株式会社ユーグレナ 有価証券報告書 第16期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)
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株式会社ユーグレナ(E27054)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月21日
【事業年度】 第16期（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 株式会社ユーグレナ
【英訳名】 euglena Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 出雲 充
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目29番11号
【電話番号】 03-3453-4907
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 永田 暁彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目29番11号
【電話番号】 03-3453-4907
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 永田 暁彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2020年９月
（千円） 11,103,230 13,886,603 15,174,582 13,967,671 13,317,316
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 944,506 1,207,235 △ 1,096,989 △ 7,073,425 △ 1,457,689
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す （千円） 673,344 785,886 △ 1,252,194 △ 9,798,562 △ 1,486,686
る当期純損失（△）
（千円） 646,845 786,297 △ 1,261,257 △ 9,793,437 △ 1,483,157
包括利益
（千円） 13,422,729 15,655,268 15,904,825 10,834,380 9,386,758
純資産額
（千円） 15,526,005 18,858,060 21,837,614 17,199,448 15,351,098
総資産額
（円） 162.35 185.47 185.44 116.45 100.58
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は１
（円） 8.18 9.44 △ 14.70 △ 107.25 △ 16.00
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） 8.05 9.38 － － －
期純利益
（％） 86.3 82.9 72.7 62.9 61.0
自己資本比率
（％） 5.2 5.4 － － －
自己資本利益率
（倍） 177.75 125.42 － － －
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 913,588 153,756 △ 1,238,020 1,089,392 △ 1,217,472
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 154,176 △ 2,108,000 △ 3,889,212 △ 1,436,200 △ 350,533
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 185,004 2,296,109 2,317,617 2,713,536 162,891
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 6,784,041 7,152,864 4,426,943 7,791,799 6,253,900
高
211 308 355 359 357
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） （ 41 ） （ 48 ） （ 59 ） （ 57 ） （ 62 ）
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第14期・第15期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第14期・第15期及び第16期の自己資本利益率・株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失で
あるため記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2020年９月
（千円） 8,512,742 10,269,875 10,194,085 9,252,567 8,222,070
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 536,243 668,215 △ 769,388 △ 7,091,714 △ 1,015,004
当期純利益又は当期純損失
（千円） 370,569 403,641 △ 917,366 △ 10,471,206 △ 1,125,766
（△）
（千円） 4,862,520 5,424,242 5,424,242 7,318,148 7,323,548
資本金
（株） 82,627,216 84,389,616 85,795,072 92,928,322 93,153,322
発行済株式総数
（千円） 12,713,247 14,562,284 15,155,227 9,407,012 8,316,782
純資産額
（千円） 13,928,441 16,720,032 20,029,902 14,693,455 13,388,587
総資産額
（円） 153.93 172.64 176.74 101.16 89.19
１株当たり純資産額
－ － － － －
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
（ － ） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ）
額）
１株当たり当期純利益又は１
（円） 4.50 4.85 △ 10.77 △ 114.61 △ 12.12
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） 4.43 4.82 － － －
期純利益
（％） 91.2 87.0 75.6 63.9 62.0
自己資本比率
（％） 2.9 3.0 － － －
自己資本利益率
（倍） 323.11 244.12 － － －
株価収益率
（％） － － － － －
配当性向
107 151 170 183 204
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） （ 23 ） （ 25 ） （ 34 ） （ 33 ） （ 46 ）
（％） 80.6 64.4 47.9 49.4 48.1
株主総利回り
（比較指標：TOPIX） （％） ( 93.7 ) ( 118.7 ) ( 128.8 ) ( 112.5 ) ( 115.2 )
（円） 2,015 1,463 1,194 1,150 1,050
最高株価
（円） 1,268 1,098 761 518 498
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第14期・第15期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第14期・第15期及び第16期の自己資本利益率・株価収益率については、当期純損失であるため記載しており
ません。
４．最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 概要
2005年８月 微細藻類ユーグレナの研究開発、製造、販売を目的として、東京都港区六本木に株式会社ユーグレ
ナを設立
2005年12月 ユーグレナの食品用途屋外大量培養に成功
2006年２月 食品の自社製品販売を開始し、ヘルスケア事業（食品）に参入
2006年３月 本店所在地を東京都港区虎ノ門に移転
2006年10月 食品のOEM製品の販売を開始
2007年４月 本店所在地を東京都文京区本郷「東京大学アントレプレナープラザ」に移転、研究所を設置
2007年８月 東京都渋谷区桜丘町に本社機能を移転
2008年12月 化粧品のOEM製品の販売を開始し、ヘルスケア事業（化粧品）に参入
2011年11月 株式取得により、八重山殖産株式会社を関連会社化
2012年４月 東京都文京区後楽に本社機能を移転
2012年４月 食品を中心としたブランド「ユーグレナ・ファーム」のインターネット販売を開始
2012年10月 沖縄県石垣市白保に生産技術研究所を設置
2012年12月 東京証券取引所マザーズに上場
2013年３月 八重山殖産株式会社の株式取得（現・連結子会社）
2013年10月 バングラデシュ人民共和国ダッカに事務所を開設
2014年４月 本店を東京都文京区後楽に移転し、中央研究所を神奈川県横浜市鶴見区に移転
2014年10月 東京都港区に株式会社ユーグレナインベストメントを設立
2014年12月 東京証券取引所市場一部に上場
2015年３月 本店所在地を東京都港区芝に移転
2015年３月 Grameen euglena（バングラデシュ人民共和国ダッカ市、旧社名Grameen Yukiguni Maitake.Ltd）の
株式取得（現・連結子会社）
2015年４月 中華人民共和国上海市に 上海悠緑那生物科技有限公司を設立（現・連結子会社）
2015年５月 株式会社ユーグレナ・アート（旧社名株式会社ユーキ）及び株式会社アート・コーポレーションの
株式取得
2015年７月 株式会社ユーグレナ・アートを存続会社、株式会社アート・コーポレーションを消滅会社とする吸
収合併を実施
2015年９月 株式会社エポラの株式取得（現・連結子会社）
2015年９月 ユーグレナ竹富エビ養殖株式会社（旧社名竹富エビ養殖株式会社）の株式取得（ 現・連結子会社 ）
2016年12月 株式会社クロレラサプライの株式取得（ 現・連結子会社 ）
2017年６月 ヘルスン株式会社（旧社名イースター株式会社）の株式取得（ 現・連結子会社 ）
2017年10月 株式会社ジーンクエストの株式取得（ 現・連結子会社 ）
2018年２月 株式会社フックの株式取得
2018年10月 神奈川県横浜市鶴見区でバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラント竣工
2019年６月 株式会社MEJの株式取得（ 現・連結子会社 ）
2020年１月 株式会社ユーグレナ・アートを吸収合併
2020年４月 株式会社フックを吸収合併
2020年８月 コーポレートアイデンティティを刷新
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３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社ユーグレナ）、子会社９社及び関連会社４社により構成されており、微細藻類
ユーグレナ（和名：ミドリムシ）の食品用途屋外大量培養技術をコア技術とし、ユーグレナをはじめとする微細藻類
に 関する多様な研究開発活動を行うとともに、その研究開発成果を活かしてヘルスケア事業（ユーグレナ、クロレラ
等を活用した食品製造販売及び化粧品製造販売）、エネルギー・環境事業（ユーグレナを活用したバイオ燃料開発
等）といった事業を展開しております。
子会社である八重山殖産株式会社は微細藻類の大量培養施設を有し、微細藻類の大量培養を行い、ユーグレナ、ク
ロレラ等の乾燥粉末を製造しております。
(1) ユーグレナの概要
①ユーグレナという生物
ユーグレナは植物と動物の両方に分類される特異な生物です。植物界ではミドリムシ植物門に、動物界では原生動
物門ミドリムシ目に分類されます。
ユーグレナは単細胞ですが、発達した細胞内小器官を持ち、特に光合成を行う葉緑体とエネルギー代謝に関与する
ミトコンドリアに大きな特徴があります。
②ユーグレナの食品用途屋外大量培養技術
ユーグレナは50年以上の研究の歴史があり、その有意性や産業化への可能性は多くの論文などにより記述されてお
りましたが、長年食品として流通させることが可能なレベルでの大量培養は実現されておりませんでした。その最大
の理由は、ユーグレナが食物連鎖における最下層に位置しており、その他の動物プランクトンに捕食される対象と
なっていること、またユーグレナを培養する培養液に細菌類などが繁殖しやすく商業的にユーグレナのみを大量に培
養することが困難であったことがあげられます。
当社は創業メンバーによる東京大学農学部の研究成果を中心に、他の藻類研究を実施する様々な大学の研究成果を
活用し、2005年12月に世界で初めてユーグレナの食品用途屋外大量培養に成功しました。
当社グループには、以下の技術があります。
A.ユーグレナの食品用途屋外大量培養技術
B.ユーグレナの食品加工、化粧品加工の技術
C.培養方法のコントロールによるユーグレナの組成を調整する技術
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③ユーグレナの特徴
当社ユーグレナには、以下の特徴があります。
A.植物性栄養素と動物性栄養素の両方を含む59種類の栄養素を持つ
植物と動物の両方の形質を兼ね備えているユーグレナは、植物のように種々のビタミンを産生するとともに、動物
のようにDHA、EPA、アラキドン酸、リノレン酸といった不飽和脂肪酸群を11種合成でき、栄養学的に植物と動物の両
方の栄養素を併せ持っております。
当社は、毎年、第三者分析機関である財団法人日本食品分析センターに当社ユーグレナ粉末の栄養素分析を委託し
ております。その結果、ユーグレナには成人の必須アミノ酸（※１）９種類、ビタミン類、ミネラル、不飽和脂肪酸
などを含む59種類の栄養素が含有されていることを確認しております。
図 当社ユーグレナ粉末の59種類の栄養素
B.細胞壁がない
野菜等の植物は細胞壁があり細胞内の栄養素を人間が消化することを妨げますが、ユーグレナは動物細胞と同様に
細胞壁を持たないため、栄養成分の消化率が植物細胞に比べ高いという特徴を持っております。
図 動物細胞、ユーグレナ、植物細胞のイメージ図
C.ユーグレナの独自成分パラミロンを持つ
植物は光合成によってデンプンに代表されるエネルギー物質を産生し貯蔵します。ユーグレナも光合成によってパ
ラミロンという独自の貯蔵物質を作ります。パラミロンは、直鎖（※２）のβ-1,3-グルカン（※３）によって構成
される多糖体で、ユーグレナがグルカンの多糖（※４）を効率よく貯蔵するために独特の方法で重合させていると考
えられております。
パラミロンは難消化性である食物繊維に分類される生物由来の成分です。
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図 パラミロンの粒子構造と構造
▲パラミロンの粒子構造 ▲パラミロンの構造
撮影：青山学院大学 福岡伸一教授
D.体内に油脂を生成する
微細藻類は体内に油脂を生成します。ユーグレナは培養方法をコントロールすることにより、その油脂の性質や生
成量を変化させることが可能です。
E.強い二酸化炭素耐性を持つ
ユーグレナは二酸化炭素に対する強い耐性を持っており、一般的な植物であれば成長が阻害される15％～40％の
高濃度の二酸化炭素により成長が促進されるため、工場や発電所の排出源に含まれる二酸化炭素を利用した培養が
可能です。
F.水中の有機物、無機物を体内に取り込む特徴を持つ
ユーグレナは、アンモニア、リンを含んだ有機物や重金属等の無機物を栄養素として活発に増殖します。
(2) ヘルスケア事業
当事業では、ユーグレナ粉末等を活用した機能性食品や飲料等の開発・販売及びユーグレナ粉末を加水分解した
ユーグレナエキス等を活用した化粧品の開発・販売を行っております。ユーグレナ粉末は石垣島の自社グループ拠点
で製造し、食品及び化粧品の最終製品の製造は外注先に委託しております。販売については、自社グループ商品の直
販が中心であり、また、流通チャネルでの卸売、取引先向けのOEM製品の供給やユーグレナ粉末の原料卸売、並びに
中国等の海外向け展開を行っております。
さらに研究開発分野においても、ユーグレナ生産にかかる継続的な技術開発を進めているほか、ユーグレナ粉末や
ユーグレナ特有の含有成分でβグルカンの一種であるパラミロンのヘルスケア分野における活用可能性等をテーマと
する研究を行っております。
A.直販
自社グループの機能性食品や化粧品等を、インターネットや電話などで直接消費者に販売する形態です。機能性食
品ではユーグレナを配合した飲料ブランド「からだにユーグレナ」やサプリメント「メディカプラス」シリーズ等
を、化粧品ではスキンケア化粧品ブランド「one」を中心に展開しております。
B.流通チャネルでの卸売
自社グループの機能性食品や化粧品等を、様々な小売店舗に直接または食品商社や美容商社等を通じて卸売りする
形態です。スーパーマーケットやコンビニエンスストア、ドラッグストア等の大手流通店舗、並びに全国の取扱店舗
向けには、ユーグレナを配合した飲料ブランド「からだにユーグレナ」等を展開しております。また、美容院や専門
店等の美容関連店舗向けには、自社の化粧品ブランド「B.C.A.D.」を展開しており、開発した商品の特性等に合わせ
て最適な販売形態を選択しております。
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C.OEM供給
取引先と共同で製品仕様を決定し、取引先からの注文に基づき当社グループにて製品製造を行い、取引先へ販売す
るビジネスモデルです。代表例は武田コンシューマーヘルスケア株式会社向けに供給しているユーグレナ配合サプリ
メント「緑の習慣」であり、これらOEM製品は、取引先の製品ブランドとして消費者に販売されております。
D.原料販売
主に伊藤忠商事株式会社を通じ、製薬会社、食品メーカー等にユーグレナ粉末等を提供するビジネスモデルです。
E.海外展開
日本国外でのユーグレナ市場創出に向けて、東アジアを中心に事業展開を進めております。中国では、現地に設立
した合弁会社である上海悠緑那生物科技有限公司（上海ユーグレナ）を通じて、ユーグレナ配合サプリメント等の自
社製品販売、OEM供給及び原料販売を展開しております。
F.生産技術開発
当社は、2005年12月に世界で初めてユーグレナの食品用途屋外大量培養に成功して以来、生産コストの低減及び品
質のさらなる向上や安定化に向けて、生産技術開発に継続して取り組んでおります。2017年２月には、ユーグレナ市
場の拡大にともなう需要増加に応えるべく、生産キャパシティを年産160トン体制に倍増する生産体制の増強を完了
しております。また、2018年８月にはユーグレナ等の微細藻類に関する先端的生産技術の研究開発等を行う「先端生
産開発棟」の建設が完了しております。
G.遺伝子解析
当社は、ヘルスケア事業の新領域として、2017年10月にゲノム関連の研究や一般消費者向けの遺伝子解析サービス
を手掛ける株式会社ジーンクエストを完全子会社化し、同社と連携して遺伝子解析等のパーソナルヘルスケア・サー
ビスを提供する新ブランド「ユーグレナ・マイヘルス」を立ち上げております。
(3) エネルギー・環境事業
当事業では、ユーグレナ等の微細藻類やその他バイオマス原料を活用したバイオ燃料及び飼料原料の将来の事業
化に向けて、各種研究開発やパートナーシップ構築を行っております。
A.バイオ燃料原料としてのユーグレナの研究開発
微細藻類は、農耕非適地での生産が可能である点、大量培養による工業生産が可能な点、高等植物と比べて単位
面積当たりの生産性が高い点等から、バイオ燃料の原料として世界的に注目されております。その中でもユーグレ
ナは、含有する油脂が微細藻類の中でもジェット燃料に適した炭素構造を持っており、また、その栄養の豊富さに
より油脂抽出後の残渣が飼料等に利用できる可能性があることから、当社グループはバイオ燃料原料としてのユー
グレナの研究開発を進めております。
研究テーマの中心は大規模・低コスト生産技術の確立であり、ユーグレナの油脂含有量を高める育種や品種改
良、火力発電所等の排ガス中の二酸化炭素を用いたユーグレナの培養、培養設備の建設コストの低減と建設期間の
短縮、畜産や養殖におけるユーグレナの油脂抽出後残渣の利用等に関する研究開発を進めております。
B.バイオ燃料の製造・供給体制の構築
当社は2015年12月に、横浜市、千代田化工建設株式会社、伊藤忠エネクス株式会社、いすゞ自動車株式会社、全
日本空輸株式会社の協力のもと、2020年までに国産バイオジェット・ディーゼル燃料の実用化を目指す「国産バイ
オ燃料計画」を発表し、その実現に向けた取り組みを進めております。具体的には、2017年６月に神奈川県横浜市
鶴見区においてバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラント（以下「実証プラント」）の建設を着工し、運
転開始に向けた体制の整備を進め、2018年10月31日に実証プラントは竣工に至りました。
実証プラントは2020年３月に本格稼働を迎え、次世代バイオディーゼル燃料の供給を開始しております。その
後、2021年９月末までにバイオジェット燃料による有償フライトの実現を目指すとともに、実証プラントの稼働に
係る知見・データを蓄積してまいります。また、実証プラントの竣工を機に、2018年11月２日に、「日本をバイオ
燃料先進国にする」を合言葉とする『GREEN OIL JAPAN（グリーンオイルジャパン）』宣言を発表し、2025年までに
バイオジェット・ディーゼル燃料製造商業プラント（以下「商業プラント」）の建設を目指す方針を発表いたしま
した。2019年９月期よりプラント立地候補地調査や事業パートナーの開拓等、商業プラント設計開始に向けた準備
に着手しており、今後さらにフィージビリティ・スタディを進めることで、商業プラント建設に向けた計画を立案
していく方針です。
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C.飼料利用に関する研究開発
ユーグレナは、栄養の豊富さから油脂抽出後の残渣だけでなく藻体全体についても飼料として利用できる可能性
があることから、当社グループは飼料原料としてのユーグレナの研究開発を進めております。
研究テーマの中心は、上記A. バイオ燃料原料としてのユーグレナの研究開発と同様に大規模・低コスト生産技術
の確立であり、中でも火力発電所等の排ガス中の二酸化炭素を用いたユーグレナの培養、培養設備の建設コストの
低減と建設期間の短縮、畜産や養殖におけるユーグレナの藻体及び油脂抽出後残渣の利用等に関する研究開発を進
めております。
[用語解説]
※１．必須アミノ酸
必須アミノ酸とは、タンパク質を形成している20種類のアミノ酸のうち、体内で合成することができない９種類の
アミノ酸のことをいいます。具体的には、トリプトファン、スレオニン、リジン、バリン、メチオニン、ロイシ
ン、フェニルアラニン、イソロイシン、ヒスチジンを指し、ユーグレナには全種類の必須アミノ酸が含まれており
ます。
※２．直鎖
炭化水素やその誘導体を作っている炭素原子が、環状構造や枝分かれ構造をなさずに、一本の鎖状に結合している
ことをいいます。
※３．β-1,3-グルカン
グルカンとは特定の結合形式を持った多糖の総称であり、グルコースがβ-1,3-型の結合で連なった多糖をβ-1,3-
グルカンといいます。
単糖とはそれ以上加水分解されない糖類をいい、多糖とは単糖分子がグリコシド結合により多数重合した糖類をい
います。
※４．多糖
単糖分子がグリコシド結合により多数重合し、単糖が二桁以上結合したものを多糖といいます。
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［事業系統図］
①ヘルスケア事業
②エネルギー・環境事業
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４【関係会社の状況】
議決権の所有割合
資本金 主要な事業の内容
名称 住所 又は被所有割合 関係内容
（千円） （注）１
（％）
（連結子会社） ユーグレナ粉末等の生産
委託先
八重山殖産株式会社 沖縄県石垣市 9,000 ヘルスケア事業 所有 100 ユーグレナ等の培養技術
（注）２ に関する共同研究
資金援助あり
バングラデシュ
Grameen euglena 所有 50
人民共和国ダッ 71,641 ヘルスケア事業 緑豆の購入
カ市
上海悠緑那生物科技有 中華人民共和国 ユーグレナ製品の販売
所有 70
120,660 ヘルスケア事業
限公司 上海市 資金援助あり
株式会社エポラ
愛媛県松山市 10,000 ヘルスケア事業 所有 100 ユーグレナ製品の販売
（注）３
ユーグレナ竹富エビ養
沖縄県八重山郡 84,500 ヘルスケア事業 所有 100 資金援助あり
殖株式会社
ユーグレナ原料の販売
株式会社クロレラサプ 当社グループ会社の製品
島根県出雲市 65,500 ヘルスケア事業 所有 100
ライ 製造委託
資金援助あり
ユーグレナ製品の販売
ヘルスン株式会社 東京都港区 10,000 ヘルスケア事業 所有 100
資金援助あり
株式会社ジーンクエス 遺伝子解析の業務委託
東京都港区 55,000 ヘルスケア事業 所有 100
ト 資金援助あり
株式会社MEJ 東京都港区 43,500 ヘルスケア事業 所有 100 資金援助あり
(持分法適用関連会社)
リアルテックホール
ディングス株式会社 東京都墨田区 50,000 その他 所有 50 役員の兼任あり
（注）４
合同会社リアルテック 管理業務受託
東京都墨田区 50,000 その他 所有 42.55
ジャパン 役員の兼任あり
沖縄バスケットボール
沖縄県沖縄市 99,150 その他 所有 23 広告取引
株式会社
Germi8 Pte.Ltd.
