西尾レントオール株式会社 有価証券報告書 第62期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第62期(令和1年10月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 西尾レントオール株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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西尾レントオール株式会社(E04848)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月21日
【事業年度】 第62期（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 西尾レントオール株式会社
【英訳名】 NISHIO RENT ALL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西尾 公志
【本店の所在の場所】 大阪市中央区東心斎橋１丁目11番17号
【電話番号】 （０６）６２５１－７３０２（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役本社管理部門管掌 兼 社長室長 四元 一夫
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区東心斎橋１丁目11番17号
【電話番号】 （０６）６２５１－７３０２（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役本社管理部門管掌 兼 社長室長 四元 一夫
【縦覧に供する場所】 西尾レントオール株式会社 東京支店
（東京都千代田区外神田１丁目18番13号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2020年９月
（百万円） 115,937 123,538 136,682 153,939 151,231
売上高
（百万円） 11,292 11,017 14,489 15,027 11,019
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 6,920 7,171 9,323 9,704 6,433
純利益
（百万円） 6,241 7,857 9,341 9,652 6,411
包括利益
（百万円） 74,536 77,017 92,819 99,225 103,045
純資産額
（百万円） 150,630 159,413 188,224 214,944 224,734
総資産額
（円） 2,687.91 2,895.95 3,188.34 3,452.24 3,592.62
１株当たり純資産額
（円） 258.90 275.79 346.03 347.00 231.86
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 258.69 275.55 345.75 346.75 231.68
当期純利益
（％） 47.7 46.4 47.5 44.6 44.4
自己資本比率
（％） 10.0 9.8 11.4 10.5 6.6
自己資本利益率
（倍） 11.4 13.6 11.0 8.0 9.6
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 13,516 17,148 16,251 17,070 21,194
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 6,112 △ 1,964 △ 7,116 △ 10,225 △ 12,054
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 12,189 △ 16,053 △ 1,711 △ 4,097 △ 7,305
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 22,230 21,263 28,692 31,462 33,240
残高
3,324 3,425 3,701 4,121 4,329
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 537 ) ( 602 ) ( 629 ) ( 733 ) ( 758 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第61期の期首か
ら適用しており、第60期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2020年９月
（百万円） 76,795 80,511 86,994 94,789 93,675
売上高
（百万円） 8,300 8,338 11,249 11,179 9,145
経常利益
（百万円） 5,725 6,099 8,162 8,198 6,481
当期純利益
（百万円） 6,045 6,048 8,100 8,100 8,100
資本金
（千株） 27,089 27,091 28,391 28,391 28,391
発行済株式総数
（百万円） 66,669 67,380 81,963 87,296 91,875
純資産額
（百万円） 122,122 124,746 145,662 163,629 173,980
総資産額
（円） 2,493.27 2,638.21 2,922.99 3,145.45 3,310.29
１株当たり純資産額
57.00 57.00 70.00 70.00 77.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額）
（円） 214.18 234.54 302.94 293.15 233.59
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 214.03 234.36 302.72 292.97 233.45
当期純利益
（％） 54.6 54.0 56.3 53.3 52.8
自己資本比率
（％） 8.9 9.1 10.9 9.7 7.2
自己資本利益率
（倍） 13.8 16.0 12.5 9.5 9.6
株価収益率
（％） 26.6 24.3 23.1 23.9 33.0
配当性向
1,668 1,746 1,847 1,955 2,101
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） （ 199 ） （ 217 ） （ 230 ） （ 271 ） （ 295 ）
（％） 128.7 164.8 169.9 129.3 109.5
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 95.8 ) ( 123.9 ) ( 137.3 ) ( 123.1 ) ( 129.1 )
TOPIX）
（円） 3,515 3,875 4,245 4,220 3,300
最高株価
（円） 2,010 2,764 3,105 2,662 1,902
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２． 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
当社は、株式額面変更のため1971年５月１日を合併期日として、当時の西尾実業株式会社（実質上の存続会社）が
休業中の西尾リース株式会社（旧社名東北無煙炭鉱株式会社、形式上の存続会社）に吸収合併される形態での合併を
行い、1983年12月24日に西尾レントオール株式会社と商号変更し、現在に至っております。
したがいまして以下に記載する合併期日前にかかる諸事項につきましては、別段の記述がない限り実質上の存続会
社についてのものであります。
年月 概要
1959年10月 電気器具の部品加工並びに販売を目的として宝電機株式会社を設立。
1963年３月 宝電産株式会社に商号変更。
1965年９月 道路機械のレンタルを開始。
1965年10月 西尾実業株式会社に商号変更。
1969年１月 西尾建設機械販売株式会社（現西尾開発株式会社（連結子会社））を設立。
1971年５月 合併により西尾リース株式会社に商号変更。
1977年２月 米国スピードショア社との技術提携により、スピード土留の国産化に成功。
1978年４月 一般消費者向け民生品を取扱う総合レンタル業に進出し、我国最初の総合レンタルショップを開
店。
1978年９月 株式会社大塚工場（連結子会社）に資本参加。
1979年３月 米国スピードショア社との資本提携により合弁会社日本スピードショア株式会社（持分法適用関連
会社（2014年９月に完全子会社化））を設立。
1981年４月 総合レンタルショップのフランチャイズチェーンの展開を開始。
1983年８月 トンネル機械のレンタル専門会社、三興レンタル株式会社（現ニシオティーアンドエム株式会社
（連結子会社））を設立。
1983年12月 西尾レントオール株式会社に商号変更。
1989年９月 卸レンタル専門会社、有限会社アールアンドアール（連結子会社）を設立。（1992年８月株式会社
に変更）
1990年８月 社団法人日本証券業協会の承認を得て店頭売買銘柄として登録。
1992年１月 日本の建設会社の東南アジア進出にともなう現地でのレンタル需要の拡大を受けてNISHIO RENT
ALL (M) SDN. BHD.（連結子会社）を設立。
1992年10月 東日本地域におけるトンネル機械のレンタル専門会社、株式会社トンネルのレンタルを設立。
1993年６月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
1995年２月 日本の建設会社の東南アジア進出にともなう現地でのレンタル需要の拡大を受けてTHAI RENT ALL
CO., LTD.（現NISHIO RENT ALL (THAILAND) CO., LTD.（連結子会社））を設立。
1998年10月 土木建設現場向け泥濁水処理設備のレンタル専門会社株式会社三央(連結子会社)をグループ化。
1999年４月 都市土木に強みを持つ建設機械のレンタル会社サコス株式会社［ジャスダック証券取引所（現東京
証券取引所（ジャスダック市場））上場］（連結子会社）及びKENKI CENTRE PTE. LTD.（現NISHIO
RENT ALL SINGAPORE PTE. LTD.（連結子会社))をグループ化。
2002年３月 大阪証券取引所（現東京証券取引所）の市場第一部に指定。
2006年10月 トンネル機械のレンタル・販売・修理等を行う新ケービーシー株式会社が営業開始。
2008年10月 建設工事用機械のオペレーション業務及び賃貸を行うニシオワークサポート株式会社（連結子会
社）を設立。
2008年11月 北海道地区の営業部門を分離し、ニシオレントオール北海道株式会社（連結子会社）を設立。
2009年１月 三興レンタル株式会社（連結子会社）が新ケービーシー株式会社を吸収合併しニシオティーアンド
エム株式会社（連結子会社）に商号変更。
2009年６月 工事用電気設備工事の設計監理及び請負を行う株式会社新光電舎（連結子会社）を設立。
2009年９月 建設工事用機械の整備・製造・販売等を行う山﨑マシーナリー株式会社（連結子会社）をグループ
化。
2010年４月 ニシオティーアンドエム株式会社（連結子会社）が株式会社トンネルのレンタルを吸収合併。
2010年６月 九州の建設・設備工事用機器の総合レンタル会社株式会社ショージ（連結子会社）をグループ化。
特殊搬送車両メーカーの新トモエ電機工業株式会社（連結子会社）が営業開始。
2010年10月 神奈川地区の営業部門を分離し、ニシオレントオール神奈川株式会社（連結子会社）を設立。
2012年４月 経済発展が著しいベトナムのレンタル需要への対応及び海外ネットワークの強化を図るためNISHIO
RENT ALL VIETNAM CO., LTD.（連結子会社）を設立。
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年月 概要
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合にともない、東京証券取引所市場第一部に上場。
2014年９月 スピード土留の製造及び賃貸を行う日本スピードショア株式会社（連結子会社）を完全子会社化。
2016年４月 オーストラリアに本社を置き、高所作業機のレンタル事業を行うSKYREACH GROUP HOLDINGS PTY
LTD （連結子会社） をグループ化。
2017年４月 ニシオワークサポート株式会社（連結子会社）がニシオレントオール神奈川株式会社（連結子会
社）を吸収合併。
2017年９月 工事用電気設備工事の設計監理及び請負を行う双葉電気株式会社の株式を追加取得し、同社を連結
子会社化 。
2017年10月 オーストラリアに本社を置き、フォークリフトの販売及びレンタル事業を行うNORTH FORK PTY LTD
（連結子会社） をグループ化。
2018年７月 オーストラリアに本社を置き、フォークリフトのレンタル及び販売事業を行うRATHORN PTY LTD
（連結子会社）をグループ 化。
2019年５月 シンガポールに本社を置き、大型発電機のレンタル事業を行うUNITED POWER & RESOURCES PTE.
LTD.（連結子会社）をグループ化。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社39社で構成され、建設・設備工事用機器（土木・道路用機械、高所作業用機械、
建築用機械、測量機器等）及びイベント用関連機材の賃貸を主な事業内容とし、その他関連する事業を行っておりま
す。
事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
（レンタル関連事業）
当社が主に建設・設備工事用機器及びイベント用関連機材等の賃貸及び販売を行う他、 サコス㈱、ニシオティーア
ンドエム㈱、㈱ショージ、㈱三央、㈱アールアンドアール、 日本スピードショア㈱、 ニシオレントオール北海道㈱及
びトーヨーサービス㈱が建設・設備工事用機器の賃貸及び販売を行っております。
海外においては、 SKYREACH GROUP HOLDINGS PTY LTD（他３社）、NORTH FORK PTY LTD（他４社）、UNITED POWER
& RESOURCES PTE. LTD.（他４社）、 NISHIO RENT ALL SINGAPORE PTE. LTD.、NISHIO RENT ALL (THAILAND) CO.,
LTD.、NISHIO RENT ALL (M) SDN. BHD.及びNISHIO RENT ALL VIETNAM CO., LTD.他１社 が建設・設備工事用機器の賃
貸及び販売を行っております。また、 西尾（上海）総合物品租賃有限公司がイベント展示会用機材の仕入及び販売を
行っております。
レンタルに付随する事業として、ニシオワークサポート㈱が建設工事用機械のオペレーション業務、運送及び賃
貸、工事請負を行う他、㈱新光電舎及び双葉電気㈱が工事用電気設備工事の設計監理及び請負、つばさパーキング㈱
が駐車場サービスの運営、加藤自動車販売㈱が自動車整備を行っております。また、その他２社が事業開始に向けて
準備を進めております。
（その他）
新トモエ電機工業㈱及び山﨑マシーナリー㈱が建設工事用機械の整備及び製造、販売を行う他、㈱大塚工場が鋲螺
類の製造及び販売、西尾開発㈱が損害保険代理業（自賠責保険）及び当社グループ内の不動産の運営管理を行ってお
ります。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
(1)連結子会社
議決権の所有
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 割合又は被所 関係内容
有割合（％）
建設・設備工事用 ・建設機械等の賃貸借及び仕
サコス㈱ 百万円
東京都品川区 機器の賃貸及び販 86.37 入・販売をしております。
（注）１・２ 1,167
売 ・役員の兼任 ２名
・建設機械等の賃貸借及び仕
トンネル・ダム工
入・販売をしております。
ニシオティーアン 百万円
大阪府高槻市 事用機械の賃貸及 100.00
・役員の兼任 １名
ドエム㈱ 207
び販売
・資金援助 167百万円
建設・設備工事用 ・建設機械等の賃貸借及び仕
福岡県大野城 百万円
㈱ショージ 機器の賃貸及び販 51.95 入・販売をしております。
市 56
売 ・役員の兼任 １名
・泥濁水処理設備・建設機械
汚染土壌・汚染水
等の賃貸借をしておりま
設備及び土木建設
百万円
す。
㈱三央 京都市南区 現場向け泥濁水処 100.00
50
・役員の兼任 ２名
理設備等の設計製
・資金援助 660百万円
作・賃貸
建築及び設備の周 ・建築用機械等の賃貸借をし
㈱アールアンド 百万円
千葉県浦安市 辺小物機械器具の 100.00 ております。
アール 10
賃貸 ・役員の兼任 ２名
日本スピードショ ・スピード土留・建設機械等
大阪府 百万円 スピード土留の製
ア㈱ 100.00 の賃貸借をしております。
東大阪市 50 造及び賃貸
（注）１ ・役員の兼任 １名
・建設機械等の賃貸借及び仕
建設・設備工事用
入・販売をしております。
ニシオレントオー 百万円
大阪市中央区 機器の賃貸及び販 100.00
・役員の兼任 ３名
ル北海道㈱ 100
売
・債務保証 122百万円
・建設機械等の賃貸及びオペ
建設工事用機械の
レーション業務・運送の委
ニシオワークサ 百万円 オペレーション業
託をしております。
大阪市中央区 100.00
ポート㈱ 100 務、運送及び賃
・役員の兼任 ２名
貸、工事請負
・債務保証 121百万円
工事用電気設備工
㈱新光電舎 百万円 70.00
東京都品川区 事の設計監理及び －
（注）３ 50 （70.00）
請負
工事用電気設備工
双葉電気㈱ 百万円 98.33
大阪市住吉区 事の設計監理及び －
（注）３ 12 （98.33）
請負
・建設機械等の賃貸借及び仕
SKYREACH GROUP
オーストラリ
入・販売をしております。
千AU$ 高所作業機の賃貸
HOLDINGS PTY LTD ア クイーン 80.00
・役員の兼任 １名
19,679 及び販売
ズランド州
（注）１
・債務保証 3,195百万円
・建設機械等の賃貸借及び仕
NORTH FORK PTY 入・販売をしております。
オーストラリ
千AU$ フォークリフトの
・役員の兼任 １名
LTD ア クイーン 95.00
7,862 販売及び賃貸
・資金援助 2,049百万円
ズランド州
（注）１
・債務保証 959百万円
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議決権の所有
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 割合又は被所 関係内容
有割合（％）
UNITED POWER &
・役員の兼任 １名
千S$
RESOURCES PTE.
・資金援助 576百万円
96.01
シンガポール 大型発電機の賃貸
28,887
LTD.
・債務保証 154百万円
（注）１
・建設機械等の賃貸借及び仕
NISHIO RENT ALL
千S$ 入・販売をしております。
建設機械・仮設材
SINGAPORE 100.00
シンガポール
4,500 ・役員の兼任 ３名
の賃貸及び販売
PTE. LTD.
・資金援助 229百万円
NISHIO RENT ALL
・建設機械等の賃貸借及び仕
入・販売をしております。
(THAILAND) CO., タイ 千THB 建設機械・仮設材
49.00
・役員の兼任 ２名
バンコク 50,000 の賃貸及び販売
LTD.
・資金援助 1,136百万円
（注）４
・建設機械等の賃貸借及び仕
マレーシア
NISHIO RENT ALL
入・販売をしております。
千RM 建設機械・仮設材
100.00
クアラルン
・役員の兼任 ３名
(M) SDN. BHD. 12,500 の賃貸及び販売
プール
・資金援助 437百万円
・建設機械等の賃貸借及び仕
NISHIO RENT ALL
入・販売をしております。
ベトナム 千US$ 建設機械・仮設材
VIETNAM CO., 100.00
・役員の兼任 ２名
ハノイ 500 の賃貸及び販売
LTD.
