ネットワンシステムズ株式会社 訂正四半期報告書 第31期第3四半期(平成29年10月1日－平成29年12月31日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第31期第3四半期(平成29年10月1日－平成29年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ネットワンシステムズ株式会社 |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年12月16日
【四半期会計期間】 第31期第３四半期（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日）
【会社名】 ネットワンシステムズ株式会社
【英訳名】 Net One Systems Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 荒井 透
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号ＪＰタワー
【電話番号】 ０３（６２５６）０６００
【事務連絡者氏名】 経理部長 勝村 忠雄
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目２番４号天王洲ファーストタワー
【電話番号】 ０３（５４６２）０９００
【事務連絡者氏名】 経理部長 勝村 忠雄
【縦覧に供する場所】 ネットワンシステムズ株式会社関西支社
（大阪市淀川区宮原三丁目５番36号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正四半期報告書
１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2019年11月14日、東京国税局による税務調査の過程で、当社の一部取引について納品の事実が確認できない
疑義があるとの指摘を受けたことを端緒に、特別調査委員会による調査を実施し、2020年３月12日に「納品実体のない
取引に関する調査最終報告書」を受領し、その結果に基づき、過年度の当社連結財務諸表及び財務諸表を訂正いたしま
した。
しかしながら、その後、外部機関からの指摘があり、資金流用の疑義及び資金流用を実行した目的のひとつとして、
仕入先及び売上先を利用した原価の付替え行為が行われていた可能性を認識したため、当社とは利害関係を有しない外
部の弁護士及び公認会計士で構成される外部調査委員会を設置いたしました。
さらに、納品実体のない取引により、当社から複数業者へ流出した資金の一部が、当社が売上として計上した取引に
かかる役務や物品の提供に充てられていた可能性があるとの疑義が判明したため、社内調査を行いました。
2020年12月14日に外部調査委員会の「調査報告書」及び社内調査チームの社内調査報告書を受領し、①当社元従業員
が仕入先を利用して資金を流用していたこと（累計では206百万円）、②売上先を利用した不正な原価付替が行われて
いたこと（累計では16百万円）、③納品実体のない取引に関連する立替金約51億円の損失計上方法が誤っていたこと
（累計では金額の影響なし）、及び、④納品実体のない取引により流出した資金の一部が当社への役務や物品の提供に
充てられていたこと（累計では1,569百万円）、等についての報告を受けました。
当社は、報告内容を検討の結果、①当社元従業員による資金流用の金額については売上原価から営業外費用への振替
処理による訂正、②売上先を利用して付替を行った原価については売上原価から販売費及び一般管理費への振替処理に
よる訂正、③立替金約51億円の損失処理については従来31期から第33期の３期間にわたって特別損失を計上していたと
ころ納品実体のない取引が行われた期間である第29期から第33期の期間にわたって損失計上を行う訂正、及び、④流出
した資金のうち当社への役務や物品の提供に充てられていた金額については該当期間の売上原価の計上、または特別損
失から売上原価への振替処理による訂正、を行うこととしました。
当該訂正により、第31期第３四半期累計期間においては、売上原価から販売費及び一般管理費へ２百万円の振替処
理、特別損失826百万円の計上、及び売上原価262百万円の追加計上をしております。
これらの決算訂正により、当社が2020年３月13日に提出しました第31期第３四半期（自 平成29年10月１日 至 平
成29年12月31日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項
の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けており、そ
の四半期レビュー報告書を添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１． 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３． 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１． 四半期連結財務諸表等
独立監査人の四半期レビュー報告書
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第３四半期 第３四半期 第30期
連結累計期間 連結累計期間
自平成28年４月１日 自平成29年４月１日 自平成28年４月１日
会計期間
至平成28年12月31日 至平成29年12月31日 至平成29年３月31日
（百万円） 94,700 102,788 153,124
売上高
（百万円） 404 2,976 5,321
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △94 848 1,075
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） 634 875 1,553
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 51,024 50,353 51,943
純資産額
（百万円） 89,720 92,420 102,038
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 （円） △1.12 10.03 12.72
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － 10.00 12.69
期（当期）純利益金額
（％） 56.7 54.3 50.8
自己資本比率
第30期 第31期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自平成28年10月１日 自平成29年10月１日
会計期間
至平成28年12月31日 至平成29年12月31日
１株当たり四半期純損失（△） △9.12 △24.30
（円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第30期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
① セグメント別の受注高・売上高・受注残高
エンタープライズ（ＥＮＴ）事業は、セキュリティ対策、クラウド基盤、働き方改革関連のビジネスが好調に推
