文化の確立にも取り組んでまいります。
(3) 企業結合日
2020年4月1日
(4) 企業結合の法的形式
株式移転による共同持株会社の設立
(5) 結合後企業の名称
中央日本土地建物グループ株式会社
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
企業結合に関する会計基準上の取得決定要素に基づいております。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年4月1日から2020年9月30日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式移転直前に保有していた中央不動産の普通株式と交換された共同持株会社
取得の対価 398百万円
の普通株式
企業結合日に交付した共同持株会社の普通株式 30,100百万円
取得原価 30,499百万円
4.株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付株式数
(1) 株式の種類別の移転比率
① 日本土地建物株式会社の普通株式1株に対し、共同持株会社の普通株式1株
② 中央不動産株式会社の普通株式1株に対し、共同持株会社の普通株式0.185株
(2) 算定方法
本株式移転に用いられる株式移転比率の合意にあたって公正性を期すため、日本土地建物株式会社は株式会社A
GSコンサルティングを、中央不動産株式会社は本間・田中会計事務所をそれぞれ第三者算定機関として株式移転
比率の算定を依頼しました。 これら第三者機関による算定・分析結果を参考に、それぞれ両社の財務の状況、資産
の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両社間で株式移転比率について慎重に交渉・協議を重ねた結
果、日本土地建物株式会社においては2019年10月25日に、中央不動産株式会社においては2019年10月17日に、開催
された両社の各取締役会において最終的に上記4(1)記載の株式移転比率が妥当であるとの判断に至り、本株式移転
における株式移転比率を決定し、合意いたしました。
(3) 交付株式数
普通株式:3,668,543株
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 418百万円
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6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(1) 資産の額
275,339百万円
うち有形固定資産 235,834百万円
(2) 負債の額
158,076百万円
うち1年内返済予定の長期借入金 29,782百万円
うち長期借入金 76,322百万円
うち繰延税金負債 32,195百万円
7.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
86,345百万円
(2) 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益
として認識しております。
Ⅱ 共通支配下の取引等
1.取引の概要
(1) 対象となった事業の名称
日本土地建物株式会社において発行した社債に係る権利義務
(2) 企業結合日
2020年8月31日
(3) 企業結合の法的形式
日本土地建物株式会社を分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割です。
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
ア.本件分割の目的
当社は、2020年4月1日付で、中央不動産株式会社及び日本土地建物株式会社により、共同株式移転の方式
によって設立されました。本分割の目的は、日本土地建物株式会社において発行した社債に係る権利義務を承
継することにより、当社グループにおける資金調達の一元化を企図したものです。
イ. 吸収分割に係る割当ての内容
本件分割に関し、当社は日本土地建物株式会社に対し、対価を交付しません。
ウ. 承継する権利義務
本件分割に際し、当社が日本土地建物株式会社から承継する権利義務は、次の各社債による資金調達・償
還・管理業務に関する資産、負債、契約上の地位その他の権利義務で、承継する債務と同額の現預金並びに同
社が締結している本業務にかかる一切の契約に関する契約上の地位及びこれらに基づき発生した一切の権利義
務であり、雇用契約を除きます。また、当社が承継する権利義務は、法令上承継可能な本業務に係る免許、許
可、認可、承認、登録届出等並びに明示的に移転・承継の対象とされた債務以外の本業務に関連するすべての
債務(契約に基づき生じるものを含み、未発生のものその他の潜在債務も含む)であります。
銘柄 発行額(残高) 償還期限
第1回無担保社債 7,000百万円 2022年10月26日
第2回無担保社債 3,000百万円 2024年10月24日
第3回無担保社債 7,000百万円 2023年10月25日
第4回無担保社債 3,000百万円 2028年10月25日
第5回無担保社債 10,000百万円 2025年2月20日
第6回無担保社債 5,000百万円 2030年2月20日
合計 35,000百万円 ―
なお、当社が承継する債務は、免責的債務引受の方法によって承継しております。
エ.吸収分割承継会社の資本金及び資本準備金
当社は、本件分割により資本金及び準備金の額は増加をしておりません。
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2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取
引等として処理しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営
者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、総合不動産業として、都市開発事業、住宅事業を中心に多角的に事業を展開しており、「都市
開発事業」、「住宅事業」、「不動産ソリューション事業」及び「資産運用事業」の4つを報告セグメントとして
おります。
各セグメントの内容は以下の通りであります。
都市開発事業 :オフィスビル・商業施設等の企画・開発・賃貸・運営等
住宅事業 :マンション・戸建住宅等の企画・開発・賃貸・販売等
不動産ソリューション事業:不動産仲介、不動産鑑定評価、コンサルティング
資産運用事業 :不動産ファンドの組成・運用、不動産証券化に関わるコンサルティング
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいておりま
す。
3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結
不動産ソ
その他 調整額
財務諸表
都市開発 資産運用
リュー
(注)1 (注)2
住宅事業 計
計上額
ション事
事業 事業
業
営業収益
外部顧客への営業収益
25,340 15,865 2,737 1,421 45,366 1,145 ― 46,511
セグメント間の内部
162 ― 159 10 332 82 △ 414 ―
営業収益又は振替高
計 25,503 15,865 2,897 1,432 45,698 1,227 △ 414 46,511
セグメント利益又は損失
10,009 2,803 408 311 13,533 △ 323 △ 2,575 10,633
(△)
セグメント資産 672,839 137,451 11,131 3,763 825,186 10,494 272,416 1,108,098
その他の項目
減価償却費 4,049 794 4 0 4,848 165 79 5,093
有形固定資産及び
20,471 1,314 14 ― 21,800 275 61 22,137
無形固定資産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ゴルフ場事業などを含んで
おります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△2,575百万円には、セグメント間取引消去△79百万円及び各報告セ
グメントに配分していない全社費用△2,496百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額272,416百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産274,694百
