株式会社アイナボホールディングス 有価証券報告書 第66期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第66期(令和1年10月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アイナボホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月18日
【事業年度】 第66期(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社アイナボホールディングス
【英訳名】 AINAVO HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阿 部 一 成
【本店の所在の場所】 東京都足立区鹿浜三丁目３番３号
【電話番号】 03(4570)1316(代表)
【事務連絡者氏名】
管理統括部長 奥 山 学 志
【最寄りの連絡場所】 東京都足立区鹿浜三丁目３番３号
【電話番号】 03(4570)1316(代表)
【事務連絡者氏名】
管理統括部長 奥 山 学 志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期
決算年月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2020年９月
売上高 （千円） 60,723,265 62,480,787 63,199,239 69,584,978 65,338,446
経常利益 （千円） 1,895,169 2,101,449 1,709,576 2,400,803 2,056,539
親会社株主に帰属する
（千円） 1,151,143 1,338,354 1,113,336 1,454,587 1,348,925
当期純利益
包括利益 （千円） 1,020,037 1,542,616 1,152,074 1,448,000 1,338,159
純資産額 （千円） 17,032,678 18,293,802 19,052,511 20,141,882 21,052,070
総資産額 （千円） 30,964,545 32,996,951 32,603,906 36,327,403 34,343,494
１株当たり純資産額 （円） 1,472.60 1,581.67 1,647.28 1,741.48 1,820.18
１株当たり当期純利益 （円） 99.52 115.71 96.26 125.76 116.63
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 55.0 55.4 58.4 55.4 61.3
自己資本利益率 （％） 6.9 7.6 6.0 7.4 6.5
株価収益率 （倍） 7.1 9.9 10.5 7.8 7.8
営業活動による
（千円） 2,002,949 1,758,574 575,708 2,691,877 1,310,939
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 612,850 △ 158,869 △ 105,420 △ 116,397 △ 127,124
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 838,180 △ 325,525 △ 416,489 △ 1,339,606 △ 653,998
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 8,323,636 9,639,891 9,693,690 10,929,563 11,459,381
期末残高
従業員数 （人） 748 741 731 804 848
［ほか、平均臨時
［ 184 ］ ［ 207 ］ ［ 232 ］ ［ 240 ］ ［ 248 ］
雇用人員］
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は、他社からの出向者を含んでおります。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第65期の期
首から適用しており、第64期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡及して適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期
決算年月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2020年９月
営業収益 （千円） 1,520,398 1,537,133 1,685,243 1,394,640 1,534,268
経常利益 （千円） 462,313 439,930 402,342 756,583 790,800
当期純利益 （千円） 398,211 409,119 398,366 765,900 834,788
資本金 （千円） 896,350 896,350 896,350 896,350 896,350
発行済株式総数 （株） 11,647,820 11,647,820 11,647,820 11,647,820 11,647,820
純資産額 （千円） 9,632,433 9,810,866 9,815,997 10,197,451 10,655,598
総資産額 （千円） 9,776,088 9,971,440 9,984,462 10,363,725 10,768,805
１株当たり純資産額 （円） 832.80 848.24 848.69 881.68 921.29
１株当たり配当額 （円） 26.00 32.00 30.00 36.00 36.00
（１株当たり
（円） （ 13.00 ） （ 13.00 ） （ 15.00 ） （ 16.00 ） （ 17.00 ）
中間配当額）
１株当たり当期純利益 （円） 34.43 35.37 34.44 66.22 72.18
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 98.5 98.4 98.3 98.4 98.9
自己資本利益率 （％） 4.1 4.2 4.1 7.7 8.0
株価収益率 （倍） 20.5 32.3 29.4 14.8 12.6
配当性向 （％） 75.5 90.5 87.1 54.4 49.9
従業員数 （人） 46 41 39 12 16
［ほか、平均臨時
［ －］ ［ 2 ］ ［ 3 ］ ［ 3 ］ ［ 3 ］
雇用人員］
株主総利回り （％） 95.8 155.2 142.5 142.9 138.5
（比較指標：配当込TOPIX） （％） （ 95.9 ） （ 123.9 ) （ 137.3 ） （ 123.1 ） （ 129.1 ）
最高株価 （円） 813 1,150 1,358 1,029 1,027
最低株価 （円） 598 685 930 841 691
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は、他社からの出向者を含んでおります。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第65期の期
首から適用しており、第64期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡及して適用した後の指
標等となっております。
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２ 【沿革】
年月 概要
1955年３月 タイル、れんがの工事請負及び販売を目的として、阿部窯業株式会社を東京都北区に設立(個人
営業を株式会社に組織変更、資本金300千円)
1961年３月 タイル販売部門を分離し、全額出資子会社株式会社三和商会を東京都北区に設立(資本金8,000千
円)
施工能力の向上を目的として、企業内職業訓練による技術工の養成を開始
1964年４月
1965年１月 大阪市都島区に、タイル工事請負を目的として、全額出資子会社大阪阿部窯業株式会社を設立
(資本金1,300千円)
1967年６月 本社を東京都足立区鹿浜３丁目27番22号に移転
1974年３月 建築物の高層化に対応するため、PC工法の研究及び設計施工を開始
1983年４月 ユニット事業部を設置し、ユニットバス・住宅設備機器の取付け工事を開始
1983年10月 ユニット事業部を分離し、全額出資子会社阿部窯業ユニット株式会社を東京都北区に設立(資本
金5,000千円)
1984年３月 横浜市神奈川区に、タイル工事請負を目的として、全額出資子会社横浜阿部窯業株式会社を設立
(資本金5,000千円)
1987年10月 近代的会社経営への転換を目的として、CI計画を導入し、「事業領域」「企業理念」を明確化
1989年４月 本社を東京都足立区鹿浜３丁目３番３号(現所在地)に移転
1989年11月 研修施設として、タイル技術工養成(技術工の基礎訓練及び技能向上訓練)のためのタイル技能研
修所を埼玉県川口市に設置
1991年４月 石材工事の請負を開始
1992年３月 決算期を10月20日から３月31日に変更
1992年４月 組織の整備と経営効率の向上を目的として、子会社４社を吸収合併し、商号を株式会社アベルコ
に変更(資本金99,700千円)
1993年11月 WS事業部西東京支店を設置し、物流の合理化を目的とした、自動ラックシステムを導入
1997年４月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1998年10月 温調技研株式会社を買収し、子会社とする
1999年８月 株式会社ジャクソンジャパンを設立し、子会社とする
2001年９月 決算期を３月31日から９月30日に変更
2002年２月 株式会社ジャクソンジャパンを解散
2003年１月 株式会社ジャクソンジャパンを清算
2004年２月 温調ライフ株式会社は戸建住宅関連事業を買収し、事業規模が拡大したことにより連結対象とす
る
2009年２月 ベトナムにAVELCO VIETNAM Co.,Ltd.（非連結子会社）を設立
2009年４月 温調ライフ株式会社は吸収分割及び第三者割当増資に伴い持分比率が低下したため連結対象から
除外
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）
に株式を上場
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の
統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場
2011年６月 東京都港区六本木に、オリジナル高級浴槽「アルティス」とオリジナルタイルブランド「マリス
ト」の複合ショールームを開設
2012年６月 埼玉県川口市に施工技術レベルの維持向上を目的として、総合技術研修センターを開設
2013年２月 株式会社インテルグローの株式取得により同社及びその子会社２社を子会社とする
2013年４月 持株会社体制への移行のため、株式会社アベルコ分割準備会社（2013年10月に株式会社アベルコ
に商号変更）を設立
2013年５月 株式会社インテルグローとの株式交換により同社及びその子会社２社を100％子会社とする
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
市場に上場
2013年10月 吸収分割契約に基づき、当社の全ての事業を株式会社アベルコに承継し、持株会社体制へ移行
2014年２月 株式会社インテルグローは同社の子会社２社を吸収合併
2015年10月 株式会社アベルコは東京サッシ販売株式会社及び株式会社ライフメタリックを買収し、子会社と
する
2016年１月 株式会社アベルコは同社の子会社２社を吸収合併
2018年10月 株式会社今村の株式取得により同社を子会社とする
2019年３月 障がい者雇用活用のため株式会社ウィルパーソン（非連結子会社）を設立
2019年12月 株式会社アベルコよりオリジナル高級浴槽事業を分割するため株式会社アルティス分割準備会社
（2020年10月に株式会社アルティスに商号変更）を設立
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３ 【事業の内容】
当社グループは、株式会社アイナボホールディングス（当社）及び連結子会社５社（株式会社アベルコ、温調技研
株式会社、株式会社インテルグロー、株式会社今村、株式会社アルティス分割準備会社）、非連結子会社２社
（AVELCO VIETNAM Co.,Ltd.、株式会社ウィルパーソン）により構成されており、当社は純粋持株会社として当社グ
ループの経営指導及び不動産の賃貸による子会社の業務執行に関する管理を行い、連結子会社が各種タイル及びその
関連商品、住宅関連の設備機器の販売並びにタイル工事、内装仕上げ工事、石工事、管工事、空調工事、衛生設備工
事、ガス工事及びこれらに関連する事業を行っております。
なお、次の２部門は「第５経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報
等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。
当社グループを構成する各社の主な事業内容及び位置付けは、次のとおりであります。
＜戸建住宅事業＞
当事業の内容は、戸建住宅市場における各種タイル及びその他関連商品、住宅関連の設備機器の販売及び工事で
あり、株式会社アベルコ及び株式会社インテルグロー、株式会社今村が行っております。
＜大型物件事業＞
当事業の内容は、ビル・マンション等の大型物件市場におけるタイル工事、住宅設備工事、石材工事、空調工
事、衛生設備工事等であり、株式会社アベルコ、温調技研株式会社及び株式会社インテルグロー、株式会社今村が
行っております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との
対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
（注）株式会社アルティス分割準備会社は2020年10月1日付で株式会社アルティスへ商号変更しております。
以上の企業集団等について図示するとおおむね次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有割合
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
所有割合 被所有割合
(千円) の内容
（％） （％）
(連結子会社)
株式会社アベルコ 大型物件事業 役員の兼任…２名
東京都足立区 50,000 100.0 ―
（注）４ 戸建住宅事業 不動産の賃貸、業務委託
温調技研株式会社 東京都世田谷区 50,000 大型物件事業 100.0 ―
大型物件事業
株式会社インテルグ
愛知県岡崎市 72,000 100.0 ― 役員の兼任…１名
ロー（注）５
戸建住宅事業
大型物件事業
株式会社今村 大阪府吹田市 23,750 100.0 ― 資金の貸付
戸建住宅事業
株式会社アルティス分
東京都港区 50,000 戸建住宅事業 100.0 ―
割準備会社（注）３
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 株式会社アルティス分割準備会社は2020年10月１日付けで株式会社アルティスへ商号変更しております。
４ ㈱アベルコについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を
超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 49,984,640千円
② 経常利益 1,548,380 〃
③ 当期純利益 972,725 〃
④ 純資産額 8,423,689 〃
⑤ 総資産額 18,562,896 〃
５ ㈱インテルグローについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 10,134,642千円
② 経常利益 202,671 〃
③ 当期純利益 152,208 〃
④ 純資産額 2,208,984 〃
⑤ 総資産額 4,092,576 〃
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年９月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
大型物件事業 105 ［ 25 ］
戸建住宅事業 665 ［ 194 ］
全社（共通） 78 ［ 29 ］
合計 848 ［ 248 ］
(注) １ 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の[外書]は、臨時雇用者であります。
３ 臨時雇用者には、嘱託、パートタイマー及び派遣社員を含んでおります。
４ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2020年９月30日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
16 ［ 3 ］ 49.8 20.8 8,866,380
( 注) １ 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の[外書]は、臨時雇用者であります。
３ 臨時雇用者には、嘱託、パートタイマー及び派遣社員を含んでおります。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年12月18日）現在において当社グループが判断し
たものであります。
（１）経営方針
当社グループは、「私たちは、快適で人にやさしい空間づくりを創造する企業として、人財の育成を通じ、社会
環境の健全化に貢献します。」というグループ企業理念のもと、優れた製品と工事技術を提供し、全ての人々から
愛される企業を目指しております。また、経営にあたっての行動規範として、企業市民としての自覚を持ち、社会
から信頼される企業を目指してまいります。
（２）事業の方針
当社グループは、『VIC'S』の愛称でバリュー・イノベーション・カンパニー＝価値創造企業を目指すことを展開
し、事業会社の独自性を尊重した、企業マインドの融合を図り、社会に安心感を与えられる企業グループを目指し
てまいります。
（３）経営指標
中期経営計画における売上高、営業利益率、自己資本利益率(ＲＯＥ)等の数値目標は以下のとおりであります。
2022年9月期までに売上高900億・営業利益率2.5％・自己資本利益率(ＲＯＥ)８％を目標としております。自己資本利
益率(ＲＯＥ)については、売上高/営業利益率2.5％前後を安定的に維持し、将来の市場変化に対応すべく８％を達成
することのできる経営基盤づくりを目指します。
（４）経営環境
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により、景気の先行きは依然不透明な状況が続くことが見
込まれます。
当社グループが属する建設市場におきましては、住宅関連投資は、ニューノーマルへの転換やテレワークなどの働
き方の変化により、中長期的には住宅需要の動向や選ばれる商材にも変化がみられるものと思われます。政府の景気
対策による公共投資は、ほぼ横ばいの水準で推移するとみられる一方で、民間非住宅投資は企業の設備投資意欲の低
下から、若干の弱含みが懸念されます。
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（５）経営戦略及び対処すべき課題
当社グループとしては、マーケットのニーズに迅速に対応できる体制を確立するため、今後成長が見込まれる環
境エネルギー、衛生・健康生活、中古・リニューアル住宅等の各分野に関連する商材の取り扱いを強化してまいり
ます。
また、持続的に発展する企業を実現するため、失敗を恐れずチャレンジ精神を発揮する人材の育成、長時間労働