・資金援助 772百万円
・建設機械等の製造・改造等
の委託及び仕入をしており
建設工事用機械の
ます。
新トモエ電機工業 百万円
東京都大田区 整備、製造及び販 100.00
・役員の兼任 ３名
㈱ 100
売
・資金援助 1,059百万円
・債務保証 11百万円
・トンネル工事用機械の整
備・製造等の委託及び仕入
山﨑マシーナリー 建設工事用機械の
百万円 100.00
をしております。
㈱ 静岡県磐田市 整備、製造及び販
20 （50.00）
・役員の兼任 ２名
（注）３ 売
・資金援助 450百万円
百万円 鋲螺類の製造及び
㈱大塚工場 大阪市中央区 75.00 ・役員の兼任 ２名
20 販売
・損保代理及び不動産・福利
損害保険代理業及
厚生施設の管理を委託して
百万円 び当社グループ内
おります。
西尾開発㈱ 大阪市中央区 100.00
10 の不動産の運営管
・役員の兼任 １名
理
・資金援助 220百万円
その他11社
（注）１．サコス㈱、日本スピードショア㈱、 SKYREACH GROUP HOLDINGS PTY LTD、 NORTH FORK PTY LTD及びUNITED
POWER & RESOURCES PTE. LTD.は、特定子会社に該当いたします。
２．サコス㈱は有価証券報告書提出会社であります。このため当該子会社については、売上高（連結会社相互の
内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、主要な損益情報等の記
載を省略しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年９月30日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
4,160 ( 740 )
レンタル関連事業
169 ( 18 )
その他
4,329 ( 758 )
合計
（注）臨時従業員数は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2020年９月30日現在
従業員数（人） 平均年間給与（円）
平均年令 平均勤続年数
2,101 （ 295 ） 5,271,392
36 才 1 ヶ月 11 年 4 ヶ月
（注）１．臨時従業員数は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．上記の従業員は、全員がレンタル関連事業に所属しております。
(3）労働組合の状況
当社には労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループ （当社及び連結子会社） は、『総合レンタル業のパイオニアとして経済社会に貢献する』をグ
ループの経営理念に掲げ、常にユーザーの立場からレンタル活用のメリットを追求し、商品開発・システム構築
に努めております。
そして、安全な商品の提供、ご安心頂けるサービス体制をモットーに、ユーザーから社員一人一人が信頼され
る企業集団であること。これが当社グループの一貫した方針であり、レンタルの基盤と言えるものであります。
（2）経営環境及び経営戦略
①経営環境
モノ不足を補うために誕生したレンタル事業は、合理化・効率化の手段へと変化し、近年はサービスやモノ
を大勢で共有し、有効活用する「シェアリング・エコノミー」の時代が到来しており、その役割が一層、大き
くなっています。社会のニーズに応え、これまでの事業展開の中で培ってきた「保有」「保守」「管理」「運
搬」「運用」の機能を有効に活用して、持続的成長につなげるサイクルを構築していくことが必要だと考えて
おります。
また、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症により、一部の工事やイベントで中止・遅れ
等の影響を受け、2021年９月期以降も一部で影響は残るものの、徐々に回復すると予想しております。
②経営戦略
当社グループは中期経営計画“ Vision 2023 ”の基、３ヵ年（2021年９月期から2023年９月期まで）におい
て、下記政策を進めてまいります。
中期経営計画“ Vision 2023 ”の概要
（数値目標）
売上高 1,900億円
営業 利益 190億円
EBITDA 570億円
（基本方針）
イ．「ロジスティックス・イノベーション」による事業拡大
・EBITDAを最重要指標として拡大し、レンタル資産の高水準の投資を継続
・レンタル業を「ロジスティックス」産業と捉え、物流システムを徹底して見直す
それによってレンタル資産運用の効率化を推進する
・進化した「ロジスティックス」を活用し、オンラインレンタル等新たなビジネスを成長させる
ロ．「仮設のチカラ」でSDGs推進
・建設機械・イベント商材等を総合的に「仮設」で提供できる力を活かし、街や施設がフレキシブルな用
途で活用できるようにサポートする
ハ．投資と株主還元の両立
・2022年９月期以降は配当性向30％とする
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（3）経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等
2020年９月期を最終年度とする中期経営計画 “ Beyond 2020 ”（2018年９月期から2020年９月期まで）におい
て、 当社グループが目標として設定した指標は以下のとおりです。
①成長性を判断する指標・・・売上高成長率、経常利益成長率、EBITDA成長率
②事業規模を示す指標・・・売上高、経常利益、EBITDA
③経営の効率性を示す指標・・・ROE（株主資本利益率）
④財務の安全性・健全性を示す指標・・・自己資本比率、有利子負債月商倍率、現預金保有月商倍率
また、投資についてはレンタル資産の占める割合が大きいため、以下の考え方に基づいてレンタル資産の投資
を進めてまいります。
①レンタル資産の設備投資総額は、EBITDAの金額を上限とします。
②EBITDAが前年より増加している場合はレンタル資産投資を前年より増加させても問題ないと考えます。
③投資効率の指標として投資回収率（※）を重視し、24～25％を目標とします。
（※投資回収率＝レンタル収入÷レンタル資産取得価額相当額）
（4）グループ会社の運営・管理に関する基本方針
①企業グループとしての経営方針、事業展開方針
当社グループの事業展開は、総合レンタル業及びその周辺事業であることを基本に、経営効率の向上を最大
の目的とし、関係各社の成長によって、当社を中核とするグループ全体を健全な発展と長期的な繁栄に導くこ
とを事業展開方針としております。
②レンタル資産と資金のグループ内での有効活用
レンタル資産の調達・保有は基本的に当社に集約します。購入またはリース調達等の調達手段については、
投資回収率等資産の特徴によって計画していきます。資金については、余剰資金を出さないようグループ全体
での資金チェックと効率的な運営を前提として各社で管理していきます。
③子会社の株式保有
当社100％出資を原則とします。上場子会社に対する当社の株式保有割合は子会社の経営独立性を尊重し、
個々の企業価値向上を目指すことがグループ経営の観点から望ましいものであり、2/3位が適正であると考えて
おります。また、上場子会社の社外取締役の比率は、ガバナンス体制を確保するため、1/3以上が望ましいと考
えております。
（5）財務の安全性に関する基本方針
当社グループの主力事業分野の建機レンタル業界の特性に配慮し、財務の安全性の観点から次のような指標を
定め、効率性とのバランスを考えながら運営していきます。
レンタル業はストックビジネスであり、固定資産のウエイトが高いため、
自己資本比率
自己資本は50％確保までは必要であると考えています。
固定資産の取得のために、どうしても借入れが増加する傾向があります。
中期経営計画 “ Vision 2023 ”では、土地・建物への投資も拡大するた
有利子負債月商倍率
め、目標を一時的に緩和し、2023年９月期の有利子負債（リース債務含
む）は月商の6.5ヶ月分までを目標といたします。
主要顧客である建設業界では、売上代金の資金化に要する期間が比較的長
現預金保有月商倍率
いため、安全性を考慮して月商の1.5ヶ月分の確保を目途とします。
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（6）優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
経済・社会が大きく変動するなか、働き方や市場の将来性、景気変動への対応等の面で、当社グループの組
織・事業について「持続性」という観点から見直す必要があると考えております。
シェアリング・エコノミーにおけるレンタル業は、モノを共有する点で環境への配慮や省資源化等、社会・環
境の「持続性」につながるとともに、ステークホルダーが価値観・考え方を共有し課題の解決やネットワークの
構築等を進めることで、ともに成長、発展していくことができると考えております。
当社グループでは、これまでのレンタルビジネスを進化させ、様々な社会課題を解決していくことで、持続的
な成長につなげてまいります。
① 「ロジスティックス・イノベーション」の推進
当社グループは、独自の品質管理システムやレンタル資産を集中的にメンテナンスする機械センター・商品
センター、通信測機の専門部署を有しており、技術力や対応力、専門性に強みがあります。更に、ロジス
ティックスの観点から業務工程の全面的な見直しを行い、機械センター・商品センターを起点とした広域の物
流網を構築することで、レンタル資産の運用効率化やITを基盤とした新たな営業チャネルの拡大にも挑戦し、
事業拡大と質の向上に努めてまいります。
② 「仮設のチカラ」によるSDGsへの貢献
建設機械やイベント商材等を総合的に「仮設」で提供できる力を活かし、「パッケージ」として整備するこ
とで、街づくりや施設の計画・設計段階から提案し、施工・供用に至るまでの全過程で「西尾の総合力」を活
用いただくことを目指してまいります。
③ 安全・環境の重視
当社グループでは常に「安全・環境・効率化」をテーマにレンタル商品の充実を図っております。CO2 削減・
泥濁水処理等に関連する機械や遠隔地でも騒音・振動・雨量等が把握できる計測システムを積極的に導入し、
現場に提案営業を行うことで、建設現場が抱える問題解決へ取り組んでまいります。また、安全衛生委員会の
設置や毎年４～６月に各地域で協力企業（修理業、運送業）向けの安全衛生大会・倫理規程研修会を実施し、
従業員と協力業者の教育に努めております。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の変動要因について
当社グループの主たる事業である建設・設備工事用機器レンタル事業は、建設投資動向により収益が大きく左
右されます。また、建設投資動向は、民間設備投資や国及び地方公共団体の公共事業予算に影響を受けます。 一
方、イベント分野は、経済情勢や自然災害の発生等による企業の広告宣伝費の増減が、収益の変動要因になりま
す。
(2）業績の季節変動について
当社グループの主力である建設・設備工事用機器が用いられる建設投資のうち、公共投資については予算決定
から実際の工事着工まで、概ね５～６ヶ月のタイムラグが生じます。従いまして、毎年４月からの新年度の予算
執行は、その年の９月ないし10月頃から始まり、翌年３月まで断続的に実施され、この期間において建設工事は
最盛期を迎え、建設機械レンタルの需要が最も大きくなります。
このため貸与資産の稼働率は第２四半期連結累計期間の方が高く、当社グループの売上高及び利益は第２四半
期連結累計期間に偏重する傾向があります。
直近期における当社グループの第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績は下表のとおりであります。
（単位：百万円）
第２四半期連結累計期間 連結会計年度 第２四半期連結累計期間の
自 2019年10月１日 自 2019年10月１日 通期に対する比率
至 2020年３月31日 至 2020年９月30日 （％）
151,231 55.3
売上高 83,587
11,371 87.7
営業利益 9,971
11,019 88.0
経常利益 9,700
上記２点の対応策として、M&Aによる海外売上の拡大や非建機部門であるイベント分野の拡大等、異業種の開拓
や多様化を進めることで、リスク分散を図っております。
(3）固定資産の減損会計について
当社グループが保有する不動産のほとんどは、事業用の事務所・整備工場及び賃貸用機械置場として使用され
ております。そのため、経営環境の著しい悪化等により、保有資産の投資利回りが悪化した場合には、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(4）貸与資産の法規制について
当社グループの主力商品である建設機械や車両は、排ガス規制を始め、環境や安全に関する法規制に対応する
必要がありますが、今後これらの規制が厳しくなった場合、新規調達コストが増加し、当社グループの経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、現在保有している機械のメンテナンスに注力し長寿
命化を進めることで、影響を最小限に抑えられるよう努めております。
(5）新型コロナウイルス感染症の拡大について
新型コロナウイルス感染症により、イベント分野と海外事業において影響を受けました。今後、新型コロナウ
イルス感染症の拡大による経済活動停滞が長期化した場合、イベント需要の減少や事業活動に制約を受けること
が想定され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、緊急事態宣言発令に伴いテレワークを実施した他、現在も時差出勤や貸与資産の都度清
掃・消毒を行う等、従業員及び顧客の健康と安全を最優先しながら、事業を行っております。また、トレーラー
BOXや大型テント、サーモグラフィ等の感染症対策商品の提案により、コロナ禍でも売上を確保できる体制強化に
努めております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症
により景気は急転し、企業収益の悪化とともに設備投資への慎重姿勢も強まっており、回復には時間を要すると見
込まれます。
建設業界においては、首都圏で再開発工事の竣工が続きましたが、各地では交通インフラ新設・補修工事や物流
倉庫・工事等の建築工事が順調に行われた他、昨年の台風被害による災害復旧・防災関連工事が本格化しつつあり
ます。一方で、新型コロナウイルス感染症により、一部の工事の中止・遅れ等の影響が生じています。
このような状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）は、中期経営計画“ Beyond 2020 ”の最終年度とし
て、国内建機レンタル事業のICT施工・i-Constructionやインフラメンテナンス、プラント分野に注力した他、オ
リジナル商品の充実やネットワークの強化等を進めました。一方で、新型コロナウイルス感染症により、イベント
分野では自粛が続き、海外事業では厳しい外出制限を強いられる等の影響を受けました。
その結果、連結売上高は 151,231百万円（前年同期比98.2 ％）、営業 利益11,371百万円（同72.6％）、経常利益
11,019百万円（同73.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益6,433百万円（同66.3％）となりました。なお、
EBITDAは43,700百万円（同98.3％）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
イ．レンタル関連事業
道路・土木関連分野では、各地の交通インフラの新設・補修工事を順調に受注した他、災害復旧・防災関連工事
が本格化しつつあり、売上の下支えとなりました。また、地元開拓や商品戦略が奏功し、ICT施工関連売上が拡大
しました。
建築・設備関連分野では、物流倉庫を中心に工場や商業施設等の新築工事を受注した他、首都圏の再開発工事は
上期に竣工ラッシュを迎えるなか、売上を確保しました。プラント分野では、火力発電所建設・メンテナンス工事
が行われており、揚重機や車両を中心に売上が好調でした。
イベント分野では、３月以降厳しい状況が続くなか、トレーラーBOXや大型テント、サーモグラフィ等による感
染症対策の提案を進めてまいりました。また、夏以降は一部の展示会や屋外イベントが再開しつつある状況です。
その結果、売上高は146,955百万円（前年同期比98.5％）、営業利益10,968百万円（同73.8％）となりました。
ロ．その他
大型土木工事向けの海外製ダンプトラックやバッテリー機関車の販売、メンテナンスによる売上を確保したもの
の、売上高は4,275百万円（前年同期比88.8％）、営業利益398百万円（同53.2％）となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は 224,734百万円と、対前年同期比で104.6％、9,789百万円の増加となりました。主
な要因は現金及び預金の増加1,783百万円、貸与資産の増加2,841百万円、土地の増加7,770百万円及びリース資産
の増加1,628百万円、並びに受取手形及び売掛金の減少4,395百万円及び建設仮勘定の減少1,385百万円でありま
す。
負債合計は121,689百万円と、対前年同期比で105.2％、5,970百万円の増加となりました。主な要因は長期借入
金の増加7,529百万円及びリース債務の増加3,444百万円、並びに支払手形及び買掛金の減少3,491百万円、未払法
人税等の減少1,362百万円及び設備関係未払金の減少1,270百万円であります。
純資産合計は103,045百万円と、対前年同期比で103.8％、3,819百万円の増加となりました。
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③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,777百万円増加して
33,240百万円（前年同期比105.7％）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは21,194百万円（前年同期比4,124百万円の増加）となりまし
た。これは主に、税金等調整前当期純利益10,712百万円の他、減価償却費26,982百万円（前年同期比2,732百万
円の増加）、賃貸資産の取得による支出15,227百万円及び法人税等の支払額5,558百万円によるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは12,054百万円（前年同期は10,225百万円の支出）となりま
した。これは主に、有形固定資産の取得による支出11,497百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用されたキャッシュ・フローは7,305百万円（前年同期は4,097百万円の支出）となりました。こ
れは主に、長期借入れによる収入13,632百万円に対し、有利子負債の返済による支出18,348百万円が上回ったこ
とによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
イ．貸与能力
当社グループの営業の主力を占める貸与資産の保有高（取得価額）は次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 前年同期比（％）
（2020年９月30日現在）
レンタル関連事業（百万円） 214,408 105.0
（注）１．上記金額には、消費税等は含んでおりません。
２．その他については、レンタルに関連する事業を行っておらず、貸与能力を金額で示すことに適しておりませ
んので、記載を省略しております。
ロ．貸与資産の購入実績
当社グループの営業の主力を占める貸与資産の当連結会計年度の購入実績（取得価額）は次のとおりでありま
す。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年10月１日 前年同期比（％）
至 2020年９月30日）
レンタル関連事業（百万円） 28,521 80.7
（注）１．上記金額には、消費税等は含んでおりません。
２．その他については、レンタルに関連する事業を行っておらず、貸与資産の購入実績を金額で示すことに適し
ておりませんので、記載を省略しております。
ハ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年10月１日 前年同期比（％）
至 2020年９月30日）
レンタル関連事業（百万円） 146,955 98.5
その他（百万円） 4,275 88.8
合計（百万円） 151,231 98.2
（注）１．上記金額には、消費税等は含んでおりません。
２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．経営成績
当連結会計年度の経営成績の状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 」をご参
照願います。
ロ．資産、負債及び純資産
当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」をご参
照願います。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
イ．キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・
フローの状況」をご参照願います。
ロ．キャッシュ・フロー指標のトレンド
第59期 第60期 第61期 第62期
2017年９月期 2018年９月期 2019年９月期 2020年９月期
46.4 47.5 44.6
自己資本比率（％） 44.4
60.0 56.5 35.8
時価ベースの自己資本比率（％） 27.6
2.4 3.0 3.7
債務償還年数（年） 3.5
27.9 23.0 20.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 24.0
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
なお、期末発行済株式数から自己株式及び連結子会社が保有する自己株式（当社株式）のうち当社帰属分を
除いております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
※利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第61期の期首か
ら適用しており、第60期に係るキャッシュ・フロー指標のトレンドについては、当該会計基準等を遡って適
用した後の指標となっております。