万円及びセグメント間消去△2,277百万円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券、現金及び預金等であります。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
2020年4月1日付で中央不動産株式会社及び日本土地建物株式会社が当社の完全子会社となったことに伴い、負
ののれん発生益86,345百万円を計上しております。
なお、本件負ののれん発生益は、特別損益に含まれており、報告セグメントに配分しておりません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
当中間連結会計期間
項目
( 2020年9月30日 )
(1) 1株当たり純資産額
105,282.80円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円) 373,708
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 419
(うち非支配株主持分) (419)
普通株式に係る中間期末の純資産額(百万円) 373,289
普通株式の発行済株式数(株) 3,604,833
普通株式の自己株式数(株) 59,243
1株当たり純資産額の算定に用いられた
3,545,590
中間期末の普通株式の数(株)
当中間連結会計期間
項目 (自 2020年4月1日
至 2020年9月30日 )
(2) 1株当たり中間純利益金額
26,935.09円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) 95,500
普通株主に帰属しない金額(百万円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
95,500
中間純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,545,590
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(共通支配下の取引等)
当社は、2020年11月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社である中央不動産株式会社及び日本土地建物
株式会社等は、2020年12月17日開催の取締役会において、2021年4月1日付で当社の連結子会社7社間の吸収合併及
び吸収分割等による事業別組織再編に係る決議をいたしました。
1.取引の概要
(1)現物配当による日本土地建物販売株式会社の完全子会社化
当社の連結子会社である日本土地建物株式会社が全株式を直接 保有する日本土地建物販売株式会社の全株式
を、2021年4月1日付(予定)で当社へ現物配当することによる完全子会社化。
(2)日本土地建物販売株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割
①対象となる事業の名称及びその事業の内容
a. 事業名称:日本土地建物株式会社の不動産ソリューション事業
事業内容:不動産コンサルティング、不動産鑑定評価
b. 事業名称:中央不動産株式会社の営業部門の事業
事業内容:不動産売買・賃貸借の仲介、不動産鑑定評価
②企業結合日
2021年4月1日(予定)
③企業結合の法的形式
中央不動産株式会社及び日本土地建物株式会社を吸収分割会社、日本土地建物販売株式会社を吸収分割承継会
社とする吸収分割
④結合後企業の名称
中央日土地ソリューションズ株式会社
(3)日本土地建物株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
ⅰ.吸収合併存続会社
名称 :日本土地建物株式会社
事業内容:オフィスビル・商業施設等の開発・賃貸・管理、マンション・戸建住宅等の開発・販売・賃貸
ⅱ.吸収合併消滅会社
名称 :中央不動産株式会社
事業内容:不動産の所有・賃貸・管理
②企業結合日
2021年4月1日(予定)
③企業結合の法的形式
中央不動産株式会社を吸収合併消滅会社、日本土地建物株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
中央日本土地建物株式会社
(4)日土地ビルサービス株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
ⅰ.吸収合併存続会社
名称 :日土地ビルサービス株式会社
事業内容:プロパティマネジメント、不動産の運営管理
ⅱ.吸収合併消滅会社
名称 :中央ビルマネジメント株式会社
事業内容:プロパティマネジメント
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②企業結合日
2021年4月1日(予定)
③企業結合の法的形式
中央ビルマネジメント株式会社を吸収合併消滅会社、日土地ビルサービス株式会社を吸収合併存続会社とする
吸収合併
④結合後企業の名称
中央日土地ビルマネジメント株式会社
(5)日土地建設株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
ⅰ.吸収合併存続会社
名称 :日土地建設株式会社
事業内容:建設工事・リニューアル工事、工事の企画・設計・監理
ⅱ.吸収合併消滅会社
名称 :中央ビルテクノ株式会社
事業内容:建物設備工事・設計・施工・請負・保守管理
②企業結合日
2021年4月1日(予定)
③企業結合の法的形式
中央ビルテクノ株式会社を吸収合併消滅会社、日土地建設株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
中央日土地ファシリティーズ株式会社
(6)現物配当による中央日土地ビルマネジメント株式会社の完全子会社化
2021年4月1日付(予定)吸収合併後の 中央日本土地建物株式会社が全株式を直接 保有する中央日土地ビル
マネジメント株式会社の全株式を、2021年4月1日付(予定)で当社へ現物配当することによる完全子会社
化。
(7)取引の目的を含む取引の概要
中央日本土地建物グループは、中央不動産グループと日本土地建物グループが経営統合により、営業基盤や
財務基盤を一元化し拡充させることで、不動産業界での競争力を高め、経営環境の変化に応じた新たな成長戦
略を確立するとともに総合不動産業として更に発展することを目標としております。具体的には2020年4月1
日付にて株式移転の方式により共同持株会社として当社が設立され、傘下の連結子会社7社を2021年4月1日
付にて事業別子会社(「都市開発・分譲・賃貸」「仲介・鑑定・CRE戦略支援」「ビル管理」等)へ再編するこ
とにより、投資戦略や各事業部門の専門機能の更なる強化を進め、持続的な成長実現に努めて参る所存であり
ます。なお、本事業別組織再編につきましては、2021年1月開催予定の各社の臨時株主総会決議を前提として
おります。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取
引として処理を行う予定であります。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
当中間会計期間
(2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 36,554
関係会社短期貸付金 68,650
564
その他
流動資産合計 105,769
固定資産
無形固定資産
ソフトウエア 10
34
その他
無形固定資産合計 44
投資その他の資産
関係会社株式 177,490
55
繰延税金資産
投資その他の資産合計 177,545
固定資産合計 177,590
資産合計 283,359
負債の部
流動負債
営業未払金 25
短期借入金 7,500
コマーシャル・ペーパー 27,000
1年内返済予定の長期借入金 2,924
預り金 783
賞与引当金 43
1,012
その他
流動負債合計 39,288
固定負債
社債 35,000
長期借入金 28,716
7
役員退職慰労引当金
固定負債合計 63,723
負債合計 103,011
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(単位:百万円)
当中間会計期間
(2020年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 10,000
資本剰余金
資本準備金 10,000
157,490
その他資本剰余金
資本剰余金合計 167,490
利益剰余金
