鈴江コーポレーション株式会社 半期報告書 第78期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第78期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 鈴江コーポレーション株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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鈴江コーポレーション株式会社(E04302)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月25日
【中間会計期間】 第78期中（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 鈴江コーポレーション株式会社
【英訳名】 SUZUE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 鈴江 孝裕
【本店の所在の場所】 横浜市中区日本大通７番地
【電話番号】 045(671)5316
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 水野 正規
【最寄りの連絡場所】 横浜市中区日本大通７番地
【電話番号】 045(671)5316
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 水野 正規
【縦覧に供する場所】 鈴江コーポレーション株式会社 東京本社
（東京都港区新橋１丁目11番７号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第76期中 第77期中 第78期中 第76期 第77期
自2018年 自2019年 自2020年 自2018年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2020年 至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
営業収益
（千円） 13,653,713 14,984,745 12,787,330 27,619,727 29,669,532
経常利益 （千円） 443,638 532,927 220,269 649,782 770,824
親会社株主に帰属する中間（当期）
（千円） 267,127 321,131 142,016 389,595 404,306
純利益
中間包括利益又は包括利益
（千円） 293,560 326,351 217,566 222,147 297,855
純資産額 （千円） 4,554,142 4,796,620 4,921,717 4,482,729 4,768,113
総資産額 （千円） 31,466,888 32,410,995 35,468,382 32,200,333 35,628,515
１株当たり純資産額 （円） 136.47 142.54 146.05 134.67 141.64
１株当たり中間（当期）純利益 （円） 8.35 10.04 4.44 12.17 12.63
潜在株式調整後１株当たり中間
（円） － － － － －
（当期）純利益
自己資本比率 （％） 13.88 14.07 13.18 13.38 12.72
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） 562,631 2,220,690 1,246,509 977,758 3,659,826
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 450,209 △ 450,955 △ 1,920,169 △ 1,269,481 △ 2,949,993
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 67,262 △ 1,636,726 △ 126,015 540,269 878,597
現金及び現金同等物の中間期末
（千円） 1,889,187 2,323,116 2,978,862 2,092,573 3,778,538
（期末）残高
従業員数
(名) 560 593 597 568 584
（注）１ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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(2）提出会社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第76期中 第77期中 第78期中 第76期 第77期
自2018年 自2019年 自2020年 自2018年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2020年 至2019年 至2020年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
営業収益 （千円） 12,334,286 13,689,123 11,618,597 25,017,032 26,976,007
経常利益 （千円） 340,144 433,700 119,638 558,671 597,606
中間（当期）純利益 （千円） 219,400 267,886 96,685 348,088 301,137
資本金
（千円） 1,600,000 1,600,000 1,600,000 1,600,000 1,600,000
発行済株式総数 （株） 32,000,000 32,000,000 32,000,000 32,000,000 32,000,000
純資産額 （千円） 4,317,411 4,499,908 4,542,689 4,289,722 4,426,550
総資産額 （千円） 29,357,963 30,117,076 33,131,316 30,158,138 33,342,203
１株当たり純資産額 （円） 134.92 140.62 141.96 134.05 138.33
１株当たり中間（当期）純利益
（円） 6.86 8.37 3.02 10.88 9.41
潜在株式調整後１株当たり中間
（円） － － － － －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － － 2 2
自己資本比率
（％） 14.71 14.94 13.71 14.22 13.28
従業員数 (名) 223 240 249 230 238
（注）１ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年９月30日現在
セグメントの名称
従業員数（名）
総合物流事業 552
不動産事業 3
報告セグメント計 555
全社 42
合計 597
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 全社として記載されている従業員数は、提出会社の管理本部等の管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2 020年９月30日現 在
セグメントの名称
従業員数（名）
総合物流事業 204
不動産事業 3
報告セグメント計 207
全社 42
合計 249
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 全社として記載されている従業員数は、管理本部等の管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等や優先的に対処すべき事業上及び
財務上の課題に重要な変更はありません。また、新たに定めた経営方針・経営戦略等や新たに生じた優先的に対処す
べき事業上及び財務上の課題はありません。
なお、当中間連結会計期間における新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、「３ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に
記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
２【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当中間連結会計 期間 における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛や休業要請、緊急事
態宣言の発出などで、個人消費や企業活動が著しく制限され、景気は急速に悪化いたしました。その後、一部で持
ち直しの動きがみられたものの、感染収束の見通しが立たない中、依然として不透明な状況が続いております。
一方、世界経済は、中国では２月半ばから経済活動が再開し、インフラ投資や不動産開発投資などが堅調に推移
しましたが、欧米では依然として感染拡大が続いており、景気は一段と厳しさを増しております。
物流業界におきましては、貨物保管残高こそ前年同期をやや上回る水準で推移したものの、製造業の生産活動の
急速な低下に伴い荷動きが停滞し、コンテナ取扱量が前年同期を大幅に下回る水準で推移するなど、極めて厳しい
状況が続いております。
また、不動産業界におきましても新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、都心のオフィスからの撤退が相次
ぎ、需給関係や賃料水準の動向等にも、不透明感が広がりつつあります。