の削減を図りつつより柔軟な働き方を可能にする労働環境の改善、運転資本効率を高め、流動性を維持できる財務
基盤の強化に努めてまいります。
当社グループは、2019年10月より始動した３カ年中期経営計画において策定した３つの主要課題について、引き
続き推進してまいります。
①グループの成長スピードを上げるための戦略的意思決定
グループの事業規模を拡大する施策の一つとして、今後もＭ＆Ａを積極的に実施してまいります。買収先を選定
する際には、営業エリアの補完が可能な対象先であることや、当社が注力している商材を取り扱っている施工業者
などをターゲットに進めてまいります。また、選定や契約に向けた業務を円滑に進めるための体制を強化してまい
ります。本年９月に中央窯業株式会社を完全子会社とする譲受契約を締結しました。この会社は、大型物件を得意
とするタイル工事専門業者であり、今後、当社としては、都内を中心とした同様の事業会社を複数合従する等の中
長期的な展開を検討してまいります。
②市場環境の変化に備え、ビジネスモデルを変革し、グループシナジーを早期に実現する。
当社グループにとって業績への貢献が期待できる新たな商材として、戸建住宅向けサッシ、住宅向けサイディン
グ及び木造非住宅向けサイディング等に注力してまいります。その施策として新たにサッシの組立工場を神奈川県
と愛知県に立ち上げました。また、サイディング材のプレカット工場の設備と人員の増強を図りました。木造非住
宅物件に対しては、サッシ、プレカットサイディング、タイル、断熱材等の商材をセットで提案し、想定以上の受
注が出来ました。今後さらに増加が見込まれる木造非住宅分野に対しては、他商材の提案を検討しつつ取り組みを
強化してまいります。
③人材の戦略的な活用
企業の持続的成長には従業員のさらなる成長が不可欠であり、その達成への重要な要素は従業員エンゲージメン
トを向上させることだと考えています。その強化に向けた施策として、評価制度や賃金体系、研修体系の見直しを
行い、成果・実力志向の組織風土を推進しています。また、工事体制を維持・向上させるために不可欠な技能工の
確保については、当期より社員職人制度を制定し運用を開始しており、今後も人員の拡大を図ってまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年12月18日）現在において当社グループが
判断したものであります。
(1)当社グループの市場の動向について
当社グループが属する業界は、いわゆる建設業界であり、そのなかでも当社グループは、タイル及び住宅設備機
器・空調機器に関する「工事事業」及び「商品販売事業」を二つの柱としております。建設業界は、景気の変動及
び政府の経済政策等の影響を強く受けやすい業界であり、市場のニーズに柔軟に対応できなければ当社グループの
経営成績及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(2)当社グループの事業の特徴について
当社グループは、建設市場の住宅投資における新設住宅着工戸数の増減が業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。リフォーム商材拡大によるストック市場及び木造用プレカット、サイディング、タイル等の取扱商材の拡大に
おける非住宅市場への受注拡大には努めておりますが、住宅ローン減税制度の縮小・廃止、消費税・長期金利の引
き上げ等により新設住宅着工戸数が大幅に減少するような状況が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
(3)販売先の信用リスク
当社グループは、建設業における専門工事を中核事業としている商流から販売先は工務店、ゼネコン、ハウス
メーカー等になります。そのため、業界の慣行等も併せて売上債権の回収管理を含む与信管理が経営上の重要な課
題と認識しております。業界及び市場の動向にも絶えず注視し与信管理を徹底しておりますが、多額の不良債権が
発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(4)特定の仕入先への依存について
2020年９月期の当社グループの連結ベースにおける商品及び材料仕入額の46.1％が株式会社LIXILからの仕入と
なっております。今後何らかの要因により同社との取引が不能となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
(5)法規制について
当社グループは、会社法、金融商品取引法、法人税法、独占禁止法及び建設業法等の法規制を始め、品質に関す
る基準、環境に関する基準、会計基準等、事業展開している国内外のさまざまな法規制の適用を受けており、社会
情勢の変化等により、将来において、改正や新たな法的規制が設けられる可能性があります。その場合には当社グ
ループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(6)減損会計に伴うリスクについて
当社グループは、事業用不動産として複数の土地及び建物を所有しております。固定資産に対する減損会計によ
り、減損処理が必要となった場合につきましては、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性
があります。
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(7)不採算工事の発生リスクについて
当社グループの工事事業は、工事契約ごとに工事収益総額と工事原価総額の見積りを行っております。毎月の会
議体において、適時に工事案件ごとの見積原価や予定工事期間の見直しを実施する等の管理を行う内部統制の整
備、運用が図られており、工事原価管理の精度向上、施工品質管理等の体制充実を図っております。しかし、工事
途中での設計変更や手直し工事による予測が困難な追加原価等により不採算工事が発生するリスクがあります。
一定の要件を満たす工事案件については工事進行基準を採用しております。工事の進捗率の見積りは、工事ごと
の当該管理に基づき原価比例法により算出し完成工事高を計上しております。また、損失の発生が見込まれるもの
については、将来の損失に備えるため、その損失見込み額を工事損失引当金として計上しております。
工事進行基準による収益認識や工事損失引当金は会計上の見積りの不確実性を伴っており、工事途中の設計変更
や原材料価格の高騰などの要因により見積りの前提が変わることにより、不採算工事が発生した場合には、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の終息には時間を要すると思われ、個人消費や企業活動が制限される
等の影響から国内外の景気に不透明な状況が続いております。当社グループの業績に大きく影響する建設業界にお
いては、不動産市況、住宅着工戸数等の外部環境の変化により受注高の減少が懸念される等、当社グループの経営
成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費や企業活動が制限
され、急速に悪化しました。国内外で一部持ち直しの動きがあるものの、感染拡大の終息に目途が立たないこと
から、先行き不透明な状況が続いています。
当社グループの業績に大きく影響する建設投資の動向としては、住宅市場は政府による住宅取得支援策が継続
しており、住宅ローン金利が低い水準を維持したものの、新設住宅着工戸数は減少を続けています。公共投資は
関連予算の執行を背景に堅調に推移しました。一方で民間投資は消費増税前の駆込み需要の反動減や、新型コロ
ナウイルス感染症の影響で低調な動きとなりました。今後につきましても、経済動向の不透明感の高まりによる
建設需要の縮小が懸念されます。
このような環境の下、当社グループは、当期を初年度とする中期経営計画に基づき、戸建住宅、木造非住宅、
大型物件、リニューアルの各分野に対して、当社の基盤事業となるタイル、住宅設備・衛生機器等の商材に加
え、成長事業としてサッシ、サイディング、断熱材、空調機器等の商材に対する販売力及び施工力の強化に向け
た活動を推進しました。また、流通の効率化とサービス向上対策の一環として、東京23区エリアを対象とした物
流網の構築にも取り組みました。
この結果、当連結会計年度の業績は、上半期は消費増税後の反動によるリフォーム等の需要減はあったもの
の、新規顧客開拓の強化、サッシ等の新商材の拡販に加え、東京オリンピック・パラリンピック関連施設工事の
完成現場の増加により回復をみせましたが、下半期は新型コロナウイルス感染拡大に伴い、いったんは回復に向
かっていたリフォーム需要が低迷し、新築戸建物件の遅延・延期、営業自粛による新規取引の減少により、売上
高は、 653億38百万円 と前連結会計年度に比べ 42億46百万円の減収 （ 6.1％減 ）となりました。
損益面につきましては、大型再開発物件向け建材工事や公共物件向け空調工事などの粗利率が改善したことに
加え、経費の継続的な削減努力による販管費の抑制効果はあったものの、売上高の減少が大きく影響したことに
より、営業利益は 17億96百万円 と前連結会計年度に比べ ３億67百万円の減益 （ 17.0％減 ）、経常利益は 20億56百
万円 と前連結会計年度に比べ ３億44百万円の減益 （ 14.3％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 13億48百万
円 と前連結会計年度に比べ １億５百万円の減益 （ 7.3％減 ）となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
（戸建住宅事業）
タイル・建材販売につきましては、売上高は前年を下回りました。その主な要因としましては、コロナ禍での
店舗等の改装が延期・中止になるなど、商業施設へのスペック採用をメインとする自社ブランドタイルの販売が
前年を下回ったことによるものであります。
タイル・建材工事につきましては、売上高は前年比若干のマイナスで推移しました。その主な要因としまして
は、注力している戸建向けサッシ工事は前年より増加したものの、タイル工事及びサイディング工事が前年に比
べ減少したことによるものであります。一方、積算業務の改善、及び施工ミス等の削減により粗利益の改善が図
れました。
住宅設備関連販売及び工事につきましては、売上高は前年を大きく下回りました。その主な要因としまして
は、特定のビルダー向けの水回り商材がスペックアウトしたことや、コロナ禍での新築着工数の減少や、リ
フォーム工事の延期などによる影響で商品の販売が減少したことよるものであります。
以上の結果、売上高は 556億81百万円 と前連結会計年度に比べ36億60百万円（6.2％）の減収、セグメント利益
は 22億85百万円 と前連結会計年度に比べ５億６百万円（18.1％）の減益となりました。
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（大型物件事業）
タイル販売及び工事につきましては、売上高は前年を下回りました。その主な要因としましては、オリンピッ
ク施設や都内・大阪でのホテルや駅舎等の商業施設向けのタイル工事は順調に推移したものの、マンション向け
工事が前年に比べ減少したことによるものであります。一方、工程管理や原価管理の徹底により大幅に粗利率は
改善しました。
住宅設備販売及び工事につきましては、売上高は前年を下回りました。その主な要因としましては、新規に取
り組みを開始したマンションのリニューアル工事の受注が寄与したものの、マンションのユニットバス工事や
キッチン工事が前年に比べ減少したことによるものであります。
空調衛生設備工事につきましては、売上高は前年を下回りました。その主な要因としましては、前期に受注し
た官公庁物件の工事が上半期までは順調に完成したものの、４月以降はコロナ禍での工事進行の遅れや、新たな
小規模工事の発注が延期になったことによるものであります。一方、猛暑による空調需要の高まりや、ＶＥ提
案、工程管理の徹底により想定以上の粗利率が確保できました。
以上の結果、売上高は 96億57百万円 と前連結会計年度に比べ５億86百万円（5.7％）の減収、セグメント利益は
８億17百万円 と前連結会計年度に比べ１億28百万円（18.7％）の増益となりました。
（財政状態）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 19億83百万円減少 し、 343億43百万円 となりま
した。負債合計は、前連結会計年度末に比べ 28億94百万円減少 し、 132億91百万円 となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ ５億29百万
円増加 し、 114億59百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは 13億10百万円増加 （前連結会計年度は 26億91百万円増加 ）となりまし
た。税金等調整前当期純利益20億80百万円の計上及び売上債権の減少額28億28百万円、仕入債務の減少額19億91
百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは １億27百万円減少 （前連結会計年度は １億16百万円減少 ）となりまし
た。これは主として、有形固定資産の売却による収入１億３百万円、有形固定資産の取得による支出１億22百万
円、投資有価証券の取得による支出76百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは ６億53百万円減少 （前連結会計年度は 13億39百万円減少 ）となりまし
た。これは主として、配当金の支払額４億26百万円、短期借入金の返済２億円によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
（戸建住宅事業）
（イ）商品仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 商品仕入高(千円) 前年同期比(％)
建材及び関連商品 17,984,482 △5.5
住宅設備機器 20,330,279 △7.5
合計 38,314,761 △6.5
(注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
３．建材及び関連商品、住宅設備機器の商品仕入高の金額には、それぞれ完成工事原価又は未成工事支出金への
振替高5,522,532千円、9,391,485千円が含まれております。
４．当連結会計年度より新業務システムの導入に伴い、従来「戸建住宅事業」に区分しておりました大物件向け
の販売に係る商品仕入を、「大型物件事業」の商品仕入実績に変更しております。
なお、前年同期比は変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成しております。
（ロ）受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
外壁工事 14,118,565 △4.8 3,732,512 △0.7
住宅設備工事 16,678,034 △9.7 3,009,056 ＋3.3
合計 30,796,600 △7.5 6,741,569 ＋1.1
(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間取引については、相殺消去しております。
（ハ）売上実績
当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 売上高(千円) 前年同期比(％)
販売実績
建材及び関連商品 13,647,535 △5.4
住宅設備機器 11,307,663 △10.4
合計 24,955,199 △7.7
完成工事実績
外壁工事 14,143,020 △0.2
住宅設備工事 16,583,153 △8.5
合計 30,726,174 △4.9
総合計 55,681,373 △6.2
(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
３．当連結会計年度より新業務システムの導入に伴い、従来「戸建住宅事業」に区分しておりました大物件向け
の販売を、「大型物件事業」に変更しております。
なお、前年同期比は変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成しております。
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（大型物件事業）
（イ）商品仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 商品仕入高(千円) 前年同期比(％)
建材及び関連商品 1,125,882 △3.3
住宅設備機器 2,165,920 ＋16.1
合計 3,291,802 ＋8.6
(注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
３．建材及び関連商品、住宅設備機器の商品仕入高の金額には、それぞれ完成工事原価又は未成工事支出金への
振替高1,016,778千円、458,549千円が含まれております。
４．当連結会計年度より新業務システムの導入に伴い、従来「戸建住宅事業」に区分しておりました大物件向け
の販売に係る商品仕入を、「大型物件事業」の商品仕入実績に変更しております。
なお、前年同期比は変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成しております。
（ロ）受注実績
当連結会計年度における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
タイル工事 4,391,324 ＋0.6 3,048,675 ＋22.6
住宅設備工事 4,370,798 △12.5 2,631,036 ＋12.0
合計 8,762,123 △6.4 5,679,712 ＋17.4
(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間取引については、相殺消去しております。
（ハ）売上実績
当連結会計年度における完成工事実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 完成工事高(千円) 前年同期比(％)
販売実績
建材及び関連商品 132,967 △2.7
住宅設備機器 1,605,150 17.5
合計 1,738,118 15.7
完成工事実績
タイル工事 3,829,840 △5.6
住宅設備工事 4,089,114 △12.7
合計 7,918,954 △9.4
総合計 9,657,072 △5.7
(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間取引については、相殺消去しております。
３．当連結会計年度より新業務システムの導入に伴い、従来「戸建住宅事業」に区分しておりました大物件向け
の販売を、「大型物件事業」に変更しております。
なお、前年同期比は変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年12月18日）において当社グループが判断した
ものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成に当たっては、貸倒引当金、完成工事補償引当金、退職給付に係る負債、
工事損失引当金、有形・無形固定資産及び繰延税金資産の計上及び工事進行基準による収益認識に関しましては
重要な見積り及び判断を行っております。従いまして、実際の結果はこれらの見積り及び判断と異なる場合があ
り、業績に影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況（追加情報）に記
載しております。
②経営成績等の状況に関する分析
(イ)財政状態
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 19億83百万円減少 し、 343億43百万円 となり