シンガポール 117,765 その他 所有 24
（注）１. 「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．株式会社エポラについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 3,124百万円
(2)経常利益 136百万円
(3)当期純利益 88百万円
(4)純資産額 977百万円
(5)総資産額 1,296百万円
４．リアルテックホールディングス株式会社（旧株式会社ユーグレナインベストメント）は、第三者割当増資を
行った結果、実質的な支配がなくなったことにより、連結子会社から持分法適用会社に変更しております。
５．当社の連結子会社でありました株式会社ユーグレナ・アートは、2020年１月１日を合併期日とする当社との吸
収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。同様に株式会社フックは、2020年４月１日を
合併期日とする当社との吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年９月30日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
293 （ 39 ）
ヘルスケア事業
28 （ 8 ）
エネルギー・環境事業
全社（共通） 36 （ 15 ）
357 （ 62 ）
合計
（注）１．全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門等に所属している者であります。
２．従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数（アルバイトを含む。）は、( )内に年間の平均人員を外数で
記載しております。
(2）提出会社の状況
2020年９月30日現在
従業員数（人） 平均年間給与（千円）
平均年齢 平均勤続年数
204 （ 46 ） 6,143
39 歳 1 ヶ月 4 年 4 ヶ月
従業員数（人）
セグメントの名称
140 （ 23 ）
ヘルスケア事業
28 （ 8 ）
エネルギー・環境事業
全社（共通） 36 （ 15 ）
204 （ 46 ）
合計
（注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数（アルバイトを含む。）は、( )内に年間の平均人員を外数で
記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門等に所属している者であります。
(3）労働組合の状況
当社には労働組合はありませんが、当社子会社の八重山殖産株式会社には八重山殖産労働組合と称する労働組合
があり、2020年９月30日現在における組合員数は21人であります。
なお、労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、2020年９月期に15周年を迎えたことを契機に、当社グループのありたい姿として
「Sustainability First（サステナビリティ・ファースト）」を掲げ、サステナビリティを軸とした事業を展開
し、持続的な成長を図っております。その中で、当社グループはユーグレナ等の微細藻類の大量培養技術を出発点
として、食品、化粧品、飼料、燃料等の様々な分野における事業展開と研究開発を行っております。
ユーグレナは、植物と動物の両方の性質を備えたユニークな生物であり、その豊富な栄養素や独自成分であるパ
ラミロンの機能性等を活かして、機能性食品、化粧品、飼料として活用することが可能です。また、ユーグレナは
光合成により二酸化炭素を吸収して成長する特徴を有していることから、ユーグレナを低コストで大量に培養する
技術を確立することで、ユーグレナに含まれる脂質成分をバイオ燃料原料として利用することも可能となります。
当社グループは、これらのユーグレナの特徴を活かして、ヘルスケア分野やエネルギー・環境分野における事業を
推進しております。
また当社グループは、ユーグレナの事業展開を通じて培った事業基盤と、バイオテクノロジー分野における知見
を活かして、「Sustainability First（サステナビリティ・ファースト）」という当社グループのありたい姿の実
現に向けて、サステナビリティを軸に、ユーグレナ以外の素材や藻類培養以外のテクノロジーを用いた事業展開、
並びに既存事業の周辺領域や新規領域への事業進出も進めてまいります。
当社は、ユーグレナを「バイオマスの５F」の「用途」分野に沿って事業化することを基本戦略としつつ、その
事業化に伴い「ビジネスモデル」や「素材・技術」の多様化を進めております。「バイオマスの５F」とは、重量
単価（例：１kgあたりの値段）が高い順からFood（食料）、Fiber（繊維）、Feed（飼料）、Fertilizer（肥
料）、Fuel（燃料）の各分野へ展開することを指しております。ユーグレナに関しては、現在はバイオマスの５Ｆ
のうち、最も価格が高いFood（食料）を主として食品及び化粧品の「用途」で事業化しており、「ビジネスモデ
ル」は、原料販売から、OEM供給、流通チャネルでの卸売、直販、そして海外展開へと順次拡大しております。ま
た今後は培養技術の更なる向上・開発により原料の低コスト化を図り、Feed（飼料）及びFuel（燃料）等の「用
途」での事業化を目指してまいります。
図 バイオマスの５F
一方、当社はユーグレナ以外の「素材・技術」についても研究開発や新規開拓を進めており、クロレラ等の微細
藻類のほか、カラハリスイカや緑豆等の植物、クルマエビ等の農水産物、そして遺伝子解析サービスといった「素
材・技術」を当社グループの事業ポートフォリオに順次導入しております。
以上のとおり、当社グループは、ユーグレナを「バイオマスの５F」の「用途」分野に沿って事業化するという
基本戦略を軸に、「素材・技術」、「ビジネスモデル」の点で事業領域の多様化を進めることで、中長期的な企業
成長と事業拡大を目指してまいります。
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（２）目標とする経営指標
当社グループのヘルスケア事業の目標とする経営指標としては、事業の黒字維持と設定し、下記、「１．（３）
中長期的な会社の経営戦略」に記載する経営戦略に則り、ヘルスケア事業の再成長の継続に向けて、現在直面して
いる課題の解決を成長機会に転じることで、新たな中長期成長の実現を目指してまいります。
「国産バイオジェット・ディーゼル燃料の実用化（国産バイオ燃料計画）」に向けては、2018年10月31日に実証
プラントが竣工に至り、同年11月２日には「日本をバイオ燃料先進国にする」を合言葉とする『GREEN OIL
JAPAN』宣言を発表し、実証プラントにおいて生産するバイオ燃料の供給パートナーとの関係構築を着実に進めて
おります。また、2020年３月には、いすゞ自動車株式会社とともに次世代バイオディーゼル燃料の完成と燃料供給
開始を発表し、実証プラントが2020年３月に本格稼働に至りました。また、2020年１月にバイオジェット燃料の製
造技術の国際規格であるASTM D7566規格の新規格の取得の完了を発表しました。一方、バイオジェット燃料の製
造・供給に向けた準備及び関係各所との協議を進めておりますが、バイオジェット燃料を使用した有償フライトの
実現の方針は変更しないものの、有償フライトの実施スケジュールについては、新型コロナウイルス感染症拡大に
関する関係者の状況に配慮し、柔軟に対応してまいる方針です。
今後、当社グループは2021年９月期において、ヘルスケア事業における下記、「１．（３）中長期的な会社の経
営戦略」に記載する経営戦略に則った各種施策の実施によって売上再成長を実現していくことを目指し、業績予想
として過去最高の売上高である15,200,000千円を見込んでおります。また、2021年９月期から新たに経営者が目標
とする経営指標として調整後EBITDAを開示いたしました。調整後EBITDAは一般に公正妥当と認められた会計基準に
基づく営業利益に、当社グループにとって経常的に発生する収益や非現金支出を反映させ、恒常的に事業から創出
されるキャッシュ・フローを計る利益指標であります。2021年９月期の調整後EBITDAは△630,000千円と前期比で
赤字幅の縮小を見込んでおります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、中長期的な経営戦略として、ヘルスケア事業においてはユーグレナ食品売上高の再成長を、エ
ネルギー・環境事業においてはバイオ燃料製造・供給の商業化を図ってまいります。
ヘルスケア事業については、2019年９月期までは直販化粧品を成長ポテンシャル領域と位置づけて広告宣伝投
資を実施してまいりましたが、直販化粧品のパフォーマンスが当初想定を達成するに至りませんでした。2020年
９月期以降は、減少基調が継続しているユーグレナ食品領域を重点強化領域と位置づけ、短期的な売上成長・利
益確保は追及せず、ユーグレナ食品の素材プロモーション、企業／素材／商品ブランド間の連携強化、事業基盤
整備等に投資比重をシフトすることで、持続的な成長を目指してまいります。具体的な実施施策については下
記、「１．（４）対処すべき課題」に記載しております。
エネルギー・環境事業については、2018年11月２日に実証プラントの竣工に併せて、2025年までに商業プラン
トの稼働開始を目指す方針を発表いたしました。当社が製造を予定しているバイオ燃料のうち、特にバイオ
ジェット燃料に関連する社会の動きとしては、ICAO（International Civil Aviation Organization：国際民間航
空機関）が気候変動問題への対応として、2020年以降、航空業界において温室効果ガスの排出を増加させないこ
とを掲げており、その対策としてバイオジェット燃料の普及・拡大が期待されています。このようなバイオ燃料
へのニーズの高まりに対して、当社グループも採算性を重視しながら、気候変動問題の解決に貢献するバイオ燃
料製造・供給の商業化を2025年に向けて着実に進めていく方針です。また、ユーグレナの大規模培養技術に関す
る研究開発を着実に進展させることで、燃料用だけでなく飼料用原料としてのユーグレナの利活用も目指してま
いります。具体的な実施施策については下記、「１．（４）対処すべき課題」に記載しております。
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（４）対処すべき課題
当社グループでは、15周年を新たな意思表明の機会と捉え、当社グループのありたい姿として
「Sustainability First（サステナビリティ・ファースト）」を掲げ、サステナビリティを軸とした事業を展開
し、持続的な成長を図っております。現状の市場環境及び事業進捗において、当社グループとして認識している
対処すべき課題については以下のように考えております。
（ヘルスケア事業）
ヘルスケア事業においては、売上高及びセグメント利益の減少が続いていることから、食品素材としての便益
認知の向上、ブランドの再構築並びに直販チャネルにおける新規定期顧客獲得のための広告宣伝投資の見直しに
取り組んでおります。
ヘルスケア事業の再成長に向けて当社グループが対処すべき課題は以下のとおりと認識しており、これらの課
題の解決を成長機会に転じることで、新たな中長期成長の実現を目指してまいります。
①ユーグレナ食品需要の低迷
ユーグレナ食品売上高は減少基調が継続しており、ユーグレナ食品に対する需要の創出がヘルスケア事業の再
成長に向けた課題と認識しております。ユーグレナ食品の認知・購買経験率は他の健康素材と比較して低い水準
にとどまっていることから、ユーグレナ食品市場の成長がピークアウトしたと判断するのは時期尚早と評価して
おり、むしろ素材認知促進や顧客接点拡大による成長余地が大きく残されていると捉えております。当連結会計
年度においては、これまで特定してきたユーグレナの訴求便益に加えて、石垣島ユーグレナの継続摂取が、現代
人が抱える複合的な健康不安を解決し根本から健康へ導く可能性があることを確認したヒト臨床試験に基づいた
機能性研究の結果を発表しました。今後は素材開発や機能性研究を強化するとともに、食品素材としての便益等
に関する素材プロモーション等の認知向上施策の実施や、全販路展開による顧客接点の拡大に努めることで、独
自素材を有する健康食品メーカーとしての強みを最大限に活用していく方針です。
②企業／素材／商品ブランドの連携不足
当社グループのブランディングは、企業／素材／商品の各ブランドが十分に相互連携できておらず、企業活動
に関するメディア露出等が商品売上の拡大につながらない、また商品ブランドにおいて企業活動や素材便益が想
起されにくい等の課題を有しています。当社グループは、社名でもあるユーグレナという独自素材を有するとと
もに、バイオ燃料の研究開発やバングラデシュでの活動等の社会性の高い事業を展開しており、他のヘルスケア
企業が容易に模倣できない独自のブランドを構築し、マーケティングに活用できるポテンシャルを備えていると
捉えております。当連結会計年度においては主力食品ブランドである「緑汁」及び「飲むユーグレナ」を「から
だにユーグレナ」シリーズとしてリブランディングしました。また、素材及び便益の認知度を向上させるため
TVCMを全国展開しました。今後は広告宣伝投資に占めるブランディング投資の比重を高め、企業／素材／商品の
各ブランド間の相互連携を強化することで、独自性の高いブランドを構築し、ブランドを軸とした商品展開と
マーケティングを強化していく方針です。
③顧客獲得チャネル及び顧客層の偏り
当社グループの売上の主力である直販チャネルの定期顧客はシニア層が中心を占めており、当該顧客層に親和
性の高い新聞広告・テレビショッピング等のオフライン広告に対して集中的に広告宣伝投資を展開してきた結
果、顧客層と顧客獲得チャネルに偏りが生じていることを課題と認識しております。ヘルスケア事業の中長期的
な成長には顧客層の多様性と持続性の確保が重要であるにも関わらず、当社グループのデジタルマーケティング
やミドル層へのアプローチ、ロイヤルカスタマー育成施策等への取り組みは十分とは言えず、改善の余地は大き
いと捉えております。当連結会計年度では、主力食品ブランドの「からだにユーグレナ」シリーズの広告におけ
るオンライン比率の向上に取り組んだほか、グループ会社のMEJが若年層向けのヘルスケア商品「C Coffee」をデ
ジタルマーケティングによって展開しました。今後はマーケティング、CRM、事業管理等におけるデジタル化の推
進や、ロイヤルカスタマー育成施策の拡充等、中長期的成長に必要な事業基盤の整備を進めていく方針です。
（エネルギー・環境事業）
当社グループは、エネルギー・環境事業において、将来的な商業化を見据えたバイオジェット・ディーゼル燃
料の製造・供給体制の構築と微細藻類ユーグレナのバイオ燃料用・飼料用原料としての利用可能性に関する研究
開発を推進しております。エネルギー・環境事業に関して当社グループが対処すべき課題は以下のとおりと認識
しており、これらの課題を早急に解決することで、中長期的に新たな事業の柱として確立することを目指してま
いります。
①バイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントの供給体制の構築
当社グループは 2020年９月期までに国産バイオジェット・ディーゼル燃料の実用化を実現するという目標のも
と、神奈川県横浜市鶴見区において実証プラントの建設を2017年６月より開始し、2018年10月末に竣工に至りま
した。当連結会計年度においては、2020年１月に当社が使用するバイオ燃料の製造技術であるBICプロセス（※
１）が、バイオジェット燃料の国際技術標準であるASTM（※２） D7566の新規格を取得しました。また、2020年
３月には次世代バイオディーゼル燃料を完成させ、同月にいすゞ自動車株式会社への供給を開始した後、次世代
バイオディーゼル燃料の供給先は順調に拡大しています。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は依
然収束の見通しも不透明な状況が続いており、バイオ燃料供給見込み先における導入スケジュールや実証プラン
トの稼働スケジュールに影響が出た結果、2020年９月末までにバイオジェット燃料を使用した有償フライトの実
現には至りませんでした。今後、当社が次世代バイオディーゼル燃料の供給先拡大や有償フライト実現を目指し
ていく方針に変更はありませんが、当面は、関係者の状況への配慮を優先し、製造・供給スケジュールに関して
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は期限を定めずに柔軟に対応していく予定です。今後は、次世代バイオディーゼル燃料の継続的な供給とバイオ
ジェット燃料による有償フライトを2021年９月期中の早期に実現することを目指してまいります。
②バイオジェット・ディーゼル燃料製造商業プラントの製造・供給体制の構築
当社グループは、実証プラントの竣工を機に「日本をバイオ燃料先進国にする」を合言葉とする『GREEN OIL
JAPAN（グリーンオイルジャパン）』宣言を公表し、2025年までにバイオジェット・ディーゼル燃料製造商業プラ
ント（以下、「商業プラント」）の建設を目指す方針を発表いたしました。商業プラントの建設の実現には、実
証プラントの稼働データを取得・分析するとともに、プラントの立地選定・用地確保、バイオジェット・ディー
ゼル燃料原料の確保、プラントの設計・建設、プラント運転に要する人員・用役の確保、供給先や販売パート
ナーの確保等、様々な課題に取り組む必要があります。2019年９月期よりプラント立地候補地調査や事業パート
ナーの開拓等、商業プラント設計開始に向けた準備に着手しており、今後さらにフィージビリティ・スタディを
進めることで、商業プラント建設に向けた計画を立案していく方針です。
③微細藻類ユーグレナのバイオ燃料用・飼料用原料としての利用可能性
当社グループは、微細藻類ユーグレナのバイオ燃料用・飼料用原料としての利用可能性に関する研究開発を進
めており、将来的な商業生産の実現を目指しております。商業生産の実現には、生産コストの更なる削減、大規
模生産技術の確立、大規模生産の候補地調査と現地データ収集、ユーグレナの品種改良や用途に関する研究等、
様々な課題に取り組む必要があります。2017年より三重県多気郡多気町の藻類エネルギー研究所においてバイオ
燃料向け微細藻類の研究を進めているほか、2019年２月には株式会社デンソーとの間で微細藻類を活用した事業
開発で包括的に提携する基本合意書を締結、2019年６月には伊藤忠商事株式会社との間でバイオ燃料用・飼料用
ユーグレナの海外培養実証事業開始に向けた覚書を締結してインドネシアにおける実証実験の開始を発表、同年
11月にはコロンビアにおいても同様の実証実験を開始するなど、微細藻類の大規模・低コスト生産技術の確立を
目指す研究開発活動とパートナーシップ構築を推進しております。今後も各方面の有力な研究機関との共同研究
や事業会社とのパートナーシップを活かしながら、商業生産実現に向けたフィージビリティ・スタディ及び技術
開発・実証を推進してまいります。
【用語解説】
※１：バイオフューエルズアイソコンバージョン（Biofuels IsoConversion）プロセス技術の略称。Chevron
Lummus Global社及びARA社より当社にライセンスが付与されているバイオ燃料製造技術の一つです。
※２：米国の材料試験協会（American Society for Testing and Materials）が定める国際的な工業材の技術規
格・認証制度。バイオジェット燃料の国際的な技術規格としては、ASTMのD7566という技術規格が整備されてお
り、当該規格にのっとって、各種の方法で製造されたバイオジェット燃料の試験・評価がされ、審査を通過した
技術規格のみが国際的な認証を取得可能です。
（営業キャッシュ・フローの減少について）
当社グループは、 ヘルスケア事業からの営業キャッシュ・フローによる収入を原資として、中長期的な成長が
見込まれるエネルギー・環境事業への投資に資金を投下し、必要に応じて追加の資金を財務活動によって調達す
ることをキャッシュ・フローの基本方針としております。
エネルギー・環境事業に必要とされる資金は、公募増資及び第三者割当増資により既に調達済みであり、当面
の事業運営に必要な資金は十分に有しております。
一方で、2018年９月期以降ヘルスケア事業の売上高及びセグメント利益の減少が続いていることから、同事業
の営業キャッシュ・フローが回復せず、当社グループの事業運営に必要な資金が財務活動によっても調達できな
い場合には、当社グループの事業運営及び事業戦略に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2020年９月期上半期に、ヘルスケア事業において顧客獲得効率が低迷しているブランドの広告宣伝投資
を縮小した影響で、同事業の売上高は減収となりました。一方で、同下半期に広告効率の改善によって、ヘルス
ケア事業の売上高の成長が見込まれたため、広告宣伝投資を成長ブランドに積極的に投下しました。その結果、
通期では同事業の売上高とセグメント利益は前期比で減収減益となりましたが、下期における広告宣伝投資に
よって直販チャネルにおける定期購入顧客数が増加に転じており、2021年９月期以降につきましては同事業の売
上高、セグメント利益並びに営業キャッシュ・フローの回復を見込んでおります。
（新型コロナウイルス感染の影響について）
新型コロナウイルスの感染拡大による事業への大きな影響はないものの、依然として収束時期が不透明な状況
であるため、引き続き事業へ及ぼす影響については注視してまいります。
消費者における外出自粛による通販需要の拡大や、健康意識の向上による健康食品需要の拡大といったトレン
ドは、通信販売や健康食品販売といったヘルスケア事業を主力とする当社グループにとって成長機会となるもの
と見込んでおり、適切なタイミングで広告投資を実施してまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ヘルスケア事業
① 特定の外部委託先への依存について
当社グループは、ユーグレナ粉末、クロレラ粉末等を加工した最終製品（食品）の製造については、加工委託
先に業務委託しております。また、加水分解ユーグレナエキスを配合して製造した化粧品等の加工については日
本コルマー株式会社１社に加工委託しております。このようなビジネスモデルを採用することにより、設備や生
産のための人員といった固定費やラインの管理・立ち上げ等の費用の負担が少なく、営業活動と研究開発に経営
資源を集中でき、外部環境の変化、技術革新等への機敏な対応をとれる等のメリットがあります。しかしなが
ら、当社グループの業績に影響を及ぼす以下のリスクが考えられます。
Ａ．特定の加工委託先（株式会社三協及びアピ株式会社）への依存について
ユーグレナ粉末等を加工した最終製品（食品）の加工は、加工委託先である株式会社三協及びアピ株式会社に
比較的依存する傾向にあります。
当社グループでは、加工委託先の分散に努めておりますが、何らかの理由により、加工委託先における取引方
針の変更、収益構造の悪化、供給能力の低下、品質問題の発生、事業活動の停止等が発生した場合、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
Ｂ．特定の加工委託先（日本コルマー株式会社）への依存について
加水分解ユーグレナエキスを配合して製造した化粧品等の加工は、加工委託先である日本コルマー株式会社と
の間において取引基本契約を締結し、同社１社にすべて加工委託しております。何らかの理由により、同社にお
ける取引方針の変更、収益構造の悪化、供給能力の低下、品質問題の発生、事業活動の停止等が発生した場合、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 製品の品質や安全性について
当社グループは、当社グループのありたい姿として「Sustainability First（サステナビリティ・ファース
ト）」を掲げ、全社一丸となって取り組んでおります。
ヘルスケア事業（食品）におきましては、各製品段階において、以下のとおり検査を実施し、品質と安全性の
維持に取り組んでおります。
ユーグレナ粉末等については、基礎栄養成分、菌類、重金属等に関し当社子会社である八重山殖産株式会社に
おける検査を実施するとともに、基礎栄養成分、菌類等に関し当社による検査（第三者分析機関への委託）を実
施しております。また、製品別に検査項目が異なりますが、カプセル重量・長さ・錠剤硬度、菌類等に関し加工
委託先における検査を実施しております。
ヘルスケア事業（化粧品）におきましては、当社は現在販売している製品については薬機法上の製造販売元で
はありませんので製造販売責任を負ってはおりませんが、安全なユーグレナ粉末を提供すること、製品の規格適
合を確認し記録を残すこと等により、品質と安全性の維持に取り組んでおります。
しかしながら、万一、製品の品質や安全性に問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
③ 法的規制について
当社グループは、以下の法的規制の遵守を徹底しておりますが、予期しない法律又は規制の変更及び現行の法的
規制における法令の解釈・適用によって新たな対策が必要になった場合には、当社グループの事業運営に支障をき
たすことにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
Ａ．特定商取引に関する法律
事業者と消費者との間に生じるトラブルを事前に防止することを目的としております。
訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引等、消費者トラブルを生じやすい取引類型を対象に、消費者
保護の観点から、それぞれ契約に伴う書面の交付、禁止行為、解約事項等を規定しております。例えば、通信販売
について、ａ．広告に記載すべき事項、ｂ．誇大広告の禁止、ｃ．顧客の意に反して契約の申し込みをさせようと
する行為の禁止等を定めます。また訪問販売について、ａ．事業者の氏名等の明示義務、ｂ．所定の事項を記載し
た書面の交付義務、ｃ．勧誘の際、又は契約締結後、申し込みの撤回（契約の解除）を妨げるために、事実と違う
ことを告げる行為の禁止等を定めております。
Ｂ．不当景品類及び不当表示防止法（景表法）
過大な景品や不当な表示をすることによる顧客の誘因を防止することにより、事業者の公正な競争を確保し、消
費者の利益を保護することを目的としております。
ａ．優良誤認行為（商品・サービスの品質などについて、実際よりも著しく優良又は有利であると見せかけて宣
伝する行為等）、ｂ．有利誤認行為（商品・サービスの取引条件について、実際よりも有利であると偽って宣伝し
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たり、競争業者が販売する商品・サービスよりも特に安いわけでもないのに、あたかも著しく安いかのように偽っ
て宣伝する行為等）、ｃ．その他誤認されるおそれのある表示が不当表示として禁止されております。
Ｃ．医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）
医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の品質、有効性、安全性の確保のために必要な規制を行い、保健衛生
の向上を図ることを目的としております。
医薬品には、その品質、有効性、安全性の確保のために承認・許可制度をはじめとした様々な規制があり、許可
等がないままに「医薬品」に該当するものを販売等することは禁止されております。医薬品とは、「人又は動物の
疾病の診断、治療又は予防に使用されること、並びに身体の構造又は機能に影響を及ぼすことが目的とされている
ものであって器械器具でないもの」とされており、医薬品と紛らわしい効能などの表示・広告を行うと薬機法に違
反します。
Ｄ．健康増進法
国民の健康の増進の総合的な推進に関して基本的な事項を定めるとともに、国民の栄養の改善その他の国民の健
康の増進を図るための措置を講じ、もって国民健康の向上を図ることを目的としております。健康状態の改善又は
維持の効果に関し、著しく事実に相違する又は著しく人を誤認させるような表示をしてはならない等を定めており
ます。
Ｅ．食品衛生法
飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もって国民の健康の保護を図ることを目的としております。公衆
衛生に危害を及ぼすおそれのある虚偽又は誇大な表示又は広告の禁止等を定めております。
Ｆ．農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（JAS法）
JAS規格（日本農林規格）と食品表示（品質表示基準）を定め、一般消費者の商品選択に役立てるため、JASマー
クや品質表示基準に定める表示を付しております。
Ｇ．消費者契約法
事業者の一定の行為により消費者が誤認し、又は困惑した場合について契約の申込み又はその承諾の意思表示を
取り消すことができることとするとともに、事業者の損害賠償の責任を免除する条項その他の消費者の利益を不当
に害することとなる条項の全部又は一部を無効とすることにより、消費者の利益の擁護を図ることを目的としてお
ります。
事業者が重要事項について事実と異なることを告げ（不実告知）、消費者が誤認した場合の取り消し、消費者が
支払う損害賠償額の予定条項等の無効等を定めております。
④ 個人情報保護について
当社グループではインターネット販売を行う上で顧客情報を取得しているため、顧客情報が蓄積されておりま
す。また、当社グループでは一般消費者向け遺伝子検査サービス事業を展開していることから、更に顧客情報を取
得、蓄積することとなります。当社グループでは、プライバシーマークを取得し、公益社団法人日本通信販売協会
が定める「個人情報保護ガイドライン」及び個人情報保護規程に基づき個人情報取扱いに関し社内教育を徹底して
おりますが、万一、個人情報が外部に漏洩した場合には、顧客からの信用失墜による売上高の減少や顧客に対する
損害賠償による損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 競合について
当社グループは、ヘルスケア事業（食品）において、ユーグレナという新しい食品を手がけており他の食品等と
差別化を図っていく予定ですが、今後他社のユーグレナ食品や新規の競合品が現れた場合、これらの競合品との充
分な差別化が図れない場合には、競争激化による販売価格の低下、販売数の減少等により当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
⑥ 健康食品に対する顧客の嗜好の変化について
健康食品は消費者の嗜好に影響を受けやすく、そのライフサイクルは比較的短い傾向にあります。当社グループ
では今後も既存製品の販売、新製品の開発、製品応用分野の拡大を目指した事業展開を進める方針でありますが、
既存製品が計画どおりに販売できなかった場合、新製品の開発が進まない場合や計画どおりに販売できなかった場
合、又は製品応用分野の拡大ができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ ユーグレナ粉末、クロレラ粉末等の生産コストの変動について
ユーグレナ粉末、クロレラ粉末等は、台風や長雨等の天候不順等の自然環境による不作の影響や、季節による生
育状況の違い、雑菌の混入等を考慮し、一定数量の在庫を保有しておりますが、その収穫量の変動が当社グループ
の予想を大幅に上回る場合には生産コストが変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ システム障害について
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当社グループは、特に自社製品の販売においてパソコンやコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに強く
依存しており、自然災害や事故等により通信ネットワークが切断された場合、サイトへの急激なアクセス増加や電
力供給の停止等の予測不可能な様々な要因によりコンピュータシステムがダウンした場合、コンピュータウィルス
や ハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑨ 広告宣伝費、販売促進費の先行投資について
当社グループは、自社製品の個人顧客への直接販売の拡大のため、広告宣伝費、販売促進費を積極的に投下して
おります。投下費用に対し、売上高が適切に増加しなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
⑩ 企業買収について
当社グループは、ヘルスケア事業の事業基盤拡大のため、企業買収を行っております。企業買収にあたっては、
対象企業の財務内容等について詳細な事前審査を行い、リスクを把握したうえで決定しておりますが、事業環境等
の変化等により、当初想定した効果が得られない場合には、のれんの減損損失の計上等、当社グループの業績に影
響を与える可能性があります。
(2)エネルギー・環境事業
① 研究開発について
当社グループは、ユーグレナを中心とした微細藻類の培養技術を軸に、バイオ燃料、二酸化炭素固定化、環境浄
化など、様々な分野の事業開発へ向けた研究開発を行っております。
これらの研究開発におきましては未だ実用段階には至っておりませんが、バイオ燃料開発を中心として、今後研
究開発費が増加する可能性があります。
多額の研究開発投資を行ったにもかかわらず、想定どおりに研究開発の結果が得られない場合や、バイオ燃料よ
りも有利な燃料が普及した場合には、当社グループの事業戦略及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 設備投資について
藻類由来油脂開発・生産設備への投資は、バイオ燃料の事業化へ向けて必要な設備投資ですが、設備の導入に向
けた技術的・物理的な課題や、設備投資後の低コスト化にかかる技術開発課題が存在しているほか、追加の設備投
資及び資金調達も必要となります。とりわけ、実証プラントが竣工したことは、国産バイオ燃料計画の大きな進捗
であるとともに、これらの課題を克服できない場合には、当社グループの事業戦略及び業績に影響を及ぼす可能性
があります。
③ バイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントの操業について
実証プラント稼働は、火災、爆発等の重大な事故や地震、台風などの自然災害による操業停止、設備破損、第三
者への損害等が発生するリスクがあります。このような重大な事故が生じ、その原因が当社グループの責任と判断
された場合は、損害賠償責任の負担等が発生し、多大な損害を被るほか、復旧までの期間において操業を停止する
必要があり、機会損失等が生じる可能性があります。当社グループは、可能かつ妥当な範囲において、事故、災害
等に関する保険を付しておりますが、それによってもすべての損害を填補し得ない場合は、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
(3)共通
① 特定の技術への依存について
当社グループは、微細藻類ユーグレナの食品用途屋外大量培養技術をコア技術として事業を展開しております
が、競合他社が同様の技術や他の安価な技術を開発し当社グループの技術が陳腐化した場合あるいは当社グループ
の技術改良の対応が遅れた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 知的財産権について
当社グループは、当社グループが運営する事業に関する知的財産権の獲得に努めるとともに、第三者の知的財産
権を侵害しないように取り組んでおります。しかしながら、今後当該事業分野において第三者の権利が成立した場
合や認識していない権利がすでに成立している場合、第三者より損害賠償及び使用差止め等の訴えを起こされる可
能性及び権利に関する使用料等の対価の支払が発生する可能性があります。また、当社グループが所有する商標権
が、第三者より侵害された場合には当社グループのブランドイメージが低下する可能性があります。それらの場合
には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 海外展開について
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当社グループは東アジアを中心とした海外市場において、積極的な事業展開を推進していく方針です。海外事業
展開には、事業投資に伴う為替リスク、カントリーリスク、出資額又は出資額を超える損失が発生するリスク等を