ハ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、より一層の事業基盤拡充のためのレンタル資産の増強及びM&A等の積極的な投資を行ってお
り、これには主に営業活動で得た資金を充当するとともに、金融機関からの借入金等を充当しております。
なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務等を含む有利子負債の残高は735億37百万円と
なっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は332億40百万円となっておりま
す。
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③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたり、採用している重要な会計方針は「第５経理の状況 １連結財務諸
表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありま
す。
当社グループの連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択や適用、資産・負債及び収益・費
用の報告及び開示に影響を与える見積りを行う必要があります。その見積りは、過去の実績やその時点で入手可能
な情報に基づく合理的と考えられる様々な要因を考慮して行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性
があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積りに影響を及ぼすと考えられる重要な会計方針として、当社グループは、税務上の一時差異等について、繰
延税金資産を計上しております。将来の繰延税金資産の回収予想額は、税務計画を考慮し見積っておりますが、予
測不可能な前提条件の変更等により、将来の繰延税金資産の回収予想額の見直しが必要となった場合、繰延税金資
産が減額され税金費用が計上される可能性があります。また、当社グループは、減損会計を既に適用しております
が、今後も、実質的価値が下落した当社グループの保有資産や収益性の低い事業所等について減損処理がさらに必
要となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が会計上の見積りに与える影響については、「第５経理の状況 １連結
財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
④経営上の目標の達成状況
当社グループは、 2020年９月期を最終年度とする中期経営計画 “ Beyond 2020 ”（2018年９月期から2020年９
月期まで）に基づいて 、持続的成長可能なビジネスモデルの構築に取り組んでまいりました。
注力事業として掲げておりましたICT施工・i-Constructionやインフラメンテナンス、プラント分野は、堅調に
拡大した他、海外市場はM&Aにより売上を伸ばしました。一方で、最終年度はイベント分野や海外市場を中心に、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けました。
中期経営計画上の目標の達成を判断するための客観的な指標等の実績は以下のとおりです。
ａ．成長性を判断する指標
2018年９月期 2019年９月期 2020年９月期
実績 実績 実績
10.6 12.6 △1.8
売上高成長率（％）
経常利益成長率（％） 31.5 3.7 △26.7
EBITDA成長率（％） 9.7 12.2 △1.7
ｂ ． 事業規模を示す指標
2018年９月期 2019年９月期 2020年９月期
実績 実績 実績
136,682 153,939 151,231
売上高（百万円）
14,489 15,027 11,019
経常利益（百万円）
EBITDA（百万円） 39,606 44,448 43,700
（注） EBITDA：営業利益＋減価償却費（一時償却資産を含む）＋リース料
成長性及び事業規模については、２年目までは順調に拡大しておりましたが、最終年度である2020年９月
期はイベント分野や海外事業を中心に新型コロナウイルス感染症の影響を受け、厳しい結果となりました。
詳細は、「(1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 」をご参照願います。
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ｃ．経営の効率性を示す指標
2018年９月期 2019年９月期 2020年９月期
実績 実績 実績
ROE（株主資本利益率）（％） 11.4 10.5 6.6
（注）ROE：当期純利益／期中平均自己資本
ROEは、目標値である9.9％を下回りました。
ｄ ． 財務の安全性・健全性を示す指標
2018年９月期 2019年９月期 2020年９月期
実績 実績 実績
47.5 44.4
自己資本比率 （％） 44.6
5.8
有利子負債月商倍率（ヶ月） 4.2 4.9
2.5 2.5 2.7
現預金保有月商倍率（ヶ月）
（注）有利子負債月商倍率：有利子負債／（売上高／12ヶ月）
現預金保有月商倍率：現預金／（売上高／12ヶ月）
自己資本比率は、目標値である50％を下回っておりますが、目標に近い水準で推移しました。有利子負債
月商倍率は、5.5ヶ月以下を目標としておりますが、2020年９月期は有利子負債の増加により目標は未達成と
なりました。現預金保有月商倍率は、目標である月商の1.5ヶ月以上を達成しました。
e．レンタル資産の設備投資
2018年９月期 2019年９月期 2020年９月期
実績 実績 実績
レンタル資産の設備投資額 （百万円） 31,701 38,940 32,588
（注）レンタル資産設備投資額＝通常購入＋ファイナンス・リース調達＋一時償却資産
レンタル資産の設備投資額は、EBITDAの金額を上限としておりますが、その範囲内で推移しました。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項 はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループにおける当連結会計年度の設備投資の総額は 41,057 百万円で、その内訳は、より一層の事業基盤拡充
のための貸与資産の投資額が28,521百万円、営業所の新設・移転・増設等の社用資産の投資額が12,535百万円であり
ます。
また、セグメント別では、レンタル関連事業が 40,913 百万円、その他が144百万円となりました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社 2020年９月30日現在
帳簿価額
従業
事業所名
セグメント 設備の
員数
建物及び 機械装置及 土地 リース
(所在地) の名称 内容 貸与資産 その他 合計
構築物 び運搬具 （百万円） 資産 （人）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） (面積:㎡) （百万円）
本社 24,619
レンタル関
営業設備
(大阪市中央区) 8,365 1,056 (341,956.5) 874 53,557 840 89,313 2,101
連事業
他242店所 [664,903.9]
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．土地及び建物の一部を賃借しているものがあります。賃借している土地の面積については、［ ］で外書き
しております。
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(2）国内子会社 2020年９月30日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
員数
会社名 設備の内容 建物及び 機械装置及 土地 リース
(所在地) の名称
貸与資産 その他 合計
構築物 び運搬具 資産 （人)
（百万円）
（百万円） (百万円) （百万円）
（百万円） （百万円） (面積:㎡) (百万円)
本社
営業・整備 6,262
（東京都 レンタル関
及び統括業
サコス㈱ 1,782 57 (61,164.4) 1,100 1,549 87 10,839 413
品川区） 連事業
務施設
[89,351.6]
他51店所
ニシオ 本社
営業・整備 255
レンタル関
ティーア （大阪府
及び統括業
450 26 (22,208.7) 48 5,167 312 6,260 182
ンドエム
高槻市）
連事業
務施設 [132,100.5]
㈱ 他９店所
本社
595
（福岡県
㈱ショー レンタル関 営業及び生
410 105 (16,241.1) 7 1,981 31 3,131 185
ジ 大野城市） 連事業 産施設
[51,121.5]
他18店所
本社
営業・整備 340
（京都市 レンタル関
㈱三央 及び統括業 161 54 (26,113.9) 12 1,707 18 2,295 77
南区） 連事業
務施設
[123.0]
他３店所
本社
日本ス 営業・整備 878
（大阪府 レンタル関
ピード 及び統括業
287 17 (15,505.7) 30 24 43 1,281 211
連事業
四条畷市）
ショア㈱ 務施設 [71,443.6]
他45店所
（注）１．上記の金額は連結上の未実現を消去しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
３．土地及び建物の一部を賃借しているものがあります。賃借している土地の面積については、［ ］で外書き
しております。
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(3）在外子会社 2020年９月30日現在
帳簿価額
従業
セグメ
事業所名
建物及 機械装置
員数
会社名 ントの 設備の内容 土地 リース
(所在地) び 及び運搬 貸与資産 その他 合計
名称 資産 （人）
（百万円）
構築物 具 （百万円） (百万円) （百万円）
(面積:㎡) (百万円)
(百万円) (百万円)
本社
営業・整
（オース レンタ －
SKYREACH GROUP
備及び統
トラリ
ル関連 22 105 387 3,667 33 4,214 124
HOLDINGS PTY LTD 括業務施
ア） 事業 [45,138.0]
設
他９店所
本社
営業・整
（オース レンタ －
備及び統
NORTH FORK PTY LTD
トラリ ル関連
34 179 732 2,693 11 3,652 152
括業務施
ア） 事業 [37,761.0]
設
他５店所
本社
営業・整
レンタ －
UNITED POWER &
（シンガ 備及び統
ル関連 353 9 241 1,558 69 2,231 109
括業務施
RESOURCES PTE. LTD. ポール）
事業
[27,590.0]
設
他８店所
（注）１．上記の金額は連結上の未実現を消去しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
３．土地は賃借しております。賃借している土地の面積については、［ ］で外書きしております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、単年度利益計画において、需要動向、費用対効果等を総合的に勘案し設備投
資額を計画しており、重要な案件については総額の枠内で、個別に計画しております。
設備計画は、原則的に連結各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資にならないように、提出会
社を中心に調整を図っております。
当連結会計年度末における重要な設備の新設等の計画は以下のとおりであります。また、経常的な設備の更新によ
る除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却は計画しておりません。
重要な設備の新設
投資予定額 着手及び完了予定年月
セグメント 資金調達
会社名 所在地 設備の内容
の名称 総額 既支払額 方法
着手 完了
(百万円) (百万円)
レンタル用
－
資産・販売 35,000
当社本社 レンタル 設備
当社及び 自己資金 2020年 2021年
（大阪市中央区） 関連事業
連結子会社 及び借入金 10月 ９月
他453店所 及びその他
－
社用設備 14,310
（注）１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２．投資後の増加能力については合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 51,335,700
計 51,335,700
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年12月21日）
（2020年９月30日） 取引業協会名
㈱東京証券取引所 単元株式数
28,391,464 28,391,464
普通株式
市場第一部 100株
28,391,464 28,391,464 － －
計
（注）提出日現在の発行数には、2020年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2010年11月29日 2012年11月30日 2013年11月29日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役５名 当社取締役７名 当社取締役７名
新株予約権の数（個） ※ 89（注）１ 39（注）１ 15（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 普通株式 普通株式
内容及び数（株） ※
8,900（注）２ 3,900（注）２ 1,500（注）２
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１株当たり１円 １株当たり１円 １株当たり１円
自 2010年12月22日 自 2012年12月21日
自 2013年12月20日
新株予約権の行使期間 ※
至 2040年12月21日 至 2042年12月20日 至 2043年12月19日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 384 発行価格 987 発行価格 2,429
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 192 資本組入額 494 資本組入額 1,215
（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３ （注）３ （注）３
譲渡による新株予約 譲渡による新株予約 譲渡による新株予約
権の取得について 権の取得について 権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
は、当社取締役会の は、当社取締役会の は、当社取締役会の
決議による承認を要 決議による承認を要 決議による承認を要
するものとする。 するものとする。 するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）４ （注）４ （注）４
に関する事項 ※
決議年月日 2014年11月28日 2015年11月27日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役８名 当社取締役８名
新株予約権の数（個） ※ 14（注）１ 15（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 普通株式
内容及び数（株） ※
1,400（注）２ 1,500（注）２
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１株当たり１円 １株当たり１円
自 2014年12月23日 自 2015年12月22日
新株予約権の行使期間 ※
至 2044年12月22日 至 2045年12月21日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 3,341 発行価格 2,819
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 1,671 資本組入額 1,410
（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３ （注）３
譲渡による新株予約 譲渡による新株予約
権の取得について 権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
は、当社取締役会の は、当社取締役会の
決議による承認を要 決議による承認を要
するものとする。 するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）４ （注）４
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年11月30日）
において記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を
省略しております。
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（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数 100株
２．新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社
普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式
により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されて
いない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これ
を切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効
力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して
資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場
合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該
株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じ
て付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行う
ことができる。
３．新株予約権行使の条件
（１）新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合に
は翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
（２）上記（１）にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若
しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につ
き、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）、
当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、下記４．に定める組織再
編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付
される場合を除くものとする。
（３）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところ
による。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日にお
いて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、組織再編成行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編成行為時に定め
る契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式
会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合において
は、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2017年１月17日
6,048 7,358
1,600 27,091,364 2 7,586
（注）１
2018年３月６日
1,537
974,000 28,065,364 1,537 7,586 8,896
（注）２
2018年３月28日
514
326,100 28,391,464 514 8,100 9,410
（注）３
（注）１． 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当
募集株式の払込金額 １株につき3,420円
払込金額の総額 5,472,000円
出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
増加する資本金及び資本準備金 資本金 2,736,000円
資本準備金 2,736,000円
譲渡制限期間 2017年１月17日～2047年１月16日
割当先 社外取締役を除く取締役９名
２． 有償一般募集
発行価格 3,293.00円
発行価額 3,157.20円
資本組入額 1,578.60円
払込金総額 3,075百万円
なお、募集による新株式発行と同時に自己株式の処分による普通株式1,200,000株の募集を行っておりま
す。
３． 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 3,157.20円
資本組入額 1,578.60円
割当先 野村證券㈱
（５）【所有者別状況】
2020年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 33 23 123 191 4 4,641 5,015 －
所有株式数
－ 73,789 4,692 63,124 57,534 4 84,443 283,586 32,864
（単元）
所有株式数の
－ 26.02 1.65 22.26 20.29 0.00 29.78 100 －
割合（％）