その他利益剰余金 2,857
2,857
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,857
株主資本合計 180,347
純資産合計 180,347
負債純資産合計 283,359
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②【中間損益計算書】
(単位:百万円)
当中間会計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)
営業収益 3,842
342
営業原価
営業総利益 3,499
販売費及び一般管理費 695
営業利益 2,804
※1 0
営業外収益
経常利益 2,804
税引前中間純利益 2,804
法人税、住民税及び事業税
1
△ 55
法人税等調整額
法人税等合計 △ 53
中間純利益 2,857
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③【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 ― ― ― ― ― ―
当中間期変動額
株式移転による増加 10,000 10,000 158,727 168,727
中間純利益 2,857 2,857
自己株式の取得
自己株式の消却 △ 1,237 △ 1,237
当中間期変動額合計 10,000 10,000 157,490 167,490 2,857 2,857
当中間期末残高 10,000 10,000 157,490 167,490 2,857 2,857
株主資本
純資産合計
株主資本
自己株式
合計
当期首残高 ― ― ―
当中間期変動額
株式移転による増加 178,727 178,727
中間純利益 2,857 2,857
自己株式の取得 △ 1,237 △ 1,237 △ 1,237
自己株式の消却 1,237 ― ―
当中間期変動額合計 ― 180,347 180,347
当中間期末残高 ― 180,347 180,347
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについて社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
4.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
仮払消費税等及び仮受消費税等は両建で表示しており、流動資産その他に含まれている仮払消費税等は46百万円で
あり、流動負債その他に含まれている仮受消費税等は78百万円であります。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況に
ありますが、外部情報源の情報等を踏まえ、少なくとも一定期間継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性
の見積りを行うなど会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いことから、今後さらに長期化した場
合、子会社における賃料の減少、開発プロジェクトの計画スケジュール変更や、住宅分譲における需要面への影響等
を通じて、当中間会計期間以降の当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性が
あります。
(中間貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(中間損益計算書関係)
※1 営業外収益の主要項目
当中間会計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)
受取利息 0百万円
2 減価償却実施額
当中間会計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)
無形固定資産 2百万円
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(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の中間貸借対照表計上額は次のとおりでありま
す。
(単位:百万円)
当中間会計期間
( 2020年9月30日 )
子会社株式
177,490
合計
177,490
(企業結合等関係)
中間連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
(重要な後発事象)
(共通支配下の取引等)
中間連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
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(2) 【その他】
中間配当に関する取締役会の決議を次のとおり行っております。
決議年月日 2020年11月30日
中間配当金の総額 720,966,600円
1株当たりの額 200円
株式移転により当社完全子会社となった日本土地建物株式会社の前連結会計年度に係る連結貸借対照表及び中間連結
損益計算書等並びに当事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表は以下のとおりであります。
(日本土地建物株式会社)
1 中間連結財務諸表等
(1) 中間連結財務諸表
① 連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2020年3月31日)
資産の部
流動資産
※3 36,963
現金及び預金
営業未収入金 1,679
完成工事未収入金 119
商品 51
販売用不動産 48,571
仕掛販売用不動産 9,199
販売用不動産信託受益権 6,215
前払費用 529
その他 1,660
△0
貸倒引当金
流動資産合計 104,989
固定資産
有形固定資産
※2,※3 236,444
建物
△108,273
減価償却累計額
建物(純額) 128,171
※3 4,897
構築物
△3,140
減価償却累計額
構築物(純額) 1,757
機械装置及び運搬具
2,974
△2,381
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 592
※3 3,584
工具、器具及び備品
△2,883
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 700
※2,※3 310,228
土地
リース資産 885
△553
減価償却累計額
リース資産(純額) 331
建設仮勘定 10,404
有形固定資産合計 452,185
無形固定資産
借地権 2,962
402
その他
無形固定資産合計 3,364
投資その他の資産
※1,※2 159,613
投資有価証券
※1,※2 15,792
出資金
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(単位:百万円)
前連結会計年度
(2020年3月31日)
長期貸付金 187
長期前払費用 897
敷金及び保証金 6,133
繰延税金資産 755
その他 1,207
△127
貸倒引当金
投資その他の資産合計 184,459
固定資産合計 640,010
資産合計 745,000
負債の部
流動負債
営業未払金 4,896
※2 49,065
短期借入金
コマーシャル・ペーパー 7,000
※2,※3 54,422
1年内返済予定の長期借入金
未払費用 372
未払法人税等 1,038
未払消費税等 685
前受金 3,286
預り金 621
賞与引当金 724
257
その他
流動負債合計 122,370
固定負債
社債 35,000
※2,※3 312,057
長期借入金
長期預り敷金保証金 33,648
繰延税金負債 26,742
退職給付に係る負債 2,309
役員退職慰労引当金 751
567
その他
固定負債合計 411,077
負債合計 533,447
純資産の部
株主資本
資本金 17,000
資本剰余金 13,761
利益剰余金 136,932
△538
自己株式
株主資本合計 167,155
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 43,724
繰延ヘッジ損益 △203
439
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 43,960
非支配株主持分 436
純資産合計 211,552