伴 う可能性があり、計画どおりに事業展開ができない場合には、当社グループの事業戦略及び業績に影響を及ぼす
可能性があります。
④ レピュテーションリスクについて
当社グループは、製品の品質・安全性の確保、法令遵守、知的財産権管理、個人情報管理等に努めております。
しかしながら、当社グループ及び当社グループを取り巻く環境や競合他社及び競合他社を取り巻く環境において何
らかの問題が発生した場合、消費者の評価に悪影響を与え、それにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
⑤ 自然災害、事故、テロ、戦争等について
当社グループが事業を行っている地域では、地震、台風等の自然災害の影響を受ける可能性があります。同様に
火災等の事故災害、テロ、戦争等が発生した場合、当社グループの拠点の設備等に大きな被害を受け、その全部又
は一部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復のために多
額の費用が発生し、結果として、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 配当政策について
当社は創業以来、株主に対する利益配当及び剰余金配当を実施しておりません。また、今後も当面は、企業体質
の強化及び研究開発活動の継続的な実施に備えた資金の確保を優先し、配当は行わない方針であります。
株主への利益還元については、当社の重要な経営課題と認識しており、将来的には経営成績及び財政状態を勘案
しつつ利益配当及び剰余金配当を検討する所存であります。
⑦ 新株予約権行使による株式価値希薄化について
当社は新株予約権を発行しており、新株予約権が権利行使された場合には既存株主の株式価値が希薄化する可能
性があります。なお、2020年９月末時点における新株予約権による潜在株式数は2,912,500株であり、発行済株式
総数93,153,322株の3.1％に相当しております。
⑧ 新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウィルス感染症については、未だ収束の兆しが見えない状況にあります。当社グループにおいては、
新型コロナウイルスの感染拡大による事業への大きな影響はなく、現時点で顕在化している重大なリスクはありま
せんが、引き続きテレワークやオフピーク通勤、出張の制限などの感染症対策を継続して実施してまいります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当社グループの主力事業であるヘルスケア業界は、高齢化社会の進展とともに、中高年齢層を中心とした健康維
持・増進、美容・アンチエイジング、エイジングケアへの高い意識を背景に、特に通信販売を中心に市場規模を拡
大しております。一方、エネルギー・環境業界においても、地球温暖化防止に向けた世界的な取組が広がる中、バ
イオ燃料をはじめとする再生可能エネルギーに対する需要が高まっております。このような事業環境のもと、当社
グループでは、ヘルスケア製品の販売を積極的に推進するとともに、ユーグレナの食品としての新機能性解明、
ユーグレナ等を利用したバイオ燃料の開発、ユーグレナの生産コストの低減に関連する研究開発等を行っておりま
す。
当連結会計年度は、上半期に発生した新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、今後の当社グループ事
業への影響は不透明性があるものの、消費者における外出自粛による通販需要の拡大や、健康意識の向上による健
康食品需要の拡大といったトレンドは、通信販売や健康食品販売といったヘルスケア事業を主力とする当社グルー
プにとって成長機会となるものと見込んでおります。
当社グループは、ヘルスケア事業において、上半期に直販チャネルにおける広告宣伝効率や有期間定期顧客割合
の増加による定期購入継続率の改善が進んだこと、主力の健康食品ラインナップをユーグレナ食品ブランド「から
だにユーグレナ」としてリニューアルしたこと、デジタルマーケティングや素材や商品の認知拡大に向けたマーケ
ティング施策を展開する体制が整ったことを踏まえ、下半期において、厳格な採算管理を維持した上で、広告宣伝
及び販売促進活動への投資を機動的かつ積極的に実施いたしました。この結果、同事業のセグメント利益は
115,301千円（前連結会計年度比82.2%減）と縮小する一方で、売上高は下半期より増加に転じました。
エネルギー・環境事業においては、2018年10月に竣工した実証プラントが本格稼働に至ったことで、同事業のセ
グメント損失986,086千円を計上しました。今後もバイオディーゼル燃料の利用拡大やバイオジェット燃料による
有償フライトの実現に向けた取り組みを継続するため、セグメント損益は赤字が継続する見込みです。
以上の結果、売上高は13,317,316千円（前連結会計年度比4.7％減）、営業損失は1,807,720千円（前連結会計年
度は営業損失7,460,144千円）、経常損失は1,457,689千円（前連結会計年度は経常損失7,073,425千円）となり、
親会社株主に帰属する当期純損失は1,486,686千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失9,798,562
千円）となりました。
なお、当連結会計年度の各四半期の業績推移は以下のとおりです。
当第１四半期 当第２四半期 当第３四半期 当第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
売上高 (千円） 3,219,103 2,862,819 3,454,269 3,781,124
営業損益 (千円） △244,341 △115,791 △733,932 △713,654
経常損益 (千円） △216,393 78,793 △684,446 △635,642
セグメント別の状況については、以下のとおりです。
（ヘルスケア事業）
当連結会計年度は、中長期的な事業成長に必要な素材認知と企業ブランドの確立に向けたマーケティング施策の
準備を進め、2020年３月に「ユーグレナの緑汁」や「飲むユーグレナ」などの既存の主力の健康食品ラインナップ
を、ユーグレナ食品ブランド「からだにユーグレナ」としてリニューアルいたしました。素材認知の観点では、同
年５月にヒト臨床試験によって、石垣島ユーグレナの継続摂取が、現代人が抱える複合的な健康不安を解決し根本
から健康へ導く可能性があることを確認した研究成果を発表し、同年６月には石垣島ユーグレナが持つ複数の特長
とその最新の研究成果を伝えるTVCMを放映いたしました。
上半期においては、直販チャネルにおいて新規購入顧客獲得のための広告宣伝投資を厳格に採算管理して抑制し
た影響から、セグメント利益が拡大する一方で売上高は減少を継続しました。一方、下半期においては、主力商品
のリブランディングが完了し、直販チャネルにおける広告宣伝効率や直販顧客の定期購入継続率が改善したこと、
並びにデジタルマーケティングやブランド認知拡大に向けたマーケティング施策を展開する体制が整ったことを踏
まえて、広告宣伝等の成長投資を積極化するよう方針を転換した結果、減少を続けていた売上高及び定期購入顧客
数は純増に転じました。成長投資の積極化により当連結会計年度はセグメント利益が縮小したものの、純増に転じ
た定期購入顧客からの商品購買による収益貢献を2021年９月期以降に見込んでおります。
以上の結果、当連結会計年度は、セグメント売上高13,301,697千円（前連結会計年度比4.5％減）、セグメント
利益は115,301千円（前連結会計年度比82.2％減）となりました。
（エネルギー・環境事業）
エネルギー・環境事業においては、バイオジェット・ディーゼル燃料の実用化に向けた取り組みが着実に進捗い
たしました。2020年３月には、いすゞ自動車株式会社とともに次世代バイオディーゼル燃料の完成と燃料供給開始
を発表し、実証プラントが2020年３月に本格稼働に至りました。また、2020年１月にバイオジェット燃料の製造技
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術の国際規格であるASTM D7566規格の新規格の取得の完了を発表しました。バイオジェット燃料の製造・供給に向
けた準備及び関係各所との協議を進めておりますが、バイオジェット燃料を使用した有償フライトの実現の方針は
変 更しないものの、有償フライトの実施スケジュールについては、新型コロナウイルス感染症拡大に関する関係者
の状況に配慮し、柔軟に対応してまいる方針です。
研究開発活動については、2019年11月に、伊藤忠商事株式会社とともに、バイオ燃料用と飼料用の微細藻類ユー
グレナの海外培養実証事業を、インドネシア共和国に続き、コロンビア共和国においても開始しました。また、三
重県多気郡多気町において、燃料用微細藻類の大規模、低コスト生産技術の確立を目指す研究開発活動を実施して
おります。
以上の結果、 主にバイオジェット・ディーゼル燃料開発を目的とした研究開発活動により当連結会計年度は、セ
グメント売上高15,618千円（前連結会計年度比53.4％減）、セグメント損失は986,086千円（前連結会計年度はセ
グメント損失7,226,713千円）となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は15,351,098千円となり、前連結会計年度末と比較して1,848,350千円の減少となり
ました。これは主に、下半期に置いてヘルスケア事業における新規定期購入顧客を獲得するための広告宣伝投資を
積極化させたこと、実証プラントの本格稼働に伴い研究開発費が増加したことに起因して現金支出が増加したため
であります。
負債は、買掛金等の仕入債務の減少、未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末から400,728千円減少
し、5,964,339千円となりました。
純資産は、利益剰余金の減少に伴って、前連結会計年度末から1,447,621千円減少し、9,386,758千円となりまし
た。この結果、自己資本比率は61.0％となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から1,537,899千円減少し、6,253,900千円
となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失1,434,226千円が計上されて
おりますが、減価償却費567,511千円及びのれん償却額151,307千円等を計上したことにより、1,217,472千円の支
出となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得157,529千円、無形固定資産の取
得235,803千円等により、350,533千円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入580,000千円、長期借入金の返済
474,360千円等により、162,891千円の収入となりました。
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④生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年10月１日 前年同期比（％）
至 2020年９月30日）
ヘルスケア事業 （千円） 3,083,203 89.9
エネルギー・環境事業 （千円） 485 －
合計（千円） 3,083,688 89.9
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社グループは、健康食品、化粧品のOEM製品及びユーグレナ粉末等の原料粉末について受注生産を行っておりま
すが、原料粉末については需給動向を勘案し一部見込生産を行っており、受注生産と見込生産を明確に区別すること
が困難であることから、記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年10月１日 前年同期比（％）
至 2020年９月30日）
ヘルスケア事業 （千円） 13,301,697 95.5
エネルギー・環境事業 （千円） 15,618 46.6
合計（千円） 13,317,316 95.3
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて
作成されております。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を
与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しており
ますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結
財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
経営成績の分析について、ヘルスケア事業の各販売チャネルに関する分析は次のとおりです。
（直販）
2019年９月期の直販売上高は9,893,087千円のところ、2020年９月期の直販売上高は9,691,436千円（前年同期
比2.0％減）となりました。2020年９月期において、上半期に新規購入顧客獲得のための広告宣伝投資を厳格に
採算管理して抑制した影響から、売上高は前年同期比で減少を継続しました。一方、下半期においては、主力商
品のリブランディングが完了し、直販における広告宣伝効率や直販顧客の定期購入継続率が改善したこと、並び
にデジタルマーケティングやブランド認知拡大に向けたマーケティング施策を展開する体制が整ったことを踏ま
えて、広告宣伝等の成長投資を積極化するよう方針を転換した結果、減少を続けていた売上高及び定期購入顧客
数は純増に転じました。成長投資の積極化により当連結会計年度は利益が縮小したものの、純増に転じた定期購
入顧客からの商品購買による収益貢献を2021年９月期以降に見込んでおります。
（流通）
2019年９月期の流通売上高は1,418,113千円のところ、2020年９月期の流通売上高は921,543千円（前年同期比
35.0％減）となりました。2020年９月期において、ドラッグストア向けチャネルにおいて直販食品の主力商品で
ある「ユーグレナの緑汁」と、量販店・コンビニエンスストア向けチャネルの飲料商品であった「飲むユーグレ
ナ」を新たに「からだにユーグレナ」シリーズとしてリブランディングしました。しかしながら、新型コロナウ
イルス感染症の拡大の影響により、ドラッグストア向けチャネルおよび量販店・コンビニエンスストア向けチャ
ネルでの営業活動に影響が生じたことにより販売が伸び悩んだ結果、前年同期比で減収となりました。
（OEM・原料・海外）
2019年９月期のOEM・原料・海外売上高は1,923,692千円のところ、2020年９月期のOEM・原料・海外売上高は
2,199,966千円（前年同期比14.3％増）となりました。OEM販売については、既存顧客のフォローアップに加え
て、新規顧客の開拓や、素材ラインアップへのみどり麹の追加など、売上高の増加に努めた結果、前年同期比で
増収となりました。
（その他）
2019年９月期のその他売上高は732,777千円のところ、2020年９月期のその他売上高は504,371千円（前年同期
比31.1％減）となりました。竹富エビ養殖やバングラデシュにおける農業ビジネスでは、新型コロナウイルス感
染症の拡大により物流網への影響が生じ、販売機会を一定期間にわたって喪失した結果、前年同期比で減収とな
りました。
以上の結果、当社グループの売上高については、2019年９月期は13,967,671千円のところ、2020年9月期は
13,317,316千円（前年同期比4.7％減）となり、減収が継続しました。
またエネルギー・環境事業を含めた当社グループの売上原価並びに販売費及び一般管理費に関する分析は次の
とおりです。
売上原価については、2019年９月期は4,010,032千円（売上原価率28.7%）のところ、2020年９月期は
3,825,098千円（前年同期比4.6％減、売上原価率28.7%）となりました。売上構成比に大きな変化がなく、売上
原価率は前年同期と同水準で推移いたしました。
販売費については、2019年９月期は6,622,972千円（対売上高比率47.4%）のところ、2020年９月期は
6,658,999千円（前年同期比0.5％増、対売上高比率50.0%）となりました。直販については2020年９月期上半期
までは広告宣伝費を抑制し、顧客獲得コストと顧客の生涯購買金額のバランスを精緻に評価して実施する方針と
しておりましたが、同期間において直販における広告宣伝効率や直販顧客の定期購入継続率が改善したこと、並
びにデジタルマーケティングやブランド認知拡大に向けたマーケティング施策を展開する体制が整ったことを踏
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まえて、同下半期に広告宣伝等の成長投資を積極化するよう方針を転換した結果、広告宣伝費の増加を主因とし
て販売費も前年同期比で微増いたしました。
人件費については、2019年９月期は1,790,669千円のところ、2020年９月期は1,871,533千円（前年同期比
4.5％増）となりました。人員計画ではヘルスケア事業の成長に必要となるマーケティングやデジタル化を強化
する人材の採用により前年同期比で増加となりました。
管理費については、2019年９月期は1,578,929千円のところ、2020年９月期は1,574,685千円（前年同期比
0.3％減）となりました。全社的なコストの抑制を継続し、前年同期比で微減となりました。
研究開発費については、2019年９月期は7,425,211千円のところ、2020年９月期は1,194,719千円（前年同期比
83.9減）となりました。実証プラントが本格稼働を開始し運転に係る費用は増加したものの、2019年９月期に一
括費用計上した実証プラントの建設費用6,370,841千円が剥落したことで、前年同期比で大幅に減少いたしまし
た。
営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失に関する状況の分析については「３．経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記
載しております。
b. キャッシュ・フローの分析
当社グループでは、ヘルスケア事業からの営業キャッシュ・フローによる収入を原資として、中長期的な成長
が見込まれるエネルギー・環境事業に対する投資に資金を投下し、必要に応じて追加の資金を財務活動によって
調達することをキャッシュ・フローの基本方針としております。
2020年９月期の詳細なキャッシュ・フローの内訳については「３．経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しており
ます。同期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、下半期において広告宣伝投資を積極化させた影響
から1,217,472千円の支出であり、投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得等を要因として
350,533千円の支出となっており、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金等により162,891千円の収
入となってことから、当連結会計年度末における資金は、前連結会計年度末から1,537,899千円減少し、
6,253,900千円となっておりますが、企業運営に必要となる十分な水準の資金を確保していると評価しておりま
す。
ヘルスケア事業の直販チャンネルは、獲得した定期購入顧客に対する売上が将来にわたっての収益に貢献する
モデルであるため、来期以降の営業キャッシュ・フローの改善を見込んでおり、減少傾向であった定期購入顧客
推移が増加傾向に転じていることから、ヘルスケア事業からの営業キャッシュ・フローについては、安定して実
現できるものと評価しております。
また、エネルギー・環境事業は、バイオジェット・ディーゼル燃料の商業生産に向けて、実証製造プラントに
おいて製品開発を進めており、継続的に資金を必要としている状況ではありますが、公募増資や第三者割当増資
により、プラント建設資金、運転資金を既に調達しており、手元資金が十分であることから、企業運営に必要と
なる十分な水準の資金を確保していると評価しております。
c. 資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、設備投資、M&A等の長期資金需要と運転資金需要です。このうち、設
備投資の概要及び重要な設備の新設の計画については「第３ 設備の状況」に記載しております。M&Aについては
中長期的成長を目的とした、ヘルスケア事業（特に機能性食品・化粧品等の直販及び卸売）における事業基盤の
拡充やシナジー創出に資する企業及び事業ポートフォリオの拡大並びに新規領域進出に向けた事業基盤獲得に資
する企業等を対象としたM&Aを円滑に推進するため、手元現預金の確保が必要となります。また、運転資金需要
については、ヘルスケア事業における直販等の事業基盤の拡充に必要となる広告宣伝費や機能性研究・新規素材
開発に必要となる研究開発費のための運転資金に加え、エネルギー・環境事業における実証プラントの運営に関
する運転資金が必要となります。
d. 財政政策
当社グループでは資金需要の見通しや金融市場の動向などを総合的に勘案した上で、最適なタイミング、規
模、手段を判断して資金調達を実施し、事業運営上必要な流動性と資金を長期安定的に確保することを基本方針
としております。現在、当社グループは事業基盤の拡充や新規領域進出等に向けた将来的なM&A、研究開発投資
等に必要な資金を内部留保しております。資金需要が発生した場合、自己資金でまかなうことを基本としつつ、
必要に応じて金融機関からの借入金や資本市場からの調達等を含めた最適な手段を検討した上で資金調達を実施
いたします。
当連結会計年度末の総資産は15,351,098千円となり、前連結会計年度末と比較して1,848,350千円の減少とな
りました。これは主に、下半期においてヘルスケア事業における新規定期購入顧客を獲得するための広告宣伝投
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資を積極化させたこと、実証プラントの本格稼働に伴い研究開発費が増加したことに起因して現金支出が増加し
たためであります。
負債は、未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末から400,728千円減少し、5,964,339千円となりまし
た。
純資産は、前連結会計年度末から利益剰余金の減少に伴って1,447,622千円減少し、9,386,758千円となりまし
た。しかしながら、自己資本比率は61.0％と企業運営に必要となる健全な財政状態を維持していると評価してお
ります。
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４【経営上の重要な契約等】
(1) 食品用ユーグレナ原料の優先購入等
契約先 契約名称 契約内容 契約期間
伊藤忠商事株式会社 業務提携に関する覚書 ユーグレナ原料及びユーグ 2008年５月２日から下記
レナ含有サプリメントの優 「原料取引契約書」の終期
先購入契約 まで
伊藤忠商事株式会社 原料取引契約書 食品利用ユーグレナ原料の 2009年３月27日から
取引基本契約 2011年３月26日まで
（以後１年毎の自動更新）
伊藤忠商事株式会社 独占購入に関する覚書 食品利用ユーグレナ原料の 2009年10月１日から
独占購入・独占販売契約 2012年９月30日まで（以後
３年毎の自動更新）
(2) 加水分解ユーグレナエキス配合化粧品等に関する製造委託
契約先 契約名称 契約内容 契約期間
日本コルマー株式会社 取引基本契約書 化粧品の研究・製造に関す 2008年10月１日から
る取引基本契約 2009年９月30日まで
（以後１年毎の自動更新）
(3) 共同研究
契約先 契約名称 契約内容 契約期間
いすゞ自動車株式会社 共同研究契約書 微細藻類ユーグレナを原料 2014年６月14日から
としたディーゼル・エンジ 2021年３月31日まで
ン向けのバイオ燃料による
車輛走行の実現及び普及に
向けた共同研究開発
筑波大学 共同研究契約書 セルフメディケーション特 2018年７月1日から
別共同研究事業 2021年３月31日まで
理化学研究所 融合的連携研究の実施に係 バトンゾーン研究推進プロ 2018年４月1日から
る共同研究契約書 グラム 2023年３月31日まで
国立研究開発法人新エネル 業務委託契約書 バイオジェット燃料生産技 2020年８月27日から
ギー・産業技術総合開発機 術開発事業／微細藻類基盤 2023年３月31日まで
構（NEDO） 技術開発／微細藻バイオマ
株式会社デンソー スのカスケード利用に基づ
伊藤忠商事株式会社 くバイオジェット燃料次世
三菱ケミカル株式会社 代事業モデルの実証研究
(4)業務提携
契約先 契約名称 契約内容 契約期間
武田コンシューマーヘルス 共同開発契約書 ユーグレナを配合する新た 2017年６月19日から
ケア株式会社 な製品の共同開発契約 開発終了時まで
国際連合世界食糧計画 事業連携に関する覚書 緑豆栽培でのバングラデ 2019年１月15日から
（WFP） シュ農家の生計向上支援と 2021年１月14日まで
ロヒンギャ難民への食料支
援
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契約先 契約名称 契約内容 契約期間
伊藤忠商事株式会社 海外培養実証事業の協業に 火力発電所から排出される 2019年６月13日から
関する覚書 排ガスや排熱などを利用し 2021年６月12日まで
たバイオ燃料用・飼料用微
細藻類ミドリムシ（学名：
ユーグレナ）の海外培養実
証事業の相互協力
(5 )バイオ燃料精製設備に関する契約
契約先 契約名称 契約内容 契約期間
バイオ燃料精製実証設備を 2015年５月29日から
建設するために必要なバイ 2030年５月28日まで
Chevron Lummus Global Technology License
オ燃料アイソコンバージョ （以後５年毎の自動更新)
ンプロセス技術ライセンス
LLC Agreement
の許諾に関するライセンス
契約
バイオ燃料精製実証設備を 2015年５月29日から
Services Agreement for
Chevron Lummus Global
建設するために必要な設備 対象設備の稼働日から10年
Engineering Services の基本設計に関するエンジ を経過する日まで
LLC
ニアリング契約
（6） 当社は、2019年10月18日開催の取締役会において、2020年１月１日を効力発生日として、 当社を吸収合併存続
会社、 当社の連結子会社である株式会社ユーグレナ・アートを 吸収合併消滅会社として 吸収合併（以下、「本合併」
といいます）することを決議し、同日付で同社と合併契約を締結いたしました。なお、本合併は2020年１月１日付で
予定どおり実施いたしました。
（7） 当社は、2020年１月24日開催の取締役会において、2020年４月１日を効力発生日として、 当社を吸収合併存続
会社、 当社の連結子会社である株式会社フックを 吸収合併消滅会社として 吸収合併（以下、「本合併」といいます）
することを決議し、同日付で同社と合併契約を締結いたしました。なお、本合併は2020年４月１日付で予定どおり実
施いたしました。
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５【研究開発活動】
(1) 商品開発戦略及び研究課題
当社グループの経営戦略は「バイオマスの５F」という考えに基づきます。その戦略を果たすため、「ユーグレナ
を中心とした藻類の培養技術の向上」、「ユーグレナを中心とした藻類を活用した製品、技術の開発」、「エネル
ギー・環境関連技術の開発」の３つを研究課題としております。
(2) 研究体制
当社グループでは、機能性解明を外部との共同研究により実現し、培養技術の向上、新製品開発、環境技術の開発
等をグループ内にて研究する体制を構築しております。
① 社内における研究体制
研究開発活動に従事する専門部門として研究開発部を設置し、神奈川県横浜市鶴見区末広地区にあるリーディング
ベンチャープラザにある中央研究所と沖縄県石垣市の生産技術研究所にて研究を進めて、技術の実証を佐賀県佐賀市
と三重県多気郡多気町において行っております。
② 社外との共同研究体制
当社グループ内にて実施している技術開発に加え、社外の大学、企業との連携を進めております。
a.公的研究機関との共同研究体制
大学をはじめとする公的研究機関が得意とする研究分野は公的研究機関に研究を依頼し、その知見を当社グループ
が集約し事業化を実施することで、単独では実現できない技術開発を実現しております。
b.企業との共同研究体制
事業化を実現するためにはバイオマスの原料生産や生産された原料の活用方法を独自で開発するだけではなく、実
際に商品やサービスを供給するマーケットに近い企業と共同研究を実施することにより、出口を明確にした事業開発
を目指しております。
(3) 当連結会計年度における各セグメント別の研究主要課題及び研究成果
当連結会計年度における各セグメント別の研究主要課題及び研究成果は次のとおりであります。なお、研究開発費
の総額は 1,194,719 千円となっております。
① ユーグレナを中心とした藻類の培養技術の向上（共通）
「生産藻類の低コスト化」及び「培養技術の普遍化」を主な目的として、培養技術の向上を目指しております。藻
類を生産することのコストを低下させることにより、既存の製品における原価を低減し、さらにはコストが障壁と
なっていた新たな製品カテゴリーへの参入を実現いたします。また、培養技術の普遍化を果たすことで現在では沖縄
県の石垣島中心で実施している生産を世界中のあらゆる場所で実現することを目指しております。
② ユーグレナを中心とした藻類を活用した製品、技術の開発（ヘルスケア事業中心）
ユーグレナを中心とした藻類の機能性を解明することにより、顧客へ新しい価値提供を実現することを目指してお
ります。当連結会計年度においては、ヒト臨床試験においてユーグレナの継続摂取によってストレスによる諸症状の
抑制や睡眠の質の改善効果を確認しました。また、ユーグレナおよび特有成分パラミロンが免疫細胞や神経細胞に作
用することを示唆する研究結果を確認しました。これまでに解明された知見と新規の機能性を解明し、高付加価値の
新製品開発や現在は製品化されていない領域における利用技術の開発を継続することで、新たな市場参入の実現を目
指しております。
③ エネルギー・環境関連技術の開発（エネルギー・環境事業）
当社グループでは、バイオ燃料の研究開発と藻類の培養過程において地球環境に貢献できる技術開発を進めており
ます。
a.バイオ燃料
ユーグレナが体内にて生成される油脂の脂肪酸等は炭素数14をピークとして12～16の脂肪酸を多く含んでおり、特
にジェット燃料としての利用可能性を研究しております。光合成を行う藻類は大気中の二酸化炭素を炭素源として増
殖するため、藻類由来バイオ燃料は、化石燃料の代替として期待されております。当社グループでは、ユーグレナ株
自体の品種改良、培養関連、回収・加工関連の各要素技術の開発を行い、早期の実用化を目指しております。また、
当社グループが開発した世界初の、ユーグレナから作られたバイオディーゼルを使用したいすゞ自動車株式会社の藤
沢工場シャトルバスの定期運行については５年以上の運行を行い、継続的に問題がないことを確認しております。
また、バイオジェット燃料及びバイオディーゼル燃料を実用化する計画において、2018年10月31日に実証プラント
が竣工に至り、2020年３月に実証プラントを本格稼働させ、次世代バイオディーゼルの供給を開始しました。今後
は、次世代バイオディーゼルの供給先の拡大と、早期にバイオジェット燃料による有償フライトを実現することを目
指しております。
b.二酸化炭素吸収
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当社グループは、火力発電所を有する民間企業との共同研究により、高濃度二酸化炭素を含む排出ガスを通気した
ユーグレナの二酸化炭素吸収能力の評価を行ってまいりました。また、経済産業省資源エネルギー庁「微細藻類燃料
生 産実証事業費補助金」を活用し、燃料用微細藻類培養プールを多気クリスタルタウン（所在地：三重県多気郡多気
町）に建設し、燃料用微細藻類の大規模、低コスト生産技術の確立を目指して本補助事業における実証研究を進捗さ
せております。また、伊藤忠商事株式会社と、火力発電所から排出される排ガスや排熱などを利用したバイオ燃料
用・飼料用ユーグレナの海外培養実証事業を開始し、海外の培養実証の試験場所としてインドネシア共和国及びコロ
ンビア共和国を選定いたしました。これらの取り組みを通じて、ユーグレナの二酸化炭素吸収技術を確立するととも
に、低エネルギーで環境親和性の高い技術開発を継続しております。
c.環境浄化
当社グループは、佐賀市との共同研究等を通じて、水中の成分を取り込むユーグレナ等微細藻類の性質を活用した
水を浄化する技術の確立を目指しております。
(4) 研究開発成果の特許化
当社グループは、研究開発活動における成果について、積極的に特許化に取り組んでおります。
保有している特許は、当連結会計年度末現在、国内47件、海外27件であり、また現在出願中の特許は国内36件、海
外36件であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において、 358,585 千円の設備投資を実施しました。
ヘルスケアセグメントにおいては 323,265 千円の設備投資を実施しました。これは主に通販基幹システム開発費用
等の支出によるものであります。
エネルギー・環境セグメントにおいては 28,634 千円の設備投資を実施しました。これは主に研究開発機材の購入に
よるものであります。
ヘルスケア、エネルギー・環境の両セグメントに共通するものとして6,686千円の設備投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2020年９月30日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
建物及び構 機械装置及 工具、器具
(所在地) その他 合計 (人)
築物 び運搬具 及び備品
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円）
ヘルスケア事業
東京本社 エネルギー・環境
統括業務施設 105,413 － 16,396 800 122,609 151
(東京都港区) 事業
全社（共通）
ヘルスケア事業
中央研究所 エネルギー・環境
研究用設備
1,388 3,766 3,926 － 9,081 7
事業
(神奈川県横浜市鶴見区)
全社（共通）
バイオジェット・ディーゼ
ル燃料製造実証プラント
エネルギー・環境
研究用設備 － － 16,119 － 16,119 14
(神奈川県横浜市鶴見区) 事業
藻類エネルギー研究所 エネルギー・環境
研究用設備
99,098 15,367 3,775 2,408 120,650 5
(三重県多気町） 事業
ヘルスケア事業
生産技術研究所 エネルギー・環境
研究用設備 307 11,665 12,082 － 24,054 13
事業
(沖縄県石垣市)
全社（共通）
（注)１．金額には消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額の「その他」は建設仮勘定であります。
３．東京本社は賃借しており、年額賃借料は、153,316千円であります。
４．中央研究所は賃借しており、年額賃借料は、4,662千円であります。
５． バイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラント用土地は賃借しており、年額賃借料は、64,636千
円であります。なお、建設費用は、竣工に伴い研究開発費として全額費用計上しております。
６．生産技術研究所は八重山殖産㈱より賃借しております。
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(2）国内子会社
2020年９月30日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメン 設備の内
建物及び 機械装置及 工具、器具 土地
員数
会社名
リース資産 その他 合計
（所在地） トの名称 容