このような事業環境の中、当社グループは、本年度よりスタートした中期経営計画『ザ カーゴ フォー ユー ス
ズエ 2022』に基づき、国際物流事業においては当社商権の維持を図るべく、グループ企業も含めた国内外の拠点
間の連携強化と事業基盤の確保に努めました。港湾運送事業においては、引き続き集荷と作業の効率化によるター
ミナル競争力の強化を推進し、安定利益の確保に努めました。また、不動産事業においては、収益の更なる安定化
を目指して進めている「ザ・竹芝再開発」に注力いたしました。
しかしながら、世界的な流行となった新型コロナウイルス感染症による荷動き停滞の影響は大きく、当中間連結
会計期間における営業収益は、前年同期比14.7％減の 12,787,330 千円に留まり、経常利益は前年同期比58.7％減の
220,269 千円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比55.8％減の 142,016 千円となり
ました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
イ）総合物流事業
倉庫事業の営業収益は、新型コロナウイルス感染症の影響による荷動き停滞により、倉庫保管料収入は堅調
だったものの、運送料収入等は大幅に減少したことから、 前年同期比 18.1 ％減の3,983,088千円となり、港湾運
送事業の営業収益も、コンテナ取扱量の減少などにより、 前年同期比 9.5 ％減の5,829,671千円となりました。ま
た、複合輸送事業の営業収益は海上輸送収入等の減少により、前年同期比22.5％減の2,475,663千円となりまし
た。
これらの結果、総合物流事業全体の営業収益は、 前年同期比 15.2 ％減の12,288,423千円となり、営業利益も 前
年同期比41.7 ％減の541,256千円となりました。
ロ）不動産事業
不動産事業の営業収益は、テナント賃貸収入が堅調に推移したことから、 前年同期比2.7 ％増の498,907千円と
なり、営業利益も 前年同期比15.2 ％増の174,431千円となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
799,675千 円（21.2％）減少し、当中間連結会計期間末残高で2,978,862千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、前中間連結会計期間に比べ974,181千円（43.9％）減少し、1,246,509千円とな
りました。これは主に移転補償金の受取額の減少等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前中間連結会計期間に比べ1,469,213千円（325.8％）増加し、1,920,169千円
となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出の増加等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、 前中間連結会計期間に比べ1,510,710千円（92.3％）減少し、 126,015千円とな
りました。 これは主に長期借入れによる収入 の増加等によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．セグメントごとの主要業務の営業収益
営業収益(千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
セグメントの名称
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
総合物流事業
3,983,088
（倉庫業務） 4,865,919
5,829,671
（港湾運送業務） 6,438,141
（複合輸送業務） 3,194,843 2,475,663
小計 14,498,903 12,288,423
不動産事業 485,841 498,907
合計 14,984,745 12,787,330
（注）１ 上記金額には、セグメント間の内部収益は含まれておりません。
２ 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の主な相手先別の営業収益及び当該営業収益の総営業収益に対
する割合は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
相手先
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
エバーグリーン・シッピング・
1,574,597 10.5 1,368,040 10.7
エージェンシー・ジャパン㈱
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．セグメントごとの主要業務の取扱高等
セグメントの名称 主要業務 取扱高等 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
月末保管残高６ヶ月
627,491 631,571
合計(トン)
倉庫保管
貨物回転率(％) 34.12 31.62
総合物流事業
６ヶ月入庫高(トン) 218,316 202,480
倉庫荷役
６ヶ月出庫高(トン) 209,916 196,942
コンテナターミナル作業 取扱高(トン) 9,317,056 8,603,648
不動産事業 不動産賃貸 賃貸面積(㎡) 40,926 42,169
（注）貨物回転率の算出方法
(６ヶ月入庫高＋６ヶ月出庫高)×１/２
貨物回転率 ＝
×100
月末保管残高６ヶ月合計
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態の分析
(資産の部)
当 中間連結会計期間 末の総資産は 35,468,382千円であり、前連結会計年度末に比べ160,132千円（0.4％）減少い
たしました。その主な要因は、有形固定資産の増加があった一方、現金及び預金や受取手形及び営業未収入金の減
少があったことによるものであります。
(負債の部)
当 中間連結会計期間 末の総負債は 30,546,665千円であり、前連結会計年度末に比べ313,736千円（1.0％）減少い
たしました。その主な要因は、長期借入金の増加があった一方、短期借入金やリース債務、設備関係未払金の減少
があったことによるものであります。
(純資産の部)
当 中間連結会計期間 末の純資産は 4,921,717千円であり、前連結会計年度末に比べ153,603千円（3.2％）増加い
たしました。その主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の12.72％から13.18％となり、１株当たり純資産額は前連結会計年
度末の141.64円から146.05円となりました。
ｂ．経営成 績の分析
( 営業収益 )
営業収益の概況は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析 (1）経営成績等の状況の概要」に記載しておりますので、ご参照いただけますようお願いいたします。
( 営業利益 )
営業利益は、下請作業費や傭車費などが高止まりしたことで 190,452 千円となり、 前中間連結会計期間 に比べ
340,383千円（64.1％減）の減益となりました。
( 経常利益 )
営業外収益は、持分法適用各社の収支安定に伴う投資利益の増加や海外子会社からの配当金などで 119,641 千円
と、 前中間連結会計期間 に比べ31,908千円の増加となりました。営業外費用は、「ザ・竹芝再開発」の進展に伴う
長期借入金の調達による支払利息の増加などにより 89,824 千円と 前中間連結会計期間 に比べ4,183千円の増加とな
りました。
この結果、経常利益は 220,269 千円と 前中間連結会計期間 に比べ312,658千円（58.7％減）の減益となりました。
( 親会社株主に帰属する中間純利益 )
特別利益は、投資有価証券売却益などの計上により 26,853 千円となり、特別損失は、固定資産除却損の計上によ
り 1,548 千円となった結果、親会社株主に帰属する中間純利益は 142,016 千円と、 前中間連結会計期間 に比べ
179,115千円（55.8％減）の減益となりました。
この結果、自己資本利益率は 前中間連結会計期間 の7.24％から3.09％となり、１株当たり中間純利益は 前中間連
結会計期間 の10.04円から4.44円となりました。
ｃ．キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間の連結キャッシュ・フローは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により税金等調整前中
間純利益が減少したことや、移転補償金の受入れがなかったことなどにより、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」が減少いたしました。また、「ザ・竹芝再開発」工事の進展に伴い、長期借入金が増加したことで「財務活
動によるキャッシュ・フロー」が増加し、有形固定資産（建設仮勘定）の増加により「投資活動によるキャッ
シュ・フロー」が減少したことから、当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度に比べて799,675千円
（21.2％）減少し、 2,978,862 千円となりました。
なお、当社グループの財務戦略は、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを基本方針としてお