ました。これは主として、現金及び預金が５億29百万円、未成工事支出金が３億72百万円増加した一方で、受
取手形・完成工事未収入金等が25億61百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 28億94百万円減少 し、 132億91百万円 となり
ました。これは主として、未成工事受入金が２億67百万円増加した一方で、支払手形・工事未払金等が13億96
百万円、ファクタリング未払金が６億３百万円、未払法人税等が６億58百万円減少したことによるものであり
ます。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ ９億10百万円増加 し、 210億52百万円 とな
りました。これは主として、利益剰余金が９億20百万円増加したことによるものであります。
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（ロ）経営成績
（売上高）
売上高は、前連結会計年度の 695億84百万円 から 42億46百万円減少して 653億38百万円 となりました。上半期
は消費増税後の反動によるリフォーム等の需要減はあったものの、新規顧客開拓の強化、サッシ等の新商材の
拡販に加え、東京オリンピック・パラリンピック関連施設工事の完成現場の増加により回復をみせましたが、
下半期は新型コロナウイルス感染拡大に伴い、いったんは回復に向かっていたリフォーム需要が低迷し、新築
戸建物件の遅延・延期、営業自粛による新規取引が減少したことによるものであります。
（売上原価）
売上原価は、前連結会計年度の 597億65百万円 から 37億８百万円減少 して 560億57百万円 となりました。売上
減に連動して原価減となります。
（売上総利益）
売上総利益は、前連結会計年度の 98億19百万円 から ５億38百万円減少 して 92億80百万円 となりました。売上
原価率の改善はあったものの、売上高の減少が大きく影響したことによるものであります。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の 76億54百万円 から １億70百万円減少 して 74億84百万円 となりま
した。経費の継続的な削減努力による販管費の抑制効果によるものであります。
（営業利益）
営業利益は、前連結会計年度の 21億64百万円 から ３億67百万円減少 して 17億96百万円 となり、売上高に対す
る営業利益の比率は前連結会計年度に比べ0.3ポイント減少して2.7％となりました。売上総利益率の改善や販
管費の削減努力による経費抑制効果があった一方、売上高の大幅な減少が影響したことによるものでありま
す。
（営業外収益（費用））
営業外収益（費用）は、前連結会計年度の２億36百万円の収益（純額）から23百万円増加して２億59百万円
の収益（純額）となりました。主な要因として、支払利息等の営業外費用が24百万円減少したことによるもの
であります。
（経常利益）
経常利益は前連結会計年度の 24億円 から ３億44百万円減少 して 20億56百万円 となり、売上高に対する経常利
益の比率は前連結会計年度に比べ0.3ポイント減少して3.1％となりました。売上高に対する売上総利益率、営
業利益率に連動して減少しております。
（特別利益（損失））
特別利益（損失）は、前連結会計年度は10百万円の損失（純額）でありましたが、当連結会計年度は23百万
円の利益（純額）となりました。固定資産、投資有価証券の売却益によるものであります。
（税金等調整前当期純利益）
税金等調整前当期純利益は前連結会計年度の 23億90百万円 から ３億10百万円減少 して 20億80百万円 となりま
した。
（法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額）
法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額は前連結会計年度の ９億35百万円 から ２億４百万円減少 して ７
億31百万円 となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度の 14億54百万円 から １億５百万円減少 して
13億48百万円 となりました。
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（ハ）資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金需要のうち主なものは、商品等の原材料の仕入及び労務費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用
であります。また、投資資金としてＭ＆Ａや設備投資のための資金も発生いたします。
それら財源については、グループ内各事業会社の営業活動から発生する営業キャッシュ・フローにおける自
己資金を基本に賄っておりますが、一部借入金等の調達もあり、当連結会計年度末においては、有利子負債の
残高は２億29百万円となっております。
また、運転資金の機動的な調達を行うため主要取引金融機関と総額50億の特定融資枠（コミットメントライ
ン）契約を締結しております。2020年9月30日現在特定融資枠の借入実行残高は０となっております。
（ニ）経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、第３次中期経営計画（2019年10月1日～2022年9月30日）を策定しており、同計画におい
て、連結売上高900億円、連結営業利益22億円を最終年度に達成すべき数値目標として定めております。当連結
会計年度は当中期計画の初年度でありましたが、新型コロナウイルス感染拡大、感染拡大の終息に目途が立た
ないこと等、先行き不透明な状況のなか、進捗度合は連結売上高653億38百万円、営業利益17億96百万円となり
ました。
４ 【経営上の重要な契約等】
特約店契約
会社名 提携先 契約期間 主要取扱品目 契約内容
株式会社
1981年４月21日
株式会社ＬＩＸＩＬ タイル及び住宅設備機器 特約店契約
アベルコ
以後１年ごとの自動更新
（連結子会社）
株式会社
1996年５月１日
株式会社ハウステック 住宅機器製品 特約店契約
アベルコ
以後１年ごとの自動更新
（連結子会社）
株式会社
1999年４月１日
ＴＯＴＯ株式会社 タイル及び住宅設備機器 特約店契約
アベルコ
以後１年ごとの自動更新
（連結子会社）
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において特記すべき新規の設備投資を行っておりません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年９月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
建物 機械装置
土地 リース
(所在地) 名称 内容 (人)
及び 及び その他 合計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
㈱アベルコ
営業統括本部
賃貸 397,810 －
東京TS支店
全社共通
73,019 － － － 470,829
物件
(東京都足立区)
(579.00) [－]
他４支店
㈱アベルコ
営業統括本部
121,475 －
賃貸
大阪支店
全社共通
33,323 － － － 154,798
物件
(390.67) [－]
(大阪市
西淀川区)
㈱アベルコ
営業統括本部
251,830 －
賃貸
千葉中央支店
全社共通
51,672 － － － 303,502
物件
(1,821.00) [－]
(千葉市
花見川区)
㈱アベルコ
営業統括本部
714,563 －
賃貸
西東京支店
全社共通
23,739 － － － 738,302
物件
(東京都
(2,049.00) [－]
武蔵村山市)
㈱アベルコ
営業統括本部
677,018 －
賃貸
全社共通
22,156 － － － 699,174
横浜TS営業所
物件
(1,488.00) [－]
(横浜市瀬谷区)
本社
本社 312,463 16
全社共通
108,122 － － － 420,585
(東京都足立区)
機能
(582.11) [3]
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。
４ 従業員数欄の[外書]は、臨時雇用者であります。
５ 臨時雇用者には、嘱託、パートタイマー及び派遣社員を含んでおります。
６ 2013年10月１日付で会社分割を実施し、持株会社へ移行しました。このため、上記重要な設備を連結子会社
「株式会社アベルコ」へ主に事務所として賃貸しております。
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(2) 国内子会社
2020年９月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメント
建物 機械装置
会社名
土地 リース
の名称
(所在地) 内容 (人)
及び 及び その他 合計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
事務所
本社他
株式会社
625,717 65
インテル (愛知県 戸建住宅事業 本社
451,571 － 5,713 3,550 1,086,553
(7,619.44) [5]
グロー※7
岡崎市)
機能
名古屋
株式会社
支店
74,000 18
インテル 戸建住宅事業 事務所
15,346 － － 189 89,535
(愛知県
(730.57) [2]
グロー
春日井市)
名古屋東
事務所
株式会社
支店 118,437 32
物流
インテル 戸建住宅事業
23,159 － 8,706 461 150,764
(愛知県 (1,983.49) [5]
グロー
機能
みよし市)
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
４ 従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。
５ 従業員数欄の[外書]は、臨時雇用者であります。
６ 臨時雇用者には、嘱託、パートタイマー及び派遣社員を含んでおります。
７「建物及び構築物」のうち賃貸資産が271,876千円、「土地」のうち賃貸資産が377,039千円含まれておりま
す。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,000,000
計 27,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年９月30日 ) (2020年12月18日)
東京証券取引所
単元株式数100株でありま
普通株式 11,647,820 11,647,820 ＪＡＳＤＡＱ
す。
（スタンダード）
計 11,647,820 11,647,820 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額 資本金残高
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円)
(千円) (千円)
2013年５月１日（注） 942,860 11,647,820 ― 896,350 511,973 1,360,896
（注）株式交換の実施に伴う新株発行による増加であります。
発行価格 543円
資本組入額 －円
（交換比率1：19.13）
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(5) 【所有者別状況】
2020年９月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 6 12 100 42 11 6,969 7,140 －
(人)
所有株式数
－ 3,010 848 41,506 10,311 25 60,593 116,293 18,520
(単元)
所有株式数の
－ 2.59 0.73 35.69 8.87 0.02 52.10 100.00 －
割合(％)
(注) １ 自己株式81,914株は、「個人その他」に819単元、「単元未満株式の状況」に14株含まれております。
２ 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が33単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社アベタ 東京都足立区 860 7.44
ホールセール株式会社 東京都足立区 860 7.44
株式会社マルティス 東京都足立区 515 4.45
株式会社タクルコ 東京都練馬区 484 4.19
アイナボホールディングス従
東京都足立区鹿浜３丁目３－３ 458 3.96
業員持株会
株式会社マユルコ 東京都練馬区 440 3.81
阿部一成 東京都足立区 337 2.92
鋤柄禎彰 愛知県岡崎市 276 2.39
阿部太一 東京都豊島区 269 2.33
阿部亮平 東京都足立区 269 2.33
計 － 4,770 41.25
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式
－ － －
（自己株式等）
議決権制限株式
－ － －
（その他）
（自己保有株式）
完全議決権株式 権利内容に何ら限定のない当社
－
（自己株式等） における標準となる株式
普通株式 81,900
完全議決権株式
普通株式 11,547,400 115,474 同上
（その他）
単元未満株式 普通株式 18,520 － 同上
発行済株式総数 11,647,820 － －
総株主の議決権 － 115,474 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3,300株(議決権33個)含まれてお
ります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
株式会社アイナボ
東京都足立区鹿浜３－３－３ 81,900 － 81,900 0.70
ホールディングス
計 － 81,900 － 81,900 0.70
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 40 31
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2020年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分 処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 81,914 － 81,914 －
（注）当期間における取得自己株式には、2020年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を最重要課題のひとつとして認識しており、経営基盤の安定と成長投資のための
内部留保資金を確保するとともに、毎年の配当につきましては、配当性向及び純資産配当率を指標としております。
具体的には配当性向につきましては25%～30%を目途としてまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を実施することを基本方針としており、剰余金の配当の決定
機関は、取締役会であります。
このような方針に基づき、当期の配当金につきましては、1株につき36円（うち中間配当金17円）といたしまし
た。この結果、連結ベースでの、当期の配当性向は30.9％、純資産配当率は2.0％となりました。
当期の内部留保資金につきましては、運転資金に充当する予定であり、それにより経営基盤の一層の強化を図り、
業績の向上に努めてまいる所存であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2020年５月８日 取締役会 196,620 17.00
2020年11月11日 取締役会 219,752 19.00
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主、顧客、従業員、地域社会等広く社会から信
頼され、今後共に成長を維持していくためには、健全で、透明性と効率性の高い経営体制を確立することが重要で
あると認識しており、そのためにコーポレート・ガバナンスを経営上の最重要課題と位置付けており、適切なガバ
ナンスを達成するためには、「コンプライアンス」と「情報公開」が必要であると考えております。そのため「コ
ンプライアンス・マニュアル」を制定し、「経営方針」や「コンプライアンス」に関する全社規模での意識の徹底
を図るとともに、特に基本的コンプライアンスが維持されているかどうかを点検する管理者を各部署で任命し、日
常業務のなかでのコンプライアンスに対するモニタリングを実施しております。また同時に、投資家、顧客、従業
員等全ての利害関係者に完全な情報公開を心掛け、経営の透明性維持を図っております。
コーポレート・ガバナンス体制
②企業統治の体制の概要と当該体制を採用する理由
（イ）企業統治の体制の概要
当社は、監査役会制度を採用しており、監査役３名（うち、社外監査役２名）による取締役の職務執行の監
査・監督を実施するほか、独立社外取締役を選任し経営監督機能の強化および取締役会の意思決定の妥当性・適
正性を確保する体制としております。また、グループ経営会議の設置による業務執行機能の強化および意思決定
の迅速化に努めております。これらの体制により、経営の健全性および経営監視機能の充実を図っております。
各機関の構成、目的、権限等は以下a～dの通りです。
a 取締役会
取締役会は取締役５名（うち社外取締役１名）で構成され、毎月１回定例開催する他必要に応じて臨時に開催
しております。取締役から業務執行の報告を受け、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定すると
ともに、取締役の業務執行状況を監督しております。
議 長：代表取締役社長 阿部一成
構成員：専務取締役 岡本孝一、常務取締役 鋤柄禎彰、常務取締役 須藤豊、社外取締役 藤沼哲朗
常勤監査役 船橋朗、社外監査役 西尾哲男、社外監査役 田口明
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ｂ 監査役会
監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、監査役監査基準等に従い、当社及び当社グループ
会社の取締役の職務執行を含む業務活動の監査及び定期的に監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役
会を開催し、取締役による業務執行の適正性を監査しております。また、監査役は取締役会に出席し、取締役の
業務執行状況や決議事項に対して適切な意見を述べるなど経営の監視をしております。
議 長： 常勤監査役 船橋朗
構成員： 社外監査役 西尾哲男、社外監査役 田口明
ｃ グループ経営会議
グループ経営会議は当社取締役３名とグループ会社取締役５名で構成され、毎月１回定例開催しております。
グループ全体最適の視点から、業務執行に関する重要事項や大型投資の決定をしております。
ｄ 内部監査
内部監査はグループ員３名で構成され、業務執行部門から独立した立場から、年間監査計画に基づき当社及び
グループ会社の業務全般の監査を実施しております。その結果を社長に報告するなど内部統制状況の監視を行う
体制を整備しております。
（ロ）当該企業統治体制を採用する理由
当社グループは、取締役会、監査役会、会計監査人、内部監査グループがそれぞれの機能を果たすことで、業
務の有効性、効率性及び透明性を高めながら、経営監視機能の確保、法令遵守及び企業倫理の徹底を十分にでき
る体制であると考えております。
また、社外取締役や複数名の社外監査役を選任するほか、外部からの監視機能が発揮される体制を確保してお
ります。