（注）１．自己株式642,951 株は、「個人その他」及び「単元未満株式の状況」に6,429単元及び51株含まれておりま
す。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ２
単元及び60株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
大阪市中央区本町３丁目２－６ 3,760 13.55
㈲ニシオトレーディング
㈱日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－12 2,020 7.28
託口）
日本マスタ－トラスト信託
東京都港区浜松町２丁目11－３ 1,831 6.60
銀行㈱（信託口）
1,309 4.72
西尾 公志 大阪市天王寺区
西尾レントオール社員持株
大阪市中央区東心斎橋１丁目11－17 1,171 4.22
会
㈱日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－12 935 3.37
託口９）
西尾レントオール取引先持
大阪市中央区東心斎橋１丁目11－17 891 3.21
株会
一般財団法人レントオール
大阪市中央区東心斎橋１丁目11－17 840 3.03
奨学財団
705 2.54
日浦 知子 大阪府箕面市
東京海上日動火災保険㈱ 東京都千代田区丸の内１丁目２－１ 475 1.71
－ 13,941 50.24
計
（注）１．上記のほか、自己株式が642千株あります。
２．2020年３月５日付けでシュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者より変更
報告書が関東財務局長に提出されておりますが（報告義務発生日2020年２月28日）、 当社として議決権行使基
準日時点における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
株券等保有割合
保有株券等の数
氏名又は名称 住所
（％）
（千株）
シュローダー・インベストメント ・
東京都千代田区丸の内１－８－３ 1,513 5.33
マネジメント株式会社
シュローダー・インベストメント ・
マネージメント（ホンコン）リミ
香港 クイーンズウェイ 88、ツー・パシ
テッド
90 0.32
フィック・プレイス 33階
(Schroder Investment Management
(Hong Kong)Limited）
シュローダー・インベストメント ・
マネージメント・ノースアメリカ・
英国 EC2V 7QA ロンドン、グレシャム・
リミテッド
125 0.44
ストリート31
(Schroder Investment Management
North America Limited）
シュローダー・インベストメント ・
マネージメント・リミテッド
英国 EC2V 7QA ロンドン、グレシャム・
146 0.52
(Schroder Investment Management
ストリート31
Limited）
計 － 1,875 6.61
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 642,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 27,715,700 277,157 －
普通株式
32,864 － －
単元未満株式 普通株式
28,391,464 － －
発行済株式総数
－ 277,157 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
西尾レントオール 大阪市中央区東心
642,900 － 642,900 2.26
㈱ 斎橋１丁目11－17
－ 642,900 － 642,900 2.26
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第１項に該当する単元未満株式の買取請求による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 59 185,055
当期間における取得自己株式 － －
(注）当期間における取得自己株式には、2020年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己
－ － － －
株式
合併、株式交換、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬
1,600 5,136,000 － －
としての自己株式の処分）
保有自己株式数 642,951 － 642,951 －
(注）当期間における保有自己株式数には、2020年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主に対する配当政策は経営の最重要課題の一つと位置づけております。
旺盛な資金需要を賄うため、財務の安全性・健全性にも留意しつつ今後段階的に配当性向を引き上げ2022年９月
期には配当性向30％を目指します。
当期の期末配当につきましては、１株当たり77円配当（連結配当性向33.2％）といたしました。
なお、内部留保資金の使途につきましては、安定した利益配分の財源の他、レンタル資産の増強及びM&A等の積
極的な成長戦略に充てる予定であります。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、「毎
年３月31日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主または登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余
金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
また、当事業年度に係る剰余金の配当は上記方針に従い以下のとおりであります。
配当の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年12月18日
2,136 77.00
定時株主総会決議
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①企業統治の体制
イ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
(1)当社は株主・顧客・取引先・従業員等ステークホルダーの方々が等しく重要であり、コーポレートガバナンス
を強化することにより、それぞれの立場から見た企業価値を高めていかねばならないと考えております。
(2)当社の経営者（取締役）は、「会社と信任関係にある人間」であると、位置付けます。経営者が責任の所在を
明確にしてスピード感を持った判断をできるような機関設計を行いますが、半面、会社に対する「忠実義務」
を重く課します。
特に経営者の「自己取引」に類する事項（役員の選定・評価、役員報酬・賞与、関連当事者取引等）について
は、慎重な取扱いを行います。
(3)当社は監査役会設置会社を採用いたします。上記の考え方に基づき責任の所在を明確にしてシンプルで効率性
の高い経営を目指すためです。
(4)ただし、ガバナンスの健全性にも配慮していくために、次のような動きも行ってまいります。
（a）経営の監督機能と業務執行の妥当性を確保する機能として社外取締役を株主総会で選任して頂いていま
す。
また、会計監査機能と業務執行の適法性を確保する機能として監査役を株主総会で選任して頂いています
が、社外監査役としては求められている機能を果たすにふさわしい専門家の選任を株主総会にお願いして
おります。
（b）重要な経営方針・ガイドラインは事業報告・有価証券報告書にて適時開示を行います。
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ロ．企業統治の体制の概要
当社の会社の機関としては、会社法に規定する株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。
取締役会は取締役13名（社外取締役２名を含む）で構成し、原則として毎月１回定例開催し、会社経営の意思決
定を行う常設機関として、取締役会の専決事項及び取締役会規程に定める付議事項を審議・決定しております。
監査役会につきましては、監査方針及び監査計画を協議決定し、３名（内２名社外監査役）の監査役はこれに基
づいて取締役会等の重要な会議への出席や、監査役監査により取締役の職務執行を監査する他、必要に応じて営業
部営業所の実地監査を行っております。
また、当社は社長直轄組織である監査室に専従スタッフを配置し、内部監査規程に基づいて各営業部営業所を中
心に、管理レベルの向上等のために計画的な監査を実施しております。
提出日現在の機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長）
役名 氏名 取締役会 監査役会
代表取締役社長 西尾 公志 ◎
専務取締役 外村 圭弘 ○
常務取締役 芝本 和宜 ○
取締役 辻村 敏夫 ○
取締役 濱田 雅義 ○
取締役 橋本 宏治 ○
取締役 北山 孝 ○
取締役 鎌田 浩昭 ○
取締役 四元 一夫 ○
取締役 中野 浩二 ○
取締役 田中 浩二 ○
社外取締役 島中 哲美 ○
社外取締役 野坂 博南 ○
常勤監査役 岩佐 広文 ○ ◎
社外監査役 阪口 祐康 ○ ○
社外監査役 阿部 修二 ○ ○
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ハ．前項記載の企業統治の体制を採用する理由
当社は、会社経営に知見を有する者及び学識経験者を社外取締役に選任し、独立かつ客観的な立場から専門的な
知識と経験に基づき、経営方針や経営計画に対し意見を述べ、経営の監督機能及び業務執行の妥当性を確保する機
能を構築しております。
社外監査役２名を含む計３名の監査役は取締役の職務執行について監査し、取締役会における経営判断につい
て、法令・定款の遵守がなされているか監査を行う他、会計監査人と連携して計算書類が適正に作成されているか
監査を行っております。また、常勤監査役は重要な決裁書類の閲覧や定期的な代表取締役との意見交換により意思
決定の過程及び業務執行について監査しております。社外監査役は独立かつ客観的な立場から専門的な知識と経験
に基づき意見することにより、職務執行の適法性を確保しております。
これにより当社では、業務執行の適正性と経営の監督・監査機能を維持していると考えております。一方、社内
取締役は取締役会において上記社外取締役・監査役の意見を尊重し、担当する部門において経営判断に適切に反映
しており、経営監視機能の客観性及び中立性は確保される体制にあると認識しております。
ニ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、石門心学にいう「心学五則」を経営理念に掲げ、その考え方を基に社是を制定しております。当社の全
ての役員（取締役・監査役）と従業員は、この経営理念・社是を職務執行の拠り所として、広く社会から信頼され
る企業風土の構築を目指しております。
○経営理念
「持敬の心」（絶えず畏敬の念を持って）
「積仁の心」（徳を積むべし）
「知命の心」（社会的有用性の創設）
「致知の心」（知恵を生かすべし）
「長養の心」（長期的視野にたって）
○社是
「わが社は総合レンタル業のパイオニアとして経済社会に貢献する」
当社では、プロフィット制という部門ごとの独立採算制を採用し、各部門（プロフィット）が主体性を持って
事業運営を行っております。内部統制の面でも各プロフィットが責任を持って進め、それを補うものとして全体
的なチェック体制を整備しております。
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a.取締役及び従業員の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社は、全社的に定期で実施している、階層別教育・昇格研修にて法令や経営理念・社是を繰り返し徹底して
おります。
各プロフィットでは、実際の職務執行にあたって法令・定款・経営理念・社是を遵守するための業務手順・マ
ニュアルが定められ、各プロフィットの管理担当者がその手順通りに業務が行われているかどうかをチェックし
ております。
さらにそのチェック体制が機能しているかどうかは、監査室が内部監査を通じて、確認しております。
また、社外監査役は 独立かつ客観的な立場から専門的な知識と経験に基づき 意見す ることにより、職務執行の
適法性を確保しております。
なお、法令・定款違反があった場合は、社内の処罰委員会にて調査の上、取締役会に報告、取締役会にて処罰
の決定と再発防止のための指導を行っております。
従業員が社内で法令・定款違反行為がなされるか、なされようとしていることに気付いたときは、本社内の通
報窓口に直接通報でき、社長に情報を集約することとしております。そのうち、取締役及び監査役の不正行為に
関しては外部委託業者を通報窓口とし、社外取締役を含む取締役を経由して、社長に情報を集約することとして
おります。（匿名も可）
会社は誠意を持って対応し、情報提供者が不利益を被らないように取り計らうこととしております。
b.取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の議事録や、各取締役が職務執行にあたり決裁した稟議書等の文
書を法令等に基づき、定められた期間保管しております。
c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の主力事業分野である建機レンタル業の特性に起因する、損失の危険の管理に重点を置いております。
まずレンタル資産への投資が大きなものになるため、財務の安全性に問題が生じる危険があります。自己資本
比率・有利子負債月商倍率・現預金保有月商倍率等についてガイドラインを定め、事業報告・有価証券報告書に
て公表するようにしております。
顧客層が広く、顧客の業種・企業規模も多様なため、売掛債権の回収についても損失の危険があります。与信
管理規程及び基準を設けて債権管理を行い、重要顧客については取締役会で与信額を決定しております。
建設機械の安全対策・事故防止も重要な課題です。社内に安全管理担当部門を設け、毎年安全衛生管理計画書
を策定し、全社に周知徹底しております。
上記の他、自然災害や各種の人災による損失の危険に備え、リスク管理マニュアルを制定しております。
d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社では、各プロフィットが全社の計画立案指針に基づき事業計画を策定、取締役会にて承認を受けた後、そ
の達成に向けて自主的な運営を行っており、効率性が確保されております。
ただし短期的な視点だけではなく、中長期から見た効率性にも配慮していくため、設備投資や新規事業部門へ
の投資については、取締役会にてガイドラインを設定しております。
また、社外取締役を選任し、独立かつ客観的な立場から専門的な知識と経験に基づき、 経営の監督及び経営方
針や経営計画に対し、意見を述べております。
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e.当会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社では「関係会社管理規程」を定めて子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社
への定期的な報告を義務づけております。
(2)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社では「関係会社管理規程」及び「内部監査規程」に基づき当社グループの事業に関するあらゆる潜在
的なリスクを洗い出し、各子会社において「リスク管理事項一覧」を策定し予防策を講じるとともに、リス
クが発生した場合は、社長及び当社所管部門へ報告を行い、当社と連携して処置にあたります。
当社の監査室は管理状況を定期的に確認し、必要に応じて改善を行います。
(3)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社では、子会社の運営・管理に関する基本方針を定め事業報告・有価証券報告書にて開示しておりま
す。
その方針及び「関係会社管理規程」に基づいて、各子会社は毎期の事業計画を当社とすり合わせの上策定
し、その達成に向けて自主的に運営しております。また当社の役職員が各社の取締役・監査役に就任し、各
社の職務執行の適正を確保する体制をとっております。
(4)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
各子会社は「倫理規程」を制定し、全ての役職員に周知徹底しております。
また、当社の監査室は「内部監査規程」に基づき、定期的な内部監査を実施し、コンプライアンスの状況に
ついて確認を行っております。
f.監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する体制ならびにその従
業員の取締役からの独立性及び指示の実効性に関する事項
当社の監査役会が定める「監査役監査基準」において監査役は、監査室所属の従業員に監査業務に必要な事項
を命令することができ、当該従業員の独立性と指示の実効性の確保に努めるものとしております。
なお、当社の定める「監査役会規程」において、監査役より監査業務に必要な命令を受けた従業員は、その命
令に関して取締役等の指揮命令を受けないものとしております。
g.取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役は取締役会に出席し、重要な事項の報告を受ける体制になっております。特に事故その他損害を及ぼす
情報については、担当部門及び担当取締役が社長に報告すると同時に監査役に報告しております。
また常勤監査役は、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または従業員に
その説明を求める体制をとっております。
h.子会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体
制
当社は「内部監査規程」に基づき、監査室が子会社の内部監査の状況について社長へ報告を行うとともに、監
査役会に出席し、報告を行う体制を確保しております。
また、当社及び関係会社の監査役で構成する関係会社監査役会により、子会社の監査役が親会社の監査役に子
会社のコンプライアンス状況等について定期的に報告を行っております。
i.監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
各子会社は「内部通報制度運用規程」を制定し、通報者に対して通報等したことを理由として不利な取扱いを
行うことを禁止しております。
j.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は
債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査役会が定める「監査役監査基準」において、監査役会は職務の執行上必要と認める費用について予
め予算を計上しておくこととしております。当社に対し償還を請求した時には、その費用を負担します。
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k.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は取締役会に出席し、特に社外監査役は取締役に対しての説明の要求や意見を述べることができる環境
を確保しております。
また、社長と監査役は、相互の意思の疎通を図るために、随時必要な会合を持つようにしております。
l.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、「倫理規程」を制定しており、その中で役員および従業員は社会の一員として法令を遵守する良識あ
る企業人として正々堂々と企業活動を行うために、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える団体や個人に対して
は、毅然とした態度で立ち向かい、一切の関係を持たない」としております。
また外部の専門機関等と連携し、組織的に対応できる体制づくりを進めるとともに、各種研修等の機会を通じ
て、啓蒙活動を推進しております。
ホ．責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、会社法第423条第
１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第
425条第１項に定める最低責任限度額としております。
②取締役会にて決議できる株主総会決議事項
イ. 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨
定款に定めております。これは機動的な資本政策の実行を可能とすることを目的とするものであります。
ロ. 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配
当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするも
のであります。
③取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
④取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めておりま
す。
また、解任決議については、会社法と異なる別段の定めはありません。
⑤株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 16 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
代表取締役 西尾 公志 1960年８月４日 生
1985年４月 ㈱小松製作所入社
社長
1987年１月 当社入社
1988年６月 経営計画室長
1988年12月 取締役就任
1991年５月 東京支店長
1992年12月 常務取締役就任
1994年６月 代表取締役社長就任(現)
(注)３ 1,309
2002年６月
㈱大塚工場代表取締役就任(現)
2007年４月 ㈱アールアンドアール代表取締役就任
(現)
2010年３月 新トモエ電機工業㈱代表取締役就任
(現)
2018年12月 山﨑マシーナリー㈱代表取締役就任
(現)
専務取締役 外村 圭弘 1955年７月12日 生
1978年３月 当社入社
東京支店長
1996年９月 千葉営業部長
兼 海外事業担当（建機部門）
1997年12月 取締役就任
1998年10月
東京支店長(現)
2008年12月 常務取締役就任
(注)３ 24
2009年９月
NISHIO RENT ALL (M) SDN. BHD.