り、設備投資に関しては、各年度の投資額を「営業キャッシュ・フロー」の範囲内とすることを原則としつつも、
企業価値の向上に資する成長のための投資には積極的に取り組んでおります。先に掲げた不動産事業の「ザ・竹芝
再開発」等の大型プロジェクト向けの投資資金は、手元現預金、今後創出するフリー・キャッシュ・フロー及び有
利子負債の活用等により調達する計画であります。
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②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの 中間連結財務諸表 は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。
当社グループの 中間連結財務諸表 の作成にあたっては、当 中間連結会計期間 末における資産、負債の報告金額及
び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの
経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手
可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は
不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
中間連結財務諸表 の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 等 （１） 中
間連結財務諸表 注記事項（ 中間連結財務諸表 作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりで
あります。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重
要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2020年12月25日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
当社は単元株制度
普通株式 32,000,000 32,000,000 非上場 は採用しておりま
せん。
計 32,000,000 32,000,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年４月１日～
－ 32,000,000 － 1,600,000 － 20,447
2020年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
横浜市中区海岸通４－23 4,300 13.44
ワイエスエージェンシー株式会社
東京都千代田区大手町２－６－１ 3,200 10.00
朝日生命保険相互会社
東京都千代田区有楽町１－13－１ 3,200 10.00
第一生命保険株式会社
2,345 7.33
鈴江 栄子 東京都品川区
2,171 6.79
黒栁 真由 東京都渋谷区
東京都千代田区神田駿河台３－９ 1,960 6.13
三井住友海上火災保険株式会社
1,885 5.89
鈴江 孝裕 東京都大田区
横浜市中区日本大通７ 1,846 5.77
鈴江インターナショナルトレード株式会社
東京都港区新橋１－11－７ 1,400 4.38
ジャパン・バン・ラインズ株式会社
横浜市金沢区鳥浜町４－10 1,377 4.30
ジャパンエンジニアリング株式会社
－ 23,686 74.02
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式 32,000,000
完全議決権株式（その他） 32,000,000 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 32,000,000 － －
総株主の議決権 － 32,000,000 －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令
第24号）に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2020年４月１日から2020年９月
30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の中間財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人により中間監査を受けております。
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１【中間連結財務諸表等】
（１）【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
3,936,211 3,147,090
現金及び預金
5,774,889 5,115,100
受取手形及び営業未収入金
59,808 37,075
たな卸資産
730,651 614,231
その他
△ 3,944 △ 3,253
貸倒引当金
10,497,617 8,910,243
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ ,※３ 9,374,877 ※２ ,※３ 9,509,158
建物及び構築物（純額）
※２ ,※３ 359,205 ※２ ,※３ 377,899
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 144,020 ※２ 240,822
工具、器具及び備品（純額）
※２ ,※３ 4,741,034 ※２ ,※３ 4,741,034
土地
リース資産（純額） 1,945,277 1,862,393
1,640,353 2,882,220
建設仮勘定
※１ 18,204,768 ※１ 19,613,528
有形固定資産合計
無形固定資産
1,664,805 1,664,805
借地権
18,328 11,515
のれん
60,392 58,834
その他
1,743,526 1,735,155
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 3,523,645 ※２ 3,565,888
投資有価証券
1,661,538 1,646,147
その他
△ 2,580 △ 2,580
貸倒引当金
5,182,602 5,209,454
投資その他の資産合計
25,130,897 26,558,139
固定資産合計
35,628,515 35,468,382
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
2,216,034 2,151,545
支払手形及び営業未払金
※２ 4,133,728 ※２ 3,036,924
短期借入金
276,033 277,260
リース債務
112,470 99,658
未払法人税等
187,163 190,631
賞与引当金
－ 3,598,747
圧縮未決算特別勘定
871,356 693,919
その他
7,796,786 10,048,687
流動負債合計
固定負債
※２ 14,806,156 ※２ 15,984,394
長期借入金
1,805,421 1,712,185
リース債務
303,900 320,700
役員退職慰労引当金
394,163 356,564
長期設備関係未払金
※２ 1,048,193 ※２ 1,014,262
長期預り保証金
1,005,073 1,032,450
退職給付に係る負債
3,598,747 －
圧縮未決算特別勘定
101,959 77,421
その他
23,063,615 20,497,978
固定負債合計
30,860,402 30,546,665
負債合計
純資産の部
株主資本
1,600,000 1,600,000
資本金
20,447 20,447
資本剰余金
2,805,435 2,883,452
利益剰余金
4,425,882 4,503,899
株主資本合計
その他の包括利益累計額
124,666 190,140
その他有価証券評価差額金
△ 18,122 △ 16,024
繰延ヘッジ損益
－ △ 4,350
為替換算調整勘定
106,544 169,765
その他の包括利益累計額合計
235,686 248,052
非支配株主持分
4,768,113 4,921,717
純資産合計
35,628,515 35,468,382
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
14,984,745 12,787,330
営業収益
13,395,817 11,633,579
営業費用
1,588,928 1,153,751
営業総利益
※１ 1,058,091 ※１ 963,298
一般管理費
530,836 190,452
営業利益
営業外収益
658 660
受取利息
37,574 38,457
受取配当金
31,113 44,047
持分法による投資利益
18,386 36,475
その他
87,732 119,641
営業外収益合計
営業外費用
81,560 84,889
支払利息
4,080 4,935
その他
85,641 89,824
営業外費用合計
532,927 220,269
経常利益
特別利益
※２ 4,463 ※２ 5,853
固定資産売却益
－ 21,000
投資有価証券売却益
※３ 4,111,552
－
移転補償金
14,410 －
その他
4,130,426 26,853