③企業統治に関するその他の事項
(イ)内部統制システムの整備状況
当社グループは、業務の適正を確保するためには、内部統制システムを整備することが重要と認識しており、
取締役会において内部統制システムに関する基本方針を決定し、適正な業務執行のための各種社内規程の整備に
努めるとともに、内部監査グループによる当該システムの実効性、妥当性の監査を行っております。
（ロ）リスク管理体制の整備状況
リスク管理については、リスク発生時に迅速かつ適切な対応を講ずるため、「リスク・マネージメントマニュ
アル」を制定し、基本方針の策定と適切な対応策を設定するとともに、発生の未然防止、並びに発生解決後の再
発防止に取り組んでおります。重要なリスク情報は、定められた手続きにより管理統括部に報告され、管理統括
部長並びに各部の部長がリスク管理をし、監査役会、会計監査人及び取締役会に報告され、対応策の検討・推進
を行っております。
（ハ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社子会社の経営管理については、毎月1回定例開催されるグループ経営会議により報告・審査されると共に、
取締役規程で定めている重要事項の決定等に際しては当社取締役会の決議を得て行う体制により業務の適正の確
保しております。また、当社の内部監査グループにおいて、必要に応じて監査を実施しております。
（ニ）責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役並びに監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限
定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める範囲内となっております。な
お、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役並びに監査役が責任の原因となった職務の遂行について善
意でかつ重大な過失がないときに限られます。
（ホ）取締役の定数
当社の取締役の定数は、10名以内とする旨を定款で定めております。
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めておりま
す。
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（ト）取締役会で決議できる株主総会決議事項
a 自己株式取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものでありま
す。
b 剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項につい
て、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めておりま
す。
（チ）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 8 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年４月 丸与産業株式会社入社
1979年２月 阿部窯業株式会社(現当社)入社
1984年１月 当社常務取締役
代表取締役
阿部 一成 1953年６月12日 生 （注）3 337
社長
1987年１月 当社取締役副社長
1991年１月 当社代表取締役社長(現任)
2013年10月 株式会社アベルコ取締役会長（現任）
1981年１月 三和商事株式会社(1992年４月阿部窯業
株式会社(現当社)に吸収合併)入社
1992年４月 当社WS事業部東京住設支店長
2000年４月 当社WS事業部住設担当部長
2001年４月 当社執行役員WS事業部住設担当部長
2004年10月 当社執行役員WS事業部営業推進部長
2005年10月 当社執行役員WS事業部埼玉支店長
専務取締役 岡本 孝一 1953年６月４日 生 （注）3 6
2006年12月 当社常務取締役WS事業部埼玉支店長
2009年10月 当社常務取締役WS事業部長
2009年12月 当社専務取締役WS事業部長
2010年10月 当社専務取締役営業統括本部長
2013年４月 株式会社アベルコ分割準備会社（現株式
会社アベルコ）代表取締役社長（現任）
2013年10月 当社専務取締役（現任）
1986年３月 鋤柄建材株式会社（現株式会社インテル
グロー）入社
1988年２月 鋤柄建材株式会社（現株式会社インテル
グロー）取締役営業副本部長
常務取締役 鋤柄 禎彰 1961年９月21日 生 （注）3 276
1997年８月 株式会社インテルグロー代表取締役社長
（現任）
2013年10月 当社常務取締役（現任）
1988年４月 三和商事株式会社（1992年4月阿部窯業
株式会社（現当社）に吸収合併）入社
2004年４月 当社管理本部経理部長
2006年２月 温調技研株式会社取締役（現任）
2006年10月 当社WS事業部営業推進部長
2008年10月 当社総務部付部長
常務取締役 須藤 豊 1965年６月11日 生 （注）3 5
AVELCO VIETNAM CO.,Ltd．
2009年２月
President（現任）
当社経営企画室長
2011年４月
当社執行役員経営企画室長
2013年１月
当社経営企画統括部長（現任）
2013年10月
株式会社アベルコ常務執行役員（現任）
2017年10月
当社常務取締役（現任）
2019年12月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年４月 第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）
入行
2004年７月 株式会社オリエントコーポレーション常
務執行役員
2005年６月 株式会社ペットリバース代表取締役
2006年９月 株式会社すかいらーく執行役員会長室室
長
取締役 藤沼 哲朗 1950年６月29日 生 （注）3 －
2007年４月 同社取締役
2009年１月 株式会社オリンピック入社
2010年１月 株式会社キララ（オリンピックグルー
プ）代表取締役副社長
2015年12月 当社取締役（現任）
2018年３月 インターナショナルハーベスト株式会社
監査役（現任）
三和商事株式会社（1992年4月阿部窯業
1976年４月
株式会社（現当社）に吸収合併）入社
当社ＷＳ事業部西東京支店長
1993年４月
当社ＷＳ事業部東京支店長
1998年４月
当社執行役員ＷＳ事業部東京支店長
2001年４月
当社常務取締役ＷＳ事業部東京支店長
2006年12月
当社常務取締役ＷＳ事業部管掌兼マリス
2009年10月
ト営業部長
常勤監査役 船橋 朗 1955年８月25日 生 （注）4 13
当社常務取締役営業統括本部管掌兼マリ
2010年10月
スト営業部長
当社常務取締役営業統括本部管掌
2011年12月
株式会社アベルコ分割準備会社（現株式
2013年４月
会社アベルコ）取締役
株式会社アベルコ監査役（現任）
2017年12月
株式会社インテルグロー社外取締役
当社監査役（現任）
2018年12月
1974年４月 株式会社東京都民銀行（現株式会社きら
ぼし銀行）入行
2002年７月 同行参与池袋支店長
2003年６月 同行執行役員関連事業部部長
2005年７月 同行執行役員営業本部第二本部長
監査役 西尾 哲男 1950年10月10日 生 2006年７月 同行執行役員第二本部長 （注）4 －
2007年６月 株式会社清泉ファミリー取締役社長
2013年６月 同社取締役相談役
2014年６月 株式会社トータルビルメンテナンス監査
役
2014年12月 当社監査役（現任）
1993年４月 弁護士登録
監査役 田口 明 1954年２月13日 生 1994年６月 当社監査役(現任) （注）4 －
2008年８月 田口法律事務所開業（現任）
計 639
(注)１ 取締役 藤沼哲朗は、社外取締役であります。
２ 監査役 西尾哲男及び田口明は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2020年９月期に係る定時株主総会終結の時から2021年９月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役の任期は、2018年９月期に係る定時株主総会終結の時から2022年９月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。社外取締役である藤沼哲朗氏は、企業経営や金融機関
において培われた豊富な経験と知見を有しており、その経歴等から社外取締役として当社の経営全般に有用な助言
を得られるとともに、当社取締役会の監督機能強化につながるものと判断しております。
社外監査役である田口明氏は、弁護士であります。弁護士としての専門的知識、幅広い見識をもとに、当社の監査
に有用な意見をいただけるものと判断しております。
社外監査役である西尾哲男氏は、企業経営や金融機関において培われた豊富な経験と知見並びに他社での監査役と
しての経験を有しており、その経歴等から当社の監査に有用な意見をいただけるものと判断しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、東京証券取引所の定
める独立役員制度の基準を参考にしています。なお、当社と社外取締役及び社外監査役の間には、人的関係、資本
的関係または取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないものとして十分な独立
性が確保されているものと判断しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会の議案や会社経営に係る重要な事項について、経営者及び内部監査グループから定期的
に報告を受け、必要に応じて意見を述べています。社外監査役は、会計監査人及び内部監査グループの報告を受
け、必要に応じて意見を述べています。また、他の監査役が実施した監査結果等の報告を受け、情報の共有化を
図っています。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役会は、監査の実効性の向上及び監査機能の強化のため、独立性を有する２名の社外監査役と１名の
常勤監査役の３名で構成されております。
監査役監査は、取締役の職務執行の適正性及び各業務執行部門の業務遂行状況等について監査を行っておりま
す。また、監査役は会計監査人と相互の監査計画やその他情報についての意見交換を行うなど、連携を密にして監
査の実効性並びに質的向上を図っております。
（イ）監査役会の開催状況及び各監査役の出席状況
当事業年度における監査役会の開催状況及び各監査役の出席状況については以下のとおりであります。
区分 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 船橋 朗 ５回 ５回
社外監査役 西尾 哲男 ５回 ５回
社外監査役 田口 明 ５回 ５回
常勤監査役は、取締役会やグループ経営会議等の重要会議への出席及び意見の表明の他、重要な決裁書類の閲覧
を行うとともに、内部統制システムの構築及び運用の状況を日常的に監視し、また、社外監査役から専門的・客観
的な意見を求めております。
（ロ）監査役会の活動状況
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、監査計画に従い取締役会その他の重要な会議に参加し、主要な
案件の状況、内部統制上の重要な課題への対応状況、監査に関する重要な事項等について、各監査役から監査の実
施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役及び会計監査人からその職務の執行状況についても報告を受け
業務及び財産の状況を調査し必要に応じて意見表明をしております。
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成
る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整
備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期
的に報告を聴取しました。
会計監査人との連携につきましては、四半期ごとに会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告を受けており
必要に応じて、連携のための情報交換及び意見交換を行う等連携して、監査品質の向上を図っております。
②内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査グループが当社グループの内部監査部門と連携し、当社及び当社グループの全部門
を対象として、年間監査計画に則り計画的かつ網羅的に実施しております。各部門の業務が各種法令や当社の各種
規程に準拠して実施されているか、効率的に行われているかなどの観点から検討・評価しております。その監査結
果は定期的に社長、監査役及び被監査部門の管理責任者に報告され、改善を指摘した事項については、助言・提案
をおこなうとともに、その後の改善状況を確認し再度フォロー監査を実施することでその実効性を高めておりま
す。
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③会計監査の状況
（イ）会計監査人の名称
太陽有限責任監査法人
（ロ）継続監査期間
2007年９月期以降 14年間
（ハ）業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 中村 憲一
指定有限責任社員 業務執行社員 杉江 俊志
（ニ）会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 １名 会計士試験合格者 ９名 その他 ５名
（ホ）監査法人の選定方針及び理由
選定方針としては、公正妥当な監査の実施を目的とし、監査の方法や結果が相当であること、独立性及び専
門性を有していること、当社業務内容に精通していること等であります。
選定理由としては、以上方針に則り監査を実施している監査法人であり、具体的な監査実施要領及び監査報
酬等を含め勘案し、監査役会で総合的に検討した結果、適任と判断したためです。
（ヘ）監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人と必要に応じ随時情報の
交換を行うことで、適時かつ適切に監査状況を把握しております。その結果、監査法人が有効に機能し、解任
または不再任に該当する理由はないものと判断しております。
④監査報酬の内容等
（イ）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 38 － 38 －
連結子会社 － － － －
合計 38 － 38 －
（ロ）監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
（ハ）その他重要な監査証明業務に基づく報酬
該当事項はありません。
（ニ）監査報酬の決定方針
監査公認会計士が策定した監査計画や監査日数に基づいて両者で協議し、監査役会の同意を得た上で、所定
の手続きを経て決定しております。
（ホ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は会計監査人の監査計画や監査日程に基づいた会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠
等が適切であるかどうかについて検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたし
ました。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額または算定方法の決定に関する方針に関わる事項
当社における役員報酬額は基本報酬と中期経営計画の最終年度に支給する報酬で構成しております。
取締役及び監査役の報酬については、株主総会で決議された年間報酬限度額の範囲内で支給することが決議さ
れており、2006年12月21日開催の第52期定時株主総会において取締役の報酬は年額３億円以内(定款上の員数は10
名以内、本有価証券報告書提出日現在は５名）、監査役が年額10百万円以内、社外監査役が年額10百万円以内
（定款上の員数は社外監査役含み５名以内、本有価証券報告書提出日現在は監査役１名、社外監査役２名）と決
議いただいております。
当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会でありま
す。
個別の取締役の報酬については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、役員報酬支給内規に基づ
き算出された額を取締役会で協議し、代表取締役社長阿部一成が総合的に勘案し決定しております。
また、監査役及び社外監査役の報酬等は、株主総会で承認された報酬額の範囲内で、常勤・非常勤並びに業務
分担を考慮して、監査役の協議により決定しています。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動としては、2018年12月
21日開催の取締役会で、取締役の報酬について、役員報酬支給内規に基づき算出された額を協議しております。
②役員区分ごとの報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
（百万円）
（人）
基本報酬 業績連動報酬 賞与 退職慰労金
取締役 76 76 － － － 3
監査役（社外監
8 8 － － － 1
査役を除く）
社外監査役 7 7 － － － 2
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
金額が重要でないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する投資株式（純投資目
的である株式投資）とそれ以外の純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）を区分しておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
政策保有株式を保有するのは、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、または協働ビジネス
展開の円滑化及び強化等の観点から、当社グループの中長期的な企業価値向上につながると判断される場合とし
ております。
保有する個々の政策保有株式については、定期的に「投資先企業の経営方針・経営状態が当社事業に与える影
響」「取引状況」「株価及び配当」等の状況を確認し検証しております。政策保有株式として保有目的を満たし
ていないと判断した場合は、取締役の決議を得た上で売却等を実行し縮減いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 42,450
非上場株式以外の株式 11 401,419
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － － －
取引先持株会を通じた株式の取得及び
非上場株式以外の株式 5 3,356
一部銘柄の株式分割による
(注)１ 銘柄数に株式分割で増加した銘柄は含めておりません。
２ 2019年3月31日付に普通株式１株につき1.1株の割合で行われた株式分割をした銘柄を1銘柄保有してい
ます。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 11,000
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
60,016 60,016
（保有目的）取引関係の維持、強化のため
橋本総業ホール
有
ディングス㈱
（定量的な保有効果）（注）
152,080 97,886
50,000 50,000
（保有目的）取引関係の維持、強化のため