負債純資産合計 745,000
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② 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書
(単位:百万円)
前中間連結会計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
営業収益 33,255
20,622
営業原価
営業総利益 12,633
※1 4,699
販売費及び一般管理費
営業利益 7,934
営業外収益
受取利息 1
受取配当金 2,506
持分法による投資利益 413
239
その他
営業外収益合計 3,160
営業外費用
支払利息 1,488
シンジケートローン手数料 53
143
その他
営業外費用合計 1,685
経常利益 9,409
特別利益
※2 4
固定資産売却益
156
投資有価証券売却益
特別利益合計 161
特別損失
※3 425
固定資産売却損
固定資産除却損 6
投資有価証券売却損 1
14
その他
特別損失合計 448
税金等調整前中間純利益 9,123
法人税、住民税及び事業税
1,684
△1,879
法人税等調整額
法人税等合計 △195
中間純利益 9,318
非支配株主に帰属する中間純利益 40
親会社株主に帰属する中間純利益 9,277
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中間連結包括利益計算書
(単位:百万円)
前中間連結会計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
中間純利益 9,318
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,320
繰延ヘッジ損益 △38
退職給付に係る調整額 △7
△21
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,252
中間包括利益 10,570
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 10,530
非支配株主に係る中間包括利益 40
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③ 中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 17,000 16,785 122,270 △3,809 152,245
当中間期変動額
剰余金の配当 △396 △396
親会社株主に帰属す
9,277 9,277
る中間純利益
連結子会社株式の取
216 216
得による持分の増減
持分法適用会社に対
する持分変動に伴う 32 32
自己株式の増減
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― 216 8,881 32 9,129
当中間期末残高 17,000 17,001 131,151 △3,777 161,374
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 60,815 △228 183 60,769 2,863 215,878
当中間期変動額
剰余金の配当 △396
親会社株主に帰属す
9,277
る中間純利益
連結子会社株式の取
216
得による持分の増減
持分法適用会社に対
する持分変動に伴う 32
自己株式の増減
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 1,298 △38 △7 1,252 △2,528 △1,276
(純額)
当中間期変動額合計 1,298 △38 △7 1,252 △2,528 7,853
当中間期末残高 62,113 △267 176 62,022 334 223,731
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④ 中間連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前中間連結会計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 9,123
減価償却費 3,781
貸倒引当金の増減額(△は減少) △2
賞与引当金の増減額(△は減少) 35
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 43
受取利息及び受取配当金 △2,507
支払利息 1,488
持分法による投資損益(△は益) △413
有形固定資産売却損益(△は益) 420
固定資産除却損 6
投資有価証券売却損益(△は益) △155
売上債権の増減額(△は増加) △510
たな卸資産の増減額(△は増加) △8,947
敷金及び保証金の増減額(△は増加) 0
預り敷金及び保証金の増減額(△は減少) 169
仕入債務の増減額(△は減少) 881
1,204
その他
小計 4,617
利息及び配当金の受取額
2,509
利息の支払額 △1,487
法人税等の支払額 △2,488
△68
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,082
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △6,938
有形固定資産の売却による収入 5
投資有価証券の売却による収入 540
貸付金の回収による収入 330
出資金の回収による収入 17
△572
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,618
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 3,520
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減
△8,000
少)
長期借入れによる収入 30,946
長期借入金の返済による支出 △23,640
リース債務の返済による支出 △51
配当金の支払額 △396
非支配株主への払戻による支出 △2,118
非支配株主への配当金の支払額 △454
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△200
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △395
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △3,931
現金及び現金同等物の期首残高 29,568
※1 25,636
現金及び現金同等物の中間期末残高
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〔注記事項〕
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 7社
連結子会社の名称
日本土地建物販売㈱、日土地ビルサービス㈱、日土地建設㈱、日土地アセットマネジメント㈱、
㈱レイクウッドコーポレーション、㈲ネオパス・エフアイエスを営業者とする匿名組合、
(同)クスノキを営業者とする匿名組合
(2) 主要な非連結子会社の名称等
虎ノ門リアルエステート㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金(持分に見
合う額)等はいずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しておりま
す。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
3社
会社の名称
日新建物㈱
㈱データ・キーピング・サービス
㈱トータル保険サービス
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等
虎ノ門リアルエステート㈱
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ中間純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から
除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用
範囲から除外しております。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、(同)クスノキを営業者とする匿名組合の中間決算日は6月30日であります。