マネージングダイレクター就任(現)
2011年12月
専務取締役就任(現)
2012年12月 ニシオレントオール北海道㈱代表取締
役就任(現)
常務取締役 芝本 和宜 1957年７月27日 生
1976年４月 大和精機㈱入社
レントオール事業部長
1984年１月 当社入社
兼 海外事業担当（レントオール
2000年10月 ＲＡ営業部長
部門）
2002年12月 取締役就任
2004年２月 ＦＣ本部部長
(注)３ 25
2005年10月 ＲＡ東日本営業部長
2009年10月 レントオール事業部長(現)
2011年12月 常務取締役就任(現)
2017年10月 レントオール営業部長
取締役 辻村 敏夫 1956年８月５日 生
1979年４月 当社入社
特装機工部管掌
2000年10月 建築機械部長
兼 安全品質管理担当
2006年12月 取締役就任(現)
(注)３ 11
2008年10月 ニシオワークサポート㈱代表取締役就
任(現)
取締役 濱田 雅義 1958年１月31日 生
1982年４月 当社入社
中部支店長
2005年10月 東海営業部長
2009年10月 名古屋支店長
(注)３ 27
2009年12月
取締役就任(現)
2016年10月 中部支店長(現)
取締役 橋本 宏治 1960年６月６日 生
1983年４月 当社入社
関西支店長
2004年10月 茨城営業部長
2008年10月 関西営業部長
2010年12月 執行役員、大阪支店長
(注)３ 8
2012年12月
取締役就任(現)
2016年10月
関西支店長(現)
2017年10月 中国支店長
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
取締役 北山 孝 1963年９月８日 生
1984年４月 当社入社
通信測機事業部長
2003年10月 兵庫営業部長
2006年10月 関越営業部長
2010年10月 測器部長
(注)３ 9
2010年12月 執行役員
2011年５月 通信測機営業部長
2012年12月
取締役就任(現)
2018年10月 通信測機事業部長(現)
取締役 鎌田 浩昭 1962年４月18日 生
1981年４月 当社入社
技術本部長
2004年10月 北海道営業部長
2014年10月 技術本部副本部長
2014年12月
取締役就任(現) (注)３ 17
同 技術本部長(現)
2016年４月 ニシオレントオール北海道㈱代表取締
役就任(現)
取締役 四元 一夫 1959年６月８日 生
1980年４月 当社入社
本社管理部門管掌
2004年10月 経理部長
兼 社長室長
2016年10月 社長室長(現)
(注)３ 8
2016年12月 執行役員
2018年12月
取締役就任(現)
同
西尾開発㈱代表取締役就任(現)
取締役 中野 浩二 1966年11月28日 生
1986年７月 当社入社
東北営業部長
2000年10月 中部営業部長
2002年10月 東京営業部長
（注)３ 23
2013年10月
東北営業部長（現）
2019年12月 執行役員
2020年12月
取締役就任(現)
取締役 田中 浩二 1969年６月11日 生
1993年４月 当社入社
東中国営業部長
2013年10月 四国営業部長
2019年10月
東中国営業部長（現） （注)３ 0
2019年12月 執行役員
2020年12月
取締役就任（現）
取締役 島中 哲美 1953年３月５日 生
1976年９月 林会計事務所入所
1995年10月 ㈲ゼハールト代表取締役就任(現)
(注)３ －
2005年12月 監査役就任
2014年12月 取締役就任(現)
取締役 野坂 博南 1964年11月11日 生
2002年７月 香港科技大学助理教授
2010年４月
関西大学経済学部教授（現） (注)３ －
2020年12月
取締役就任（現）
常勤監査役 岩佐 広文 1957年８月１日 生
1980年４月 当社入社
1998年12月 京浜営業部長
2005年10月 福島営業部長
(注)４ 14
2009年10月 広域営業部長
2017年12月 監査役就任(現)
監査役 阪口 祐康 1963年１月18日 生
1995年４月
弁護士登録(大阪弁護士会)
協和綜合法律事務所入所
2000年４月 同所パートナー就任(現) (注)４ －
2014年12月 監査役就任(現)
2015年６月 ㈱錢高組社外監査役就任(現)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
監査役 阿部 修二 1949年２月７日 生
1977年９月 公認会計士登録
1977年12月 税理士登録
1988年11月 センチュリー監査法人(現EY新日本有限
責任監査法人)代表社員就任
2010年７月
阿部公認会計士事務所所長就任(現)
同 税理士法人ＳＯＲＡ代表社員就任
(現) (注)４ －
2010年10月 ㈱大和コンピューター社外監査役就
任(現)
2014年６月 ㈱奥村組社外監査役就任
2015年12月 監査役就任(現)
2016年６月 ㈱奥村組社外取締役（監査等委員）就
任
計 1,479
（注）１.取締役 島中哲美及び野坂博南は社外取締役であります。
２.監査役 阪口祐康及び阿部修二は社外監査役であります。
３.取締役の任期は、2020年12月18日開催の第62回定時株主総会後、２年以内に終了する事業年度のうち最終の
ものに関する定時株主総会の終結の時までとなっています。
４.監査役の任期は、2017年12月20日開催の第59回定時株主総会後、４年以内に終了する事業年度のうち最終 の
ものに関する定時株主総会の終結の時までとなっています。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
当社は、会社経営に知見を有する者及び学識経験者を社外取締役に選任し、独立かつ客観的な立場から専門的な
知識と経験に基づき、経営方針や経営計画に対し意見を述べ、経営の監督機能及び業務執行の妥当性を確保する機
能を構築しております。
社外監査役２名を含む計３名の監査役は取締役の職務執行について監査し、取締役会における経営判断につい
て、法令・定款の遵守がなされているか監査を行う他、会計監査人と連携して計算書類が適正に作成されているか
監査を行っております。また、常勤監査役は重要な決裁書類の閲覧や定期的な代表取締役との意見交換により意思
決定の過程及び業務執行について監査しております。社外監査役は独立かつ客観的な立場から専門的な知識と経験
に基づき意見することにより、職務執行の適法性を確保しております。
これにより当社では、業務執行の適正性と経営の監督・監査機能を維持していると考えております。一方、社内
取締役は取締役会において上記社外取締役・監査役の意見を尊重し、担当する部門において経営判断に適切に反映
しており、経営監視機能の客観性及び中立性は確保される体制にあると認識しております。
社外取締役島中哲美氏は経営コンサルティング会社の代表に就任していた経歴があり、企業経営に豊富な知見を
有する専門家として当社の経営強化、経営監督の面において当社の社外取締役に適任であると判断し、選任いたし
ました。取引所が規定する独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、また、独立性と
専門性の点においても長年にわたる経営コンサルタントとしての豊富な経験での幅広い知見から客観的・中立的な
監督が可能であると判断し、独立役員に指定しております。
社外取締役野坂博南氏は学識経験者としての専門的な知識と豊富な経験を備えているため当社の社外取締役に適
任であると判断し、選任いたしました。取引所が規定する独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反が生じる
おそれがなく、また、独立性と専門性の点においても学識者としての豊富な知見から客観的・中立的な監督が可能
であると判断し、独立役員に指定しております。
社外監査役阪口祐康氏は法律事務所のパートナーであり、企業法務を中心とした法律の専門家として当社の社外
監査役に適任であると判断し、選任いたしました。取引所が規定する独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相
反が生じるおそれがなく、また、独立性と専門性の点においても弁護士としての豊富な知見から客観的・中立的な
監査が可能であると判断し、独立役員に指定しております。
社外監査役阿部修二氏は公認会計士であり、企業会計・税務面の専門家として当社の社外監査役に適任であると
判断し、選任いたしました。取引所が規定する独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反が生じるおそれがな
く、また、独立性と専門性の点においても会計士としての豊富な知見から客観的・中立的な監査が可能であると判
断し、独立役員に指定しております。
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当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めてお
りませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、㈱東京証券取引所にお
ける独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、重要性の観点等一定の条件下で(イ)当社及び当社グループ会
社の業務執行者、(ロ)主要な取引先や顧客またはその業務執行者、(ハ)役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を
得ている専門的サービスの提供者、(ニ)最近において(イ)から(ハ)に該当していた者、(ホ)(イ)から(ニ)の近親者
あるいは当社及び当社グループ会社の業務執行者の近親者等のいずれにも該当しないこととしております。
なお、会社と会社の社外取締役及び社外監査役との間に人的関係、資本的関係、または取引関係、その他の利害
関係はありません。
当社は社外取締役及び社外監査役を補佐する専任のスタッフは配置しておりませんが、取締役会・監査役会に関
する必要業務については社長室及び監査室スタッフが兼任する形で各々サポートを行っております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会での意見交換を通じて、内部監査や監査役監査、会計監査人
との連携を図り、監査・監督を行っております。
内部監査部門における監査結果により把握された問題点については、適宜社長へ報告がされ、監査役会にも出席
し報告する体制を確保しております。
会計監査人とは、監査結果報告等を通じ、監査役、社外取締役、内部監査部門との連携を確保しています。会計
監査人より不正等の指摘があった場合、社長の指示により、管掌取締役を中心に調査・是正・報告を行う体制とし
ており、また、監査役会は常勤監査役を中心に、内部監査部門等と連携し、調査・是正を行う体制としておりま
す。
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役３名のうち２名は社外監査役であり、比較的独立性の高い監査役会となっております。
各監査役は毎月取締役会に出席し、特に社外監査役は取締役に対しての説明の要求や意見を述べることができ
る環境を確保しております。
当社の社外監査役２名は法務及び会計の専門家であり、主にそれぞれの専門分野からの見地に立っての意見陳
述を行っております。
なお、社外監査役阿部修二氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有してお
ります。
監査役は会計監査人から、監査計画及び監査実施状況、並びに監査結果について適宜報告を受ける他、必要な
情報交換、意見交換を適宜行っております。
当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
役職 氏名 監査役会への出席状況
常勤監査役 岩佐 広文 全12回中12回（100％）
社外監査役 阪口 祐康 全12回中12回（100％）
社外監査役 阿部 修二 全12回中12回（100％）
監査役会では、監査方針・監査計画、監査報告の作成、会計監査人の選解任、会計監査人の監査の方法及び結
果の相対性審議、会計監査人の監査報酬に対する同意等について、検討を行っております。
常勤監査役は、監査方針・監査計画に基づき、取締役会や重要会議への出席、代表取締役との定期会合、稟議
書・経営報告書等の重要書類の閲覧、グループ会社を含む営業拠点への往査等を実施しており、監査役会にて、
報告・情報共有を行っております。また、監査室、会計監査人及びグループ会社の監査役との連携も適宜行って
おります。
社外監査役は、常勤監査役と連携を図りながら、代表取締役と定期的に意見交換の場を持ち、経営の監視・監
督に必要な情報を得ております。また、取締役会・監査役会等においても独立した立場から各監査役自身の経験
と見識を活かし、適宜意見を発言しております。
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②内部監査の状況
当社は社長直轄組織である監査室に専従スタッフを配置し、内部監査規程に基づいて各営業部営業所を中心
に、管理レベルの向上等のために計画的な監査を実施しております。
また、監査役とは期初における監査方針及び監査計画の立案について意見交換を行い、連携し策定しており、
監査結果報告についても監査実施都度、情報交換を行い、課題解決について連携を図っております。会計監査人
とは監査結果報告等を通じ、連携を確保しております。
③会計監査の状況
イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
33年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超え
ている可能性があります。
ハ． 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 市之瀬 申
指定有限責任社員 業務執行社員 大谷 智英
ニ． 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、会計士試験合格者等12名、その他７名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は会計監査人を選定するにあたり、独立性や専門性の確認や適切性や妥当性の評価を行った上で選
定する方針としております。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人の監査実施状況、監査報告、面談等を通じ、職務の実施状況を把握し、それらを踏まえた上で、
監査役会が定めた「会計監査人の解任・不再任の方針」に基づき評価を行うほか、他に検討・確認すべき事項
があれば別途行っております。その結果、当社グループの会計監査人として相当性があると評価いたしまし
た。
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④監査報酬の内容等
イ． 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
39 － 42 －
提出会社
25 － 26 －
連結子会社
65 － 68 －
計
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（ イ． を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
－ － － －
提出会社
5 4 10 11
連結子会社
5 4 10 11
計
連結子会社における非監査業務の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
税務に係るアドバイザリー業務等
当連結会計年度
税務に係るアドバイザリー業務等
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬の額の決定方針は定めておりませんが、監査対象範囲、監査日数、監査人員
等を勘案して決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の報酬等について、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手
や報告を受け検討した結果、会計監査人の監査計画の内容や職務執行状況、報酬見積りの算出根拠等は適切で
あると判断し、同意いたしました。
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（４）【役員の報酬等】
①役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は固定報酬として基本報酬、業績連動報酬として賞与及び譲渡制限付株式により構成されていま
す。
取締役及び監査役の報酬等の額は、株主総会にてそれぞれの報酬限度額についての決議を頂いております。
各取締役の報酬は、取締役会決議により代表取締役に案の策定を委任し、代表取締役が取締役各人に対し個別の
評価を行い、その評価に基づき社内の一定ルールに従って個別支給案を算出しております。個別評価は短期的な業
績評価だけではなく中長期の業績貢献（人材育成や新分野へのチャレンジ等）にも重点を置くようにしておりま
す。個別評価並びに個別報酬等支給額については、事前に社外取締役に入念に説明を行いその結果を記録に残した
上で、取締役会にて決定しております。なお、社外取締役については個別評価を行っておりません。
各監査役については監査役会の協議により決定しております。
当社の役員賞与については、業績連動に基づく役員賞与の支給（税引前当期純利益×0.8％の範囲内）を自主
ルールとして設定しております。また、別枠で当社取締役（社外取締役を除く。）に譲渡制限付株式の付与のため
支給する報酬等の額を年額で10百万円以内としております。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の決定過程における取締役会の活動は、2019年11月29日開催の取
締役会において各取締役への役員賞与の分配を決議し、同日開催の監査役会において各監査役への役員賞与の分配
を決議しております。また、2019年12月18日開催の取締役会にて、譲渡制限付株式報酬の支給について決議してお
ります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる役
報酬等の総額
業績連動報酬
員の員数
役員区分
（百万円）
基本報酬
譲渡制限 （人）
賞与
付株式
取締役
160 107 47 5 9
(社外取締役を除く。)
監査役
10 9 1 － 1
(社外監査役を除く。)
13 10 3 － 4
社外役員
（注） 取締役及び監査役の報酬限度額は、2014年12月19日開催の第56回定時株主総会において、次の通り 決議され
ております。
報酬限度額 取締役 ：年額 300百万円（③に該当する金額は含まず）
監査役 ：年額 50百万円
このほか、当該報酬限度額とは別枠として、当社取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株 式の
付与のための報酬等の額につき、2016年12月20日開催の第58回定時株主総会において、年額10百万円以内と
決議されております。
③使用人兼務取締役に対する使用人給与等相当額
総額 50百万円
対象となる役員の員数 ６名
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、次の
とおり区分しております。
純投資目的である投資株式：株式の価値の変動又は株式にかかる配当により利益を受けることを目的として保有
する株式
純投資目的以外の投資株式：当社の中長期的な発展に必要と判断し保有する株式
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社の中長期的な発展に必要と認められる場合に、保有します。
毎年、取締役会にて、保有に伴う便益・リスクを精査し、ROE向上に寄与するか等の観点で保有意義・合理性
を検証し、会社や株主共同の利益を害するような取引を行わないように努めております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
3 45
非上場株式
5 557
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
取引先持株会を通じた株式の取得及び
2 301
非上場株式以外の株式 営業上の取引関係維持の強化を目的とした株式
の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）営業上の取引関係維持の強
126,500 －
化
太平電業㈱ （定量的な保有効果）（注）
有
（株式数が増加した理由）営業上の取引
297 －
関係維持の強化を目的とした株式の取得
（保有目的）営業上の取引関係維持の強
73,000 73,000
ダイダン㈱ 化
有
202 158
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）営業上の取引関係維持の強
4,784 4,544
化
日本道路㈱ （定量的な保有効果）（注）
有
（株式数が増加した理由）取引先持株会
36 29
を通じた株式の取得
（保有目的）営業上の取引関係維持の強
18,880 18,880
世紀東急工業㈱ 化
有
15 13
（定量的な保有効果）（注）
（保有目的）営業上の取引関係維持の強
2,100 2,100
㈱ＮＩＰＰＯ 化
有
6 4
（定量的な保有効果）（注）
（注）特定投資株式における定量的な保有効果については営業上の機密に関係することもあり 記載が困難でありま
すが、取締役会において保有に伴う便益・リスクを精査し、ROE向上に寄与するか等の観点で保有意義・合
理性を検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基
づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年10月１日から2020年９月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年10月１日から2020年９月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人の監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入している他、監査法人、金融機関、
開示支援会社との連携及び専門雑誌・書籍講読や監査法人、開示支援会社の開催するセミナーに定期的に参加するこ
とにより適宜法令改正や会計基準適用等の情報を収集し、必要に応じて指導・意見交換を行い適切な開示に努めてお
ります。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
31,673 33,456
現金及び預金
42,704 38,308
受取手形及び売掛金
35 29
リース投資資産
2,519 2,322
商品及び製品
1,309 1,073
仕掛品
1,202 2,007
原材料及び貯蔵品
8,337 8,301
その他
△ 441 △ 575
貸倒引当金
87,340 84,924
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ ,※３ 72,660 ※２ ,※３ 75,501
貸与資産（純額）
※２ 11,742 ※２ 12,604
建物及び構築物（純額）
※２ 2,045 ※２ 2,303
機械装置及び運搬具（純額）
25,881 33,652
土地
※２ 2,105 ※２ 3,733
リース資産（純額）
2,338 952
建設仮勘定
※２ 525 ※２ 684
その他（純額）
117,298 129,432
有形固定資産合計
無形固定資産
3,240 2,485
のれん
1,289 1,237
その他
4,530 3,722
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 565 ※１ 953
投資有価証券
20 207
長期貸付金
2,297 2,309
繰延税金資産
※１ 3,267 ※１ 3,559
その他
△ 375 △ 375
貸倒引当金
5,775 6,653
投資その他の資産合計
127,604 139,809
固定資産合計
214,944 224,734
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
22,945 19,453
支払手形及び買掛金
4,467 4,301
短期借入金
5,051 5,288
1年内返済予定の長期借入金
466 271
1年内償還予定の社債
11,592 12,921
リース債務
3,155 1,793
未払法人税等
2,329 2,384
賞与引当金
157 123
役員賞与引当金
－ 40
災害損失引当金
11,978 10,708
設備関係未払金
9,324 10,941
その他
71,468 68,227
流動負債合計
固定負債
1,396 1,125
社債
12,828 20,120
長期借入金
27,338 29,453
リース債務
458 383
繰延税金負債
221 239
役員退職慰労引当金
772 852
退職給付に係る負債
872 945
資産除去債務
361 341
その他
44,250 53,461
固定負債合計
115,718 121,689
負債合計
純資産の部
株主資本
8,100 8,100
資本金
9,559 9,214
資本剰余金
80,520 85,011
利益剰余金
△ 1,925 △ 1,921
自己株式
96,254 100,405
株主資本合計
その他の包括利益累計額
164 238
その他有価証券評価差額金
2 △ 14
繰延ヘッジ損益
△ 633 △ 940
為替換算調整勘定
△ 465 △ 715
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 30 30
3,406 3,325
非支配株主持分
99,225 103,045
純資産合計
214,944 224,734
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高
126,365 128,014
賃貸収入
27,573 23,216
商品及び製品売上高
153,939 151,231
売上高合計
売上原価
73,138 75,519
賃貸原価
18,681 15,252
商品及び製品売上原価
※１ 91,819 ※１ 90,772
売上原価合計
62,119 60,458
売上総利益
販売費及び一般管理費
299 198
貸倒引当金繰入額
17,623 18,777
給料及び賞与
2,225 2,302
賞与引当金繰入額
157 122
役員賞与引当金繰入額
446 540
退職給付費用
27 39
役員退職慰労引当金繰入額
2,190 2,834
減価償却費
2,447 2,609
保険料
5,273 5,559
賃借料
515 666
のれん償却額
15,252 15,436
その他
46,459 49,087
販売費及び一般管理費合計
15,659 11,371
営業利益
営業外収益
52 53
受取利息
17 18
受取配当金
57 88
受取地代家賃
142 115
受取保険金
358 549
その他
627 825
営業外収益合計
営業外費用
873 993
支払利息
21 －
社債発行費
216 42
為替差損
148 141
その他
1,259 1,177
営業外費用合計
15,027 11,019
経常利益
特別利益
※２ 39 ※２ 105
固定資産売却益
23 －
関係会社株式売却益
118 －
負ののれん発生益
－ 25
収用補償金
－ 67
受取保険金
181 197
特別利益合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
特別損失
※３ 87 ※３ 189
固定資産除売却損
※４ 179
－
災害による損失
※５ 7
－
関係会社整理損
※６ 135
－
関係会社事業損失
94 505
特別損失合計
15,114 10,712
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,515 4,144
△ 447 △ 110
法人税等調整額
5,067 4,033
法人税等合計
10,047 6,678
当期純利益
343 244
非支配株主に帰属する当期純利益
9,704 6,433
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
10,047 6,678
当期純利益
その他の包括利益
△ 47 75
その他有価証券評価差額金
4 △ 21
繰延ヘッジ損益
△ 351 △ 320
為替換算調整勘定
※１ △ 394 ※１ △ 266
その他の包括利益合計
9,652 6,411
包括利益
（内訳）
9,302 6,177
親会社株主に係る包括利益
350 233
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,100 9,629 72,778 △ 1,065 89,443
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,962 △ 1,962
親会社株主に帰属する当
9,704 9,704
期純利益
自己株式の取得 △ 872 △ 872
自己株式の処分
△ 4 12 8
非支配株主との取引に係
△ 65 △ 65
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
－
期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 69 7,741 △ 860 6,811
当期末残高
8,100 9,559 80,520 △ 1,925 96,254
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 勘定
計
当期首残高 211 0 △ 275 △ 64 30 3,409 92,819
当期変動額
剰余金の配当
－ △ 1,962
親会社株主に帰属する当
－ 9,704
期純利益
自己株式の取得 － △ 872
自己株式の処分
－ 8
非支配株主との取引に係
－ △ 65
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
△ 46 2 △ 357 △ 401 △ 0 △ 3 △ 405
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 46 2 △ 357 △ 401 △ 0 △ 3 6,406
当期末残高 164 2 △ 633 △ 465 30 3,406 99,225
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当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,100 9,559 80,520 △ 1,925 96,254
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,942 △ 1,942