㈱ラックランド 無
（定量的な保有効果）（注）
116,650 117,000
23,055 23,055
（保有目的）取引関係の維持、強化のため
㈱ＬＩＸＩＬグ
無
ループ
（定量的な保有効果）（注）
48,646 43,804
6,893 6,893
㈱三井住友フィ
（保有目的）取引関係の維持、強化のため
ナンシャルグ 無
（定量的な保有効果）（注）
ループ 20,110 25,469
（保有目的）取引関係の維持、強化のため
4,042 3,702
（定量的な保有効果）（注）
ＴＯＴＯ㈱ 無
（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた
19,504 14,976
株式の取得
（保有目的）取引関係の維持、強化のため
10,504 9,806
㈱長谷工コーポ （定量的な保有効果）（注）
無
レーション
（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた
14,495 12,336
株式の取得
11,907 11,907
（保有目的）取引関係の維持、強化のため
㈱大林組 無
（定量的な保有効果）（注）
11,371 12,811
（保有目的）取引関係の維持、強化のため
398 387
（定量的な保有効果）（注）
ダイキン工業㈱ 無
（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた
7,681 5,493
株式の取得
10,000 10,000
（保有目的）取引関係の維持、強化のため
明和地所㈱ 無
（定量的な保有効果）（注）
5,020 5,380
（保有目的）取引関係の維持、強化のため
3,275 2,938
（定量的な保有効果）（注）
㈱ノーリツ 有
（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた
4,951 3,681
株式の取得
（保有目的）取引関係の維持、強化のため
563 496
（定量的な保有効果）（注）
京浜急行電鉄㈱ 無
（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた
909 1,041
株式の取得
（注）定量的な保有効果の記載が困難なため記載しておりません。保有の合理性については、毎期、取締役会にお
い て、個別の政策保有株式ごとに保有の目的の適切性等を総合的に勘案し検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年10月１日から2020年９月
30日まで)及び事業年度(2019年10月１日から2020年９月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、太陽
有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準
等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公
益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、会計基準等の変更等に関するセミナー等に参加しておりま
す。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,929,563 11,459,381
受取手形・完成工事未収入金等 13,151,721 10,590,437
商品 528,635 558,756
※4 1,590,882 ※4 1,963,408
未成工事支出金
その他 743,817 633,202
△ 45,011 △ 28,055
貸倒引当金
流動資産合計 26,899,608 25,177,129
固定資産
有形固定資産
※2 4,549,897 ※2 4,566,455
建物及び構築物
△ 3,199,317 △ 3,262,516
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,350,579 1,303,939
機械装置及び運搬具
61,090 59,997
△ 55,839 △ 56,334
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 5,250 3,663
工具、器具及び備品
590,173 574,562
△ 525,240 △ 501,445
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 64,932 73,116
※2 4,291,163 ※2 4,214,263
土地
リース資産 78,136 96,994
△ 53,421 △ 61,946
減価償却累計額
リース資産（純額） 24,715 35,048
建設仮勘定 6,343 －
有形固定資産合計 5,742,986 5,630,031
無形固定資産
のれん 272,107 226,755
426,999 349,802
その他
無形固定資産合計 699,107 576,558
投資その他の資産
※2 1,129,965 ※2 1,295,614
投資有価証券
長期貸付金 380 －
退職給付に係る資産 300,021 238,067
繰延税金資産 434,276 332,593
※1 1,389,999 ※1 1,210,402
その他
△ 268,940 △ 116,903
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,985,701 2,959,774
固定資産合計 9,427,795 9,166,364
資産合計 36,327,403 34,343,494
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
※2 7,547,980 ※2 6,151,483
支払手形・工事未払金等
ファクタリング未払金 3,687,472 3,084,315
※2 215,000 ※2 15,000
短期借入金
リース債務 10,069 12,847
未払法人税等 851,078 192,402
未成工事受入金 573,731 840,861
完成工事補償引当金 44,959 37,981
※4 39,201 ※4 27,238
工事損失引当金
1,826,501 1,593,605
その他
流動負債合計 14,795,994 11,955,734
固定負債
※2 191,250 ※2 176,250
長期借入金
リース債務 16,713 25,493
繰延税金負債 131,529 71,054
役員退職慰労未払金 102,530 102,530
退職給付に係る負債 92,065 102,186
855,438 858,174
その他
固定負債合計 1,389,526 1,335,688
負債合計 16,185,521 13,291,423
純資産の部
株主資本
資本金 896,350 896,350
資本剰余金 1,360,916 1,360,916
利益剰余金 17,579,424 18,500,411
△ 33,489 △ 33,520
自己株式
株主資本合計 19,803,201 20,724,156
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 130,687 199,241
207,992 128,672
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 338,680 327,914
純資産合計 20,141,882 21,052,070
負債純資産合計 36,327,403 34,343,494
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 69,584,978 65,338,446
※1 ,※2 59,765,804 ※1 ,※2 56,057,683
売上原価
売上総利益 9,819,174 9,280,762
※3 7,654,676 ※3 7,484,171
販売費及び一般管理費
営業利益 2,164,497 1,796,590
営業外収益
受取利息 3,063 5,149
受取配当金 18,758 22,845
仕入割引 97,915 91,262
不動産賃貸料 133,622 120,503
74,479 87,101
その他
営業外収益合計 327,839 326,862
営業外費用
支払利息 14,780 11,864
支払手数料 21,435 8,171
不動産賃貸原価 51,051 45,478
4,266 1,399
その他
営業外費用合計 91,534 66,914
経常利益 2,400,803 2,056,539
特別利益
※4 28,684 ※4 22,320
固定資産売却益
－ 12,590
投資有価証券売却益
特別利益合計 28,684 34,910
特別損失
※5 6,018 ※5 4,322
固定資産除却損
※6 15,806
固定資産売却損 －
投資有価証券売却損 2,302 －
15,052 6,950
投資有価証券評価損
特別損失合計 39,180 11,272
税金等調整前当期純利益 2,390,307 2,080,177
法人税、住民税及び事業税
1,117,141 679,819
△ 181,422 51,431
法人税等調整額
法人税等合計 935,719 731,251
当期純利益 1,454,587 1,348,925
親会社株主に帰属する当期純利益 1,454,587 1,348,925
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
当期純利益 1,454,587 1,348,925
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 51,354 68,553
44,768 △ 79,319
退職給付に係る調整額
※ △ 6,586 ※ △ 10,766
その他の包括利益合計
包括利益 1,448,000 1,338,159
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,448,000 1,338,159
非支配株主に係る包括利益 － －
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付
その他の
純資産合計
株主資本 有価証券 に係る
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 包括利益
合計 評価差額 調整累計
累計額合計
金 額
当期首残高 896,350 1,360,916 16,483,384 △ 33,406 18,707,243 182,042 163,224 345,267 19,052,511
当期変動額
剰余金の配当 △ 358,547 △ 358,547 △ 358,547
親会社株主に帰属す
1,454,587 1,454,587 1,454,587
る当期純利益
自己株式の取得 △ 82 △ 82 △ 82
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 51,354 44,768 △ 6,586 △ 6,586
額）
当期変動額合計 － － 1,096,040 △ 82 1,095,957 △ 51,354 44,768 △ 6,586 1,089,370
当期末残高 896,350 1,360,916 17,579,424 △ 33,489 19,803,201 130,687 207,992 338,680 20,141,882
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付
その他の
純資産合計
株主資本 有価証券 に係る
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 包括利益
合計 評価差額 調整累計
累計額合計
金 額
当期首残高 896,350 1,360,916 17,579,424 △ 33,489 19,803,201 130,687 207,992 338,680 20,141,882
当期変動額
剰余金の配当 △ 427,939 △ 427,939 △ 427,939
親会社株主に帰属す
1,348,925 1,348,925 1,348,925
る当期純利益
自己株式の取得 △ 31 △ 31 △ 31
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 68,553 △ 79,319 △ 10,766 △ 10,766
額）
当期変動額合計 － － 920,986 △ 31 920,954 68,553 △ 79,319 △ 10,766 910,188
当期末残高 896,350 1,360,916 18,500,411 △ 33,520 20,724,156 199,241 128,672 327,914 21,052,070
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,390,307 2,080,177
減価償却費 247,259 261,915
減損損失 15,052 6,950
のれん償却額 72,522 45,351
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 17,403 △ 168,993
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 8,897 △ 11,963
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 80,336 61,953
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 50,899 △ 69,199
受取利息及び受取配当金 △ 21,821 △ 27,995
支払利息 14,780 11,864
売上債権の増減額（△は増加） △ 810,559 2,828,413
破産更生債権等の増減額（△は増加） 11,262 177,359
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,772 △ 402,646
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 353,963 51,370
仕入債務の増減額（△は減少） 1,208,463 △ 1,991,228
その他の流動負債の増減額（△は減少） 125,515 △ 96,637
168,409 △ 83,419
その他
小計 3,013,263 2,673,272
利息及び配当金の受取額
20,811 23,459
利息の支払額 △ 14,780 △ 11,864
法人税等の支払額 △ 397,312 △ 1,373,928
69,896 0
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,691,877 1,310,939
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 111,200 △ 122,102
有形固定資産の売却による収入 87,660 103,468
無形固定資産の取得による支出 △ 105,989 △ 49,124
投資有価証券の取得による支出 △ 301,156 △ 76,899
投資有価証券の売却による収入 6,397 14,763
貸付けによる支出 △ 11,500 △ 145
貸付金の回収による収入 2,748 1,082
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 326,520
－
る収入
△ 9,879 1,833
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 116,397 △ 127,124
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 6,672 △ 200,000
長期借入金の返済による支出 △ 966,258 △ 15,000
自己株式の取得による支出 △ 82 △ 31
配当金の支払額 △ 357,830 △ 426,054
△ 8,763 △ 12,911
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,339,606 △ 653,998
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,235,872 529,817
現金及び現金同等物の期首残高 9,693,690 10,929,563
※1 10,929,563 ※1 11,459,381
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 5 社
連結子会社の名称
株式会社アベルコ
温調技研株式会社
株式会社インテルグロー
株式会社今村
株式会社アルティス分割準備会社
2019年12月20日付で株式会社アルティス分割準備会社（2020年10月１日に株式会社アルティスへ商号変更）
を設立し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の数 2社
非連結子会社名
AVELCO VIETNAM Co.,Ltd.
株式会社ウイルパーソン
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に
見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用している非連結子会社又は関連会社はありません。なお、非連結子会社２社は小規模会社であ
り、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体
としても重要性がないため、持分法適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
ｂ その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
ａ 商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ｂ 未成工事支出金
個別法による原価法
ｃ 材料貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年4月1日以降に取得の建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ４年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の支出に備えるため、瑕疵担保期間内の補修費用見積額を計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事の将来の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることの
できる工事について、その損失見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により、按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により、按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその
他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
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(5) 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法を採用しております。）