中間連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要
な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
a満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
bその他有価証券
時価のあるもの
中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
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②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産及び販売用不動産信託受益権
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しており
ます。
③リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は当該残価保証
額)として算定する定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定
額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付
に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理
債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップは、原則として繰延ヘッジによっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワッ
プについては、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
<ヘッジ手段> 金利スワップ
<ヘッジ対象> 借入金
③ヘッジ方針
将来の金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を利用しており、投機目的の取引は行わない方針で
あります。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュフローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュフローの変動の累計とを比較し、両者
の変動額等を基礎に判定しております。但し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を
省略しております。
(6) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金
可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2020年3月31日)
投資有価証券 34,582百万円
出資金 11,171百万円
※2 担保に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
前連結会計年度
(2020年3月31日)
建物 67,807百万円
土地 153,011百万円
投資有価証券 36,580百万円
出資金 1,750百万円
計 259,149百万円
(2) 上記に対応する債務
前連結会計年度
(2020年3月31日)
短期借入金 13,215百万円
1年内返済予定の長期借入金 19,418百万円
長期借入金 171,119百万円
計 203,752百万円
※3 ノンリコース債務
借入金に含まれるノンリコ―ス債務は次のとおりであります。
前連結会計年度
(2020年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金 708百万円
長期借入金 17,730百万円
ノンリコ―ス債務に対応する資産は次のとおりであります。
前連結会計年度
(2020年3月31日)
現金及び預金 2,285百万円
建物 12,611百万円
構築物 241百万円
工具、器具及び備品 0百万円
土地 7,265百万円
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(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主な項目
前中間連結会計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
広告費 433 百万円
役員報酬 250 百万円
給料諸手当 1,845 百万円
賞与引当金繰入額 418 百万円
退職給付費用 169 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 78 百万円
業務委託費 240 百万円
租税公課 531 百万円
※2 固定資産売却益の内容
前中間連結会計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
土地 4百万円
※3 固定資産売却損の内容
前中間連結会計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
建物等 425百万円
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 2,604,000 ― ― 2,604,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 175,009 ― 2,832 172,177
(注) 普通株式の自己株式数の減少2,832株は、持分法適用会社に対する持分変動によるものであります。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 396 160 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年11月22日
普通株式 利益剰余金 495 200 2019年9月30日 2019年12月25日
取締役会
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当社グループにおいては現金及び現金同等物の範囲を現金及び預金勘定としているので、現金及び現金同等物
の範囲と現金及び預金勘定は一致しております。
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として賃貸ビルに係る設備であります。
②リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2020年3月31日)
1年内 7
1年超 23
合計 30
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められる金融商品((注2)参照)や子会社株式及び関連会社株式は次表には含めておりませ
ん。
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 36,963 36,963 -
(2) 投資有価証券
①満期保有目的債券 10 10 0
②その他有価証券 102,891 102,891 -
資産計 139,865 139,865 0
(1) 短期借入金 49,065 49,065 -
(2) コマーシャル・ペーパー 7,000 7,000 -
(3) 1年内返済予定の長期借入金 54,422 54,422 -
(4) 社債 35,000 34,750 △249
(5) 長期借入金 312,057 310,523 △1,533
負債計 457,545 455,762 △1,783
デリバティブ取引 293 293 -
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(2)投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格、債券は日本証券業協会の公表価格(公社債店頭売買参考統
計値)、投資信託は公表されている基準価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券については、(有価証券関係)注記を参照ください。
負 債
(1)短期借入金及び(2)コマーシャル・ペーパー(3)1年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4)社債