特別利益合計
特別損失
※４ 136,919 ※４ 1,548
固定資産除却損
3,677,128 －
固定資産圧縮損
338,688 －
その他
4,152,736 1,548
特別損失合計
510,618 245,574
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 169,654 93,911
7,083 △ 699
法人税等調整額
176,737 93,212
法人税等合計
333,880 152,361
中間純利益
12,748 10,344
非支配株主に帰属する中間純利益
321,131 142,016
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
333,880 152,361
中間純利益
その他の包括利益
△ 1,632 90,708
その他有価証券評価差額金
3,133 2,097
繰延ヘッジ損益
△ 9,029 △ 27,601
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 7,528 65,204
その他の包括利益合計
326,351 217,566
中間包括利益
（内訳）
314,573 205,238
親会社株主に係る中間包括利益
11,778 12,328
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 1,600,000 20,447 2,463,936 4,084,383
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 64,000 △ 64,000
親会社株主に帰属する中間純
321,131 321,131
利益
持分法適用会社の増加に伴う
1,192 1,192
利益剰余金の増加高
株主資本以外の項目の当中間
期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － 258,324 258,324
当中間期末残高 1,600,000 20,447 2,722,261 4,342,708
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 254,667 △ 29,504 － 225,162 173,183 4,482,729
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 64,000
親会社株主に帰属する中間純
321,131
利益
持分法適用会社の増加に伴う
1,192
利益剰余金の増加高
株主資本以外の項目の当中間
△ 5,328 3,133 △ 4,362 △ 6,558 62,125 55,566
期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 5,328 3,133 △ 4,362 △ 6,558 62,125 313,890
当中間期末残高
249,338 △ 26,371 △ 4,362 218,604 235,308 4,796,620
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当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 1,600,000 20,447 2,805,435 4,425,882
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 64,000 △ 64,000
親会社株主に帰属する中間純
142,016 142,016
利益
株主資本以外の項目の当中間
期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － 78,016 78,016
当中間期末残高
1,600,000 20,447 2,883,452 4,503,899
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高
124,666 △ 18,122 － 106,544 235,686 4,768,113
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 64,000
親会社株主に帰属する中間純
142,016
利益
株主資本以外の項目の当中間
65,474 2,097 △ 4,350 63,221 12,365 75,586
期変動額（純額）
当中間期変動額合計 65,474 2,097 △ 4,350 63,221 12,365 153,603
当中間期末残高 190,140 △ 16,024 △ 4,350 169,765 248,052 4,921,717
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
510,618 245,574
税金等調整前中間純利益
478,939 541,008
減価償却費
7,951 6,812
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,288 △ 690
賞与引当金の増減額（△は減少） 8,056 3,467
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 16,300 16,800
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 8,527 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 22,775 27,377
△ 38,233 △ 39,117
受取利息及び受取配当金
81,560 84,889
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 31,113 △ 44,047
固定資産除売却損益（△は益） 132,455 △ 4,304
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 21,000
投資事業有限責任組合投資損益（△は益） △ 1,028 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 372,526 659,789
たな卸資産の増減額（△は増加） 65,593 22,733
仕入債務の増減額（△は減少） 156,513 △ 64,489
115,978 77,034
未払又は未収消費税等の増減額
長期預り保証金の増減額（△は減少） 10,971 △ 33,931
△ 4,111,552 －
移転補償金
圧縮未決算特別勘定の増減額（△は減少） 3,677,128 －
△ 242,068 △ 117,347
その他
432,954 1,360,559
小計
利息及び配当金の受取額 72,188 76,222
△ 81,938 △ 84,647
利息の支払額
1,976,355 －
移転補償金の受取額
△ 178,869 △ 105,624
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
2,220,690 1,246,509
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 7,700 △ 60,472
定期預金の預入による支出
4,800 49,918
定期預金の払戻による収入
△ 393,338 △ 2,003,332
有形固定資産の取得による支出
4,530 10,375
有形固定資産の売却による収入
△ 4,303 △ 7,130
無形固定資産の取得による支出
△ 2,460 △ 2,403
投資有価証券の取得による支出
－ 91,000
投資有価証券の売却による収入
1,570 －
投資有価証券の分配金による収入
△ 36,895 －
関係会社株式の取得による支出
△ 18,000 －
貸付けによる支出
842 1,876
貸付金の回収による収入
△ 450,955 △ 1,920,169
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,250,000 △ 1,100,000
140,000 1,504,900
長期借入れによる収入
△ 361,564 △ 323,466
長期借入金の返済による支出
△ 101,212 △ 143,493
リース債務の返済による支出
△ 63,949 △ 63,956
配当金の支払額
△ 1,636,726 △ 126,015
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 133,009 △ 799,675
2,092,573 3,778,538
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
97,533 －
額（△は減少）
※ 2,323,116 ※ 2,978,862
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社は㈱鈴江組、鈴江コンテナー・トランスポート㈱、鈴江陸運㈱、鈴江茨城㈱、 伏見メンテナンス
㈲ の 5 社であります。
子会社のうち、東海コンテナトランスポート㈱、山陽コンテナトランスポート㈱、e.シッピング㈱、鈴江国
際貨運代理（上海）有限公司、SUZUE LOGISTICS (THAILAND) CO.,LTD.、TransWest Suzue Malaysia Sdn.