構築物 び運搬具 及び備品 （千円）
（人）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） (面積㎡)
生産工場
578,510
ヘルスケ
（沖縄県 生産設備
八重山殖産㈱ 1,388,644 461,920 10,659 － 1,878 2,441,613 26
（113,651）
ア事業
石垣市）
本社
48,900
ヘルスケ 統括業務
㈱エポラ （愛媛県 54,699 2,772 355 331 1,166 108,224 28
（519）
ア事業 施設
松山市）
本社
統括業務
252,710
ユーグレナ竹富 （沖縄県 ヘルスケ
施設・生 119,879 9,769 3,596 － － 385,955 5
（105,908）
エビ養殖㈱ 八重山 ア事業
産設備
郡）
本社 統括業務
20,400
㈱クロレラサプ ヘルスケ
（島根県 施設・生 18,860 28,063 655 － － 67,980 43
（3,347）
ライ ア事業
産設備
出雲市）
（注)１．金額には消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額の「その他」は建設仮勘定であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
重要な設備の新設の計画はありません。
(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年12月21日）
（2020年９月30日） 業協会名
完全議決権株式で
あり、権利内容に
何ら限定のない当
社における標準と
東京証券取引所
93,153,322 93,153,322
普通株式 なる株式でありま
市場第一部
す。
また、単元株式数
は100株でありま
す。
93,153,322 93,153,322 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社はストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規
定に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。当該制度の内容は、次のとおりであります。
① 第４回新株予約権
決議年月日 2014年１月17日
当社取締役 ５
子会社取締役 ７
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 42
子会社従業員 19
13,613
新株予約権の数（個）※
普通株式 1,361,300（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,370（注）２
自 2015年１月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2021年２月４日
発行価格 1,370
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 685
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権を譲渡することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）４
※ 当事業年度の末日（2020年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年11月30日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１． 当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式に
より調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新
株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを
切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）比率
ま た、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
２． 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数
は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×―――――――――
分割・併合の比率
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また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新 規 発 行 １ 株 当 た り
×
株 式 数 払 込 金 額
既 発 行
＋
株 式 数
新規発行前の１株当たりの時価
調 整 後 調 整 前
＝ ×
行 使 価 額 行 使 価 額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。また、上記算式において「新規発行前の
１株あたりの時価」とは、調整後の行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の
株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除
く。）とする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権者は、2014年９月期または2015年９月期のいずれかの期において、当社の売上高および経常利
益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計
算書）における売上高および経常利益（適用される会計基準の変更等により売上高または経常利益の概念
に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定
めるものとする。）をいい、以下同様とする。）が下記（a）又は（b）に掲げる一定の水準を超過した場
合、割当てられた本新株予約権のうちそれぞれ定められた割合までの個数を、当該売上高および経常利益
の水準の両方を充たした期の有価証券報告書提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使するこ
とができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨て
た数とする。
（a）売上高40億円かつ経常利益2.5億円
行使可能割合：50 ％
（b）売上高50億円かつ経常利益５億円
行使可能割合：100 ％
（2）新株予約権者は、本新株予約権を行使するためには、下記（a）又は（b）に該当する場合を除き、その行
使の時点で、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従業員または当社取締役会が認めたこれに準ず
る地位(以下「従業員等の地位」という。)にない場合、本新株予約権を行使することができない。
（a）任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合
（b）新株予約権者が従業員等の地位にあるかこれを喪失してから30日以内に死亡した場合であり、かつ、
新株予約権者の相続人または受遺者により、新株予約権者が死亡してから12ヶ月以内に権利行使され
る場合
４． 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する、行使されていない本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１.に準じて決定する。
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（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記２.で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（3）に従って決定される当該
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の権利行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約
権の権利行使期間の末日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(a)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
(b)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(a)記載の資
本金等増加限度額から、上記(a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（8）その他新株予約権の行使の条件
上記３.に準じて決定する。
（9）新株予約権の取得事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承
認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来を
もって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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② 第５回新株予約権
決議年月日 2016年１月22日
当社取締役 ６
子会社取締役 16
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 92
子会社従業員 59
10,872
新株予約権の数（個）※
普通株式 1,087,200（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,791（注）２
自 2018年１月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2023年２月５日
発行価格 1,791
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 896
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３,４
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
※ 当事業年度の末日（2020年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年11月30日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載
を省略しております。
（注）１． 当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式に
より調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新
株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを
切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）比率
ま た、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
２． 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数
は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×―――――――――
分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新 規 発 行 １ 株 当 た り
×
株 式 数 払 込 金 額
既 発 行
＋
株 式 数
新規発行前の１株当たりの時価
調 整 後 調 整 前
＝ ×
行 使 価 額 行 使 価 額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
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なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発
行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。また、上記算式において「新規発行前の１株
あたりの時価」とは、調整後の行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会
社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とす
る。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整
を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使の条件
（1） 新株予約権者は、2016年９月期または2017年９月期のいずれかの期において、当社の売上高および経常利
益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計
算書）における売上高および経常利益（適用される会計基準の変更等により売上高または経常利益の概念
に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定
めるものとする。）をいい、以下同様とする。）が下記（a）又は（b）に掲げる一定の水準を超過した場
合、割当てられた本新株予約権のうちそれぞれ定められた割合までの個数を、2018年１月１日から権利行
使期間の末日までに行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じ
る場合には、これを切り捨てた数とする。
（a） 売上高125億円かつ経常利益5億円
行使可能割合：60 ％
（b） 売上高150億円かつ経常利益10億円
行使可能割合：100 ％
（2） 新株予約権者は、本新株予約権を行使するためには、その行使の時点まで継続して、当社または当社関係
会社の取締役、監査役、従業員または当社取締役会が認めたこれに準ずる地位(以下、「従業員等の地位」
という。)になければならず、割当を受けた後いったんでも従業員等の地位でなくなった場合には本新株予
約権を行使することができない。ただし、下記（a）又は（b）に該当する場合はこの限りではない。
（a）任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合
（b）新株予約権者が従業員等の地位にあるかこれを喪失してから30日以内に死亡した場合であり、かつ、新
株予約権者の相続人または受遺者により、新株予約権者が死亡してから12ヶ月以内に権利行使される場
合
（3） 新株予約権者は、従業員等の地位にある場合であっても、故意に当社または当社の関係会社における内部
規律に違反した場合、不正行為により当社または当社の関係会社に対して損害を与えた場合、または営業
秘密の漏洩その他の故意または重過失による当社または当社の関係会社に対する義務違反があった場合
は、本新株予約権を行使できない。
（4） 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（5） 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容
取決めの内容は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約において定めるものとする。な
お新株予約権割当契約においては、発行要項に定める行使条件を全て満たした場合であっても、当社が2015年
12月１日付で公表した「2020年に向けた国産バイオジェット・ディーゼル燃料の実用化計画」で建設予定のバ
イオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントで製造したバイオジェット燃料を石油由来ジェット燃料に混
合して使用した航空機フライトを実現しない限りは、割り当てられた新株予約権のうち業績目標達成に連動す
る行使条件の成就で行使可能となった個数の50％の個数は行使できない旨を、規定しております。
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５． 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する、行使されていない本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１.に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記２.で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（3）に従って決定される当該
新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の権利行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約
権の権利行使期間の末日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(a)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
(b)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(a)記載の資
本金等増加限度額から、上記(a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（8）その他新株予約権の行使の条件
上記３.に準じて決定する。
（9）新株予約権の取得事由及び条件
(a)当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主
総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める
日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(b)当社は、新株予約権の割当を受けた者が、上記３.により、新株予約権の全部または一部の権利を行使
できなくなった場合は、当社取締役会が別途定める日に、権利行使できなくなった当該新株予約権を無
償で取得する事ができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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③ 第８回新株予約権
第８回①新株予約権（株式報酬型） 第８回②新株予約権（株式報酬型）
決議年月日 2019年６月３日 2019年６月３日
付与対象者及び人数（名） 子会社取締役 １ 子会社取締役 １
新株予約権の数（個）※ 2,320（注）１ 2,320（注）１
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 232,000（注）２ 普通株式 232,000（注）２
類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額
1 1
（円）※
自 2020年12月１日 自 2020年12月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2059年６月20日 至 2059年６月20日
新株予約権の行使により株式を発
発行価格 920 （注）３ 発行価格 920 （注）３
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 460 資本組入額 460
資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４ （注）５
譲渡による取得の制限については、再 譲渡による取得の制限については、再
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
編対象会社の取締役会の決議による承 編対象会社の取締役会の決議による承
認を要するものとする。 認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権
（注）６ （注）６
の交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年11月30日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
（注）１． 新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100
株とする。
２． 新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合
を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点
で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数
については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものと
する。
３． 「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、割当日に
おける新株予約権の公正価額（１株当たり919円）と新株予約権の行使時の払込額（１株当たり１円）を合算
している。
４．（1）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2020年９月期または2021年９月期
のいずれかの期において、株式会社MEJの売上高及び営業利益（株式会社MEJの損益計算書における売上
高及び営業利益（本新株予約権に係る費用計上額を除く。また、適用される会計基準の変更等により売
上高または営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照
すべき指標を取締役会にて定めるものとする。）をいい、以下同様とする。）が、下記に掲げる一定の
水準を超過した場合、割当てられた本新株予約権を、当該売上高及び営業利益の水準の両方を充たした
期の株式会社MEJ決算公告日（以下、「業績条件成就日」という。）の翌月１日から権利行使期間の末日
までに行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合に
は、これを切り捨てた数とする。
(a) 売上高20億円、かつ
(b) 営業利益1.2億円
（2）新株予約権者は、上記（1）で行使可能となった新株予約権を、 株式会社 MEJの取締役の地位を喪失した
日の翌日から10日間（ただし、最終の日が休日に当たる場合には直後の営業日まで）に限り、本新株予
約権を一括してのみ行使することができる。
（3）新株予約権者は、新株予約権の業績条件成就日まで継続して、株式会社MEJの取締役であることを要す
る。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（4）新株予約権者は、(i)禁固以上の刑に処された場合、(ii)故意に当社または当社の関係会社における内部
規律に違反した場合、(iii)不正行為により当社または当社の関係会社に対して損害を与えた場合、(iv)
営業秘密の漏洩があった場合、または(v)故意または重過失による当社または当社の関係会社に対する義
務違反があった場合は、本新株予約権を行使できない。
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（5）新株予約権者は、上記（2）の規定にかかわらず、業績条件成就日以降に当社が消滅会社となる合併契約
または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会
の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、上
記 （1）で行使可能となった新株予約権を行使できるものとする。
（6）上記（2）及び（3）の規定にかかわらず、業績条件成就日以降に、新株予約権者が株式会社MEJの取締役
の地位にあるまま死亡した場合は、新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下「権利承継者」とい
う。）に限り、本新株予約権を承継することができるものとし、当該被相続人が死亡した日の翌日から
12ヶ月を経過する日までの間に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。なお、権利承
継者につき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。
（7）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（8）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．（1） 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2020年９月期、2021年９月期また
は2022年９月期のいずれかの期において、株式会社MEJの売上高及び営業利益（株式会社MEJの損益計算
書における売上高及び営業利益（本新株予約権に係る費用計上額を除く。また、適用される会計基準の
変更等により売上 高または営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内にお
いて、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。）をいい、以下同様とする。）が、下記
に掲げる一定の水準を超過した場合、割当てられた本新株予約権を、当該売上高及び営業利益の水準の
両方を充たした期の株式会社MEJ決算公告日（以下、「業績条件成就日」という。）の翌月１日から権利
行使期間の末日までに行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数
が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。
(a) 売上高35億円、かつ
(b) 営業利益3.5億円
（2）新株予約権者は、上記（1）で行使可能となった新株予約権を、 株式会社 MEJの取締役の地位を喪失した
日の翌日から10日間（ただし、最終の日が休日に当たる場合には直後の営業日まで）に限り、本新株予
約権を一括してのみ行使することができる。
（3）新株予約権者は、新株予約権の業績条件成就日まで継続して、株式会社MEJの取締役であることを要す
る。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（4）新株予約権者は、(i)禁固以上の刑に処された場合、(ii)故意に当社または当社の関係会社における内部
規律に違反した場合、(iii)不正行為により当社または当社の関係会社に対して損害を与えた場合、(iv)
営業秘密の漏洩があった場合、または(v)故意または重過失による当社または当社の関係会社に対する義
務違反があった場合は、本新株予約権を行使できない。
（5）新株予約権者は、上記（2）の規定にかかわらず、業績条件成就日以降に当社が消滅会社となる合併契約
または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会
の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、上
記（1）で行使可能となった新株予約権を行使できるものとする。
（6）上記（2）及び（3）の規定にかかわらず、業績条件成就日以降に、新株予約権者が株式会社MEJの取締役
の地位にあるまま死亡した場合は、新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下「権利承継者」とい
う。）に限り、本新株予約権を承継することができるものとし、当該被相続人が死亡した日の翌日から
12ヶ月を経過する日までの間に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。なお、権利承
継者につき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。
（7）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（8）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
６． 当社が、合併 （当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、
以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する、行使されていない本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
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（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的
である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行
使期間の末日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）３に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（8）その他新株予約権の行使の条件
上記（注）４、（注）５に準じて決定する。
（9）新株予約権の取得事由及び条件
下記に準じて決定する。
・当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総
会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の
到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
・当社は、新株予約権の割当を受けた者が、上記（注）４、（注）５により、新株予約権の全部または一
部の権利を行使できなくなった場合は、当社取締役会が別途定める日に、権利行使できなくなった当該新
株予約権を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
数増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 額（千円） 高（千円）
2015年10月１日～
2016年９月30日 584,000 82,627,216 36,176 4,862,520 36,176 6,685,910
（注）１
2016年10月１日～
2017年９月30日 532,500 83,159,716 11,700 4,874,220 11,700 6,697,610
（注）１
2017年６月１日
83,434,716
275,000 － 4,874,220 320,925 7,018,535
（注）２
2017年６月９日
954,900 84,389,616 550,022 5,424,242 550,022 7,568,557
（注）３
2017年10月１日
442,420 84,832,036 － 5,424,242 523,825 8,092,383
（注）２
2018年４月１日
963,036 85,795,072 － 5,424,242 988,074 9,080,458
（注）２
2018年10月１日～
6,015,000 1,893,905 7,318,148 1,893,905 10,974,363
2019年９月30日 91,810,072
（注）１
2019年４月１日
236,800 92,046,872 － 7,318,148 162,681 11,137,045
（注）４
2019年６月１日
881,450 92,928,322 － 7,318,148 743,062 11,880,107
（注）２
2019年12月20日
－ 92,928,322 － 7,318,148 △9,655,863 2,224,243
（注）５
2020年４月30日
7,500 92,935,822 180 7,318,328 180 2,224,423
（注）１
2020年７月31日
217,500 93,153,322 5,220 7,323,548 5,220 2,229,643
（注）１
(注) １. 新株予約権の行使による増加であります。
２. 株式交換に伴う新株発行による増加であります。
３. 有償第三者割当増資 954,900株
発行価格 1,152円
資本組入額 576円
割当先 小橋工業㈱、千代田化工建設㈱、アピ㈱、いすゞ自動車㈱、伊藤忠エネクス㈱
４. スポーツ・イノベーション㈱ の吸収合併に伴う新株発行による増加であります。
スポーツ・イノベーション ㈱の普通株式１株に対して、当社の普通株式296株を割り当てております。
５. 2019年12月20日開催の第15期定時株主総会において、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分に関する決議
の承認を受け、2019年12月20日付けで資本準備金が9,655,863千円減少しております。
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（５）【所有者別状況】
2020年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 24 23 324 138 73 86,525 87,107 －
所有株式数
－ 120,015 16,614 75,463 59,560 454 658,922 931,028 50,522
（単元）
所有株式数の割
－ 12.89 1.78 8.11 6.40 0.05 70.77 100.00 －
合（％）
(注）自己株式 56,459 株は、「個人その他」に564単元及び「単元未満株式の状況」に59株を含まれております。
（６）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
12,254,091 13.16
出雲 充 東京都港区
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目１１－３ 3,641,900 3.91
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 2,006,300 2.15
株式会社日本カストディ銀行（信託口５） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 1,782,200 1.91
東京都千代田区大手町１丁目１－２ 1,000,000 1.07
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社
東京都千代田区神田練塀町３ 1,000,000 1.07
東京センチュリー株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信託口６） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 970,900 1.04
千代田区丸の内３丁目３－１ 933,500 1.00
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
株式会社日本カストディ銀行（信託口１） 中央区晴海１丁目８－１２ 931,800 1.00
882,500 0.94
鈴木健吾 東京都港区
－ 25,403,191 27.28
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 56,400 － －
普通株式