親会社株主に帰属する当
6,433 6,433
期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 4 5
非支配株主との取引に係
△ 345 △ 345
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
－
期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 345 4,491 4 4,150
当期末残高 8,100 9,214 85,011 △ 1,921 100,405
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 勘定
計
当期首残高
164 2 △ 633 △ 465 30 3,406 99,225
当期変動額
剰余金の配当 － △ 1,942
親会社株主に帰属する当
－ 6,433
期純利益
自己株式の取得 － △ 0
自己株式の処分 － 5
非支配株主との取引に係
－ △ 345
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
74 △ 16 △ 307 △ 250 － △ 80 △ 330
期変動額（純額）
当期変動額合計
74 △ 16 △ 307 △ 250 － △ 80 3,819
当期末残高 238 △ 14 △ 940 △ 715 30 3,325 103,045
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
15,114 10,712
税金等調整前当期純利益
24,250 26,982
減価償却費
515 666
のれん償却額
△ 118 －
負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少） 100 40
賞与引当金の増減額（△は減少） 94 56
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 9 △ 33
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 60 80
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2 17
△ 69 △ 71
受取利息及び受取配当金
873 993
支払利息
関係会社株式売却損益（△は益） △ 23 －
－ 135
関係会社事業損失
固定資産除売却損益（△は益） 47 84
－ 179
災害による損失
539 405
賃貸資産の売却による原価振替高
△ 16,964 △ 15,227
賃貸資産の取得による支出
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,059 4,319
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 485 279
仕入債務の増減額（△は減少） 1,270 △ 3,469
166 1,409
その他
23,325 27,562
小計
利息及び配当金の受取額 69 71
△ 836 △ 881
利息の支払額
△ 5,487 △ 5,558
法人税等の支払額
17,070 21,194
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 217 △ 224
定期預金の預入による支出
217 219
定期預金の払戻による収入
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 12 △ 114
△ 4,730 △ 11,497
有形固定資産の取得による支出
66 366
有形固定資産の売却による収入
△ 287 △ 168
無形固定資産の取得による支出
※３ △ 1,215
－
事業譲受による支出
△ 3 △ 303
投資有価証券の取得による支出
30 －
関係会社株式の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 4,052
－
支出
△ 13 △ 201
長期貸付けによる支出
29 2
長期貸付金の回収による収入
△ 156 △ 211
敷金及び保証金の差入による支出
108 92
敷金及び保証金の回収による収入
11 △ 14
その他
△ 10,225 △ 12,054
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 1,435 △ 152
11,181 13,632
長期借入れによる収入
△ 3,352 △ 6,024
長期借入金の返済による支出
1,478 －
社債の発行による収入
△ 1,068 △ 466
社債の償還による支出
△ 10,462 △ 11,660
リース債務の返済による支出
△ 34 △ 44
割賦債務の返済による支出
△ 872 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 303 △ 99
子会社の自己株式の取得による支出
△ 1,962 △ 1,942
配当金の支払額
△ 136 △ 127
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
－ 191
よる収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 612
よる支出
0 －
その他
△ 4,097 △ 7,305
財務活動によるキャッシュ・フロー
23 △ 55
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,770 1,777
28,692 31,462
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 31,462 ※１ 33,240
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
①連結子会社の数 32 社
主要な連結子会社の名称
サコス㈱
ニシオティーアンドエム㈱
㈱ショージ
㈱三央
㈱アールアンドアール
日本スピードショア㈱
ニシオレントオール北海道㈱
ニシオワークサポート㈱
㈱新光電舎
双葉電気㈱
SKYREACH GROUP HOLDINGS PTY LTD 他３社
NORTH FORK PTY LTD 他４社
UNITED POWER & RESOURCES PTE. LTD. 他４社
NISHIO RENT ALL SINGAPORE PTE. LTD.
NISHIO RENT ALL (THAILAND) CO., LTD.
NISHIO RENT ALL (M) SDN. BHD.
NISHIO RENT ALL VIETNAM CO., LTD.
新トモエ電機工業㈱
山﨑マシーナリー㈱
㈱大塚工場
西尾開発㈱
②主要な非連結子会社の名称等
トーヨーサービス㈱
つばさパーキング㈱
加藤自動車販売㈱
西尾（上海）総合物品租賃有限公司
他３社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
①持分法適用の関連会社数 0 社
②持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額)及び利益剰余金（持分に見合う
額）等からみて持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重
要性が乏しいため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社のうち、ANHUI ANXIN ENERGY CO.,LTDの決算日は12月31日、それ以外の在外連結子会社の決
算日は６月30日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、ANHUI ANXIN ENERGY CO.,LTDは６月30日現在で実施した本決算に準じた
仮決算に基づく財務諸表を使用しており、それ以外の在外連結子会社については、各社の決算日現在の財務
諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を
行っております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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４．会計方針に関する事項
①重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
a.満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
b.その他有価証券
時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は、全部純資産直入法により
処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
…移動平均法による原価法によっております。
(ロ)デリバティブ
時価法によっております。
(ハ)たな卸資産
主として個別法または最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）によっております。
②重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
貸与資産 ２～10年
建物及び構築物 ７～50年
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間
（５年）に基づいております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額）とする定
額法を採用しております。
③重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
…債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により回収不能見込額を計
上しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収
不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
…従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期対応額を計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
…役員の賞与の支給に備えるため、当社及び国内連結子会社は、支給見込額の当期対応額を計上して
おります。
(ニ)災害損失引当金
…災害により被災した資産の原状回復等に要する支出に備えるため、当連結会計年度末における見込
額を計上しております。
(ホ)役員退職慰労引当金
…役員の退職慰労金の支給に備えるため、国内連結子会社は、内規に基づく期末要支給額を計上して
おります。
④退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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⑤重要な収益及び費用の計上基準
(イ)完成工事高及び完成工事原価の計上基準
a.当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
b. その他の工事
工事完成基準
(ロ)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
⑥重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外連結子会社の資産及び負債については決算日の直物為替相場、収益及び費用については
期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主
持分に含めて計上しております。
⑦重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たして
いる場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採
用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象…借入金利息、外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引
(ハ)ヘッジ方針
金融資産及び負債に係る為替変動や金利変動等のリスクを回避すると共に、調達コストの低減を目的と
してデリバティブ取引を行う方針であり、投機目的のデリバティブ取引は、行わない方針であります。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッ
シュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。特例処理及
び振当処理を行っているものは、相場変動及びキャッシュ・フロー変動を相殺するものと想定すること
ができるため、ヘッジの有効性の判定は、省略しております。
⑧のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行っております。ただし、金額
的に重要性のないものについては発生年度に一括償却しております。
⑨連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
⑩その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
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（会計方針の変更）
（国際財務報告基準第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準を適用している在外連結子会社は、当連結会計年度の期首より、国際財務報告基準第16号
「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則として
すべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。
IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開
始日に認識する方法を採用しております。
なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年９月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取地代家賃」は、営業外収
益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に含めていた57百万円
は、「受取地代家賃」として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証
券の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示し
ております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「投資有価証券の売却による収入」に表示していた11百万円は、「その他」として組替えておりま
す。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大が会計上の見積りに与える影響）
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症により、一部の工事やイベントで中止・遅れ等の影
響を受けました。2021年９月期以降も一部で影響は残るものの、徐々に回復すると予想しております。当社と
しましては、2021年９月期末までに収束するとした前提に基づいて、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定
資産の減損の判定等の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束が遅延した場合は、翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に更に影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１．各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するもの
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
投資有価証券（株式） 37百万円 15百万円
その他（投資その他の資産） 35 35
※２．有形固定資産減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
151,163 百万円 159,942 百万円
※３．貸与資産に含まれるリース資産（純額）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
33,718百万円 35,145百万円
４．受取手形裏書譲渡高及び受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
受取手形裏書譲渡高 188 百万円 － 百万円
37 92
受取手形割引高
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（連結損益計算書関係）
※１．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
90 百万円 34 百万円
※２．固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
建物及び構築物 0百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 39 17
土地 － 86
その他（有形固定資産） 0 1
計 39 105
※３．固定資産除売却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
貸与資産 50百万円 69百万円
建物及び構築物 28 75
リース資産 1 3
その他（有形固定資産） 6 40
計 87 189
※４．災害による損失
2019年に発生した台風15号及び台風19号に伴う固定資産の滅失、原状回復費用等の支出額及び支出見
込額として179百万円を計上しております。
※５．関係会社整理損
前連結会計年度において発生しております関係会社整理損は、非連結子会社であるSPEED SHORE
MALAYSIA SDN. BHD.の事業の整理に伴う出資に係る損失であります。
※６．関係会社事業損失
当連結会計年度において発生しております関係会社事業損失は、関係会社の財政状態等を勘案し、関
係会社の事業に関する将来の損失負担に備えるものであります。
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（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △68百万円 111百万円
税効果調整前
△68 111
税効果額 21 △36
その他有価証券評価差額金
△47 75
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 2 △21
税効果調整前
2 △21
税効果額 1 －
繰延ヘッジ損益
4 △21
為替換算調整勘定：
当期発生額 △351 △320
その他の包括利益合計
△394 △266
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 28,391,464 － － 28,391,464
合計 28,391,464 － － 28,391,464
自己株式
普通株式（注）１・２ 358,362 290,330 4,200 644,492
合計 358,362 290,330 4,200 644,492
（注）１． 普通株式の自己株式の増加290,330 株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加290,000株、単元未
満株式の買取りによる増加330株であります。
２． 普通株式の自己株式の減少4,200株は、ストック・オプションの行使による減少2,700株、譲渡制限付株式報
酬の付与に伴う減少1,500株であります。
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２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計年度
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2010年度第１回
ストック・オプ
－ － － － － 3
ションとしての
新株予約権
2012年度第２回
ストック・オプ
－ － － － － 3
ションとしての
新株予約権
2013年度第３回
提出会社 ストック・オプ
－ － － － － 3
（親会社） ションとしての
新株予約権
2014年度第４回
ストック・オプ
－ － － － － 4
ションとしての
新株予約権
2015年度第５回
ストック・オプ
－ － － － － 4
ションとしての
新株予約権
2011年度第１回
ストック・オプ
－ － － － － 1
ションとしての
新株予約権
2012年度第２回
ストック・オプ
－ － － － － 2
ションとしての
新株予約権
2014年度第３回
ストック・オプ
－ － － － － 2
ションとしての
新株予約権
連結子会社
2015年度第４回
ストック・オプ
－ － － － － 0
ションとしての
新株予約権
2016年度第５回
ストック・オプ
－ － － － － 2
ションとしての
新株予約権
2018年度第６回
ストック・オプ
－ － － － － 2
ションとしての
新株予約権
合計 － － － － 30
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３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年12月19日
普通株式 1,962 70.00 2018年９月30日 2018年12月20日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年12月18日
普通株式 1,942 利益剰余金 70.00 2019年９月30日 2019年12月19日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 28,391,464 － － 28,391,464
合計 28,391,464 － － 28,391,464
自己株式
普通株式（注）１・２ 644,492 59 1,600 642,951
合計 644,492 59 1,600 642,951
（注）１． 普通株式の自己株式の増加59 株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２． 普通株式の自己株式の減少1,600株は、譲渡制限付株式報酬の付与に伴う減少であります。
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２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計年度
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2010年度第１回
ストック・オプ
－ － － － － 3
ションとしての
新株予約権
2012年度第２回
ストック・オプ
－ － － － － 3
ションとしての
新株予約権
2013年度第３回
提出会社 ストック・オプ
－ － － － － 3
（親会社） ションとしての
新株予約権
2014年度第４回
ストック・オプ
－ － － － － 4
ションとしての
新株予約権
2015年度第５回
ストック・オプ
－ － － － － 4
ションとしての
新株予約権
2011年度第１回
ストック・オプ
－ － － － － 1
ションとしての
新株予約権
2012年度第２回
ストック・オプ
－ － － － － 2
ションとしての
新株予約権
2014年度第３回
ストック・オプ
－ － － － － 2
ションとしての
新株予約権
連結子会社
2015年度第４回
ストック・オプ
－ － － － － 0
ションとしての
新株予約権
2016年度第５回
ストック・オプ
－ － － － － 2
ションとしての
新株予約権
2018年度第６回
ストック・オプ
－ － － － － 2
ションとしての
新株予約権
合計 － － － － 30
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３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年12月18日
普通株式 1,942 70.00 2019年９月30日 2019年12月19日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年12月18日
普通株式 2,136 利益剰余金 77.00 2020年９月30日 2020年12月21日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定 31,673百万円 33,456百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △210 △216
現金及び現金同等物 31,462 33,240
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
株式の取得により新たにUNITED POWER & RESOURCES PTE. LTD.及びその子会社４社を連結したことに伴う
連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次
のとおりであります。
流動資産 2,003 百万円
固定資産 2,108
のれん 1,982
流動負債 △1,154
固定負債 △192
為替換算調整勘定 29
非支配株主持分 △0
UNITED POWER & RESOURCES PTE. LTD. 及びその子会社４社の株式の
4,776
取得価額
UNITED POWER & RESOURCES PTE. LTD. 及びその子会社４社 の現金及
△723
び現金同等物
差引：UNITED POWER & RESOURCES PTE. LTD. 及びその子会社４社 取
4,052
得のための支出
当連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
※３．事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
事業の譲受により増加した資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
流動資産 847 百万円
固定資産 934
流動負債 △304
固定負債 △16
負ののれん △118
事業の譲受の対価
1,342
現金及び現金同等物 △126
差引：事業の譲受による支出
1,215
当連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
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４．重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
貸与資産
14,964百万円 13,135百万円
リース資産 1,482 1,262
リース債務 16,494 14,361
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、レンタル関連事業における建設・設備工事用機器（土木・道路用機械、高所用作業機械、
建築用機械等の「貸与資産」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 ②重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
１年内 675 739
１年超 1,004 784
合計 1,679 1,524
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1）リース投資資産の内訳
① 流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
リース料債権部分 79 40
見積残存価額部分 － －
受取利息相当額 44 10
リース投資資産 35 29
(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
① 流動資産
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2019年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 10 8 7 7 7 38
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2020年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース投資資産 8 7 7 7 9 －
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については金融機関から
の借入や、社債発行による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用してお
り、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、
与信管理規程に基づき、与信管理の徹底による不良債権発生の未然防止を主眼に運用しております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒さ
れておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し管理しております。
営業債務である支払手形や買掛金、設備関係未払金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日でありま
す。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的とした
ものであります。なお、金利は固定金利を採用しており、金利変動リスクはありません。
借入金及び社債は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、大部分は固定金