その他の工事
工事完成基準
(6) のれんの償却方法及び償却期間
効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少のリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(未適用の会計基準等)
１．収益認識に基準に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
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２．時価の算定に関する会計基準
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関
するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
３．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業
会計基準委員会）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年９月期の年度末より適用予定であります。
４．会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及
ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示す
ることを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年９月期の年度末より適用予定であります。
(追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症が、経済に与える影響や収束時期等を予測することは困難であるため、翌連結会計年
度以降も一定期間継続するものと仮定して会計上の見積りを行っておりますが、当連結会計年度の財政状態、経営
成績に与える影響は軽微であります。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状
態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
その他（関係会社株式） 19,813 千円 19,813 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。
（イ）担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
建物 262,041 千円 247,540 千円
土地 262,836 千円 262,836 千円
投資有価証券 67,399 千円 76,415 千円
合計 592,276 千円 586,791 千円
（ロ）上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
支払手形・工事未払金等 861,122 千円 861,410 千円
短期借入金 15,000 千円 15,000 千円
長期借入金 191,250 千円 176,250 千円
合計 1,067,372 千円 1,052,660 千円
３ 特定融資枠契約（借手側）
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
特定融資枠契約の総額 5,000,000 千円 5,000,000 千円
借入実行残高 － 千円 － 千円
差引額 5,000,000 千円 5,000,000 千円
※４ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しており
ます。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
未成工事支出金 7,263 千円 15,218 千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
22,956 千円 △11,963 千円
※２ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
△ 1,647 千円 △ 10,309 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
運賃及び荷造費 474,519 千円 504,571 千円
給料及び手当 2,985,861 千円 2,917,618 千円
退職給付費用 155,792 千円 151,107 千円
賞与 863,937 千円 795,959 千円
貸倒引当金繰入額 △ 9,610 千円 △ 22,035 千円
減価償却費 212,326 千円 227,184 千円
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
機械装置及び運搬具 － 千円 77 千円
土地 28,684 千円 22,242 千円
合計 28,684 千円 22,320 千円
※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
建物及び構築物 5,767 千円 2,369 千円
機械装置及び運搬具 0 千円 181 千円
工具、器具及び備品 250 千円 342 千円
ソフトウエア － 千円 1,428 千円
合計 6,018 千円 4,322 千円
※６ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
土地 15,806 千円 － 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △58,698 千円 80,745 千円
△2,302 千円 12,590 千円
組替調整額
税効果調整前
△61,001 千円 93,336 千円
9,646 千円 △24,782 千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △51,354 千円 68,553 千円
退職給付に係る調整額
当期発生額
81,890 千円 △82,174 千円
△17,364 千円 △32,151 千円
組替調整額
税効果調整前
64,525 千円 △114,326 千円
△19,757 千円 35,006 千円
税効果額
退職給付に係る調整額 44,768 千円 △79,319 千円
その他の包括利益合計 △6,586 千円 △10,766 千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 11,647,820 － － 11,647,820
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 81,785 89 － 81,874
（変動事由の概要）
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 89株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年11月14日
普通株式 173,490 15.00 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
2019年５月10日
普通株式 185,056 16.00 2019年３月31日 2019年６月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年11月14日
普通株式 利益剰余金 231,318 20.00 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
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当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 11,647,820 － － 11,647,820
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 81,874 40 － 81,914
（変動事由の概要）
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 40株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年11月14日
普通株式 231,318 20.00 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
2020年５月８日
普通株式 196,620 17.00 2020年３月31日 2020年６月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年11月11日
普通株式 利益剰余金 219,752 19.00 2020年９月30日 2020年12月２日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金勘定 10,929,563 千円 11,459,381 千円
現金及び現金同等物 10,929,563 千円 11,459,381 千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 ）
株式の取得により新たに株式会社今村を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の
取得価額と同社取得のための支出(△は収入)との関係は次のとおりであります。
流動資産 1,303,807 千円
固定資産 782,702 千円
のれん 27,171 千円
流動負債 △1,787,326 千円
固定負債 △84,935 千円
－ 千円
非支配株主持分
株式の取得価額
241,420 千円
前期以前に取得済み株式の取得価額 △47,657 千円
△520,283 千円
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 △326,520 千円
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 ）
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金、比較的安全性の高い金融資産等に限定し、また、資金調達
については銀行借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについ
ては、債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は主に株式であります。これらは市場価格変動リスクに晒されております。当該リスクについて
は、定期的に時価の把握をすることで、リスク軽減を図っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等及びファクタリング未払金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日
であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（(注２)参照）。
前連結会計年度（ 2019年９月30日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(１) 現金及び預金 10,929,563 10,929,563 －
(２) 受取手形・完成工事
13,114,072 13,114,072 －
未収入金等（※）
(３) 投資有価証券
その他有価証券 1,083,619 1,083,619 －
資産計 25,127,256 25,127,256 －
(１) 支払手形・工事未払金等 7,547,980 7,547,980 －
(２) ファクタリング未払金 3,687,472 3,687,472 －
(３) 短期借入金 215,000 215,000 －
(４) 長期借入金 191,250 190,330 919
負債計 11,641,702 11,640,783 919
(※）受取手形・完成工事未収入金等に係る貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度（ 2020年９月30日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(１) 現金及び預金 11,459,381 11,459,381 －
(２) 受取手形・完成工事
10,563,946 10,563,946 －
未収入金等（※）
(３) 投資有価証券
その他有価証券 1,249,268 1,249,268 －
資産計 23,272,595 23,272,595 －
(１) 支払手形・工事未払金等 6,151,483 6,151,483 －
(２) ファクタリング未払金 3,084,315 3,084,315 －
(３) 短期借入金 15,000 15,000 －
(４) 長期借入金 176,250 175,404 845
負債計 9,427,048 9,426,203 845
(※）受取手形・完成工事未収入金等に係る貸倒引当金を控除しております。
(注）1. 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(１) 現金及び預金、及び（２）受取手形・完成工事未収入金等
これらは、短期的に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(３) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
負債
(１) 支払手形・工事未払金等、及び(２) ファクタリング未払金、(３) 短期借入金
これらは、短期的に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(４) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入等を行った場合に想定される利率
で割り引いた現在価値により算定しております。
２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
区分 2019年９月30日 2020年９月30日
非上場株式 46,345 46,345
非上場株式については市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどが出来ず、時価を把握
することが困難と認められるため、「(３) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
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３. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2019年９月30日 ）
１年以内 1年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
(１) 現金及び預金 10,929,563 － － －
(２) 受取手形・完成工事未収入金等 13,114,072 － － －
合計 24,043,636 － － －
当連結会計年度（ 2020年９月30日 ）
１年以内 1年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
(１) 現金及び預金 11,459,381 － － －
(２) 受取手形・完成工事未収入金等 10,563,946 － － －
合計 22,023,327 － － －
４. 短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2019年９月30日 ）
1年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(１) 短期借入金
215,000 － － － － －
(２) 長期借入金
－ 15,000 15,000 161,250 － －
合計 215,000 15,000 15,000 161,250 － －
当連結会計年度（ 2020年９月30日 ）
1年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(１) 短期借入金
15,000 － － － － －
(２) 長期借入金
－ 15,000 161,250 － － －
合計 15,000 15,000 161,250 － － －
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（ 2019年９月30日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超える
もの
(1)株式 449,721 192,439 257,281
(2)債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
(3)その他 210,264 202,172 8,091
小計 659,985 394,611 265,373
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの
(1)株式 145,713 175,604 △29,891
(2)債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
(3)その他 277,921 281,814 △3,893
小計 423,634 457,419 △33,784
合計 1,083,619 852,031 231,588
(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額46,345千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（ 2020年９月30日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超える
もの
(1)株式 606,090 287,710 318,380
(2)債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
(3)その他 521,493 503,036 18,456
小計 1,127,583 790,747 336,836
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの
(1)株式 72,380 88,100 △15,720
(2)債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
(3)その他 49,303 49,764 △460
小計 121,684 137,865 △16,180
合計 1,249,268 928,612 320,656
(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額46,345千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
株式 6,397 － 2,302
当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
株式 11,000 11,000 －
その他 3,763 1,590 －
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社（株式会社アベルコ及び温調技研株式会社）は、確定給付型の制度として、確定給
付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型制度として確定拠出年金制度を設けております。
また、一部の連結子会社（株式会社インテルグロー及び株式会社今村）は、確定給付型の制度として、退職一時