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
完全議決権株式（その他） 93,046,400 930,464
普通株式 標準となる株式であり
ます。
また、単元株式数は100
株であります。
50,522 － －
単元未満株式 普通株式
93,153,322 － －
発行済株式総数
－ 930,464 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
東京都港区芝5-29-11 56,400 － 56,400 0.06
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－ 56,400 － 56,400 0.06
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他(注)１ 33,290 55,860,262 － －
保有自己株式数 56,459 － 56,459 －
(注)１．当事業年度の内訳は、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分であります。
(注)２．当期間における保有自己株式には、2020年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を勘案し、利益還元策を決定していく所存であります。しかしながら、当社は現在、成長過程にあると考えて
おり、内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すこと
が、株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。
なお、剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であり
ます。
また、当社は、中間配当を取締役会決議で行うことができる旨を定款に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性向上とコンプライアンス重視の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの充実に取り
組んでおります。そのため、企業価値を継続的に高めるために組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施していく
ことを、経営上の最も重要な課題の一つと位置づけております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
A. 会社の機関の基本説明
当社は、社外取締役の選任及び監査等委員会の設置により、一層のガバナンス強化を図るとともに、会計監査人及
び内部監査担当との連携をさらに強めることで内部統制システムを強固なものとしております。また、内部統制シス
テム構築の基本方針に基づくコンプライアンス規程の制定により、法令違反行為等が発見された場合の対応策を明文
化しております。
以下が当社の内部統制に関わる主な機関です。
a. 取締役会
当社は、社外取締役４名を含む取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名及び監査等委員である取締役３
名で取締役会を構成しております。取締役会は原則として月１回開催しており、必要に応じ臨時取締役会を適宜開
催しております。当社は、監査等委員会設置会社のもと、経営判断の迅速化を図り、事業推進における機動性を高
めるため、取締役会から業務執行側への委任範囲を拡大し、取締役会においては重要性の高い議案をより集中して
審議する体制としております。
b. 監査等委員会
当社は、監査等委員会制度を採用しております。監査等委員会は、社外取締役３名を含む監査等委員である取締
役３名で構成し、委員長は監査計画に基づく監査手続きを実施するとともに、また会計監査人や内部監査担当と連
携して、経営に対する適切な監査・監督を実施しております。なお、監査等委員会事務スタッフ２名が監査等委員
会の運営補佐を行っております。
取締役会及び監査等委員会を構成する取締役の氏名は（２）「役員の状況」に記載のとおりです。
B. 監査等委員会設置会社を選択する理由
社外取締役が過半数を占める監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与す
ることで取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスをより一層充実させるとともに、取締役への権限
委譲により迅速な意思決定を行い、経営の効率性を高めることを目的としております。
C. 会社の機関・内部統制の関係
（当社のコーポレート・ガバナンスの模式図）
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D. 会社の機関・内部統制システムの整備の状況
当社は、法令・定款の遵守と業務の効率性の確保のため、「内部統制システム構築に関する基本的な考え方」に基
づき、内部統制システムの運用徹底を図っております。代表取締役社長直轄の内部監査担当は、法令、社内規程等の
遵守状況を確認するとともに、内部牽制機能の実効性検証を中心とする内部監査を実施しております。
③企業統治に関するその他の事項
A. リスク管理体制の整備状況
当社の取締役会は、リスク管理を体系的に規定する危機管理規程に基づきリスク管理体制の構築・運用を行うこと
を基本方針としております。当該方針に基づき、当社は主要部門では毎週会議を開催し、各担当執行役員が取締役会
の場へ情報を共有することでリスクを洗い出し、適切な対策について議論しております。また、危機管理規程におい
て、災害、障害等の緊急事態（危機）に係る諸手続を定めることにより、危機の未然防止及び危機が発生した場合の
業務の早期回復を図ることに努めております。
B. 子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況
当社は、子会社の業務の適正を確保するための体制について、次の基本方針を定めております。
a.グループ会社管理規程に基づき、子会社ごとに担当取締役又は担当執行役員を任命し、当該担当取締役、担当執
行役員は子会社の業務及び取締役等の職務の執行の状況について、当社の取締役会に報告を行う。
b.監査等委員である取締役及びグループ内部監査室は、監査等委員会規程及び内部監査規程に基づき、当社及び子
会社の監査を行い、グループ全体としての業務の適正を図る。
c.当社及び子会社は、法令・定款・諸規程、社会規範等の遵守、企業倫理の実践に努め、関係する諸規程を整備す
る。また、当社及び子会社は、財務報告の信頼性を確保するよう体制を構築し、関係する諸規程を整備するとと
もに、関係会社管理部門及びグループ内部監査室がその運用状況について定期的に評価を行って問題点を発見
し、改善する仕組みを構築する。
上記の方針に基づき、当社の取締役及び執行役員は、各子会社の取締役として経営に参画しており、その職務の執
行状況について必要に応じて、当社の取締役会に報告を行っております。また、四半期毎に各子会社の経営課題の報
告を行うなど、グループとしての経営効率の向上と業務の適正を図っております。
C. 取締役の定数等
当社は、取締役（監査等委員であるものを除く。）の定数を７名以内、監査等委員である取締役の定数を５名以内
とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定め
ております。
D. 取締役の責任免除
当社と 取締役（業務執行取締役等であるものを除く。） は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第
１項に定める責任について、同法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする契約を締結しております。当
該契約は、 取締役（業務執行取締役等であるものを除く。） が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大
な過失がないときに限られます。
E. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使する
ことができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨の定款
に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
F. 自己株式の取得
当社は、経営状況、その他の事情に応じて、機動的に自己株式を取得することができるようにするため、会社法第
165条第２項の定めに従い、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に
定めております。
G. 中間配当に関する事項
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載
又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める中間配当金をすることができる旨を定
款に定めております。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 5 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 28.6 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2002年４月 株式会社東京三菱銀行（現株式
会社三菱ＵＦＪ銀行）入行
2003年５月 株式会社ムーサドットコム 取締
役
(注)
1980年１月
2003年５月 株式会社ドリームキャリア 取締
12,254
代表取締役社長 出雲 充
17日 生 ３
役
2004年12月 株式会社ライブドアキャリア 取
締役
2005年８月 当社 代表取締役社長（現任）
2007年４月 株式会社インスパイア入社
2008年12月 当社 取締役
2010年４月 当社 取締役事業本部長
2010年10月 当社 取締役事業戦略部長
2011年１月 当社 取締役経営戦略部長
2015年１月 株式会社ユーグレナインベスト
メント （現：リアルテックホー
(注)
1982年12月
ルディングス株式会社） 代表取 160
取締役副社長 永田 暁彦
６日 生 ３
締役社長 ）
2016年10月 当社 取締役財務・経営戦略担当
2017年12月 株式会社インティメート・マー
ジャー 社外取締役（現任）
2018年10月 当社 取締役副社長（現任）
2020年５月 リアルテックホールディングス
株式会社 代表取締役（現任）
1989年４月 三菱商事株式会社入社
2001年１月 マッキンゼー・アンド・カンパ
ニー・インク入社
2002年３月 株式会社グロービス・マネジメ
ント・バンク入社
2005年７月 株式会社グロービス・マネジメ
ント・バンク 代表取締役社長
2007年６月 株式会社プロノバ 代表取締役社
長（現任）
2014年６月 アステラス製薬株式会社 社外取
締役
(注)
1966年５月
11
取締役 岡島 悦子
2014年６月 株式会社丸井グループ 社外取締
16日 生 ３
役（現任）
2015年11月 ランサーズ株式会社 社外取締役
（現任）
2015年12月 株式会社セプテーニ・ホール
ディングス 社外取締役（現任）
2016年３月 株式会社リンクアンドモチベー
ション 社外取締役（現任）
2018年12月 当社 社外取締役（現任）
2019年２月 株式会社マネーフォワード 社外
取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2004年９月 マッキンゼー・アンド・カンパ
ニー・インク入社
2013年４月 立命館大学経営学部 准教授
2016年３月 株式会社ユーザベース 社外監査
役
2016年４月 慶應義塾大学総合政策学部 准教
授（現任） (注)
1982年１月
20
取締役 琴坂 将広
2017年６月 ラクスル株式会社 社外監査役
14日 生 ３
2018年12月 当社 社外取締役（現任）
2019年３月 株式会社ユーザベース 社外取締
役監査等委員（現任）
2019年10月 ラクスル株式会社 社外取締役監
査等委員（現任）
2004年10月 弁護士登録
2004年10月 西村ときわ法律事務所（現西村
あさひ法律事務所）入所
2015年12月 当社 社外取締役
(注)
取締役
1980年12月
－
清水 誠
2016年12月 当社 社外取締役監査等委員（現
(監査等委員)
27日 生 ４
任）
2018年１月 西村あさひ法律事務所 パート
ナー（現任）
2002年４月 中央青山監査法人入所
2005年４月 公認会計士登録
2007年８月 株式会社経営共創基盤入社
2016年10月 株式会社経営共創基盤 共同経営
者（パートナー）
(注)
取締役
1979年５月
－
望月 愛子 マネージングディレクター就任
(監査等委員)
22日 生 ４
（現任）
2018年7月 株式会社IGPIテクノロジー 代表
取締役CEO（現任）
2020年12月 当社 社外取締役監査等委員（現
任）
2000年10月 中央青山監査法人入所
2004年６月 公認会計士登録
2006年11月 UBS証券会社（現UBS証券株式会
社）投資銀行本部入社
2009年11月 KPMGヘルスケアジャパン株式会
社入社
2012年11月 株式会社ユーザベース入社
2013年３月 株式会社ユーザベース管理担当
(注)
取締役
1977年６月
執行役員 －
村上 未来
(監査等委員)
19日 生 ４
2018年１月 株式会社ユーザベース経営財務
企画担当専門役員兼CFO
2019年４月 株式会社somebuddy代表取締役
（現任）
2019年７月 INCLUSIVE株式会社社外監査役
（現任）
2020年12月 当社 社外取締役監査等委員（現
任）
12,446
計
（注）１ 琴坂将広、清水誠、望月愛子及び村上未来は、社外取締役であります。
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２ 当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 清水誠 、委員 望月愛子 、委員 村上未来
３ 2020年12月18日開催の定時株主総会終結の時から１年間
４ 2020年12月18日開催の定時株主総会終結の時から２年間
②社外役員の状況
琴坂将広氏は、経営学者としての専門的知識と複数の上場企業における社外役員としての経験を有しており、独
立した客観的な立場から判断いただくことにより、経営の監督機能の強化を図るため、社外取締役に選任しており
ます。同氏は株式報酬として取得した当社株式(20,635株)を保有している他に、当社との間に、人的関係、取引関
係、その他の利害関係はありません。
監査等委員である清水誠氏は弁護士であり、法律に関する専門知識と弁護士事務所パートナーとしての経験を有
しており、当社の経営全般の監査・監督機能の強化を図るため、社外取締役に選任しております。同氏と当社との
間には、人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
監査等委員である望月愛子氏は公認会計士として、また会社経営者として豊富な経験・知見を有しており、 当社
の経営全般の監査・監督機能の強化を図るため、社外取締役に選任しております。同氏と当社との間には、人的関
係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
監査等委員である村上未来氏は公認会計士として、また会社経営者として豊富な経験・知見を有しており、 当社
の経営全般の監査・監督機能の強化を図るため、社外取締役に選任しております。同氏と当社との間には、人的関
係、資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
当社は社外取締役４名全員を、東京証券取引所の独立役員として指定し届出を行っております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
監査等委員会、会計監査人及びグループ内部監査室は、定期的な会合を設け、相互に情報交換、意見交換を行
い、的確な監査の実施と内部統制の充実に向けた相互連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、社外取締役３名を含む監査等委員である取締役３名で構成しております。その主な監
査手法は、重要な会議への出席、役職員へのヒアリング、重要な書類の閲覧などであり、それぞれの視点から経
営監視機能を十分に発揮でき、公正な監査を行う体制を整えております。
監査等委員である社外取締役２名は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
なお、監査等委員会は監査を効率的に進めるため内部監査担当及び会計監査人から監査計画及び監査実施結果
の報告を受ける等情報交換を密に行い、株主の負託に応え、会社の不祥事の防止と会社の健全で持続的な成長を
支え、良質な企業統治体制確立の役割を担っております。
また、内部統制部門である管理部は、監査等委員会、グループ内部監査室及び会計監査人とそれぞれ緊密な関
係を保持し、企業統治体制の中核を担っております。
当社は、当事業年度において監査等委員会を12回開催しており、監査等委員の出席状況は次のとおりでありま
す。
区分 氏名 出席状況
取締役(監査等委員) 多喜 良夫 全12回中12回
社外取締役(監査等委員) 木村 忠明 全12回中12回
社外取締役(監査等委員) 清水 誠 全12回中12回
社外監査等員委員は、監査に必要な情報の積極的入手に心掛けるとともに、専門的知見を踏まえて取締役会、
監査等委員会および監査活動の各場面において、社会規範・合理性・適切性等に基づいた質問または意見を忌憚
なく述べることなどにより、監査機能を発揮しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査につきましては、内部監査規程においてグループ内部監査室を設置し、代表取締役社長直轄の
内部監査担当者（人員３名）のもと、年間計画に基づき、定期的に社内全部門の業務執行の状況を合法性、合理
性の観点から実施しており、内部監査の結果を取り纏めた報告書を代表取締役社長に提出しております。また被
監査部門に対しては、当該報告書を提出するとともに改善の指示を行っております。被監査部門においては、改
善要請のあった事項について、遅滞無く回答書を作成した上で改善し、内部監査の結果を業務改善に反映してお
ります。
③会計監査の状況
A. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
B. 継続監査期間
11年間
C. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 古谷 大二郎
指定有限責任社員 業務執行社員 萬 政広
D. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他16名であります。なお、監査年数は７年を経過し
ていないため、記載を省略しております。
E. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委
員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の独立性、職務執行の状
況、継続監査年数等を総合的に勘案し、会計監査人が適正な監査を遂行することが困難であると認められる場合に
は、株主総会における会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
監査等委員会は、 有限責任監査法人トーマツ が独立性及び必要な専門性を有すること、監査体制が整備されてい
ること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認
し、監査実績などを踏まえたうえで、同監査法人を総合的に評価し、選定しております。
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F. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」に基づき、「D.監査法人の選定方針と理由」に記載の通り、 有限責任監査法人トーマツ の独立性、職務執行の
状況、継続監査年数等を総合的に勘案し、同監査法人が適正な監査を遂行しているものと評価しております。
G. 監査法人の異動
該当事項はありません。
④監査報酬の内容等
A. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
33,000 － 33,000 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
33,000 － 33,000 －
計
B. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(A.を除く)
該当事項はありません。
C. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
D. 監査報酬の決定方針
当社の監査報酬の決定方針としては、監査人員数、監査日程、当社の規模等を勘案したうえで、決定しておりま
す。
E. 監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画、監査の実施体制、監査報酬見積額の算定根拠などを確認し、検
討した結果、会計監査人の報酬等について同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会の任意の諮問機関として委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名報酬委員会を設置して
おります。指名報酬委員会の答申を受けて、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の担当する役割、責任
等に応じて取締役会の決議により報酬を決定いたします。また、監査等委員である取締役については、常勤又は非
常勤の別、業務分担の状況等を重視し、取締役報酬等の額を決定しております。
A.取締役の報酬構成
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、金銭報酬、譲渡制限付株式報酬及び事後交付型株式
報酬で構成されており、監査等委員である取締役の報酬は、金銭報酬及び事後交付型株式報酬で構成されておりま
す。
a.譲渡制限付株式報酬の内容
(1) 譲渡制限期間
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」という。）は、３年間、本割当契約により割当て
を受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはな
らない（以下「譲渡制限」という。）。
(2) 退任時等の取り扱い
対象取締役が、譲渡制限期間が満了する前に当社又は当社の子会社の取締役、執行役、執行役員又は使用人を退
任した場合には、その退任又は退職につき、任期満了、定年又は死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由が
ある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。
(3) 譲渡制限の解除
上記(1)の定めにかかわらず、当社は、対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取
締役、執行役、執行役員又は使用人の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間
が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該取締役が、上記(2)に定める当社の取締役会が正当と
認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に上記(2)に定める地位を退任した場合には、譲渡制限を解除する
本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
なお、当社は、譲渡制限期間が満了した時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で
取得する。
b.事後交付型株式報酬の内容
業績評価期間の経過後、当該業績評価期間における業績等の数値目標の達成度に応じて、当社普通株式を交付す
るための金銭報酬債権を報酬として支給する業績連動型の株式報酬制度です。
業績評価期間の業績等の数値目標の達成度に応じて、以下の計算式に基づき、各対象取締役に支給する当社普通
株式の数及び金銭報酬債権額を算定いたします。
(1) 各取締役に交付する当社普通株式の数
交付普通株式数（1株未満の端数切捨て）＝株式報酬基準額（※1）÷付与時株価（※2）
(2) 各取締役に支給する金銭報酬債権額
金銭報酬債権額＝交付普通株式×交付時株価（※3）×目標達成度
※1 株式報酬基準額は、各取締役の職責に応じて、当社取締役会において対象取締役ごとに決定します。
※2 付与時株価は、業績評価期間開始月の前月１か月間の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値の
平均額（1円未満の端数切捨て）とします。
※3 交付時株価は、本制度に基づき交付する株式の発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における
東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の
終値）とします。
業績評価期間（2021年9月期～2022年9月期）の数値目標
目標達成度 数値目標
連結売上高 185億円以上 又は 調整後EBITDA※ 0円以上
100％支給
連結売上高 185億円以上 かつ 調整後EBITDA 0円以上
150％支給
※調整後EBITDAは、EBITDA(連結営業利益＋のれん償却費及び減価償却費)＋助成金収入＋株式関連報酬としていま
す。
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B.取締役の報酬限度額
a.取締役（監査等委員である取締役を除く。）
・金銭報酬の総額は、年額１億円以内（うち社外取締役３千万円以内）
・譲渡制限付き株式報酬及び事後交付型株式報酬付与のために支給する金銭報酬（事後交付型株式報酬は付与時時
価で計算した額）の総額は、年額１億円（うち社外取締役３千万円以内）
b.監査等委員である取締役
・金銭報酬は、年額5千万円以内
・事後交付型株式報酬付与のために支給する金銭報酬（付与時時価で計算した額）の総額は、年額５千万円以内
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる役
報酬等の総額
固定報酬 業績連動報酬
員の員数
役員区分
（千円）
（人）
譲渡制限付 事後交付型
金銭報酬
株式報酬 株式報酬
取締役（監査等委員及び社
35,959 20,000 15,969 － 2
外取締役を除く。）（注）
取締役監査等委員（社外取
8,400 8,400 － － 1
締役を除く。）
26,339 15,000 11,339 － 4
社外役員
③役員区分ごとの報酬等の総額
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のよ
うに区分しております。
「純投資目的である投資株式」とは、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保
有する株式
「純投資目的以外の目的である投資株式」とは、当社グループの企業価値向上を目的として、戦略的に保有する株
式
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
A. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社グループは、当社グループの中長期的な企業価値向上に必要とされる場合を除き、原則として政策保有株式
を保有しません。 個別銘柄の保有の適否 は、当社の事業方針との整合性及び保有の合理性について検証を行い、取
締役会において決定しております。
B. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
6 95,994
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
D2C領域や商品開発等における事業シナ
1 9,999
非上場株式
ジー追及のため
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年10月１日から2020年９月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年10月１日から2020年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
7,832,985 6,253,900
現金及び預金
1,078,143 1,076,070
受取手形及び売掛金
1,110,256 805,920
商品及び製品
53,343 44,636
仕掛品
874,341 949,842
原材料及び貯蔵品
242,810 669,477
その他
△ 8,556 △ 8,292
貸倒引当金
11,183,325 9,791,554
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,035,798 3,068,137
建物及び構築物
1,434,113 1,488,471
機械装置及び運搬具
384,956 391,575
工具、器具及び備品
※２ 900,520 ※２ 900,520
土地
28,201 25,946
リース資産
6,967 6,253
建設仮勘定
※３ △ 2,200,734 ※３ △ 2,576,423
減価償却累計額
3,589,824 3,304,480
有形固定資産合計
無形固定資産
1,112,546 961,239
のれん
536,085 598,358
その他
1,648,632 1,559,597
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 430,788 ※１ 319,946
投資有価証券
254,988 283,979
差入保証金
14,977 8,291
繰延税金資産
76,911 83,248
その他
777,665 695,465
投資その他の資産合計
6,016,122 5,559,543
固定資産合計
17,199,448 15,351,098
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
379,734 260,402
買掛金
※２ 470,843 ※２ 547,425
短期借入金
939,644 935,975
未払金
647 291
リース債務
241,886 8,500
未払法人税等
39,760 28,800
賞与引当金
43,236 22,200
ポイント引当金
－ 24,620
資産除去債務
354,257 332,185
その他
2,470,008 2,160,401
流動負債合計
固定負債
※２ 3,190,385 ※２ 3,216,532
長期借入金
315 24
リース債務
16,168 19,839
退職給付に係る負債
410,280 399,080
資産除去債務
272,874 164,805
繰延税金負債
5,035 3,656
その他
3,895,059 3,803,938
固定負債合計
6,365,067 5,964,339
負債合計
純資産の部
株主資本
7,318,148 7,323,548
資本金
11,880,107 2,229,643
資本剰余金
△ 8,224,708 △ 84,993
利益剰余金
△ 150,597 △ 94,737
自己株式
10,822,948 9,373,460
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1,374 △ 1,802
その他有価証券評価差額金
△ 10,143 △ 8,227
為替換算調整勘定
△ 11,517 △ 10,029
その他の包括利益累計額合計
15,219 13,556
新株予約権
7,730 9,771
非支配株主持分
10,834,380 9,386,758
純資産合計
17,199,448 15,351,098
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
13,967,671 13,317,316
売上高
※５ 4,010,032 ※５ 3,825,098
売上原価
9,957,638 9,492,218
売上総利益
※１ ,※２ 17,417,782 ※１ ,※２ 11,299,938
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 7,460,144 △ 1,807,720
営業外収益
1,318 2,008
受取利息
320,186 329,227
助成金収入
21,500 12,000
受取手数料
－ 2,054
為替差益
17,449 －
持分法による投資利益
42,831 43,949
その他
403,285 389,239
営業外収益合計
営業外費用
10,215 8,957
支払利息
2,655 －
為替差損
3,626 －
借入金繰上返済費用
－ 27,492
持分法による投資損失
69 2,759
その他
16,567 39,208
営業外費用合計
経常損失（△） △ 7,073,425 △ 1,457,689
特別利益
561 1,662
新株予約権戻入益
※３ 1,249 ※３ 365
固定資産売却益
5,384 －
負ののれん発生益
－ 36,278
投資有価証券売却益
－ 12,856
持分変動利益
7,196 51,162
特別利益合計
特別損失
※４ 2,383,625 ※４ 26,672
減損損失
152,561 1,027
投資有価証券評価損
2,565 －
関係会社整理損
2,538,753 27,699
特別損失合計
税金等調整前当期純損失（△） △ 9,604,982 △ 1,434,226
法人税、住民税及び事業税 210,323 153,443
△ 16,845 △ 101,170
法人税等調整額
193,478 52,272
法人税等合計
当期純損失（△） △ 9,798,460 △ 1,486,498
101 188
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 9,798,562 △ 1,486,686
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
当期純損失（△） △ 9,798,460 △ 1,486,498
その他の包括利益
△ 588 △ 428
その他有価証券評価差額金
5,612 4,013
為替換算調整勘定
－ △ 244
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 5,023 ※ 3,340
その他の包括利益合計
△ 9,793,437 △ 1,483,157
包括利益
（内訳）
△ 9,796,732 △ 1,485,199
親会社株主に係る包括利益
3,295 2,041
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,424,242 9,080,458 1,624,653 △ 231,396 15,897,957
当期変動額
新株の発行
1,893,905 1,893,905 3,787,810
合併による増加 162,681 162,681
欠損填補 －
親会社株主に帰属する当期
△ 9,798,562 △ 9,798,562
純損失（△）
株式交換による増加 743,062 743,062
自己株式の処分 △ 50,799 80,798 29,998
自己株式処分差損の振替 50,799 △ 50,799 －
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 1,893,905 2,799,649 △ 9,849,361 80,798 △ 5,075,008