利の借入金及び社債であるため、金利の変動リスクはありませんが、変動金利の借入金については、金利の
変動リスクに晒されております。また、変動金利の借入金のうち、一部の長期借入金については、支払金利
の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ
取引）をヘッジ手段として利用しております。また、為替リスクを回避する目的で外貨建ての借入を行って
おります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取
引、外貨建ての営業債権債務及び、外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為
替予約を必要に応じて利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っております。
なお、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取
引を行っております。また、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の
評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事
項⑦重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品の時価等に係る事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年９月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（1）現金及び預金 31,673 31,673 －
（2）受取手形及び売掛金
42,704
貸倒引当金(*1)
△441
42,262 42,262 －
差引
（3）有価証券及び投資有価証券 446 446 －
資産計 74,382 74,382 －
（1）支払手形及び買掛金 22,945 22,945 －
（2）設備関係未払金 11,978 11,978 －
（3）短期借入金 4,467 4,467 －
（4）長期借入金(*2) 17,880 17,943 63
（5）社債(*3) 1,862 1,872 9
（6）リース債務(*4) 38,930 39,235 304
負債計 98,064 98,443 378
デリバティブ取引(*5) 3 3 －
(*1)受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
(*2)１年以内に期限が到来する長期借入金を含めて表示しております。
(*3)１年以内に償還予定の社債を含めて表示しております。
(*4)１年以内に期限が到来するリース債務を含めて表示しております。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当連結会計年度（2020年９月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（1）現金及び預金 33,456 33,456 －
（2）受取手形及び売掛金
38,308
貸倒引当金(*1)
△575
37,733 37,733 －
差引
（3）有価証券及び投資有価証券 855 855 －
資産計 72,045 72,045 －
（1）支払手形及び買掛金 19,453 19,453 －
（2）設備関係未払金 10,708 10,708 －
（3）短期借入金 4,301 4,301 －
（4）長期借入金(*2) 25,409 25,493 83
（5）社債(*3) 1,396 1,392 △3
（6）リース債務(*4) 42,375 42,531 156
負債計 103,643 103,880 237
デリバティブ取引(*5) △17 △17 －
(*1)受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
(*2)１年以内に期限が到来する長期借入金を含めて表示しております。
(*3)１年以内に償還予定の社債を含めて表示しております。
(*4)１年以内に期限が到来するリース債務を含めて表示しております。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
投資有価証券の株式の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証
券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)設備関係未払金、(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4)長期借入金、(5)社債、(6)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
する方法によっております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており
（注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください）、当該金利スワップと一体として処理された元利
金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法に
よっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
非上場株式 81 82
子会社株式及び関連会社株式 37 15
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有
価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 31,673 － － －
受取手形及び売掛金 42,704 － － －
合計 74,377 － － －
当連結会計年度（2020年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 33,456 － － －
受取手形及び売掛金 38,308 － － －
合計 71,765 － － －
４．社債、借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 4,467 － － － － －
社債 466 271 150 150 150 675
長期借入金 5,051 3,016 2,603 1,706 1,177 4,324
リース債務 11,592 10,029 8,086 5,510 2,677 1,034
合計 21,577 13,316 10,840 7,367 4,004 6,034
当連結会計年度（2020年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 4,301 － － － － －
社債 271 150 150 150 150 525
長期借入金 5,288 4,871 4,618 2,669 4,047 3,913
リース債務 12,921 11,037 8,589 5,875 2,667 1,283
合計 22,782 16,058 13,357 8,695 6,865 5,722
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年９月30日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 441 212 229
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 441 212 229
(1）株式 4 5 △0
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 4 5 △0
合計 446 217 228
当連結会計年度（2020年９月30日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 553 215 338
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 553 215 338
(1）株式 302 305 △3
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 302 305 △3
合計 855 520 334
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
（1）株式 11 － －
（2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
（3）その他 － － －
合計 11 － －
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2019年９月30日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（ 百万 円） （ 百万 円）
（ 百万 円）
為替予約取引
外貨建予定取引
買建
（買掛金） 99 － 4
円
為替予約取引
外貨建予定取引
買建
（買掛金） 93 － △0
人民元
繰延ヘッジ処理
為替予約取引
外貨建予定取引
買建
（買掛金） 81 － △0
米ドル
為替予約取引
外貨建予定取引
買建
（買掛金） 78 － 0
ユーロ
353 － 3
合計
（注）時価の算定方法 取引金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年９月30日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（ 百万 円） （ 百万 円）
（ 百万 円）
為替予約取引
外貨建予定取引
買建
（買掛金） 180 － △6
人民元
為替予約取引
外貨建予定取引
買建
（買掛金） 95 － △4
米ドル
繰延ヘッジ処理
為替予約取引
外貨建予定取引
買建
（買掛金） 70 － △6
円
為替予約取引
外貨建予定取引
買建
（買掛金） 44 － △1
ユーロ
391 － △17
合計
（注）時価の算定方法 取引金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。
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(2)金利関連
前連結会計年度（2019年９月30日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（ 百万 円） （ 百万 円）
（ 百万 円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例処
理
1,400 170 （注）
変動受取・固定支払 長期借入金
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価（（金融商品関係）参照）に含めて記載しております。
当連結会計年度（2020年９月30日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（ 百万 円） （ 百万 円）
（ 百万 円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例処
理
170 90 （注）
変動受取・固定支払 長期借入金
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価（（金融商品関係）参照）に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は従業員の退職給付に備えるため確定拠出型の制度として確定拠出年
金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。
一部の連結子会社は従業員の退職給付に備えるため確定給付型の制度として退職一時金制度を採用し
ております。
また、一部の国内連結子会社は特定退職金共済制度を併用しており、退職時には退職一時金制度によ
る支給額から特定退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されます。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を
計算しております。
２．確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
退職給付に係る負債の期首残高 709百万円 772百万円
退職給付費用 126 134
退職給付の支払額 △61 △50
制度への拠出額 △4 △4
その他 2 △0
退職給付に係る負債の期末残高 772 852
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
非積立型制度の退職給付債務 772百万円 852百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資
772 852
産の純額
退職給付に係る負債 772 852
連結貸借対照表に計上された負債と資
772 852
産の純額
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度126百万円、当連結会計年度134百万円であります。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度349百万円、当連結会計年度431
百万円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
販売費及び一般管理費
その他 2 －
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
サコス株式会社 サコス株式会社
第１回 2010年度 第２回 2012年度
第１回 2011年度 第２回 2012年度
株式報酬型新株予約権 株式報酬型新株予約権
株式報酬型新株予約権 株式報酬型新株予約権
会社名 提出会社 サコス株式会社 提出会社 サコス株式会社
付与対象者の区分及び サコス株式会社 サコス株式会社
当社取締役 ７名 当社取締役 ９名
人数 取締役 ４名 取締役 ４名
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数 普通株式 12,500株 普通株式 8,000株 普通株式 4,700株 普通株式 13,150株
（注）
付与日 2010年12月21日 2012年１月６日 2012年12月20日 2012年12月21日
権利確定条件は付され 権利確定条件は付され 権利確定条件は付され 権利確定条件は付され
権利確定条件
ておりません。 ておりません。 ておりません。 ておりません。
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません。 ありません。 ありません。 ありません。
自2010年12月22日 自2012年１月10日 自2012年12月21日 自2012年12月25日
権利行使期間
至2040年12月21日 至2062年１月９日 至2042年12月20日 至2062年12月24日
サコス株式会社 サコス株式会社
第３回 2013年度 第４回 2014年度
第３回 2014年度 第４回 2015年度
株式報酬型新株予約権 株式報酬型新株予約権
株式報酬型新株予約権 株式報酬型新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 サコス株式会社 サコス株式会社
付与対象者の区分及び サコス株式会社 サコス株式会社
当社取締役 ９名 当社取締役 ９名
人数 取締役 ４名 取締役 １名
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数 普通株式 1,800株 普通株式 1,600株 普通株式 5,500株 普通株式 700株
（注）
付与日 2013年12月19日 2014年12月22日 2014年12月22日 2015年１月26日
権利確定条件は付され 権利確定条件は付され 権利確定条件は付され 権利確定条件は付され
権利確定条件
ておりません。 ておりません。 ておりません。 ておりません。
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません。 ありません。 ありません。 ありません。
自2013年12月20日 自2014年12月23日 自2014年12月24日 自2015年１月27日
権利行使期間
至2043年12月19日 至2044年12月22日 至2064年12月23日 至2065年１月26日
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サコス株式会社 サコス株式会社
第５回 2015年度
第５回 2016年度 第６回 2018年度
株式報酬型新株予約権
株式報酬型新株予約権 株式報酬型新株予約権
会社名 提出会社 サコス株式会社 サコス株式会社
付与対象者の区分及び サコス株式会社 サコス株式会社
当社取締役 ９名
人数 取締役 ４名 取締役 ３名
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数 普通株式 1,700株 普通株式 8,700株 普通株式 10,700株
（注）
付与日 2015年12月21日 2016年12月22日 2018年12月21日
権利確定条件は付され 権利確定条件は付され 権利確定条件は付され
権利確定条件
ておりません。 ておりません。 ておりません。
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません。 ありません。 ありません。
自2015年12月22日 自2016年12月26日 自2018年12月25日
権利行使期間
至2045年12月21日 至2066年12月25日 至2068年12月24日
（注）株式数に換算して記載しております。なお、サコス株式会社は、2013年４月１日付で普通株式２株につき１株の
割合で株式併合を行っているため、サコス株式会社の第１回及び第２回のストック・オプション数につきまして
は、併合後の株式数に換算して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
サコス株式会社 サコス株式会社
第１回 2010年度 第２回 2012年度
第１回 2011年度 第２回 2012年度
株式報酬型新株予約権 株式報酬型新株予約権
株式報酬型新株予約権 株式報酬型新株予約権
会社名 提出会社 サコス株式会社 提出会社 サコス株式会社
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － － －
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 － － － －
未確定残 － － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 8,900 6,500 3,900 10,750
権利確定 － － － －
権利行使 － － － －
失効 － － － －
未行使残 8,900 6,500 3,900 10,750
サコス株式会社 サコス株式会社
第３回 2013年度 第４回 2014年度
第３回 2014年度 第４回 2015年度
株式報酬型新株予約権 株式報酬型新株予約権
株式報酬型新株予約権 株式報酬型新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 サコス株式会社 サコス株式会社
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － － －
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 － － － －
未確定残 － － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 1,500 1,400 4,500 700
権利確定 － － － －
権利行使 － － － －
失効 － － － －
未行使残 1,500 1,400 4,500 700
サコス株式会社 サコス株式会社
第５回 2015年度
第５回 2016年度 第６回 2018年度
株式報酬型新株予約権
株式報酬型新株予約権 株式報酬型新株予約権
会社名 提出会社 サコス株式会社 サコス株式会社
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 1,500 7,700 10,700
権利確定 － － －
権利行使 － － －
失効 － － －
未行使残 1,500 7,700 10,700
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（注）なお、サコス株式会社は、2013年４月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っているため、サ
コス株式会社の第１回及び第２回のストック・オプション数につきましては、併合後の株式数に換算して記載し
ております。
②単価情報
サコス株式会社 サコス株式会社
第１回 2010年度 第２回 2012年度
第１回 2011年度 第２回 2012年度
株式報酬型新株予約権 株式報酬型新株予約権
株式報酬型新株予約権 株式報酬型新株予約権
会社名 提出会社 サコス株式会社 提出会社 サコス株式会社
権利行使価格 （円） 1 1 1 1
行使時平均株価（円） － － － －
付与日における公正な
383 162 986 196
評価単価 （円）
サコス株式会社 サコス株式会社
第３回 2013年度 第４回 2014年度
第３回 2014年度 第４回 2015年度
株式報酬型新株予約権 株式報酬型新株予約権
株式報酬型新株予約権 株式報酬型新株予約権
会社名 提出会社 提出会社 サコス株式会社 サコス株式会社
権利行使価格 （円） 1 1 1 1
行使時平均株価（円） － － － －
付与日における公正な
2,428 3,340 542 504
評価単価 （円）
サコス株式会社 サコス株式会社
第５回 2015年度
第５回 2016年度 第６回 2018年度
株式報酬型新株予約権
株式報酬型新株予約権 株式報酬型新株予約権
会社名 提出会社 サコス株式会社 サコス株式会社
1 1
権利行使価格 （円） 1
－ － －
行使時平均株価（円）
付与日における公正な
2,818 275 205
評価単価 （円）
（注）なお、サコス株式会社は、2013年４月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っているため、サ
コス株式会社の第１回及び第２回のストック・オプション数につきましては、併合後の株式数に換算して記載し
ております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
付与時に権利が確定しているため、該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
繰延税金資産
少額償却資産 294百万円 304百万円
固定資産評価損 109 109
子会社の資産及び負債の時価評価による評価差
349 349
額
貸倒引当金 207 248
未払事業税 239 135
未払費用（修理） 305 330
前受金 1,035 1,162
賞与引当金 721 736
退職給付に係る負債 255 280
資産除去債務 268 291
988 1,315
その他
繰延税金資産小計 4,774 5,264
評価性引当額 △1,362 △1,635
繰延税金資産合計
3,411 3,629
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △83 △119
在外子会社の留保利益 △50 △56
減価償却費 △955 △1,100
資産除去債務に対応する除去費用 △152 △159
子会社の資産及び負債の時価評価による評価差
△308 △254
額
△22 △13
その他
繰延税金負債合計 △1,573 △1,703
繰延税金資産の純額 1,838 1,925
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
1.2 1.7
法人住民税の均等割
1.3 2.5
交際費等永久に損金に算入されない項目
△1.6 △0.3
法人税額の特別控除税額
0.7 2.2
評価性引当額の増減
1.0 1.9
のれん償却額
1.0 0.1
連結子会社の税率差異
△0.6 △1.2
その他
33.5 37.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
主として事務所・機械ヤード用の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から７～38年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の利回り(0.000～
1.922％)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
期首残高 751百万円 872百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 119 78
時の経過による調整額 7 7
資産除去債務の履行による減少額 △5 △12
その他増減額（△は減少） △0 △0
期末残高 872 945
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、建設・設備工事用機器及びイベント用機器のレンタルを中心に関連する事業を行って
おり、「レンタル関連事業」を報告セグメントとしております。
「レンタル関連事業」は、建設・設備工事用機器、軌道工事用機器、汚染土壌・汚染水処理設備、泥濁
水処理設備、トンネル・ダム工事用機械、イベント用機器、撮影用小道具等のレンタル、工事用電気設備
工事、電気配線工事、建設工事用機械のオペレーション業務の請負及び運送事業 を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告
連結
セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)１ (注)２ 計上額
レンタル関連
(注)３
事業
売上高
149,126 4,813 153,939 － 153,939
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
27 378 406 △ 406 －
又は振替高
149,154 5,191 154,346 △ 406 153,939
計
14,867 750 15,618 41 15,659
セグメント利益
210,477 7,355 217,833 △ 2,888 214,944
セグメント資産
その他の項目
24,179 70 24,250 － 24,250
減価償却費
515 － 515 － 515
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定
44,660 87 44,748 － 44,748
資産の増加額
（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋲螺類の製造、建設工事用
機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額41百万円には、セグメント間取引消去41百万円が含まれております。
(2）セグメント資産の調整額△2,888百万円には、セグメント間取引消去△2,888百万円が含まれて
おります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
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当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
報告
連結
セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)１ (注)２ 計上額
レンタル関連
(注)３
事業
売上高
146,955 4,275 151,231 － 151,231
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
31 645 676 △ 676 －
又は振替高
146,987 4,921 151,908 △ 676 151,231
計
10,968 398 11,367 3 11,371
セグメント利益
220,737 6,745 227,483 △ 2,748 224,734
セグメント資産
その他の項目
26,906 76 26,982 － 26,982
減価償却費
666 － 666 － 666
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定
40,913 144 41,057 － 41,057
資産の増加額
（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鋲螺類の製造、建設工事用
機械の製造、保険・不動産賃貸業を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額３百万円には、セグメント間取引消去３百万円が含まれております。
(2）セグメント資産の調整額△2,748百万円には、セグメント間取引消去△2,748百万円が含まれて
おります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるもの
がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるもの
がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告
セグメント
その他 全社・消去 合計
レンタル関連
事業
515 － － 515
当期償却額
3,240 － － 3,240
当期末残高
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
報告
セグメント
その他 全社・消去 合計
レンタル関連
事業
666 － － 666
当期償却額
2,485 － － 2,485
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
「レンタル関連事業」において、事業譲受に伴い、118百万円の負ののれん発生益を特別利益に計上して
おります。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり純資産額 3,452円24銭 3,592円62銭
１株当たり当期純利益 347円00銭 231円86銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 346円75銭 231円68銭
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