金制度を設けており、給付額の一部を特定退職金共済制度または、中小企業退職金共済制度からの支給額で充当
しております。
また、上記以外に従業員の退職金等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社（株式会社インテルグロー、株式会社今村）が有する退職一時金制度は、簡便法によ
り退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
退職給付債務の期首残高 1,829,260 千円 1,854,543 千円
勤務費用 155,273 千円 157,309 千円
利息費用 3,332 千円 － 千円
数理計算上の差異の発生額 △94,990 千円 100,825 千円
退職給付の支払額 △38,332 千円 △92,185 千円
退職給付債務の期末残高 1,854,543 千円 2,020,492 千円
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
年金資産の期首残高 2,001,849 千円 2,062,499 千円
期待運用収益 3,743 千円 － 千円
数理計算上の差異の発生額 △13,100 千円 18,650 千円
事業主からの拠出額 135,369 千円 158,233 千円
退職給付の支払額 △65,361 千円 △83,009 千円
年金資産の期末残高 2,062,499 千円 2,156,374 千円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度
（ 2019年９月30日 )
（ 2020年９月30日 )
積立型制度の退職給付債務 1,762,478 千円 1,918,306 千円
年金資産 △2,062,499 千円 △2,156,374 千円
△300,021 千円 △238,067 千円
非積立型制度の退職給付債務 92,065 千円 102,186 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産
△207,956 千円 △135,881 千円
の純額
退職給付に係る負債 92,065 千円 102,186 千円
退職給付に係る資産 △300,021 千円 △238,067 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産
△207,956 千円 △135,881 千円
の純額
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
勤務費用 137,333 千円 138,012 千円
利息費用 3,332 千円 － 千円
期待運用収益 △3,743 千円 － 千円
数理計算上の差異の費用処理額 △17,364 千円 △32,151 千円
簡便法で計算した退職給付費用 17,939 千円 19,296 千円
確定給付制度に係る退職給付費用 137,497 千円 125,157 千円
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
数理計算上の差異 △64,525 千円 114,326 千円
合計 △64,525 千円 114,326 千円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年９月30日 ) （ 2020年９月30日 )
未認識数理計算上の差異 △299,787 千円 △185,460 千円
合計 △299,787 千円 △185,460 千円
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年９月30日 ) （ 2020年９月30日 )
債券 22 ％ 22 ％
株式 23 ％ 27 ％
一般勘定 38 ％ 38 ％
その他 17 ％ 13 ％
合計 100 ％ 100 ％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
割引率 0.2 ％ 0.0 ％
長期期待運用収益率 0.2 ％ 0.0 ％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
76,117 千円 78,982 千円
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
繰延税金資産
未払賞与 273,412 千円 252,259 千円
未払事業税 67,858 千円 13,936 千円
貸倒引当金 109,041 千円 52,691 千円
工事損失引当金 13,367 千円 9,408 千円
役員退職慰労未払金 33,287 千円 33,287 千円
投資有価証券評価損 10,062 千円 5,926 千円
減損損失 44,357 千円 44,689 千円
解散損失引当金 280 千円 － 千円
繰越欠損金 28,335 千円 82,163 千円
122,148 千円 97,904 千円
その他
繰延税金資産小計
702,151 千円 592,267 千円
△181,685 千円 △133,633 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
520,465 千円 458,634 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △76,820 千円 △101,603 千円
固定資産圧縮積立金 △30,926 千円 △30,583 千円
退職給付に係る資産 △94,146 千円 △56,788 千円
△15,823 千円 △8,120 千円
その他
繰延税金負債合計 △217,718 千円 △197,095 千円
繰延税金資産の純額
302,746 千円 261,539 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
法定実効税率
30.9 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.0 ％ 2.8 ％
所得拡大促進税制による特別控除 － ％ △1.0 ％
評価性引当額の増減 △0.3 ％ △2.6 ％
住民税均等割等 1.5 ％ 1.7 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0 ％ △0.1 ％
連結子会社の適用税率差異 4.0 ％ 4.1 ％
法人税の過年度修正 0.0 ％ － ％
0.1 ％ △0.5 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 39.1 ％ 35.2 ％
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都 、埼玉県、愛知県、大阪府その他の地域において保有している建物（土地
を含む）の一部を賃貸しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は82,570千円（賃貸収益は主に営業外収益に、賃貸費
用は主に営業外費用に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は75,025千円（賃貸収益は主に営業外収益に、賃貸費
用は主に営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減及び時価は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
期首残高 1,251,839 1,345,340
連結貸借対照表計上額 期中増減額 93,500 △77,620
期末残高 1,345,340 1,267,720
期末時価 1,837,728 1,725,602
(注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。ただ
し、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や、適切に市場価格を反映していると考えら
れる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっておりま
す。また、重要性が乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指
標に基づく価額等を時価としております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、大型物件事業、戸建住宅事業及び各事業に付帯関連する事業を営んでおり、当社及び連結子会社
がそれぞれ独立した経営単位として事業活動を展開しており、取締役会において、業績管理を行っております。
したがって、当社グループは、当社及び連結子会社を基礎とした事業セグメントから構成されており、当該事業セ
グメントのうち集約基準並びに量的基準を満たした「大型物件事業」及び「戸建住宅事業」の２つを報告セグメント
としております。
各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。
大型物件事業……ビル・マンション等の大型物件市場における内外装タイル・床タイルの工事、ユニットバス・シス
テムキッチン・高級浴槽・その他住宅設備の工事、石材・乾式工法による大型セラミックタイルの工
事、空調・衛生設備の工事
戸建住宅事業……戸建住宅市場における内外装タイル・床タイル・エクステリア・その他タイル関連商品・浴槽・給
湯器・システムキッチン・衛生設備・太陽光発電システム・その他住宅設備関連商品の販売及び工事
報告セグメントの変更等に関する事項
新業務システムの導入に伴い、従来「戸建住宅事業」に区分しておりました大物件向けの販売を、「大型物件事
業」に当連結会計年度より変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場
実勢価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
調整額
財務諸表計上額
(注)１、２
大型物件事業 戸建住宅事業 計 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 10,243,427 59,341,551 69,584,978 － 69,584,978
セグメント間の内部売上
－ 9,939 9,939 △ 9,939 －
高又は振替高
計 10,243,427 59,351,491 69,594,918 △ 9,939 69,584,978
セグメント利益 688,410 2,792,207 3,480,618 △ 1,316,120 2,164,497
セグメント資産 4,638,238 19,436,075 24,074,314 12,253,089 36,327,403
その他の項目
減価償却費 9,751 79,636 89,388 157,870 247,259
のれんの償却額 10,285 62,237 72,522 － 72,522
有形固定資産及び
10,085 40,956 51,042 199,544 250,586
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益の調整額△ 1,316,120 千円はセグメント間取引消去 151,380 千円と各報告セグメントに
配分していない全社費用△ 1,467,500 千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管
理部門に係る費用であります。
２ セグメント資産の調整額 12,253,089 千円は全社資産の金額であり、その主なものは、余剰運用資金(現
金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
調整額
財務諸表計上額
(注)１、２
大型物件事業 戸建住宅事業 計 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 9,657,072 55,681,373 65,338,446 － 65,338,446
セグメント間の内部売上
1,033 3,679 4,713 △ 4,713 －
高又は振替高
計 9,658,106 55,685,052 65,343,159 △ 4,713 65,338,446
セグメント利益 817,220 2,285,867 3,103,088 △ 1,306,497 1,796,590
セグメント資産 4,189,629 17,299,831 21,489,461 12,854,032 34,343,494
その他の項目
減価償却費 12,936 71,014 83,950 177,964 261,915
のれんの償却額 － 45,351 45,351 － 45,351
有形固定資産及び
4,953 63,532 68,485 83,574 152,060
無形固定資産の増加額
(注) １ セグメント利益の調整額△ 1,306,497 千円はセグメント間取引消去 199,424 千円と各報告セグメントに
配分していない全社費用△ 1,505,922 千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管
理部門に係る費用であります。
２ セグメント資産の調整額 12,854,032 千円は全社資産の金額であり、その主なものは、余剰運用資金(現
金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
大型物件事業 戸建住宅事業 計
当期償却額 10,285 62,237 72,522 － 72,522
当期末残高 － 272,107 272,107 － 272,107
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
大型物件事業 戸建住宅事業 計
当期償却額 － 45,351 45,351 － 45,351
当期末残高 － 226,755 226,755 － 226,755
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
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前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 ）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 ）
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
議決権等
会社等 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 との関係 (千円) (千円)
又は氏名 (千円)
(％)
役員及
(被所有)
東京都 当社代表取締 法律問題の
びその 阿部哲二 － 弁護士 10,544 未払費用 341
練馬区 役の近親者 相談・処理
直接 2.09
近親者
(注) １ 取引金額には、消費税等は含めておりません。期末残高には、消費税等を含めております。
２ 阿部哲二氏との取引条件及び取引条件の決定方針等は、弁護士報酬規程を勘案して決定しております。
３ 阿部哲二氏は当社代表取締役社長阿部一成の近親者であります。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
議決権等
会社等 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有)割合 との関係 (千円) (千円)
又は氏名 (千円)
(％)
役員及
(被所有)
東京都 当社代表取締 法律問題の
びその 阿部哲二 － 弁護士 10,059 － －
練馬区 役の近親者 相談・処理
直接 1.92
近親者
(注) １ 取引金額には、消費税等は含めておりません。
２ 阿部哲二氏との取引条件及び取引条件の決定方針等は、弁護士報酬規程を勘案して決定しております。
３ 阿部哲二氏は当社代表取締役社長阿部一成の近親者であります。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
１株当たり純資産額 1,741円48銭 1,820円18銭
１株当たり当期純利益金額 125円76銭 116円63銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,454,587 1,348,925
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,454,587 1,348,925
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 11,566 11,565
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(重要な後発事象)
株式取得による企業結合
当社は、2020年９月17日開催の取締役会において中央窯業株式会社の全株式を取得し、子会社化することを決
議し、2020年10月１日に株式を取得しております。
（１）株式取得の目的
当社グループは、関東、東海、及び関西を中心に、各種タイル及びその関連商品、住宅関連の設備機器の販売
並びにタイル工事、内装仕上げ工事、石工事、管工事、空調工事、衛生設備工事及びこれらに関連する事業を
行っております。
中央窯業は、関東を中心にタイル工事事業を行っており、タイル工事について質の高い技術と経験を有する企
業です。
本件株式取得により、当社グループでは技術力のある職人の確保・タイル工事の施工力向上を実現し、優れた
技術を提供する工事会社としてさらなる基盤拡大を目指すものであります。
（２）被取得企業の名称、事業の内容及び規模
①被取得企業の名称 中央窯業株式会社
②事業の内容 タイル工事事業
③資本金の額 10,000千円
（３）株式取得の時期
2020年10月１日
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持ち分比率
①取得する株式の数 12,500株
契約上の守秘義務により非開示
②取得価額 なお取得価額は、第三者機関の評価算定報告を勘案し、双方協議の上、合理的
な調整のもと算定しております。
③取得後の持分比率 100％
（７）取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
（８）主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
（９）発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（10）企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 200,000 － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 15,000 15,000 0.4 －
１年以内に返済予定のリース債務 10,069 12,847 － －
長期借入金（１年以内に返済予定
191,250 176,250 0.4 2021年～2023年
のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定
16,713 25,493 － 2021年～2025年
のものを除く。）
合計 433,032 229,591 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債
務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、
「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 15,000 161,250 － －