当期末残高 7,318,148 11,880,107 △ 8,224,708 △ 150,597 10,822,948
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 785 △ 12,561 △ 13,347 15,780 4,435 15,904,825
当期変動額
新株の発行 3,787,810
合併による増加
162,681
欠損填補 －
親会社株主に帰属する当期
△ 9,798,562
純損失（△）
株式交換による増加
743,062
自己株式の処分 29,998
自己株式処分差損の振替 －
株主資本以外の項目の当期
△ 588 2,418 1,829 △ 561 3,295 4,563
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 588 2,418 1,829 △ 561 3,295 △ 5,070,445
当期末残高 △ 1,374 △ 10,143 △ 11,517 15,219 7,730 10,834,380
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当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
7,318,148 11,880,107 △ 8,224,708 △ 150,597 10,822,948
当期変動額
新株の発行 5,400 5,400 10,800
合併による増加
-
欠損填補 △ 9,655,863 9,655,863 -
親会社株主に帰属する当期
△ 1,486,686 △ 1,486,686
純損失（△）
株式交換による増加
-
自己株式の処分 △ 29,461 55,860 26,398
自己株式処分差損の振替 29,461 △ 29,461 -
株主資本以外の項目の当期
-
変動額（純額）
当期変動額合計
5,400 △ 9,650,463 8,139,715 55,860 △ 1,449,487
当期末残高 7,323,548 2,229,643 △ 84,993 △ 94,737 9,373,460
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 1,374 △ 10,143 △ 11,517 15,219 7,730 10,834,380
当期変動額
新株の発行 10,800
合併による増加 -
欠損填補
-
親会社株主に帰属する当期
△ 1,486,686
純損失（△）
株式交換による増加 -
自己株式の処分
26,398
自己株式処分差損の振替 -
株主資本以外の項目の当期
△ 428 1,915 1,487 △ 1,662 2,041 1,866
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 428 1,915 1,487 △ 1,662 2,041 △ 1,447,621
当期末残高 △ 1,802 △ 8,227 △ 10,029 13,556 9,771 9,386,758
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 9,604,982 △ 1,434,226
575,895 567,511
減価償却費
380,639 151,307
のれん償却額
6,370,841 －
実証製造設備の研究開発費計上額
2,383,625 26,672
減損損失
22,499 27,298
株式報酬費用
有価証券評価損益（△は益） 152,561 1,027
有価証券売却損益（△は益） － △ 49,134
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 11,950 △ 264
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 785 △ 10,960
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 612 3,670
△ 1,514 △ 681
受取利息及び受取配当金
△ 320,186 △ 329,227
助成金収入
△ 561 △ 1,662
新株予約権戻入益
△ 5,384 －
負ののれん発生益
10,215 8,957
支払利息
3,626 －
借入金繰上返済費用
2,565 －
関係会社整理損
持分法による投資損益（△は益） △ 17,449 27,492
売上債権の増減額（△は増加） 271,735 1,806
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 122,107 236,790
仕入債務の増減額（△は減少） 6,839 △ 119,584
未払金の増減額（△は減少） 156,470 29,435
未払又は未収消費税等の増減額（△は増加） 402,169 △ 100,623
84,726 △ 45,025
その他
740,102 △ 1,009,421
小計
2,954 104,962
利息及び配当金の受取額
307,998 277,647
助成金の受取額
△ 10,366 △ 2,545
利息の支払額
△ 113,273 △ 621,453
法人税等の支払額
161,976 33,337
法人税等の還付額
1,089,392 △ 1,217,472
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 43,534 41,848
△ 1,331,734 △ 157,529
有形固定資産の取得による支出
759 854
有形固定資産の売却による収入
△ 47,057 △ 235,803
無形固定資産の取得による支出
△ 28,263 △ 9,999
投資有価証券の取得による支出
10 －
有価証券の売却及び償還による収入
－ 36,843
投資有価証券の売却及び償還による収入
15,362 －
投資有価証券の清算による収入
△ 5,129 △ 31,248
差入保証金の差入による支出
7,318 2,279
差入保証金の回収による収入
△ 3,931 2,222
その他
△ 1,436,200 △ 350,533
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） － △ 2,901
300,000 580,000
長期借入れによる収入
△ 1,373,217 △ 474,360
長期借入金の返済による支出
△ 1,056 △ 647
リース債務の返済による支出
3,787,810 10,800
株式の発行による収入
－ 50,000
非支配株主からの払込みによる収入
2,713,536 162,891
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,524 △ 519
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,363,203 △ 1,405,632
現金及び現金同等物の期首残高 4,426,943 7,791,799
※２ 1,001,652
－
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額
※２ △ 132,266
－
（△は減少）
※１ 7,791,799 ※１ 6,253,900
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 9 社
主要な連結子会社の名称
八重山殖産株式会社、株式会社エポラ、株式会社MEJ
当社の連結子会社でありました株式会社ユーグレナ・アートは、2020年１月１日を合併期日とする当社
との吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。同様に株式会社フックは、2020
年４月１日を合併期日とする当社との吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しておりま
す。
また、リアルテックホールディングス株式会社（旧株式会社ユーグレナインベストメント）は、第三者
割当増資を行った結果、実質的な支配がなくなったことにより、連結子会社から持分法適用の関連会社
に変更しております。
(2) 非連結子会社の名称
非連結子会社はありません。
２．持分法適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 4 社
会社名 リアルテックホールディングス株式会社、合同会社リアルテックジャパン、
沖縄バスケットボール株式会社、Germi8 Pte.Ltd.
当連結会計年度からリアルテックホールディングス株式会社が持分法適用の関連会社となっております。な
お、合同会社リアルテックジャパンは、2020年２月３日に合同会社ユーグレナSMBC日興リバネスキャピタル
から社名を変更しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。
会社名 決算日
Grameen euglena
６月30日 （注）
上海悠緑那生物科技有限公司 12月31日 （注）
（注） 連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ たな卸資産
・商品及び製品、仕掛品、原材料 及び 貯蔵品
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
ロ 有価証券
・その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
藻類生産設備に係る有形固定資産については定額法を、その他の有形固定資産については 主として定率
法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
な お、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年
工具、器具及び備品 １～15年
ロ 無形固定資産（リース 資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間（10年）に基づく定額法を採用しております。
ハ リース 資産
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リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する
部分の金額を計上しております。
ハ ポイント引当金
顧客に付与したポイント使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非
支配株主持分に含めて計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日が到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行
われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する
取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準
の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産
及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定であります。
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(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に
関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は、以下の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
３．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年９月期の年度末より適用予定であります。
４．会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及
ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示す
ること目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年９月期の年度末より適用予定であります。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループにおいては施設の稼働や来客動向などが変化しており、
今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期によっては、保有資産の減損損失の判定及び繰延税金資産の回収可能
性の判断等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難でありますが、新型コロナウイルス感染症による当
社グループへの影響は2021年９月期の一定期間にわたり継続すると仮定し、固定資産の減損の判定及び繰延税金資
産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
投資有価証券（株式） 341,034千円 220,833千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
土地 252,710千円 252,710千円
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
短期借入金 2,901千円 2,901千円
長期借入金 14,506 11,605
計 17,407 14,506
※３ 減価償却累計額は、減損損失累計額を含めて表記しております。
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
広告宣伝費 3,016,050 千円 3,249,574 千円
1,208,360 1,118,173
荷造運搬費
1,181,121 1,126,514
販売促進費
1,101,435 1,238,495
給与手当
7,425,211 1,194,719
研究開発費
225,946 292,234
減価償却費
158 －
貸倒引当金繰入額
26,145 30,564
賞与引当金繰入額
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
7,425,211 千円 1,194,719 千円
前連結会計年度の研究開発費総額にはバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラント建設費用
6,370,841千円が含まれております。
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
機械装置及び運搬具 702千円 －千円
工具、器具及び備品 547 19
車両運搬具 － 345
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※４ 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
地域 主な用途 種類
（千円）
建物附属設備等 305
東京都 事業用資産
ソフトウェア 39,428
島根県 事業用資産 建物等 132,470
バングラデシュ人民共和国 事業用資産 建物等 32,519
東京都、島根県 その他 のれん 2,178,900
当社グループは、事業単位を基準として資産のグルーピングを行っております。
連結子会社の事業用資産の一部及びのれんについては、当初予定していた収益が見込めなくなったことに
より、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を特別損失として計上しております。なお、将来の回
収可能価額は割引率を10.74％～17.1％として算出した使用価値により測定しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
地域 主な用途 種類
（千円）
沖縄県 事業用資産 建物附属設備等 4,298
東京都 事業用資産 ソフトウェア等 22,373
当社グループは、事業単位を基準として資産のグルーピングを行っております。
当社及び連結子会社の 事業用資産については、当初予定していた収益が見込めなくなったことにより、帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を特別損失として計上しております。なお、回収可能価額は、
使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零と算定しております。
※５ 期末 たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
48,904 千円 54,668 千円
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △880千円 △640 千円
組替調整額 － －
税効果調整前
△880 △640
税効果額 291 211
その他有価証券評価差額金
△588 △428
為替換算調整勘定：
当期発生額 5,612 4,013
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 － △244
その他の包括利益合計
5,023 3,340
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
7,133,250 92,928,322
普通株式（注１） 85,795,072 －
7,133,250 92,928,322
合計 85,795,072 －
自己株式
48,152
普通株式（注２） 137,901 － 89,749
48,152
合計 137,901 － 89,749
（注）１．発行済株式総数7,133,250株の増加理由は以下のとおりです。
新株予約権の行使による新株発行による増加 6,015,000株
株式交換に伴う新株発行による増加 881,450株
吸収合併時の割当交付に伴う新株発行による増加 236,800株
２．自己株式の総数48,152株の減少は、取締役会の決議に基づく譲渡制限付株式報酬として自己株式の
処分によるものであります 。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第４回新株予約権 普通株式 1,401,500 － 40,000 1,361,500 12,253
第５回新株予約権 普通株式 1,179,600 － 57,600 1,122,000 1,346
1,619
提出会社 第６回新株予約権 普通株式 1,946,000 － 147,000 1,799,000
第８回新株予約権① 普通株式 － 232,000 － 232,000 －
第８回新株予約権② 普通株式 － 232,000 － 232,000 －
4,527,100 4,746,500
合計 － 464,000 244,600 15,219
（注）１.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載し
ております。
２.目的となる株式の数の変動の概要
新株予約権の減少は、失効によるものであります。
３.第６回新株予約権、第８回新株予約権①、第８回新株予約権②は、権利行使期間の初日が到来して
おりません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
92,928,322 225,000 93,153,322
普通株式（注１） －
92,928,322
合計 225,000 － 93,153,322
自己株式
33,290
普通株式（注２） 89,749 － 56,459
合計 89,749 － 33,290 56,459
（注）１．発行済株式総数225,000株の増加理由は以下のとおりです。
新株予約権の行使による新株発行による増加 225,000株
２．自己株式の総数33,290株の減少は、取締役会の決議に基づく譲渡制限付株式報酬として自己株式の
処分によるものであります 。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第４回新株予約権 普通株式 1,361,500 － 200 1,361,300 12,251
第５回新株予約権 普通株式 1,122,000 － 34,800 1,087,200 1,304
－
提出会社 第６回新株予約権 普通株式 1,799,000 － 1,799,000 －
－
第８回新株予約権① 普通株式 232,000 － － 232,000
－
第８回新株予約権② 普通株式 232,000 － － 232,000
4,746,500 2,912,500
合計 － － 1,834,000 13,556
（注）１.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載し
ております。
２.目的となる株式の数の変動の概要
新株予約権の減少は、失効によるものであります。
３.第８回新株予約権①、第８回新株予約権②は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 7,832,985千円 6,253,900千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △41,186 －
現金及び現金同等物 7,791,799 6,253,900
※２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
(1) 吸収合併したスポーツ・イノベーション株式会社より承継した資産及び負債の内訳は次のとおりでありま
す。
流動資産 543千円
固定資産 168,000
資産合計 168,543
流動負債 468
固定負債 －
負債合計 468
なお、流動資産には、承継時の現金及び現金同等物543千円が含まれており、「株式交換に伴う現金及び現
金同等物の増加額」に計上しております。また、吸収合併に伴い増加した資本剰余金は162,681千円でありま
す。
(2) 株式交換により、新たに連結した株式会社MEJの連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりでありま
す。
流動資産 1,080,257千円
固定資産 7,158
資産合計 1,087,416
流動負債 42,390
固定負債 880,898
負債合計 923,288
なお、流動資産には、連結開始時の現金及び現金同等物1,001,108千円が含まれており、「株式交換に伴う
現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。また、株式交換に伴う新株発行により増加した資本剰余
金は743,062千円であります。
(3) 前連結会計年度に新たに計上した資産除去債務の金額は349,307千円であります。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
連結子会社であったリアルテックホールディングス株式会社（旧株式会社ユーグレナインベストメント）
は、第三者割当増資を行った結果、実質的な支配がなくなったことにより、当連結会計年度より連結の範囲か
ら除外し、持分法適用の範囲に含めております。連結の範囲から除外したことに伴い減少した資産及び負債は
次のとおりであります。
流動資産 153,364千円
固定資産 49,000
資産合計 202,364
流動負債 102,364
固定負債 －
負債合計 102,364
なお、流動資産には、現金及び現金同等物132,266千円が含まれており、「連結の範囲の変更に伴う現金及
び現金同等物の増減額（△は減少）」に計上しております。
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（金融商品関係）
(1) 金融商品の状況に関する事項
①金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業運営に必要な資金は短期的な預金を中心に運用するとともに、必要な資金は主に自己資金及
び金融機関からの借入で賄っております。
②金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。顧客の信用リスクに対しては、与
信管理規程に従い、相手先の信用状況を確認した上で取引を行うこととし、取引開始後は、管理部が回収状況をモニ
タリングし、取引相手ごとに期日及び残高を確認するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減
を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に発行体の財務状況等を把握しておりま
す。
営業債務である買掛金及び未払金については、ほぼすべてが２ヵ月以内の支払期日であります。
借入金のうち変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰りを確認するなどの方法により管理してお
ります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年９月30日）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（千円） （千円）
（千円）
(1) 現 金 及 び 預 金 7,832,985 7,832,985 －
1,078,143
(2) 受取手形及び売掛金
△8,556
貸 倒 引 当 金 (＊1)
1,069,587 1,069,587
－
3,558 3,558
(3) 投 資 有 価 証 券 －
254,988 258,868 3,880
(4) 差 入 保 証 金
9,161,120 9,165,000 3,880
資 産 計
379,734 379,734
(5) 買 掛 金 －
470,843 470,843
(6) 短 期 借 入 金 －
647 647
(7) リース債務（流動） －
939,644 939,644
(8) 未 払 金 －
241,886 241,886
(9) 未 払 法 人 税 等 －
3,190,385 3,247,481 57,096
（10) 長 期 借 入 金
315 318 2
（11) リース債務（固定)
5,223,455 5,280,554 57,098
負 債 計
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当連結会計年度（2020年９月30日）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（千円） （千円）
（千円）
(1) 現 金 及 び 預 金 6,253,900 6,253,900 －
1,076,070
(2) 受取手形及び売掛金
△8,292
貸 倒 引 当 金 (＊1)
1,067,777 1,067,777
－
2,918 2,918
(3) 投 資 有 価 証 券 －
283,979 284,399 419
(4) 差 入 保 証 金
7,608,576 7,608,996 419
資 産 計
260,402 260,402
(5) 買 掛 金 －
547,425 547,425
(6) 短 期 借 入 金 －
291 291
(7) リース債務（流動） －
935,975 935,975
(8) 未 払 金 －
8,500 8,500
(9) 未 払 法 人 税 等 －
3,216,532 3,233,440 16,908
（10) 長 期 借 入 金
24 24 0
（11) リース債務（固定)
4,969,151 4,986,060 16,908
負 債 計
（＊1）売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3）投資有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
(4）差入保証金
合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、リスク・フリーレートで割引率を算出し割引計
算をしております。
負 債
(5）買掛金、（6）短期借入金、(7）リース債務（流動）、(8）未払金、(9）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(10）長期借入金、(11）リース債務（固定）
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される
利率で割り引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
341,034 220,833
関係会社株式
投資有価証券 86,195 96,194
（※）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、時価開示の対象として
おりません。
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３. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現 金 及 び 預 金 7,832,985 － － －
受取手形及び売掛金 1,078,143 － － －
差 入 保 証 金 11,936 175,624 66,576 850
合 計 8,923,066 175,624 66,576 850
当連結会計年度（2020年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現 金 及 び 預 金 6,253,900 － － －
受取手形及び売掛金 1,076,070 － － －
差 入 保 証 金 114,302 102,250 66,576 850
合 計 7,444,272 102,250 66,576 850
４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円） (千円） (千円）
短 期 借 入 金 470,843 － － － － －
長 期 借 入 金 － 470,289 470,269 437,665 456,519 1,355,643
リ ー ス 債 務 647 291 24 － － －
合 計 471,490 470,580 470,293 437,665 456,519 1,355,643
当連結会計年度（2020年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円） (千円） (千円）
短 期 借 入 金 547,425 － － － － －
長 期 借 入 金 － 547,405 514,801 543,663 533,422 1,077,241
リ ー ス 債 務 291 24 － － － －
合 計 547,716 547,429 514,801 543,663 533,422 1,077,241
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年９月30日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
（1）株式 － － －
（2）債券
① 国債・地方債
連結貸借対照表計上額
－ － －
等
が取得原価を超えるも
の
② 社債 － － －
③ その他
－ － －
－ －
小計 －
△2,054
（1）株式 3,558 5,612
（2）債券
① 国債・地方債
連結貸借対照表計上額
－ － －
等
が取得原価を超えない
もの
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
△2,054
小計 3,558 5,612
合計 3,558 5,612 △2,054
当連結会計年度（2020年９月30日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
（1）株式 － － －
（2）債券
① 国債・地方債
連結貸借対照表計上額
－ － －
等
が取得原価を超えるも
の
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
小計 － － －
△2,694
（1）株式 2,918 5,612
（2）債券
① 国債・地方債
連結貸借対照表計上額
－ － －
等
が取得原価を超えない
もの
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
△2,694
小計 2,918 5,612
△2,694
合計 2,918 5,612
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２． 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 36,843 36,278 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 36,843 36,278 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
前連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損152,561千円を計上しております。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損1,027千円を計上しております。
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（退職給付関係）
１. 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、連結子会社の八重山殖産株式会社において退職一時金制度を設けております。
また、退職一時金の一部として、 中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
退職給付に係る負債の期首残高 15,556千円 16,168千円
退職給付費用 3,074 4,104
退職給付の支払額 △2,462 △434
退職給付に係る負債の期末残高 16,168 19,839
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
非積立型制度の退職給付債務 27,417千円 28,963千円
中小企業退職金共済制度給付見込額 △11,248 △9,125
連結貸借対照表に計上された負債 16,168 19,839
退職給付に係る負債 16,168 19,839
連結貸借対照表に計上された負債 16,168 19,839
(3）退職給付費用
前連結会計年度 3,074千円 当連結会計年度 4,104千円
簡便法で計算した退職給付費用
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第３回新株予約権 第４回新株予約権 第 ５ 回新株予約権 第６回新株予約権
当社取締役 ５名 当社取締役 ５名 当社取締役 ６名
当社取締役 ６名
当社監査役 １名 子会社取締役 ７名 子会社取締役 16名
子会社取締役 16名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 27名 当社従業員 42名 当社従業員 92名
当社従業員117名
子会社従業員 66名
外部協力者 １名 子会社従業員 19名 子会社従業員 59名
株式の種類別のストック・
普通株式2,295,000株 普通株式1,537,000株 普通株式2,109,000株 普通株式2,080,000株
オプションの数（注）1
付与日 2011年９月１日 2014年２月４日 2016年２月５日 2017年１月17日
権利確定条件 定め無し （注）２ （注）３ （注）４
対象勤務期間 定め無し 定め無し 定め無し 定め無し
2013年９月１日～ 2015年１月１日～ 2018年１月１日～ 2019年１月１日～
権利行使期間
2020年８月31日 2021年２月４日 2023年２月５日 2026年１月17日
第８回新株予約権① 第８回新株予約権②
子会社取締役 １名 子会社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・