9,704 6,433
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
9,704 6,433
期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 27,965,741 27,748,063
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
△0 △0
（百万円）
（うち子会社の発行する潜在株式に係る
(△0) (△0)
影響額（百万円））
普通株式増加数（株） 17,789 17,192
（うち新株予約権（株）） (17,789) (17,192)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含め － －
なかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
第十五回無担保社債
2015年 30 2020年
サコス㈱ （株式会社三井住友銀行 － 0.41 （銀行保証）
３月31日 ３月31日
(30)
保証付)
第十八回無担保社債
2017年 35 2020年
サコス㈱ （株式会社三井住友銀行 － 0.19 （銀行保証）
３月31日 ３月31日
(35)
保証付)
第十九回無担保社債
2018年 151 52 2021年
（株式会社三井住友銀行
サコス㈱ 0.21 （銀行保証）
３月30日 ３月31日
(99) (52)
保証付)
第二十回無担保社債
2019年 1,425 1,275 2029年
（株式会社三井住友銀行
サコス㈱ 0.22 （銀行保証）
３月28日 (150) (150) ３月27日
保証付)
第六回無担保社債
2014年 20 2019年
（株式会社三井住友銀行
㈱三央 － 0.41 （銀行保証）
11月28日 (20) 11月29日
保証付)
第八回無担保社債
2018年 150 51 2021年
㈱三央 （株式会社みずほ銀行保 0.01 （銀行保証）
３月19日 (99) (51) ３月19日
証付)
第九回無担保社債
2018年 50 17 2021年
㈱三央 （株式会社三井住友銀行 0.21 （銀行保証）
３月20日 ３月19日
(33) (17)
保証付)
1,862 1,396
合計 － － － － －
(466) (271 )
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
１年以内（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
271 150 150 150 150
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 4,467 4,301 1.14 －
１年以内返済予定長期借入金 5,051 5,288 1.24 －
１年以内返済予定リース債務 11,592 12,921 1.57 －
2021年～
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) 12,828 20,120 0.91
2029年
2021年～
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) 27,338 29,453 1.80
2043年
その他有利子負債
割賦未払金 44 24 1.76 －
2021年～
長期割賦未払金 55 30 1.06
2025年
合計 61,378 72,141 － －
（注）１．その他有利子負債「割賦未払金」及び「長期割賦未払金」は、連結貸借対照表では流動負債の「その他」及
び固定負債の「その他」に含めて表示しております。
２．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年
間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
4,871 4,618
長期借入金 2,669 4,047
リース債務 11,037 8,589 5,875 2,667
その他有利子負
15 9 3 2
債
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 42,706 83,587 115,543 151,231
税金等調整前四半期（当期）
4,843 9,582 9,574 10,712
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
3,079 6,065 5,816 6,433
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
110.99 218.58 209.63 231.86
利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 110.99 107.59 △8.95 22.23
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
20,162 19,992
現金及び預金
※２ 3,307 ※２ 2,803
受取手形
3,728 3,682
電子記録債権
※２ 17,005 ※２ 15,194
売掛金
35 29
リース投資資産
369 291
商品及び製品
247 932
原材料及び貯蔵品
359 360
前払費用
※２ 4,746 ※２ 5,198
短期貸付金
6,305 5,717
設備立替金
※２ 427 ※２ 372
その他
△ 120 △ 212
貸倒引当金
56,574 54,364
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 49,840 ※１ 53,557
貸与資産
5,718 6,454
建物
1,595 1,910
構築物
435 531
機械及び装置
450 524
車両運搬具
162 313
工具、器具及び備品
16,853 24,619
土地
702 874
リース資産
1,728 526
建設仮勘定
77,488 89,313
有形固定資産合計
無形固定資産
51 132
貸与資産
10 10
借地権
309 302
ソフトウエア
45 81
その他
416 526
無形固定資産合計
投資その他の資産
251 602
投資有価証券
22,793 23,369
関係会社株式
1 2
出資金
80 80
関係会社出資金
※２ 3,143 ※２ 2,719
関係会社長期貸付金
89 108
破産更生債権等
24 125
長期前払費用
1,816 1,853
差入保証金
933 906
繰延税金資産
117 136
その他
△ 101 △ 128
貸倒引当金
29,150 29,776
投資その他の資産合計
107,054 119,615
固定資産合計
163,629 173,980
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 14,404 ※２ 12,291
買掛金
3,841 3,833
短期借入金
2,432 2,356
1年内返済予定の長期借入金
9,233 10,348
リース債務
※２ 1,172 ※２ 1,070
未払金
1,556 918
未払法人税等
547 1,202
未払消費税等
598 625
未払費用
286 209
前受金
143 120
預り金
1,351 1,428
賞与引当金
89 70
役員賞与引当金
－ 40
災害損失引当金
※２ 10,478 ※２ 9,653
設備関係未払金
※２ 568 ※２ 521
その他
46,703 44,691
流動負債合計
固定負債
7,427 13,513
長期借入金
21,462 23,116
リース債務
634 679
資産除去債務
※２ 105 ※２ 105
その他
29,629 37,413
固定負債合計
76,332 82,104
負債合計
純資産の部
株主資本
8,100 8,100
資本金
資本剰余金
9,410 9,410
資本準備金
216 217
その他資本剰余金
9,627 9,627
資本剰余金合計
利益剰余金
805 805
利益準備金
その他利益剰余金
58,100 64,100
別途積立金
12,490 11,030
繰越利益剰余金
71,395 75,935
利益剰余金合計
△ 1,925 △ 1,921
自己株式
87,198 91,742
株主資本合計
評価・換算差額等
78 113
その他有価証券評価差額金
78 113
評価・換算差額等合計
19 19
新株予約権
87,296 91,875
純資産合計
163,629 173,980
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高
85,945 85,676
賃貸収入
8,844 7,998
商品売上高
※１ 94,789 ※１ 93,675
売上高合計
売上原価
52,093 52,797
賃貸原価
5,082 4,839
商品売上原価
※１ 57,176 ※１ 57,636
売上原価合計
37,612 36,038
売上総利益
※２ 27,652 ※２ 28,798
販売費及び一般管理費
9,959 7,240
営業利益
営業外収益
168 171
受取利息
1,306 1,858
受取配当金
312 291
受取地代家賃
179 186
受取手数料
20 31
受取保険金
228 287
その他
※１ 2,216 ※１ 2,827
営業外収益合計
営業外費用
531 616
支払利息
245 184
不動産賃貸原価
179 65
為替差損
40 56
その他
※１ 996 ※１ 923
営業外費用合計
11,179 9,145
経常利益
特別利益
※３ 28 ※３ 95
固定資産売却益
21 －
投資有価証券売却益
－ 53
受取保険金
50 149
特別利益合計
特別損失
※４ 51 ※４ 143
固定資産除売却損
※５ 170
－
災害による損失
※６ 135
－
関係会社事業損失
51 450
特別損失合計
11,178 8,844
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,045 2,350
△ 65 12
法人税等調整額
2,980 2,362
法人税等合計
8,198 6,481
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
注記 構成比 構成比
区分
金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 賃貸収入原価
１．賃借料 11,835 11,683
２．消耗品費 2,249 2,775
３．修理費
9,105 9,322
４．運賃 12,294 11,258
16,609 17,756
５．減価償却費 52,093 91.1 52,797 91.6
Ⅱ 商品売上原価
１．商品期首棚卸高 355 369
２．当期商品仕入高
4,959 4,632
137 129
３．他勘定からの振替高
合計
5,452 5,130
369 5,082 291 4,839
４．商品期末棚卸高 8.9 8.4
売上原価 57,176 57,636
（注）※他勘定からの振替高は、貸与資産の売却による振替受入高であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 8,100 9,410 221 9,631 805 52,600 11,754 65,159
当期変動額
剰余金の配当 － △ 1,962 △ 1,962
別途積立金の積立 － 5,500 △ 5,500 －
当期純利益
－ 8,198 8,198
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 △ 4 △ 4 －
株主資本以外の項目の
－ －
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 4 △ 4 － 5,500 735 6,235
当期末残高 8,100 9,410 216 9,627 805 58,100 12,490 71,395
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 1,065 81,826 113 113 22 81,963
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,962 － △ 1,962
別途積立金の積立
－ － －
当期純利益 8,198 － 8,198
自己株式の取得 △ 872 △ 872 － △ 872
自己株式の処分 12 8 － 8
株主資本以外の項目の
－ △ 35 △ 35 △ 2 △ 38
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 860 5,371 △ 35 △ 35 △ 2 5,333
当期末残高 △ 1,925 87,198 78 78 19 87,296
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当事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
余金 計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 8,100 9,410 216 9,627 805 58,100 12,490 71,395
当期変動額
剰余金の配当
－ △ 1,942 △ 1,942
別途積立金の積立 － 6,000 △ 6,000 －
当期純利益 － 6,481 6,481
自己株式の取得 － －
自己株式の処分
0 0 －
株主資本以外の項目の
－ －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － 6,000 △ 1,460 4,539
当期末残高
8,100 9,410 217 9,627 805 64,100 11,030 75,935
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高
△ 1,925 87,198 78 78 19 87,296
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,942 － △ 1,942
別途積立金の積立 － － －
当期純利益
6,481 － 6,481
自己株式の取得 △ 0 △ 0 － △ 0
自己株式の処分 4 5 － 5
株主資本以外の項目の
－ 34 34 34
当期変動額（純額）
当期変動額合計
4 4,544 34 34 － 4,579
当期末残高 △ 1,921 91,742 113 113 19 91,875
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【注記事項】
（重要な会計方針）
(1)資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②デリバティブの評価方法
時価法によっております。
③たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によって
おります。なお、一部の商品については最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
によっております。
(2)固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
貸与資産 ２～10年
建物 ７～50年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５
年）に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額）とする定額
法を採用しております。
④長期前払費用
均等償却を行っております。
(3)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
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(4)引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により回収不能見込額を計上してお
ります。また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上
しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期対応額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期対応額を計上しております。
④災害損失引当金
災害により被災した資産の原状回復等に要する支出に備えるため、当事業年度末における見込額を計上し
ております。
(5)収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6)ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワッ
プについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約
ヘッジ対象…借入金利息、外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引
③ヘッジ方針
金融資産及び負債に係る為替変動や金利変動等のリスクを回避すると共に、調達コストの低減を目的とし
てデリバティブ取引を行なう方針であり、投機目的のデリバティブ取引は、行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フ
ロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。特例処理及び振当処理
を行っているものは、相場変動及びキャッシュ・フロー変動を相殺するものと想定することができるた
め、ヘッジの有効性の判定は、省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行っております。ただし、金額的
に重要性のないものについては発生年度に一括償却しております。
(8)その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大が会計上の見積りに与える影響）
当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症により、一部の工事やイベントで中止・遅れ等の影響を
受けました。2021年９月期以降も一部で影響は残るものの、徐々に回復すると予想しております。当社としま
しては、2021年９月期末までに収束するとした前提に基づいて、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産
の減損の判定等の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束が遅延した場合は、翌事業年度以降の財政状態及び経営成績に更に
影響を及ぼす可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１．貸与資産
前事業年度 当事業年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
建設・設備工事用機器（土木用、建築用、
49,006百万円 52,606百万円
高所作業用等）及び仮設建物
イベント用機器 834 950
産業用機械 0 0
計 49,840 53,557
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
短期金銭債権 6,073百万円 6,341百万円
短期金銭債務 544 602
長期金銭債権 3,143 2,719
長期金銭債務 31 31
３．保証債務
関係会社の仕入債務等に対する保証債務
前事業年度 当事業年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
ニシオレントオール北海道㈱ 149百万円 122百万円
ニシオワークサポート㈱ 90 121
新トモエ電機工業㈱ 19 11
SKYREACH GROUP HOLDINGS PTY LTD
2,525 3,195
NORTH FORK RTY LTD
1,449 1,529
UNITED POWER & RESOURCES PTE. LTD.
－ 154
計 4,234 5,134
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
営業取引による取引高
売上高 5,144百万円 5,226百万円
仕入高 3,419 3,467
営業取引以外の取引高 1,994 2,463
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
貸倒引当金繰入額 203 百万円 120 百万円
9,791 10,157
給料及び賞与
1,351 1,428
賞与引当金繰入額
89 70
役員賞与引当金繰入額
1,207 1,431
減価償却費
3,474 3,735
賃借料
※３．固定資産売却益の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
建物 －百万円 0百万円
構築物 0 0
機械及び装置 14 1
車両運搬具 13 6
工具、器具及び備品 0 0
土地 － 86
計 28 95
※４．固定資産除売却損の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
貸与資産（有形固定資産） 32百万円 63百万円
建物 11 33
構築物 1 37
機械及び装置 0 1
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 3 0
その他 1 5
計 51 143
※５．災害による損失
2019年に発生した台風15号及び台風19号に伴う固定資産の滅失、原状回復費用等の支出額及び支出見込
額として170百万円を計上しております。
※６．関係会社事業損失
当事業年度において発生しております関係会社事業損失は、関係会社の財政状態等を勘案し、関係会社
の事業に関する将来の損失負担に備えるものであります。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2019年９月30日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 8,794 11,216 2,421
当事業年度（2020年９月30日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 8,794 12,797 4,003
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
子会社株式 13,998 14,574
これについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社
株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
繰延税金資産
少額償却資産 201百万円 197百万円
固定資産評価損 47 47
関係会社株式評価損 329 340
貸倒引当金 68 104
未払事業税 116 88
賞与引当金 413 437
賞与引当金に係る社会保険料 70 73
資産除去債務 194 207
前受金 199 196
89 85
その他
繰延税金資産小計
1,731 1,779
△637 △696
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,093 1,083
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △112 △115
完全支配法人間取引の譲渡損益調整資産 △10 △10
その他有価証券評価差額金 △34 △49
△1 △0
その他
繰延税金負債合計 △159 △176
繰延税金資産の純額 933 906
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.5 △6.3
住民税均等割 1.1 1.4
評価性引当額の増減 0.0 0.7
法人税額の特別控除税額 △1.9 －
△0.2 △0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.7 26.7
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区分
種 類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
貸与資産 49,840 22,421 984 17,720 53,557 104,074
建物 5,718 1,200 35 428 6,454 5,193
構築物 1,595 567 44 208 1,910 2,677
機械及び装置 435 217 3 117 531 1,299
車両運搬具 450 268 13 181 524 738
有形
工具、器具
固定資産
162 228 4 72 313 817
及び備品
土地 16,853 7,987 221 － 24,619 －
リース資産 702 525 26 326 874 720
建設仮勘定 1,728 982 2,183 － 526 －
計 77,488 34,399 3,518 19,055 89,313 115,520
貸与資産 51 110 － 29 132 101
借地権 10 － － － 10 －
無形
ソフトウェア 309 96 － 103 302 413
固定資産
その他 45 50 14 － 81 1
計 416 257 14 133 526 516
（注）当期増加額の主な内容は次のとおりであります。
貸与資産（有形固定資産） 土木建設用機械 10,514百万円
建築用機械 880百万円
高所作業用機械 5,167百万円
軽建設機械器具 5,605百万円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 222 363 244 341
賞与引当金 1,351 1,428 1,351 1,428
役員賞与引当金 89 70 89 70
災害損失引当金 － 40 － 40
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 ９月30日
剰余金の配当の基準日 ３月31日 ９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 有料
電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子
公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して
行なう。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.nishio-rent.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することができないものとしております。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第61期）（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）2019年12月19日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年12月19日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第62期第１四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月７日関東財務局長に提出。
（第62期第２四半期）（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）2020年５月12日関東財務局長に提出。
（第62期第３四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月６日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2019年12月23日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
(5）発行登録書（社債）及びその添付書類
2020年9月28日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年12月18日
西尾レントオール株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
市之瀬 申 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大谷 智英 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる西尾レントオール株式会社の2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西尾
レントオール株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、西尾レントオール株式会社の
2020年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、西尾レントオール株式会社が2020年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付
する形で別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含 まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年12月18日
西尾レントオール株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
市之瀬 申 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大谷 智英 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる西尾レントオール株式会社の2019年10月１日から2020年９月30日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西尾レン
トオール株式会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
西尾レントオール株式会社(E04848)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含 まれていません。
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