Bhd.、Suzue Logistics Mexico S.A. de C.V.、Suzue USA, Inc.、SUZUE SINGAPORE PTE. LTD.、Suzue
Europe GmbH、Suzue France SASは、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益（持分に
見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしてい
ないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社は、㈱ビッグベル、北海道コンテナトランスポート㈱、仙台コンテナートランスポー
ト㈱、九州コンテナトランスポート㈱、新潟国際コンテナトランスポート㈱、大黒埠頭倉庫㈱、VIETNAM-
JAPAN INTERNATIONAL TRANSPORT CO.,LTDの 7 社であり、持分法適用の非連結子会社は、東海コンテナトラン
スポート㈱、山陽コンテナトランスポート㈱の 2 社であります。
非連結子会社のe.シッピング㈱、鈴江国際貨運代理（上海）有限公司、SUZUE LOGISTICS (THAILAND)
CO.,LTD.、TransWest Suzue Malaysia Sdn. Bhd.、Suzue Logistics Mexico S.A. de C.V.、Suzue USA,
Inc.、SUZUE SINGAPORE PTE. LTD.、Suzue Europe GmbH、Suzue France SAS、関連会社のうち㈱前原港湾、
PT. TEMAS-Suzue Indonesia、KMA-Suzue Logistics Myanmar Ltd.、Gothong-Suzue Philippines, Inc.、
Transworld Suzue Logistics FZCO、SHREYAS-SUZUE LOGISTICS (INDIA) PRIVATE LIMITEDは、中間純損益
（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財
務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外してお
ります。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は中間連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(イ）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は総平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しており
ます。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～65年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
（５年）に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(ハ）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間連結会計期間の負担
額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、当社は役員退職慰労金規程に基づく当中間連結会計期間末要支給額
を計上しております。
(ニ）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ホ）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に
換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調
整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(ヘ）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、
特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
変動金利支払の借入金について、金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を
比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ
については、有効性の評価を省略しております。
(ト）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(チ）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
当社グループは、中間連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症が短期間で収
束するものではないと想定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っておりま
す。
しかしながら、新型コロナウイルスによる影響は不確定要素が多く、収束時期や経済環境への影響等が変化した
場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（中間連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
23,855,529 千円 24,279,202 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
建物及び構築物 7,922,677千円 ( 1,461,965千円) 7,771,028千円 ( 1,451,097千円)
機械装置及び運搬具 37,498 ( 5,006 ) 34,313 ( 4,376 )
工具、器具及び備品 1,400 ( 1,400 ) 1,249 ( 1,249 )
土地 4,379,419 ( 589,610 ) 4,379,419 ( 589,610 )
投資有価証券 208,271 ( － ) 222,513 ( － )
合計 12,549,266 ( 2,057,983 ) 12,408,524 ( 2,046,335 )
担保付債務
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
短期借入金 4,025,140千円 ( 3,019,362千円) 2,906,160千円 ( 1,998,864千円)
長期借入金 14,680,151 ( 9,021,107 ) 15,767,192 ( 9,683,775 )
長期預り保証金 531,842 ( － ) 469,394 ( － )
合計 19,237,133 ( 12,040,470 ) 19,142,746 ( 11,682,640 )
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当及び港湾運送事業財団抵当並びに当該債務を示しております。
※３ 国庫補助金の受入れ、買換えにより、取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日 ） （2020年 ９月30日）
建物及び構築物 240,597千円 240,597 千円
機械装置及び運搬具 120,994 120,994
土地 78,380 78,380
合計 439,972 439,972
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（中間連結損益計算書関係）
※１ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
報酬給与 399,642 千円 420,100 千円
26,865 29,023
賞与引当金繰入額
9,445 13,011
退職給付費用
16,300 16,800
役員退職慰労引当金繰入額
105,903 20,230
交通費
85,199 27,065
交際費
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
機械装置及び運搬具 4,463千円 5,853千円
※３ 移転補償金の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
移転補償金は、収用等に伴う事業施設の受取補償金等であります。
当中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
該当事項はありません。
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
建物及び構築物 133,554千円 505千円
機械装置及び運搬具 1,045 1,042
工具、器具及び備品 1,947 0
その他（電話加入権） 371 －
合計 136,919 1,548
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（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
普通株式 32,000,000 － － 32,000,000
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2019年６月26日
普通株式 64,000 2 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
普通株式 32,000,000 － － 32,000,000
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2020年６月25日
普通株式 64,000 2 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 2,472,988千円 3,147,090 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △149,872 △168,227
現金及び現金同等物 2,323,116 2,978,862
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（リース取引関係）
１ 所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）
（1）リース資産の内容
有形固定資産
主として、車両及び荷役機器（機械装置及び運搬具）であります。
（2）リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項（ロ）重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引（借主側）
（1）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
１年内 366,456千円 361,603千円
1,023,346 860,955
１年超
1,389,803 1,222,559
合計
３ 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引（貸主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引について
は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
（1）リース物件の取得価額、減価償却累計額及び中間期末（期末）残高
前連結会計年度（2020年３月31日）
取得価額 減価償却累計額 期末残高
建物及び構築物 2,087,511千円 1,967,558千円 119,952千円