当社の発行する公募社債は日本証券業協会が公表する売買参考価格によっております。
(5)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似し
ていると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規
に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利
によるもののうち、金利スワップの特例処理の対象とされたものは、当該金利スワップと一体として処理され
た元利金の合計額を、固定金利によるものと同様の利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)の注記を参照下さい。
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(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
区分 2020年3月31日
①非上場株式等*1 22,129
②出資金等*2 15,792
③長期預り敷金保証金*3 33,648
(*1) 非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対
象としておりません。
(*2) 出資金等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象と
しておりません。
(*3) 賃貸物件における賃借人から預託されている受入敷金保証金は、市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去
までの実質的な預託期間を算定することは困難であり、その他の預託金等についても、実質的な預託期間を算定
することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時
価開示の対象としておりません。
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(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 時価 差額
時価が連結貸借対照表計上
額を超えるもの
国債 10 10 0
合計 10 10 0
2 その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 95,858 31,722 64,135
その他 1,410 358 1,052
小計 97,269 32,081 65,188
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 5,621 7,697 △2,075
小計 5,621 7,697 △2,075
合計 102,891 39,778 63,112
(注) その他有価証券で時価のあるものについては、時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合は全銘柄、時価
が取得原価に比べて30%以上50%未満下落した場合は、個別銘柄ごとに時価の回復可能性等を判定し減損処理
を実施しております。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
方法 取引の種類等 1年超
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 20,000 20,000 △293
支払固定・
受取変動
金利スワップ取引
金利スワップ
支払固定・
長期借入金 51,586 49,442 (*)
の特例処理
受取変動
(注)時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(*) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸住宅等を所有しております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及
び時価は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日 )
期首残高 359,911
連結貸借対照表計上額 期中増減額 15,763
賃貸等不動産
期末残高 375,675
期末時価 575,906
期首残高 71,069
賃貸等不動産とし
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △646
て使用される部分
期末残高 70,422
を含む不動産
期末時価 139,854
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、千葉市稲毛区商業施設等の取得19,188百万円であり、主
な減少は、物件売却1,120百万円、減価償却費6,132百万円であります。
3 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む。)であります。
4 賃貸用オフィスビルの一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使
用される部分を含む不動産としております。
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(セグメント情報等)
〔セグメント情報〕
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、経営
者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、総合不動産業として、都市開発事業、住宅事業を中心に多角的に事業を展開しており、「都市
開発事業」、「住宅事業」、「不動産ソリューション事業」及び「資産運用事業」の4つを報告セグメントとして
おります。
各セグメントの内容は以下の通りであります。
都市開発事業 :都市開発事業の企画・実施、オフィスビル・商業施設の賃貸管理・運営等
住宅事業 :マンション・戸建住宅の企画・開発・販売
不動産ソリューション事業:不動産仲介、不動産鑑定評価、コンサルティング
資産運用事業 :不動産ファンドの組成・運用、不動産証券化に関わるコンサルティング
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいておりま
す。
3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
中間連結
不動産ソ
その他 調整額
財務諸表
都市開発 資産運用
リュー
(注)1 (注)2
住宅事業 計
計上額
ション事
事業 事業
業
営業収益
外部顧客への営業収益
22,684 5,605 1,766 1,053 31,109 2,145 ― 33,255
セグメント間の内部
125 ― 87 28 241 2 △244 ―
営業収益又は振替高
計 22,810 5,605 1,854 1,082 31,351 2,148 △244 33,255
セグメント利益又は損失
9,337 △396 323 241 9,505 186 △1,757 7,934
(△)
セグメント資産 483,138 53,140 9,432 3,345 549,057 10,583 170,657 730,298
その他の項目
減価償却費 3,564 7 5 2 3,580 155 35 3,770
有形固定資産及び
6,501 1 0 ― 6,503 200 △29 6,673
無形固定資産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ゴルフ場事業などを含んで
おります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△1,757百万円には、セグメント間取引消去15百万円及び各報告セグ
メントに配分していない全社費用△1,772百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額170,657百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産172,011百
万円及びセグメント間消去△1,354百万円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券、現金及び預金等であります。