普通株式232,000株 普通株式232,000株
オプションの数（注）1
付与日 2019年６月21日 2019年６月21日
権利確定条件 （注）５ （注）６
対象勤務期間 定め無し 定め無し
2020年12月１日～ 2020年12月１日～
権利行使期間
2059年６月20日 2059年６月20日
（注）１.株式数に換算して記載しております。なお、2013年10月１日付株式分割（１株につき５株の割合）によ
る分割後の株式数に換算して記載しております。
２. 新株予約権者は、2014年９月期または2015年９月期のいずれかの期において、当社の売上高および経
常利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場
合、損益計算書）における売上高および経常利益（適用される会計基準の変更等により売上高または
経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指
標を取締役会にて定めるものとする。）をいい、以下同様とする。）が下記（a）又は（b）に掲げる
一定の水準を超過した場合、割当てられた本新株予約権のうちそれぞれ定められた割合までの個数
を、当該売上高および経常利益の水準の両方を充たした期の有価証券報告書提出日の翌月１日から権
利行使期間の末日までに行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の
端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。
（a）売上高40億円かつ経常利益2.5億円
行使可能割合：50%
（b）売上高50億円かつ経常利益５億円
行使可能割合：100%
３. 新株予約権者は、2016年９月期または2017年９月期のいずれかの期において、当社の売上高および経
常利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場
合、損益計算書）における売上高および経常利益（適用される会計基準の変更等により売上高または
経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指
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標を取締役会にて定めるものとする。）をいい、以下同様とする。）が下記（a）又は（b）に掲げる
一定の水準を超過した場合、割当てられた本新株予約権のうちそれぞれ定められた割合までの個数
を、 2018年１月１日から権利行使期間の末日までに行使することができる。ただし、行使可能な本新
株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。
（a）売上高125億円かつ経常利益５億円
行使可能割合：60%
（b）売上高150億円かつ経常利益10億円
行使可能割合：100%
４. 新株予約権者は、2018年９月期、2019年９月期または2020年９月期のいずれかの期において、当社の
売上高および経常利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成
していない場合、損益計算書）における売上高および経常利益（適用される会計基準の変更等により
売上高または経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途
参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。）をいい、以下同様とする。）が下記（a）又は
（b）に掲げる一定の水準を超過した場合、割当てられた本新株予約権のうちそれぞれ定められた割合
までの個数を、当該売上高および経常利益の水準の両方を充たした期の有価証券報告書提出日の翌月
１日から権利行使期間の末日までに行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に
１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。
（a）売上高250億円かつ経常利益10億円
行使可能割合：60%
（b）売上高300億円かつ経常利益10億円
行使可能割合：100%
なお新株予約権割当契約においては、上記条件を全て満たした場合であっても、当社が2015年12月１
日付で公表した「2020年に向けた国産バイオジェット・ディーゼル燃料の実用化計画」で建設予定の
バイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントで製造したバイオジェット燃料を石油由来ジェッ
ト燃料に混合して使用した航空機フライトを実現しない限りは、割り当てられた新株予約権のうち業
績目標達成に連動する行使条件の成就で行使可能となった個数の50%の個数は行使できない旨を、規定
しております。
５.① 新株予約権者は、2020年９月期または2021年９月期のいずれかの期において、株式会社MEJの売上
高及び営業利益（株式会社MEJの損益計算書における売上高及び営業利益（本新株予約権に係る費
用計上額を除く。また、適用される会計基準の変更等により売上高または営業利益の概念に重要
な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて
定めるものとする。）をいい、以下同様とする。）が、下記に掲げる一定の水準を超過した場
合、割当てられた本新株予約権を、当該売上高及び営業利益の水準の両方を充たした期の株式会
社MEJ決算公告日（以下、「業績条件成就日」という。）の翌月１日から権利行使期間の末日まで
に行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合
には、これを切り捨てた数とする。
(a) 売上高20億円、かつ
(b) 営業利益1.2億円
② 新株予約権者は、上記①で行使可能となった新株予約権を、 株式会社 MEJの取締役の地位を喪失し
た日の翌日から10日間（ただし、最終の日が休日に当たる場合には直後の営業日まで）に限り、
本新株予約権を一括してのみ行使することができる。
③ 新株予約権者は、新株予約権の業績条件成就日まで継続して、株式会社MEJの取締役であることを
要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
④ 新株予約権者は、(i)禁固以上の刑に処された場合、(ii)故意に当社または当社の関係会社におけ
る内部規律に違反した場合、(iii)不正行為により当社または当社の関係会社に対して損害を与え
た場合、(iv)営業秘密の漏洩があった場合、または(v)故意または重過失による当社または当社の
関係会社に対する義務違反があった場合は、本新株予約権を行使できない。
⑤ 新株予約権者は、上記②の規定にかかわらず、業績条件成就日以降に当社が消滅会社となる合併
契約または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認
（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から
30日間に限り、上記①で行使可能となった新株予約権を行使できるものとする。
⑥ 上記②及び③の規定にかかわらず、業績条件成就日以降に、新株予約権者が株式会社MEJの取締役
の地位にあるまま死亡した場合は、新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下「権利承継者」
という。）に限り、本新株予約権を承継することができるものとし、当該被相続人が死亡した日
の翌日から12ヶ月を経過する日までの間に限り、本新株予約権を行使することができるものとす
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る。なお、権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を相続することは
できない。
⑦ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑧ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
６.① 新株予約権者は、2020年９月期、2021年９月期または2022年９月期のいずれかの期において、株
式会社MEJの売上高及び営業利益（株式会社MEJの損益計算書における売上高及び営業利益（本新
株予約権に係る費用計上額を除く。また、適用される会計基準の変更等により売上高または営業
利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指
標を取締役会にて定めるものとする。）をいい、以下同様とする。）が、下記に掲げる一定の水
準を超過した場合、割当てられた本新株予約権を、当該売上高及び営業利益の水準の両方を充た
した期の株式会社MEJ決算公告日（以下、「業績条件成就日」という。）の翌月１日から権利行使
期間の末日までに行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端
数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。
(a) 売上高35億円、かつ
(b) 営業利益3.5億円
② 新株予約権者は、上記①で行使可能となった新株予約権を、 株式会社 MEJの取締役の地位を喪失し
た日の翌日から10日間（ただし、最終の日が休日に当たる場合には直後の営業日まで）に限り、
本新株予約権を一括してのみ行使することができる。
③ 新株予約権者は、新株予約権の業績条件成就日まで継続して、株式会社MEJの取締役であることを
要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
④ 新株予約権者は、(i)禁固以上の刑に処された場合、(ii)故意に当社または当社の関係会社におけ
る内部規律に違反した場合、(iii)不正行為により当社または当社の関係会社に対して損害を与え
た場合、(iv)営業秘密の漏洩があった場合、または(v)故意または重過失による当社または当社の
関係会社に対する義務違反があった場合は、本新株予約権を行使できない。
⑤ 新株予約権者は、上記②の規定にかかわらず、業績条件成就日以降に当社が消滅会社となる合併
契約または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認
（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から
30日間に限り、上記①で行使可能となった新株予約権を行使できるものとする。
⑥ 上記②及び③の規定にかかわらず、業績条件成就日以降に、新株予約権者が株式会社MEJの取締役
の地位にあるまま死亡した場合は、新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下「権利承継者」
という。）に限り、本新株予約権を承継することができるものとし、当該被相続人が死亡した日
の翌日から12ヶ月を経過する日までの間に限り、本新株予約権を行使することができるものとす
る。なお、権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を相続することは
できない。
⑦ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑧ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
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（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第３回 第４回 第５回 第６回 第８回 第８回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権① 新株予約権②
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － － 1,799,000 232,000 232,000
付与 － － － － － －
失効 － － － 1,799,000 － －
権利確定 － － － － － －
未確定残 － － － － 232,000 232,000
権利確定後 （株）
1,122,000
前連結会計年度末 315,000 1,361,500 － － －
権利確定 － － － － － －
権利行使 225,000 － － － － －
失効 90,000 200 34,800 － － －
未行使残 － 1,361,300 1,087,200 － － －
（注）2013年10月１日付株式分割（１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
② 単価情報
第３回 第４回 第５回 第６回 第８回 第８回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権① 新株予約権②
権利行使価格（注）（円） 48 1,370 1,791 1,370 1 1
行使時平均株価 （円） 692 － － － － －
付与日における公正な評価
－ 9 1.2 0.9 － －
単価 （円）
（注）2013年10月１日付株式分割（１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
３．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本
源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 144,960千円
（追加情報）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36
号2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件
付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用してい
た会計処理を継続しております。
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１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、
注記を省略しております。なお、第４回、第５回、第６回新株予約権が権利確定条件付き有償新株予約権と
なります。
２．採用している会計処理の概要
（権利確定日以前の会計処理）
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権と
して計上する。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
（権利確定日後の会計処理）
(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権とし
て計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を
利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
繰延税金資産
貸倒引当金 78,045千円 2,526千円
賞与引当金 4,514 2,007
ポイント引当金 4,924 6,797
退職給付に係る負債 5,518 2,249
未払賞与 16,521 13,966
未払退職給与 2,667 1,154
株式報酬費用 － 15,248
資産除去債務 124,391 129,737
減価償却超過額 1,706,708 1,552,075
連結子会社の時価評価差額 22,757 －
連結納税に伴う時価評価益 － 74,091
未払事業税 28,122 －
棚卸資産評価損 15,287 7,282
減損損失 64,268 56,424
連結会社間内部利益消去 63,975 89,802
税務上の繰越欠損金 (注)１
1,175,743 1,159,564
12,326 7,932
その他
繰延税金資産小計
3,325,773 3,120,860
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△1,175,743 △1,157,365
(注)１
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△2,034,187 △1,857,398
引当額
評価性引当額小計 △3,209,930 △3,014,763
繰延税金資産合計
115,842 106,097
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額 238,026 158,782
顧客関連資産 123,958 94,100
資産除去債務に対応する除去費用 11,283 8,512
472 1,215
その他
繰延税金負債合計 373,739 262,611
繰延税金負債の純額 257,896 156,514
（注)１税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
29,416 21,689 11,006 19,233 19,934 1,074,462 1,175,743
損金(※1)
評価性引当額 29,416 21,689 11,006 19,233 19,934 1,074,462 1,175,743
繰延税金資産 － － － － － － －
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当連結会計年度（2020年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
5,301 16,943 15,527 29,295 17,646 1,074,849 1,159,564
損金(※1)
評価性引当額 5,301 16,943 15,527 29,295 17,646 1,072,649 1,157,365
繰延税金資産 － － － － － 2,199 2,199
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 △0.0 △0.2
のれん減損損失 △7.0 －
のれん償却額 △1.2 △3.2
住民税均等割 △0.1 △1.2
内部取引消去 2.5 －
評価性引当額の増減 △26.1 13.6
所得税控除額 － △0.4
連結納税による影響額 － △39.2
抱合せ株式消滅差損益 － 1.1
税効果未認識による差異 － △2.7
△0.7 △2.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △2.0 △3.6
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（資産除去債務関係）
(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループは、主に以下の資産除去債務を計上しております。
・本社等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務
・バイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラント
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から６年～16年と見積り、割引率は、０％～1.016％を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
期首残高 77,444千円 410,280千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 349,307 －
見積りの変更による増加額 － 13,320
時の経過による調整額 111 100
資産除去債務の履行による減少額 △16,584 －
期末残高 410,280 423,700
(4)当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務に
ついて、オフィスを一部解約する意思決定を行ったことに伴い新たな情報を入手したことから、原状回復費用
及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額13,320千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失は
10,929千円増加しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ヘルスケア事業」及び「エネルギー・環境事
業」の２つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主なサービス及び製品の種類は、以下のとおりであります。
「ヘルスケア事業」… ユーグレナ等を利用した食品、化粧品等のOEM供給、自社製品の企画・販売
「エネルギー・環境事業」… ユーグレナを中心とした微細藻類の技術開発、受託研究、及びバイオ燃料の将来
の事業化に向けての研究開発等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成の基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
（注１）
エネルギー・
（注２）
ヘルスケア事業 計
環境事業
売上高
13,934,183 33,487 13,967,671 － 13,967,671
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振
－ － － － －
替高
13,934,183 33,487 13,967,671 － 13,967,671
計
セグメント利益又は損失（△） 648,823 △ 7,226,713 △ 6,577,889 △ 882,254 △ 7,460,144
10,725,124 634,291 11,359,415 5,840,032 17,199,448
セグメント資産
その他の項目
400,986 105,513 506,500 69,395 575,895
減価償却費
380,639 － 380,639 － 380,639
のれん償却額
有形固定資産及び無形固定資産の
229,251 1,132,649 1,361,900 1,425 1,363,325
増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
①セグメント利益又は損失（△）の調整額△882,254千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管
理費等の全社費用であります。
②セグメント資産の調整額5,840,032千円は各報告セグメントに配分していない現預金4,952,046千円等が含まれ
ております。
③減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資
産に係る減価償却費、増加額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合
計と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
（注１）
エネルギー・
（注２）
ヘルスケア事業 計
環境事業
売上高
13,301,697 15,618 13,317,316 － 13,317,316
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振
－ － － － －
替高
13,301,697 15,618 13,317,316 － 13,317,316
計
セグメント利益又は損失（△） 115,301 △ 986,086 △ 870,784 △ 936,935 △ 1,807,720
9,646,788 543,672 10,190,461 5,160,637 15,351,098
セグメント資産
その他の項目
382,130 107,907 490,037 77,473 567,511
減価償却費
151,307 － 151,307 － 151,307
のれん償却額
有形固定資産及び無形固定資産の
323,265 28,634 351,899 6,686 358,585
増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
①セグメント利益又は損失（△）の調整額△936,935千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管
理費等の全社費用であります。
②セグメント資産の調整額5,160,637千円は各報告セグメントに配分していない現預金4,192,640千円等が含まれ
ております。
③減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資
産に係る減価償却費、増加額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合
計と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
有形固定資産全体に占める本邦の割合が90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
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当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
有形固定資産全体に占める本邦の割合が90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
エネルギー・環
ヘルスケア事業 計 調整額 合計
境事業
2,383,625 － 2,383,625 － 2,383,625
減損損失
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
エネルギー・環
ヘルスケア事業 計 調整額 合計
境事業
26,672 － 26,672 － 26,672
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
エネルギー・環
ヘルスケア事業 計 調整額 合計
境事業
380,639 － 380,639 － 380,639
当期償却額
1,112,546 － 1,112,546 － 1,112,546
当期末残高
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
エネルギー・環
ヘルスケア事業 計 調整額 合計
境事業
151,307 － 151,307 － 151,307
当期償却額
961,239 － 961,239 － 961,239
当期末残高
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
スポーツ・イノベーション株式会社を吸収合併したことにより受け入れた資産及び引き受けた負債の純額
が取得原価を上回ったため、負ののれん発生益5,384千円を計上しております。なお、報告セグメントごと
のセグメント利益には、負ののれん発生益は含まれておりません。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
合同会社
ユーグレナ
(所有）
業務委託契 未収入
関連会社 SMBC日興リ 東京都港区 50,000 投資事業 業務受託 21,500 1,661
間接 49.00
約 金
バネスキャ
ピタル
取引条件及び取引条件の決定方針
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．業務委託契約については、市場価格を勘案し協議の上決定しております。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
合同会社リ
(所有）
東京都 業務委託契 未収入
関連会社 アルテック 投資事業 業務受託
50,000 10,750 －
墨田区 間接 42.55 約 金
ジャパン
取引条件及び取引条件の決定方針
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．業務委託契約については、市場価格を勘案し協議の上決定しております。
３．合同会社リアルテックジャパンは、2020年２月３日に合同会社ユーグレナSMBC日興リバネスキャピタルから社
名を変更しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり純資産額 116.45円 100.58円
１株当たり当期純損失 107.25円 16.00円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失である
ため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失（千円）
9,798,562 1,486,686
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損
9,798,562 1,486,686
失（千円）
期中平均株式数（株） 91,365,998 92,900,464
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 第4回新株予約権(13,615 第4回新株予約権(13,613
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 個）、第5回新株予約権 個）、第5回新株予約権
の概要 (11,220個）、第6回新株予約 (10,872個）
権(17,990個）
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（重要な後発事象）
(重要な契約の締結)
当社は、2020年12月15日開催の取締役会において、株式会社アドバンテッジパートナーズ（以下、「AP」と
いいます）がサービスを提供するファンドである投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅥ号、
APCP VI, L.P.及びCJIP (AP) VI, L.P.（以下、3社を総称して「APファンド」といいます）、並びに東京セン
チュリー株式会社（以下、「東京センチュリー」といいます）とともに、コカ・コーラ ボトラーズジャパン
ホールディングス株式会社（以下、「CCBJH」といいます）が保有するキューサイ株式会社（以下、「対象会
社」又は「キューサイ」といいます）の発行済株式の全てを取得することを目的に設立された特別目的会社
（SPC）である株式会社Q-Partners（以下、「Q-Partners」といいます）への共同出資（以下、「本共同出資」
といいます）を行うことについて決議しております。
また、Q-PartnersはCCBJHとの間でキューサイ株式に係る株式譲渡契約書を同日に締結いたしました。
１．本共同出資の目的
当社グループは、微細藻類ユーグレナ（和名：ミドリムシ、以下「ユーグレナ」といいます）の食品用途屋
外大量培養技術をコア技術とし、ユーグレナに関する多様な研究開発活動を行うとともに、ユーグレナを活用
した機能性食品・化粧品等の製造販売を行うヘルスケア事業、及びユーグレナを活用したバイオ燃料開発等を
行うエネルギー・環境事業を展開しております。
一方、キューサイは、健康食品/化粧品通販業界を代表する老舗企業であり、1965年の創業以来、冷凍食品製
造技術を活用したケール青汁を源流に、創業者の“お客様の健康に資する商品を通して、お客様の幸せに貢献
する”という強いビジョンのもと、数多くの価値ある商品を世の中に送り出すことで多くの顧客の支持を獲得
し、55年に亘る長い歴史を築き上げてきました。当社は、キューサイの強みの源泉は、健康食品/化粧品双方で
ヒット商品を生み出してきた商品開発体制と、長年蓄積してきた顧客基盤、そしてテレビCMやコールセンター
等の通販ノウハウにあると認識しております。キューサイは、上記３つの強みをもとに、長期的な顧客からの
支持獲得を実現することができたため、安定的に収益を創出し続けることが可能であったと理解しておりま
す。
当社は、キューサイが有する事業基盤や、その更なる成長余地に魅力を感じ、またキューサイの事業基盤と
当社及び共同出資者の有する経営資源や経営支援ノウハウとを組み合わせることにより、双方の一層の事業拡
大と企業価値の向上を実現できるとの考えのもと、本共同出資の実施を決定いたしました。
２．本共同出資ストラクチャー
キューサイの発行済株式の全てを取得することを目的に設立された特別目的会社（SPC）であるQ-Partnersに
対し、当社、APファンド及び東京センチュリーが共同出資を行います。Q-PartnersはCCBJHと株式譲渡契約を締
結しており、かかる共同出資及び銀行借入により得た現金を対価としてCCBJHが保有するキューサイの全株式を
取得します（以下、「本株式取得」といいます）。Q-Partnersへの共同出資額及び出資比率は、当社が30億円
（12.84%）、APファンドが約157億円（67.22%）、東京センチュリーが約47億円（19.94%）です。なお、当社は
本共同出資の資金30億円について、自己資金（2020年9月末時点の連結現預金残高：6,253百万円）及び銀行借
入により充当する予定です。
また、当社は、キューサイの企業価値向上の加速化と当社とのシナジー創出を企図して、本株式取得完了か
ら１年以内を目途にQ-Partnersへの出資比率を最大49%まで高め、キューサイを連結子会社化することを検討し
ており、かかる方針についてAP及び東京センチュリーと合意しております。当社は、独自素材であるユーグレ
ナ等を活用した健康食品/化粧品の通信販売を軸に成長を遂げてきたという点で、キューサイの事業との親和性
を持っております。また、デジタルマーケティングの活用による若年層～ミドル層顧客の拡大、バイオ燃料開
発やバングラデシュ支援といったESG/SDGsへの取り組み、「Sustainability First（サステナビリティ・
ファースト）」を企業フィロソフィーとする独自のブランディングなど、キューサイの今後の事業成長をサ
ポートしうる補完性も備えています。キューサイを連結子会社化し、APと東京センチュリーのサポートのもと
相互の親和性と補完性を活かしながら事業連携を強化することで、若年層からシニア層までを網羅的にカバー
し、お客様さまのサステナブルな健康を実現するヘルスケア企業グループを実現することが可能となります。
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３．対象会社（キューサイ）の概要
(1) 名称 キューサイ株式会社
(2) 所在地 福岡県福岡市中央区草香江一丁目7番16号
代表取締役社長 神戸 聡
(3) 代表者の役職・氏名
(4) 事業内容 ヘルスケア商品、スキンケア商品等の製造・販売
(5) 資本金 350百万円
(6) 設立年月日 2006年９月８日
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社 100.0%
(7) 大株主及び持株比率
(8) 直近３年間の連結業績及び連結財政状態（単位：百万円）
決算期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
純資産 24,137 22,140 22,397
総資産 29,033 27,040 26,498
売上高 29,738 27,540 24,968
営業利益 3,574 4,167 2,783
経常利益 3,457 4,141 2,694
親会社株主に帰属する当期純利益 2,046 3,100 1,300
(参考)EBITDA
5,186 5,705 4,339
(税金、償却費等控除前利益)
４．特別目的会社（Q-Partners）の概要
(1) 名称 株式会社Q-Partners
東京都港区虎ノ門四丁目1番28号 虎ノ門タワーズオフィス17階
(2) 所在地
代表取締役 束原 俊哉
(3) 代表者の役職・氏名
(4) 資本金 250,000円
(5) 設立年月日 2020年10月21日
(6) 上場会社と当該会社の関係
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
５．特別目的会社（Q-Partners） 株式の取得株式数、出資前後の所有株式の状況