当中間連結会計期間（2020年９月30日）
取得価額 減価償却累計額 中間期末残高
建物及び構築物 2,087,511千円 1,996,786千円 90,724千円
（2）未経過リース料中間期末（期末）残高相当額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
１年内 109,171千円 90,976千円
36,390 －
１年超
145,562 90,976
合計
（3）受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
受取リース料 54,585千円 54,585千円
36,162 29,228
減価償却費
2,263 1,215
受取利息相当額
（4）利息相当額の算定方法
利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。
４ オペレーティング・リース取引（貸主側）
（1）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
１年内 835,801千円 525,978千円
1,048,678 706,248
１年超
1,884,480 1,232,227
合計
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（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２. 参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1）現金及び預金 3,936,211 3,936,211 －
（2）受取手形及び営業未収入金 5,774,889 5,774,889 －
（3）投資有価証券 1,075,677 1,075,677 －
資産 計 10,786,779 10,786,779 －
2,216,034
（1）支払手形及び営業未払金 2,216,034 －
3,150,000 3,150,000
（2）短期借入金 －
（3）長期借入金 15,789,884 15,789,912 27
（4）リース債務 2,081,454 2,014,267 △67,186
（5）長期預り保証金 1,048,193 1,024,879 △23,313
負債 計 24,285,567 24,195,094 △90,472
デリバティブ取引（*）
(26,112) (26,112) －
（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は（ ）で示しております。
当中間連結会計期間（2020年９月30日）
中間連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
（1）現金及び預金 3,147,090 3,147,090 －
（2）受取手形及び営業未収入金 5,115,100 5,115,100 －
1,138,992 1,138,992
（3）投資有価証券 －
9,401,183 9,401,183
資産 計 －
（1）支払手形及び営業未払金 2,151,545 2,151,545 －
2,050,000 2,050,000
（2）短期借入金 －
16,971,318 16,970,211 △1,106
（3）長期借入金
1,989,446 1,926,244 △63,202
（4）リース債務
990,118 △24,143
（5）長期預り保証金 1,014,262
24,176,572 24,088,119 △88,452
負債 計
デリバティブ取引（*）
(23,089) (23,089) －
（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は（ ）で示しております。
（表示方法の変更）
「リース債務」については、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より新たに注記の対象としておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。
（注）１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び営業未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価は、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項につい
ては、注記事項「有価証券関係」に記載しております。
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負 債
（1）支払手形及び営業未払金、（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
（3）長期借入金
長期借入金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な
指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入
金には１年内返済予定の長期借入金が含まれております。
（4） リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定されている利率で割り引
いた現在価値により算定しております。なお、リース債務には１年以内返済予定のリース債務が含まれて
おります。
（5）長期預り保証金
長期預り保証金の時価は、当該保証金の残存預り期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
非上場株式 497,292千円 497,292千円
投資事業有限責任組合出資 605 191
子会社株式 211,897 212,854
関連会社株式 1,738,171 1,716,556
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投
資有価証券」には含めておりません。
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日現在）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
（1）株式 537,653 178,326 359,326
連結貸借対照表計上額が取得
（2）その他 － － －
原価を超えるもの
小計 537,653 178,326 359,326
（1）株式 538,024 719,129 △181,104
連結貸借対照表計上額が取得
（2）その他 － － －
原価を超えないもの
小計 538,024 719,129 △181,104
合計 1,075,677 897,455 178,222
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額497,897千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当中間連結会計期間（2020年９月30日現在）
中間連結貸借対照
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
表計上額（千円）
（1）株式 701,769 242,029 459,739
中間連結貸借対照表計上額が
（2）その他 － － －
取得原価を超えるもの
小計 701,769 242,029 459,739
（1）株式 437,223 586,936 △149,713
中間連結貸借対照表計上額が
（2）その他 － － －
取得原価を超えないもの
小計 437,223 586,936 △149,713
合計 1,138,992 828,966 310,026
（注） 非上場株式等（中間連結貸借対照表計上額497,484千円）については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） １年超（千円） (千円)
金利スワップ取引
原則的処理方法
2,325,840 2,098,610 △26,112
変動受取・固定支払 長期借入金
2,325,840 2,098,610 △26,112
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当中間連結会計期間（2020年９月30日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） １年超（千円） (千円)
金利スワップ取引
原則的処理方法
2,212,225 1,984,995 △23,089
変動受取・固定支払 長期借入金
2,212,225 1,984,995 △23,089
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、期中増減額及び時価は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2020年９月30日）
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表
計上額）
期首残高 6,791,480千円 7,988,268 千円
期中増減額 1,196,788 1,354,550
中間期末（期末）残高 7,988,268 9,342,819
中間期末（期末）時価 16,809,973 16,837,817
（注） １．中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であり
ます。
２．期中増減額のうち主なものは、前連結会計年度は建物の建設工事による増加（1,587,999千円）、建物の除却
（123,626千円）及び減価償却による減少（267,584千円）であり、当中間連結会計期間は建物の建設工事によ
る増加（1,481,681千円）及び減価償却による減少（127,131千円）であります。
３．中間期末（期末）時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額
（指標等を用いて調整を行ったものを含む）、その他の物件については「路線価評価額」等に基づいて自社で
算定した金額であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業本部を基礎とした役務別のセグメントから構成されており、倉庫・港湾運送・複合輸送業務を一体
として行う「総合物流事業」及び主に不動産賃貸業務を行う「不動産事業」を報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
中間連結財務
調整額
諸表計上額
総合物流事業 不動産事業 計
営業収益
14,498,903 485,841 14,984,745 － 14,984,745
外部顧客に対する営業収益
セグメント間の内部営業収益又は
460 6,921 7,381 △ 7,381 －
振替高
14,499,363 492,763 14,992,127 △ 7,381 14,984,745
計
929,015 151,470 1,080,485 △ 549,649 530,836
セグメント利益
24,581,633 4,465,371 29,047,005 3,363,990 32,410,995
セグメント資産
その他の項目
392,371 68,962 461,334 17,605 478,939
減価償却費
7,951 － 7,951 － 7,951
のれんの償却額
608,497 － 608,497 － 608,497
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の
466,419 5,880 472,299 42,001 514,301
増加額