3 セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
〔関連情報〕
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため記載はありませ
ん。
〔報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報〕
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
〔報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報〕
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
〔報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報〕
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度
項目
(2020年3月31日)
(1) 1株当たり純資産額
86,813.79 円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円) 211,552
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 436
(うち非支配株主持分) (436)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 211,115
普通株式の発行済株式数(株) 2,479,400
普通株式の自己株式数(株) 47,577
1株当たり純資産額の算定に用いられた
2,431,823
期末の普通株式の数(株)
前中間連結会計期間
項目 (自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
(2) 1株当たり中間純利益金額
3,815.89円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) 9,277
普通株主に帰属しない金額(百万円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,277
中間純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,431,351
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
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2 中間財務諸表等
(1) 中間財務諸表
① 中間貸借対照表
(単位:百万円)
当中間会計期間
(2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,292
営業未収入金 3,527
販売用不動産 47,413
仕掛販売用不動産 5,538
販売用不動産信託受益権 6,215
その他 6,998
△0
貸倒引当金
流動資産合計 81,985
固定資産
有形固定資産
※1 114,565
建物(純額)
※1 297,820
土地
建設仮勘定 8,244
2,336
その他(純額)
有形固定資産合計 422,966
無形固定資産
2,141
投資その他の資産
※1 172,145
投資有価証券
関係会社株式 18,535
その他関係会社有価証券 23,673
※1 4,612
出資金
関係会社出資金 11,171
その他 5,508
△125
貸倒引当金
投資その他の資産合計 235,521
固定資産合計 660,629
資産合計 742,614
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(単位:百万円)
当中間会計期間
(2020年9月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金 2,640
※1 111,715
短期借入金
※1 50,051
1年内返済予定の長期借入金
賞与引当金 320
8,550
その他
流動負債合計 173,278
固定負債
※1 268,940
長期借入金
長期預り敷金保証金 26,023
繰延税金負債 41,047
退職給付引当金 2,576
役員退職慰労引当金 473
420
その他
固定負債合計 339,480
負債合計 512,759
純資産の部
株主資本
資本金 17,000
資本剰余金
資本準備金 3,600
9,465
その他資本剰余金
資本剰余金合計 13,065
利益剰余金
利益準備金 650
その他利益剰余金
別途積立金 22,082
100,133
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 122,865
株主資本合計 152,931
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 77,153
△228
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 76,924
純資産合計 229,855
負債純資産合計 742,614
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② 中間損益計算書
(単位:百万円)
当中間会計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)
営業収益 31,009
20,295
営業原価
営業総利益 10,714
販売費及び一般管理費 4,308
営業利益 6,405
※1 4,442
営業外収益
※2 1,450
営業外費用
経常利益 9,397
※3 3,700
特別利益
※4 3,118
特別損失
税引前中間純利益 9,979
法人税、住民税及び事業税
2,696
△347
法人税等調整額
法人税等合計 2,349
中間純利益 7,630
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③ 中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 17,000 3,600 9,864 13,464 650 22,082 95,032 117,764 148,228
当中間期変動額
剰余金の配当 △398 △398 △2,528 △2,528 △2,927
中間純利益 7,630 7,630 7,630
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― △398 △398 ― ― 5,101 5,101 4,702
当中間期末残高 17,000 3,600 9,465 13,065 650 22,082 100,133 122,865 152,931
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 42,313 △203 42,109 190,338
当中間期変動額
剰余金の配当 △2,927
中間純利益 7,630
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 34,840 △25 34,814 34,814
(純額)
当中間期変動額合計 34,840 △25 34,814 39,517
当中間期末残高 77,153 △228 76,924 229,855
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〔注記事項〕
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
①満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
②子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③その他有価証券
時価のあるもの
中間決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) たな卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産及び販売用不動産信託受益権
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しており
ます。
(3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は当該残価保証