-株
(1) 異動前の所有株式数 (議決権の数：-個)
(議決権所有割合：-%)
3,000,000株
(2) 取得株式数 (議決権の数：3,000,000個)
(議決権所有割合：12.84%)
(3) 出資価額 3,000,000,000円
3,000,000株
(4) 異動後の所有株式数 (議決権の数：3,000,000個)
(議決権所有割合：12.84%)
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６．日程
(1) 取締役会決議日 2020年12月15日
(2) 株式譲渡契約締結日 2020年12月15日
(3) 本共同出資実施日 2021年１月下旬(予定)
(4) 株式譲渡実行日 2021年１月29日(予定)
７．今後の見通し
(１)業績に与える影響等
本共同出資が当社の2021年９月期の業績に与える影響については現在精査中でありますが、今後、公表すべ
き事項が発生した場合には、速やかに公表いたします。
(２)当社がキューサイを連結子会社化する方針に関する合意
当社は、APファンド及び東京センチュリーとの連携を一層強化し、キューサイの企業価値向上の加速化と当
社とのシナジー創出を目指して、本株式取得完了から１年以内を目途にQ-Partnersへの出資比率を最大49%まで
高め、キューサイを当社の連結子会社化すること（以下、「本連結子会社化」といいます）を検討しており、
かかる方針についてAP及び東京センチュリーと合意しております。この合意に基づき、本株式取得完了までに
当社、APファンド及び東京センチュリーとの間で株主間契約（以下、「本株主間契約」といい、当社、APファ
ンド及び東京センチュリーを総称して「本株主」といいます）を締結し、当社はAPファンド及び東京センチュ
リーに対して、本株式取得完了から約１年間、本連結子会社化のために必要となる数のQ-Partners株式に係る
コールオプションを行使する権利を有し、また、APファンド及び東京センチュリーは当社に対して、本株式取
得完了から約１年後の時点で、同一の数のQ-Partners株式に係るプットオプションを行使する権利を有するこ
とを合意しております。なお、かかるコールオプション又はプットオプションの行使に伴い当社が支払うこと
となる譲渡価格の総額は最大で102億円となる見込みであり、また、これに伴い当社の子会社の異動が生じるこ
ととなります。かかる資金の調達手法については、調達市場の環境、当社の財務体質、株主や金融機関の皆様
への影響などを総合的に勘案しながら、具体的な調達手法を検討してまいります。当社の子会社の異動やそれ
に伴う資金調達等に関して適時開示の必要性が生じた場合は、速やかに開示いたします。
(３)本連結子会社化以降の方針に関する合意
本連結子会社化以降も、当社はAPファンド及び東京センチュリーと連携してキューサイの企業価値向上に取
り組んでまいりますが、将来的にはAPファンド及び東京センチュリーはイグジットすることを予定しておりま
す。APファンド及び東京センチュリーのイグジットの時期や方法は未定ですが、APファンド及び東京センチュ
リーのイグジットの柔軟性を確保しつつ、当社がキューサイを完全子会社化できる選択肢を保有する目的で、
本株主が有するQ-Partners株式の売買の時期、手法、譲渡価格、実行条件等を本株主間契約で定めることを合
意しております。具体的には、本株式取得完了からの経過期間に応じて、以下のようなメカニズムを組み込む
ことをAP及び東京センチュリーと合意しております。
・ 本株式取得完了から２年半後の日以降：当社が、APファンド及び東京センチュリーが有する全てのQ-
Partners株式を取得する権利を有すること(※1)
・本株式取得完了から３年半後の日以降：本株主の一部又は全部が、Q-Partners株式を連携して第三者に売却
可能となること(※2)
・本株式取得完了から４年後の日以降：APファンド及び東京センチュリーが当社に対して、保有する全てのQ-
Partners株式を売却する権利を有すること(※3)
具体的な売買の実行は、今後のキューサイの事業進捗や市場環境等に応じて決定される見込みのため、現時
点では確定しておりません。これらに関し適時開示の必要性が生じた場合は、速やかに開示いたします。
※１： コールオプション：行使した場合に当社が支払う譲渡価格の総額は、262億円を下限として行使時期に応じて変動
※２： 所定の条件に従って、IPO等の様々な手法を検討
※３： プットオプション：キューサイのEBITDAが所定の水準を達成していることを条件に行使され、行使された場合に当社が支払う
譲渡価格の総額は、143～239億円の範囲でキューサイのEBITDA水準に応じて変動
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 470,843 － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 － 547,425 0.28 －
１年以内に返済予定のリース債務 647 291 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 3,190,385 3,216,532 0.29 2029年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 315 24 － 2022年
合計 3,662,191 3,764,272 － －
（注）１．平均利率については期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 547,405 514,801 543,663 533,422
リース債務 24 － － －
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
不動産賃貸借契約に基づく
60,892 13,332 － 74,225
原状回復義務等
事業用定期借地権設定契約に
349,387 87 － 349,475
基づく建物・造作等の除去等
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
6,081,922 9,536,191
売上高（千円） 3,219,103 13,317,316
税金等調整前四半期（当期）
△125,405 △809,763 △1,434,226
△216,393
純損失（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期
△252,537 △143,576 △1,486,686
（当期）純損失（△）（千 △819,067
円）
１株当たり四半期（当期）純
△2.72 △1.55 △8.82 △16.00
損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 △2.72 1.17 △7.27 △7.18
(△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
4,952,046 4,192,640
現金及び預金
※１ 801,326 ※１ 714,263
売掛金
569,948 357,476
商品及び製品
965,480 1,127,001
原材料及び貯蔵品
96,930 133,368
前渡金
86,144 159,399
前払費用
※１ 640,552 ※１ 871,203
短期貸付金
－ 163,256
未収還付法人税等
※１ 56,280 ※１ 226,281
その他
△ 5,360 △ 8,278
貸倒引当金
8,163,349 7,936,612
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
467,402 489,398
建物
50,862 50,862
構築物
76,502 97,169
機械及び装置
3,527 3,527
車両運搬具
307,676 319,688
工具、器具及び備品
3,008 3,208
建設仮勘定
△ 483,737 △ 661,984
減価償却累計額
425,242 301,870
有形固定資産合計
無形固定資産
80,625 264,099
ソフトウエア
6,332 4,825
特許権
－ 321,488
のれん
－ 106,920
顧客関連資産
721 598
その他
87,679 697,932
無形固定資産合計
投資その他の資産
85,995 95,994
投資有価証券
3,651,119 2,386,630
関係会社株式
263,367 318,429
長期未収入金
※１ 2,251,018 ※１ 2,087,980
長期貸付金
242,974 247,912
差入保証金
※１ 29,629 ※１ 27,775
建設協力金
6,445 5,877
長期前払費用
△ 513,367 △ 718,429
貸倒引当金
6,017,183 4,452,171
投資その他の資産合計
6,530,105 5,451,974
固定資産合計
14,693,455 13,388,587
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
※１ 364,395 ※１ 236,236
買掛金
453,300 530,436
短期借入金
※１ 642,963 ※１ 489,919
未払金
105,627 79,374
未払費用
67,601 －
未払法人税等
77,999 73,461
前受金
35,506 54,833
預り金
3,261 59,203
その他
1,750,653 1,523,464
流動負債合計
固定負債
3,104,873 3,108,009
長期借入金
406,241 399,080
資産除去債務
9,894 41,251
繰延税金負債
14,778 －
関係会社事業損失引当金
3,535,788 3,548,340
固定負債合計
5,286,442 5,071,805
負債合計
純資産の部
株主資本
7,318,148 7,323,548
資本金
資本剰余金
11,880,107 2,229,643
資本準備金
11,880,107 2,229,643
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 9,655,863 △ 1,155,228
繰越利益剰余金
△ 9,655,863 △ 1,155,228
利益剰余金合計
△ 150,597 △ 94,737
自己株式
9,391,793 8,303,226
株主資本合計
15,219 13,556
新株予約権
9,407,012 8,316,782
純資産合計
14,693,455 13,388,587
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
※１ 9,252,567 ※１ 8,222,070
売上高
※１ ,※３ 3,111,577 ※１ ,※３ 2,870,657
売上原価
6,140,989 5,351,412
売上総利益
※１ ,※４ 13,542,325 ※１ ,※４ 6,809,507
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 7,401,335 △ 1,458,094
営業外収益
※１ 45,426 ※１ 144,613
受取利息及び受取配当金
154,164 269,816
助成金収入
※１ 90,260 ※１ 12,000
受取手数料
※１ 34,288 ※１ 25,846
その他
324,138 452,276
営業外収益合計
営業外費用
8,680 9,160
支払利息
1,572 －
為替差損
3,822 －
減価償却費
442 25
その他
14,517 9,186
営業外費用合計
経常損失（△） △ 7,091,714 △ 1,015,004
特別利益
18 345
固定資産売却益
561 1,662
新株予約権戻入益
－ 36,278
投資有価証券売却益
2,567 －
関係会社整理損失引当金戻入額
5,384 －
負ののれん発生益
－ 77,171
抱合せ株式消滅差益
8,531 115,457
特別利益合計
特別損失
※２ 2,710,661 ※２ 20,000
関係会社株式評価損
139,153 1,027
投資有価証券評価損
－ 27,476
抱合せ株式消滅差損
※２ 513,367 ※２ 190,282
貸倒引当金繰入額
※２ 2,565 ※２ －
関係会社整理損
※２ 14,778 ※２ －
関係会社事業損失引当金繰入額
－ 4,298
減損損失
3,380,527 243,084
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 10,463,710 △ 1,142,631
法人税、住民税及び事業税 10,712 △ 2,777
△ 3,216 △ 14,086
法人税等調整額
7,495 △ 16,864
法人税等合計
当期純損失（△） △ 10,471,206 △ 1,125,766
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高
5,424,242 9,080,458 － 9,080,458 866,142 866,142 △ 231,396
当期変動額
新株の発行 1,893,905 1,893,905 1,893,905
合併による増加 162,681 162,681
当期純損失（△） △ 10,471,206 △ 10,471,206
株式交換による増加 743,062 743,062
自己株式の処分 △ 50,799 △ 50,799 80,798
自己株式処分差損の振替 50,799 50,799 △ 50,799 △ 50,799
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 1,893,905 2,799,649 － 2,799,649 △ 10,522,006 △ 10,522,006 80,798
当期末残高 7,318,148 11,880,107 － 11,880,107 △ 9,655,863 △ 9,655,863 △ 150,597
（単位：千円）
株主資本
新株予約権 純資産合計
株主資本合計
当期首残高 15,139,447 15,780 15,155,227
当期変動額
新株の発行 3,787,810 3,787,810
合併による増加
162,681 162,681
当期純損失（△） △ 10,471,206 △ 10,471,206
株式交換による増加 743,062 743,062
自己株式の処分 29,998 29,998
自己株式処分差損の振替
－ －
株主資本以外の項目の当期変
△ 561 △ 561
動額（純額）
当期変動額合計 △ 5,747,653 △ 561 △ 5,748,214
当期末残高
9,391,793 15,219 9,407,012
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当事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 7,318,148 11,880,107 － 11,880,107 △ 9,655,863 △ 9,655,863 △ 150,597
当期変動額
新株の発行
5,400 5,400 5,400
資本準備金の取崩 △ 9,655,863 9,655,863 －
欠損填補 △ 9,655,863 △ 9,655,863 9,655,863 9,655,863
当期純損失（△） △ 1,125,766 △ 1,125,766
自己株式の処分
△ 29,461 △ 29,461 55,860
自己株式処分差損の振替 29,461 29,461 △ 29,461 △ 29,461
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
5,400 △ 9,650,463 － △ 9,650,463 8,500,635 8,500,635 55,860
当期末残高 7,323,548 2,229,643 － 2,229,643 △ 1,155,228 △ 1,155,228 △ 94,737
（単位：千円）
株主資本
新株予約権 純資産合計
株主資本合計
当期首残高 9,391,793 15,219 9,407,012
当期変動額
新株の発行 10,800 10,800
資本準備金の取崩 － －
欠損填補
－ －
当期純損失（△） △ 1,125,766 △ 1,125,766
自己株式の処分 26,398 26,398
自己株式処分差損の振替 － －
株主資本以外の項目の当期変
－ △ 1,662 △ 1,662
動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,088,567 △ 1,662 △ 1,090,230
当期末残高 8,303,226 13,556 8,316,782
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
・関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
・投資有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。
３．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、
定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～15年
構築物 ４～７年
機械及び装置 ４年
車両運搬具 ４～６年
工具、器具及び備品 １年～10年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年
のれん 10年
顧客関連資産 ５年～10年
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行わ
れた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取
扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の
適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及
び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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（未適用の会計基準等）
連結財務諸表「注記事項（未適用の会計基準等）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略して
おります。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り)
新型コロナウィルス感染症の拡大により、当社においては施設の稼働や来客動向などが変化しており、今後の新
型コロナウィルス感染症の収束時期によっては、関係会社株式の評価、保有資産の減損損失の判定及び繰延税金資
産の回収可能性の判断等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウィルス感染症の収束時期を予測することは困難でありますが、新型コロナウィルス感染症による当
社への影響は2021年９月期の一定期間にわたり継続すると仮定し、関係会社株式の評価、固定資産の減損の判定及
び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
短期金銭債権 752,989千円 1,069,264千円
長期金銭債権 2,544,015 2,434,184
短期金銭債務 135,791 72,860
２ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
八重山殖産株式会社 85,094千円 71,006千円
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契
約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
1,000,000千円 1,000,000千円
総額
借入実行残高 － －
差引額 1,000,000 1,000,000
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業取引による取引高 1,810,760千円 1,246,812千円
909,166 443,290
売上高
901,594 803,521
仕入高
217,681 246,192
営業取引以外の取引による取引高
※２ 関係会社に対する特別損失は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
関係会社株式評価損 2,710,661千円 20,000千円
2,565 －
関係会社整理損
513,367 190,282
貸倒引当金繰入額
14,778 －
関係会社事業損失引当金繰入額
※３ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
販売費への振替高 148,081千円 133,728千円
計 148,081 133,728
※４ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31.0％、当事業年度49.3％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度69.0％、当事業年度50.7％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
役員報酬 72,899 千円 70,698 千円
739,746 919,925
給与手当
124,014 152,293
法定福利費
819,487 646,313
荷造運搬費
1,860,918 1,465,821
広告宣伝費
90,432 102,454
支払報酬
7,409,394 1,183,882
研究開発費
96,167 188,721
減価償却費
△ 158 △ 998
貸倒引当金繰入額
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,160,367千円、関連会社株式
226,263千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,453,264千円、関連会社株式197,855千円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
なお、前事業年度及び当事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損（当事業年度は20,000千円、
前事業年度は2,710,661千円）を計上しております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
繰延税金資産
貸倒引当金 158,851千円 222,517千円
減価償却超過額 1,681,883 1,516,302
未払事業税 20,699 －
未払賞与 13,533 12,707
資産除去債務 124,391 129,737
関係会社株式評価損 664,431 249,608
繰越欠損金 915,771 972,427
棚卸資産評価損 13,656 7,282
株式報酬費用 － 15,248
11,783 7,190
その他
繰延税金資産小計 3,605,001 3,133,021
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△915,771 △972,427
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △2,689,230 △2,160,594
△3,605,001 △3,133,021
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
－ －
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 9,894 8,512
－ 32,739
顧客関連資産
繰延税金負債合計 9,894 41,251
繰延税金負債の純額 9,894 41,251
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － △0.1
住民税均等割 △0.1 △1.0
評価性引当額の増減 △30.9 41.3
受取配当等の益金不算入額 － 2.7
吸収合併に伴う関係会社株式調整額 － △40.1
のれん償却額 － △1.3
抱合せ株式消滅差損益 － 1.3
所得税額控除 － △0.6
連結納税による影響額 － △29.4
税効果未認識による差異 － △3.4
0.3 1.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △0.1 1.5
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（企業結合等関係）
(ⅰ)共通支配下の取引（株式会社ユーグレナ・アート）
当社は、2019年10月18日開催の取締役会決議に基づき、当社の100％連結子会社である株式会社ユーグレナ・
アートを2020年１月１日付で吸収合併いたしました。
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社ユーグレナ・アート
事業の内容 ユーグレナ等の微細藻類等の食品、化粧品の販売
②企業結合日
2020年１月１日
③企業結合の法的形成
当社を存続会社とし、株式会社ユーグレナ・アートを消滅会社とする吸収合併であります。
④結合後企業の名称
株式会社ユーグレナ
⑤その他取引の概要に関する事項
本合併は、販売機能を統合することによるグループ経営の一層の強化及び効率化を目的としております。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に
関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っており
ます。
(ⅱ)共通支配下の取引（株式会社フック）
当社は、2020年１月24日開催の取締役会決議に基づき、当社の100％連結子会社である株式会社フックを2020
年４月１日付で吸収合併いたしました。
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社フック
事業の内容 健康食品、化粧品の企画販売
②企業結合日
2020年４月１日
③企業結合の法的形成
当社を存続会社とし、株式会社フックを消滅会社とする吸収合併であります。
④結合後企業の名称
株式会社ユーグレナ
⑤その他取引の概要に関する事項
本合併は、株式会社フックがもつ販売機能を統合することによるデジタルトランスフォーメーションの一層
の加速とグループ経営の強化及び効率化を目的としております。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に
関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っており
ます。
（重要な後発事象）
重要な後発事象については、「 「 第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 ( 重要な後発事
象)」 に記載のとおりであります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） (千円)
有形固定資産
建物 467,402 23,454 1,458 103,412 489,398 295,693
(3,930)
構築物
50,862 － － 7,031 50,862 31,439
機械及び装置
76,502 36,911 16,244 17,633 97,169 66,647
車両運搬具
3,527 2,874 2,874 138 3,527 3,249
工具、器具及び備品 307,676 14,955 2,943 46,318 319,688 264,954
(368)
建設仮勘定 3,008 800 600 － 3,208 －
有形固定資産計 908,980 78,996 24,121 174,534 963,855 661,984
(4,298)
無形固定資産
特許権 11,814 － － 1,506 11,814 6,988
ソフトウエア 196,171 234,993 3,523 50,996 427,641 163,542
のれん － 370,160 － 48,672 370,160 48,672
顧客関連資産 － 127,785 － 20,864 127,785 20,864
その他
1,231 － － 123 1,231 632
無形固定資産計
209,217 732,939 3,523 122,162 938,633 240,700
(注）１．当期首残高及び当期末残高は、取得価額で記載しております。
２．「当期償却額」欄の（ ）内は内書で、減損損失の計上額であります。
３．当期増加額には、株式会社ユーグレナ・アート及び株式会社フックを吸収合併したことによる増加額が次のとおり含まれておりま
す。
建物 7,361千円
車両運搬具 2,874千円
工具、器具及び備品 2,769千円
リース資産 48千円
ソフトウェア 36,684千円
のれん 370,160千円
顧客関連資産 127,785千円
４．ソフトウェアの増加は、主として新通販基幹システムの開発費用であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 518,728 208,978 998 726,707
関係会社事業損失引当金 14,778 － 14,778 －
(注）１．貸倒引当金の当期増加額のうち3,917千円は、株式会社ユーグレナ・アート及び株式会社フックを吸収合併したことにより引き継いだ
ものです。
２．貸倒引当金の当期減少額は、洗替処理によるものであります。
３．関係会社事業損失引当金の当期減少額は、貸倒損失引当金繰入への振替によるものであります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３カ月以内
基準日 ９月30日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告の方法により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公
公告掲載方法
告は当社のホームページに掲載し、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.euglena.jp/
(1)対象株主
毎年９月末現在の株主名簿に記載または記録された当社株式１単元（100株）以上ご
所有の株主様に贈呈します。
(2)優待内容
ご所有株式の単元数に応じ、下記の当社指定商品（100株以上500株未満１商品、500
株以上２商品）および当社指定商品を特別割引価格でご購入頂けるカタログ(※)を贈
呈いたします。
(※)：カタログに掲載された健康食品、化粧品および遺伝子解析サービスの各商品に
つき株主様特別割引を設定しております（健康食品・化粧品の定期購入に関しては通
常 10％割引が最大 30%割引となります）。また、環境に配慮した取り組みとして、
株主に対する特典
今回から紙冊子でのカタログ送付を廃止し、オンラインでの閲覧をご案内させていた
だきます。
株式保有 優待内容
「からだにユーグレナ Green Powder 1week」
100株以上
＋当社指定商品を特別割引価格でご購入頂けるカタログの贈呈
「からだにユーグレナ Green Powder 1week」および
500株以上 「からだにユーグレナ Green Tablet（42粒）」
＋当社指定商品を特別割引価格でご購入頂けるカタログの贈呈
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないもの
と定款に定めております。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及び確認書
事業年度（第15期）（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）2019年12月23日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年12月23日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第16期第１四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月10日関東財務局長に提出
（第16期第２四半期）（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）2020年５月15日関東財務局長に提出
（第16期第３四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月14日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2020年１月24日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３（吸収合併）に基づく臨時報告書であります。
2020年12月21日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告及び内部統制監査報告書
2020年12月21日
株式会社ユーグレナ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
古谷 大二郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
萬 政広 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ユーグレナの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ユーグレナ及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象（重要な契約の締結）に記載されているとおり、会社は2020年12月15日開催の取締役会において、株式
会社Q-Partnersへの共同出資について決議しており、また、Q-PartnersはCCBJHとの間でキューサイ株式に係る株式譲渡
契約書を同日に締結している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、 金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ユーグレナの2020年９
月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ユーグレナが2020年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適 用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2020年12月21日
株式会社ユーグレナ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
古谷 大二郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
萬 政広 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ユーグレナの2019年10月１日から2020年９月30日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ユーグレナの2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
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株式会社ユーグレナ(E27054)
有価証券報告書
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う 。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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