（注）１ セグメント利益の調整額△549,649千円は、全社費用であります。全社費用は、主に提出会社の管理本部等の
管理部門に係る費用であります。
２ セグメント資産の調整額3,363,990千円にはセグメント間の債権の消去△10千円及び全社資産3,364,000千円が
含まれております。
３ 減価償却費の調整額17,605千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額42,001千円は、全社資産の増加額であります。
５ セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
中間連結財務
調整額
諸表計上額
総合物流事業 不動産事業 計
営業収益
12,288,423 498,907 12,787,330 － 12,787,330
外部顧客に対する営業収益
セグメント間の内部営業収益又は
468 7,192 7,661 △ 7,661 －
振替高
12,288,892 506,099 12,794,992 △ 7,661 12,787,330
計
541,256 174,431 715,687 △ 525,234 190,452
セグメント利益
24,549,014 7,270,333 31,819,347 3,649,035 35,468,382
セグメント資産
その他の項目
446,919 67,005 513,925 27,083 541,008
減価償却費
6,812 － 6,812 － 6,812
のれんの償却額
872,690 － 872,690 － 872,690
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の
447,842 1,311,085 1,758,927 35,392 1,794,319
増加額
（注）１ セグメント利益の調整額△525,234千円には本社管理部門との取引の消去△８千円及び全社費用△525,226千円
が含まれております。全社費用は主に提出会社の管理本部等の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント資産の調整額3,649,035千円にはセグメント間の債権の消去△59千円及び全社資産3,649,094千円が
含まれております。
３ 減価償却費の調整額27,083千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額35,392千円は、全社資産の増加額であります。
５ セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
エバーグリーン・シッピング・エー
1,574,597 総合物流事業
ジェンシー・ジャパン㈱
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当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
エバーグリーン・シッピング・エー
1,368,040 総合物流事業
ジェンシー・ジャパン㈱
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
総合物流事業 不動産事業 計
7,951 － 7,951
当中間期償却額
24,583 － 24,583
当中間期末残高
当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
総合物流事業 不動産事業 計
6,812 － 6,812
当中間期償却額
11,515 － 11,515
当中間期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり中間純利益 10.04円 4.44円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円） 321,131 142,016
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
321,131 142,016
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 32,000,000 32,000,000
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
１株当たり純資産額 141.64円 146.05 円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 4,768,113 4,921,717
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 235,686 248,052
（うち非支配株主持分（千円）） (235,686) (248,052)
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（千円） 4,532,426 4,673,664
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
32,000,000 32,000,000
（期末）の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
3,042,860 2,086,968
現金及び預金
292,981 256,937
受取手形
5,076,363 4,552,141
営業未収入金
49,516 27,317
たな卸資産
※３ 555,079
665,432
その他
△ 175 △ 157
貸倒引当金
9,126,978 7,478,288
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※２ 7,574,690 ※１ ,※２ 7,723,522
建物（純額）
※１ ,※２ 1,710,803 ※１ ,※２ 1,694,522
構築物（純額）
※１ 165,056 ※１ 180,280
機械及び装置（純額）
※１ ,※２ 4,515,220 ※１ ,※２ 4,515,220
土地
リース資産（純額） 1,488,459 1,421,992
1,640,353 2,882,220
建設仮勘定
※２ 161,724 ※２ 246,951
その他（純額）
17,256,307 18,664,709
有形固定資産合計
無形固定資産
1,664,805 1,664,805
借地権
36,231 32,159
その他
1,701,037 1,696,965
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 1,488,037 ※１ 1,535,495
投資有価証券
2,347,864 2,347,864
関係会社株式
1,424,559 1,410,573
その他
△ 2,580 △ 2,580
貸倒引当金
5,257,880 5,291,354
投資その他の資産合計
24,215,225 25,653,028
固定資産合計
33,342,203 33,131,316
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
2,204,228 2,242,041
営業未払金
※１ 3,978,414 ※１ 2,860,414
短期借入金
146,712 144,629
リース債務
89,600 54,100
未払法人税等
81,720 82,462
賞与引当金
－ 3,598,747
圧縮未決算特別勘定
559,249 412,677
その他
7,059,925 9,395,073
流動負債合計
固定負債
※１ 14,627,836 ※１ 15,704,129
長期借入金
1,437,032 1,364,717
リース債務
346,585 358,430
退職給付引当金
303,900 320,700
役員退職慰労引当金
3,598,747 －
圧縮未決算特別勘定
394,163 356,564
長期設備関係未払金
※１ 1,046,117 ※１ 1,012,185
長期預り保証金
101,345 76,827
その他
21,855,727 19,193,554
固定負債合計
28,915,652 28,588,627
負債合計
純資産の部
株主資本
1,600,000 1,600,000
資本金
資本剰余金
20,447 20,447
資本準備金
20,447 20,447
資本剰余金合計
利益剰余金
321,200 327,600
利益準備金
その他利益剰余金
535,000 535,000
別途積立金
1,849,342 1,875,628
繰越利益剰余金
2,705,542 2,738,228
利益剰余金合計
4,325,989 4,358,675
株主資本合計
評価・換算差額等
118,683 200,037
その他有価証券評価差額金
△ 18,122 △ 16,024
繰延ヘッジ損益
100,561 184,013
評価・換算差額等合計
4,426,550 4,542,689
純資産合計
33,342,203 33,131,316
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
13,689,123 11,618,597
営業収益
12,440,300 10,779,344
営業費用
1,248,822 839,253
営業総利益
808,632 719,033
一般管理費
440,189 120,219
営業利益
※１ 77,835 ※１ 87,344
営業外収益
※２ 84,324 ※２ 87,924
営業外費用
433,700 119,638
経常利益
※３ 4,128,163 ※３ 26,478
特別利益
※４ 4,152,736 ※４ 1,280
特別損失
409,127 144,836
税引前中間純利益
133,417 48,116
法人税、住民税及び事業税
7,823 34
法人税等調整額
141,241 48,151
法人税等合計
267,886 96,685
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,600,000 20,447 20,447 314,800 535,000 1,618,604 2,468,404 4,088,851
当中間期変動額
利益準備金の積立 6,400 △ 6,400 － －
剰余金の配当
△ 64,000 △ 64,000 △ 64,000
中間純利益 267,886 267,886 267,886
株主資本以外の項目の当中間
期変動額（純額）
当中間期変動額合計
－ － － 6,400 － 197,486 203,886 203,886
当中間期末残高 1,600,000 20,447 20,447 321,200 535,000 1,816,091 2,672,291 4,292,738
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 230,375 △ 29,504 200,870 4,289,722
当中間期変動額
利益準備金の積立 －
剰余金の配当
△ 64,000
中間純利益 267,886
株主資本以外の項目の当中間
3,166 3,133 6,299 6,299
期変動額（純額）
当中間期変動額合計
3,166 3,133 6,299 210,186
当中間期末残高 233,541 △ 26,371 207,170 4,499,908
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当中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
1,600,000 20,447 20,447 321,200 535,000 1,849,342 2,705,542 4,325,989
当中間期変動額
利益準備金の積立 6,400 △ 6,400 － －