リース債務 9,687 8,282 5,698 1,824
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
（累計期間）
（千円）
売上高 17,302,932 35,646,023 50,314,225 65,338,446
税金等調整前四半期（当
（千円）
637,390 1,679,295 1,911,577 2,080,177
期）純利益金額
親会社株主に帰属する
（千円）
383,445 1,060,050 1,208,501 1,348,925
四半期（当期）純利益金
額
１株当たり四半期（当
（円）
33.15 91.65 104.49 116.63
期）純利益金額
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
（会計期間）
１株当たり四半期純利益
（円）
33.15 58.50 12.84 12.14
金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,235,132 2,627,118
前払費用 13,703 13,985
短期貸付金 730,000 658,000
未収入金 225,997 189,534
384 10,026
その他
流動資産合計 3,205,217 3,498,663
固定資産
有形固定資産
※1 553,439 ※1 540,351
建物
土地 3,055,502 3,055,502
2,642 3,523
その他
有形固定資産合計 3,611,584 3,599,377
無形固定資産
ソフトウエア 404,752 320,197
水道施設利用権 5,246 4,895
1,004 9,581
その他
無形固定資産合計 411,003 334,673
投資その他の資産
投資有価証券 814,810 963,109
関係会社株式 2,307,432 2,357,432
出資金 430 430
長期前払費用 － 1,873
敷金及び保証金 12,346 12,346
その他 2,450 2,450
△ 1,550 △ 1,550
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,135,919 3,336,091
固定資産合計 7,158,508 7,270,142
資産合計 10,363,725 10,768,805
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
未払金 50,308 27,662
未払費用 25,218 7,711
未払法人税等 3,379 5,346
17,663 18,335
その他
流動負債合計 96,570 59,055
固定負債
繰延税金負債 21,545 6,139
役員退職慰労未払金 45,830 45,830
2,329 2,183
長期預り保証金
固定負債合計 69,704 54,152
負債合計 166,274 113,207
純資産の部
株主資本
資本金 896,350 896,350
資本剰余金
資本準備金 1,360,896 1,360,896
19 19
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,360,916 1,360,916
利益剰余金
利益準備金 224,087 224,087
その他利益剰余金
別途積立金 5,468,619 5,468,619
2,135,151 2,542,000
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 7,827,858 8,234,708
自己株式 △ 33,489 △ 33,520
株主資本合計 10,051,635 10,458,453
評価・換算差額等
145,815 197,145
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 145,815 197,145
純資産合計 10,197,451 10,655,598
負債純資産合計 10,363,725 10,768,805
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業収益 1,394,640 1,534,268
営業費用
業務委託費 179,800 250,328
役員報酬 100,267 91,719
法定福利費 6,928 7,145
減価償却費 135,794 151,731
租税公課 22,422 22,981
事務費 111,848 129,407
保険料 1,729 1,466
支払手数料 2,975 3,725
印刷費 3,186 3,743
72,308 93,233
その他
営業費用合計 637,261 755,481
営業利益 757,378 778,787
営業外収益
受取利息 2,010 1,841
受取配当金 8,842 10,796
不動産賃貸料 13,962 11,271
1,199 695
その他
営業外収益合計 26,014 24,605
営業外費用
不動産賃貸原価 4,669 4,189
支払利息 57 230
支払手数料 21,435 8,171
647 －
その他
営業外費用合計 26,809 12,592
経常利益 756,583 790,800
特別利益
－ 11,000
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 11,000
特別損失
固定資産除却損 － 1,842
投資有価証券売却損 2,302 －
12,371 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 14,673 1,842
税引前当期純利益 741,910 799,957
法人税、住民税及び事業税
3,385 3,387
△ 27,375 △ 38,218
法人税等調整額
法人税等合計 △ 23,990 △ 34,831
当期純利益 765,900 834,788
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 896,350 1,360,896 19 1,360,916 224,087 5,468,619 1,727,798 7,420,505
当期変動額
剰余金の配当 △ 358,547 △ 358,547
当期純利益 765,900 765,900
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － 407,353 407,353
当期末残高 896,350 1,360,896 19 1,360,916 224,087 5,468,619 2,135,151 7,827,858
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 証 評価・換算
自己株式
計 券評価差額 差額等合計
金
当期首残高 △ 33,406 9,644,365 171,632 171,632 9,815,997
当期変動額
剰余金の配当 △ 358,547 △ 358,547
当期純利益 765,900 765,900
自己株式の取得 △ 82 △ 82 △ 82
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 25,817 △ 25,817 △ 25,817
額）
当期変動額合計 △ 82 407,270 △ 25,817 △ 25,817 381,453
当期末残高 △ 33,489 10,051,635 145,815 145,815 10,197,451
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有価証券報告書
当事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 896,350 1,360,896 19 1,360,916 224,087 5,468,619 2,135,151 7,827,858
当期変動額
剰余金の配当 △ 427,939 △ 427,939
当期純利益 834,788 834,788
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － 406,849 406,849
当期末残高 896,350 1,360,896 19 1,360,916 224,087 5,468,619 2,542,000 8,234,708
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 証 評価・換算
自己株式
計 券評価差額 差額等合計
金
当期首残高 △ 33,489 10,051,635 145,815 145,815 10,197,451
当期変動額
剰余金の配当 △ 427,939 △ 427,939
当期純利益 834,788 834,788
自己株式の取得 △ 31 △ 31 △ 31
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 51,329 51,329 51,329
額）
当期変動額合計 △ 31 406,817 51,329 51,329 458,147
当期末残高 △ 33,520 10,458,453 197,145 197,145 10,655,598
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株式会社アイナボホールディングス(E02865)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得の建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７～50年
その他 ５～10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症が、経済に与える影響や収束時期等を予測することは困難であるため、翌事業年度以
降も一定期間継続するものと仮定して会計上の見積りを行っておりますが、当事業年度の財政状態、経営成績に与
える影響は軽微であります。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１ 圧縮記帳
過年度に取得した資産のうち国庫補助金等によって取得した資産については国庫補助金等に相当する下記の金額を取
得価額から控除しております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
建物 43,218 千円 43,218 千円
２ 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
短期金銭債権 730,167 千円 658,128 千円
短期金銭債務 14,661 千円 17,500 千円
３ 特定融資枠契約（借手側）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
特定融資枠契約の総額 5,000,000 千円 5,000,000 千円
借入実行残高 － 千円 － 千円
差引額 5,000,000 千円 5,000,000 千円
(損益計算書関係)
１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
営業取引による取引高
営業収益 547,721 千円 617,997 千円
営業費用 179,800 千円 214,004 千円
営業取引以外の取引高 2,002 千円 1,815 千円
(有価証券関係)
子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額2,307,432千円、当事業年度の貸借対照表計上額2,357,432千円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
繰延税金資産
未払事業税 △256 千円 412 千円
役員退職慰労未払金 14,033 千円 14,033 千円
投資有価証券評価損 10,062 千円 5,926 千円
土地減損損失 4,121 千円 4,121 千円
繰越欠損金
28,335 千円 66,165 千円
その他 765 千円 485 千円
繰延税金資産小計 57,060 千円 91,143 千円
評価性引当額 △14,657 千円 △10,521 千円
繰延税金資産合計 42,402 千円 80,621 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △63,947 千円 △86,760 千円
繰延税金負債合計 △63,947 千円 △86,760 千円
繰延税金資産（負債）の純額 △21,545 千円 △6,139 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年９月30日 ) ( 2020年９月30日 )
法定実効税率 30.9 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 ％ 0.3 ％
評価性引当額の増減 － ％ △0.5 ％
住民税均等割等 0.5 ％ 0.4 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △35.3 ％ △35.2 ％
その他 0.6 ％ 0.0 ％
税効果会計適用後の
△3.2 ％ △4.4 ％
法人税等の負担率
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
期首 当期 当期 当期 期末 償却累計額
帳簿価額 増加額 減少額 償却額 帳簿価額 又は償却累
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 計額
(千円)
有形固定資産
建物 553,439 16,635 414 29,309 540,351 1,224,584
土地 3,055,502 － － － 3,055,502 －
その他 2,642 1,759 0 878 3,523 6,240
有形固定資産計 3,611,584 18,395 414 30,188 3,599,377 1,230,825
無形固定資産
ソフトウエア 404,752 39,335 1,428 122,462 320,197 302,007
水道施設利用権 5,246 － － 351 4,895 351
その他 1,004 13,156 4,579 － 9,581 －
無形固定資産計 411,003 52,491 6,007 122,813 334,673 302,359
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 川口第２寮 16,635 千円
ソフトウエア 新期間システム機能追加 39,335 千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区 分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 1,550 － － 1,550
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 ９月30日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は電子公告とする。ただし事故その他の止むを得ない事由により電
子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
http://www.ainavo.co.jp/koukoku/index.html
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項
の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当て
を受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第65期 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 ）2019年12月20日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年12月20日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第66期 第１四半期 （自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 ）2020年２月７日関東財務局長に提出
第66期 第２四半期 （自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 ）2020年５月11日関東財務局長に提出
第66期 第３四半期 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）2020年８月６日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書
2019年12月20日関東財務局長に提出
(5)四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第66期第１四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) 2020年11月18日関東財務局長に提出
第66期第２四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) 2020年11月18日関東財務局長に提出
第66期第３四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) 2020年11月18日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年12月18日
株式会社アイナボホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
中 村 憲 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
杉 江 俊 志
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アイナボホールディングスの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社アイナボホールディングス及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アイナボホールディ
ングスの2020年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アイナボホールディングスが2020年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年12月18日
株式会社アイナボホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
中 村 憲 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
杉 江 俊 志
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アイナボホールディングスの2019年10月１日から2020年９月30日までの第66期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社アイナボホールディングスの2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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