額)として算定する定額法
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会
計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法に
より按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
4 ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
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金利スワップは、原則として繰延ヘッジによっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ
については、特例処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
〈ヘッジ手段〉 金利スワップ
〈ヘッジ対象〉 借入金
(3)ヘッジ方針
将来の金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を利用しており、投機目的の取引は行わない方針であ
ります。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュフローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュフローの変動の累計とを比較し、両者の
変動額等を基礎に判定しております。但し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略
しております。
5 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理は、中間連結財務諸表における会計処理と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
仮払消費税等及び仮受消費税等は両建で表示しており、流動資産その他に含まれている仮払消費税等は2,368百万
円であり、流動負債その他に含まれている仮受消費税等は2,484百万円であります。
(中間貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
当中間会計期間
(2020年9月30日)
建物 47,319百万円
土地 148,559百万円
投資有価証券 52,711百万円
出資金 1,750百万円
計
250,341百万円
担保付債務は次のとおりであります。
当中間会計期間
(2020年9月30日)
短期借入金 12,265百万円
1年内返済予定の長期借入金 23,040百万円
長期借入金 161,569百万円
計
196,874百万円
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(中間損益計算書関係)
※1 営業外収益の主要項目
当中間会計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)
受取利息 9百万円
受取配当金 4,315百万円
※2 営業外費用の主要項目
当中間会計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)
支払利息 1,313百万円
社債利息 54百万円
※3 特別利益の主要項目
当中間会計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)
固定資産売却益 3,215百万円
受取補償金 328百万円
投資有価証券売却益 156百万円
※4 特別損失の主要項目
当中間会計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)
固定資産除却損 1,598百万円
建替関連損失 1,343百万円
本社統合費用 176百万円
5 減価償却実施額
当中間会計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)
有形固定資産 3,277百万円
無形固定資産 68百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の
とおりです。
当中間会計期間
(2020年9月30日)
(1)関係会社株式
子会社株式 15,873百万円
関連会社株式 2,661百万円
(2)その他の関係会社有価証券
関連会社株式 23,673百万円
計
42,208百万円
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第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号 2020年7月16日
(吸収分割の決定)に基づく臨時報告書であります。 関東財務局長に提出
(2) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号 2020年12月18日
(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年12月23日
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取締役会 御中
EY新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 植 村 文 雄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 八 幡 正 博 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる中央日本土地建物グループ株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間
(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計
算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、中央日本土地建物グループ株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する中間連結会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関
する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度末監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に
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中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
半期報告書
基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年12月23日
中央日本土地建物グループ株式会社
取締役会 御中
EY新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 植 村 文 雄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 八 幡 正 博 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる中央日本土地建物グループ株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第1期事業年度の中間会計期間
(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、中央日本土地建物グループ株式会社の2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間
(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
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中央日本土地建物グループ株式会社(E35360)
半期報告書
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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