剰余金の配当 △ 64,000 △ 64,000 △ 64,000
中間純利益
96,685 96,685 96,685
株主資本以外の項目の当中間
期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － 6,400 － 26,285 32,685 32,685
当中間期末残高
1,600,000 20,447 20,447 327,600 535,000 1,875,628 2,738,228 4,358,675
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高
118,683 △ 18,122 100,561 4,426,550
当中間期変動額
利益準備金の積立 －
剰余金の配当 △ 64,000
中間純利益
96,685
株主資本以外の項目の当中間
81,354 2,097 83,452 83,452
期変動額（純額）
当中間期変動額合計 81,354 2,097 83,452 116,138
当中間期末残高
200,037 △ 16,024 184,013 4,542,689
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平
均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
(2）デリバティブ
時価法
(3）たな卸資産
商品、貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。な
お、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～65年
構築物 ２～50年
機械及び装置 ２～17年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５
年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上
しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中
間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上して
おります。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
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５ ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例
処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(3）ヘッジ方針
変動金利支払の借入金について、金利変動リスクをヘッジしております。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較
し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについて
は、有効性の評価を省略しております。
６ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております 。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
当社は、中間財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症が短期間で収束するもので
はないと想定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルスによる影響は不確定要素が多く、収束時期や経済環境への影響等が変化した
場合には、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保資産
前事業年度 当中間会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
建物 6,561,056千円 ( 103,674千円) 6,414,611千円 ( 97,630千円)
構築物 1,342,647 ( 1,342,647 ) 1,339,045 ( 1,339,045 )
機械及び装置 5,006 ( 5,006 ) 4,376 ( 4,376 )
土地 4,106,321 ( 504,012 ) 4,106,321 ( 504,012 )
投資有価証券 208,271 ( － ) 222,513 ( － )
合計 12,223,303 ( 1,955,341 ) 12,086,868 ( 1,945,064 )
担保付債務
前事業年度 当中間会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
短期借入金 3,978,414千円 ( 3,002,116千円) 2,860,414千円 ( 1,984,116千円)
長期借入金 14,627,836 ( 8,993,032 ) 15,704,129 ( 9,662,474 )
長期預り保証金 531,842 ( － ) 469,394 ( － )
合計 19,138,092 ( 11,995,149 ) 19,033,937 ( 11,646,591 )
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当及び港湾運送事業財団抵当並びに当該債務を示しております。また、
上記資産は上記債務以外に鈴江茨城㈱の借入金（前事業年度39,860千円、当中間会計期間64,510千円）の担保に
供されております。
※２ 国庫補助金の受入れ、買換えにより、取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2020年３月31日 ） （2020年 ９月30日）
建物 161,461千円 161,461 千円
構築物 79,135 79,135
土地 78,380 78,380
その他（車両運搬具） 120,994 120,994
合計 439,972 439,972
※３ 消費税等の取扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動
資産の「その他」に含めて表示しております。
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（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
受取配当金 69,616千円 73,982千円
※２ 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
支払利息 80,244千円 83,058千円
※３ 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
固定資産売却益 2,199千円 5,478千円
投資有価証券売却益 － 21,000
移転補償金 4,111,552 －
※４ 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
固定資産除却損 136,919千円 1,280千円
固定資産圧縮損 3,677,128 －
５ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
有形固定資産 383,895千円 430,005千円
無形固定資産 6,314 5,202
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式941,401千円、関連会社株式
1,406,463千円、当中間会計期間の中間貸借対照表計上額は子会社株式941,401千円、関連会社株式1,406,463千
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第77期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月25日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
２０２０年１２月１６日
鈴江コーポレーション株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
奥谷 績 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三島 浩 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている鈴江コーポレーション株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会
計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照
表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算
書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、鈴江コーポレーション株式会社及び連結子会社の２０２０年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する中間連結会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が
省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分
析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間
連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入
手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結
財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含 まれておりません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
２０２０年１２月１６日
鈴江コーポレーション株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
奥谷 績 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三島 浩 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている鈴江コーポレーション株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第７８期事業年度の中間会
計期間（２０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損
益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、鈴江コーポレーション株式会社の２０２０年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２
０２０年４月１日から２０２０年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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鈴江コーポレーション株式会社(E04302)
半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含 まれておりません。
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