移しました。通信事業者（ＳＰ）事業は、クラウドサービス基盤のビジネスが堅調に推移しました。また、通信事
業者経由でのマネージドサービスが好調に推移しました。パブリック（ＰＵＢ）事業は、自治体・ヘルスケア・大
学・教育委員会等でセキュリティ対策・クラウド基盤案件が堅調に推移しました。パートナー事業（ネットワン
パートナーズ株式会社－ＮＯＰ）は、主要パートナー向けのビジネスが継続・拡大して好調に推移しました。
当第３四半期連結累計期間における受注高は、 1,129億34百万円 となり 22億92百万円 （前年同四半期比2.1％増）
の増加となりました。内訳としては、ＥＮＴ事業で360億61百万円（前年同四半期比8.2％増）、ＳＰ事業で205億
69百万円（前年同四半期比13.8％減）、ＰＵＢ事業で 328億27百万円 （前年同四半期比 4.8％ 減）、パートナー事業
で229億90百万円（前年同四半期比24.0％増）、その他で４億85百万円となりました。
売上高は、 1,027億88百万円 となり 80億88百万円 （前年同四半期比8.5％増）の増加となりました。内訳として
は、ＥＮＴ事業で338億99百万円（前年同四半期比7.1％増）、ＳＰ事業で199億90百万円（前年同四半期比10.3％
減）、ＰＵＢ事業で 261億89百万円 （前年同四半期比9.4％増）、パートナー事業で223億54百万円（前年同四半期
比36.6％増）、その他で３億55百万円となりました。
受注残高は、685億68百万円となり７億39百万円（前年同四半期比1.1％減）の減少となりました。内訳として
は、ＥＮＴ事業で231億15百万円（前年同四半期比13.0％増）、ＳＰ事業で115億52百万円（前年同四半期比6.9％
減）、ＰＵＢ事業で265億53百万円（前年同四半期比5.3％減）、パートナー事業で71億86百万円（前年同四半期比
13.9％減）、その他で１億61百万円となりました。
② 商品群別の受注高・売上高・受注残高
当第３四半期連結累計期間における受注高は、機器商品群が697億70百万円（前年同四半期比1.5％減）、サー
ビス商品群は 431億63百万円 （前年同四半期比8.4％増）となりました。
売上高は、機器商品群が598億94百万円（前年同四半期比9.0％増）、サービス商品群は 428億93百万円 （前年同
四半期比7.9％増）となりました。
受注残高は、機器商品群が245億83百万円（前年同四半期比17.1％減）、サービス商品群は439億85百万円（前
年同四半期比10.9％増）となりました。
③ 損益の状況
売上高の増加及び売上総利益率の改善により、売上総利益は 242億73百万円 （前年同四半期比 12.6％ 増）となり
ました。販売費及び一般管理費が 214億16百万円 となった結果、営業利益は 28億57百万円 （前年同四半期比 452.9％
増）、経常利益は 29億76百万円 （前年同四半期比 635.9％ 増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は ８億48百万
円 （前年同四半期 は親会社株主に帰属する四半期純損失94百万円 ）となりました。
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(2）資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は 924億20百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 96億17百万円 の減
少（ 9.4％ 減）となりました。
個別に見ますと、流動資産は 820億12百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 90億85百万円 の減少（ 10.0％
減）となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が151億85百万円減少し、一方で、現金及び預金が14億61百
万円、たな卸資産が合計で46億49百万円増加したことによるものです。また、固定資産は104億７百万円となり、
前連結会計年度末に比べて５億32百万円の減少（4.9％減）となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は 420億67百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 80億27百万円 の減
少（ 16.0％ 減）となりました。これは主に、買掛金が 48億８百万円 、賞与引当金が22億75百万円それぞれ減少した
ことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は 503億53百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 15億90百万円 の
減少（ 3.1％ 減）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を ８億48百万円 計上し、一方
で、配当金の支払いにより利益剰余金が 16億89百万円 減少したことによるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、14億43百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
提出日現在
第３四半期会計期間 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
発行数（株）
（平成29年12月31日） 商品取引業協会名
（平成30年２月８日）
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
当社における標準となる株
普通株式 86,000,000 86,000,000
式であり、単元株式数は100
市場第一部
株であります。
計 86,000,000 86,000,000 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
平成29年10月１日～
－ 86,000,000 － 12,279 － 19,453
平成29年12月31日
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
平成29年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 1,384,200 － 当社における標準となる株
式であります。
完全議決権株式（その他） 普通株式 84,610,900 846,109 同上
普通株式 4,900
単元未満株式 － －
発行済株式総数 86,000,000 － －
総株主の議決権 － 846,109 －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数44個が含まれております。
②【自己株式等】
平成29年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区丸の
ネットワンシステムズ
内二丁目７番２号Ｊ 1,384,200 － 1,384,200 1.61
株式会社
Ｐタワー
計 － 1,384,200 － 1,384,200 1.61
（注）当第３四半期会計期間に実施した単元未満株式の買取りにより、当第３四半期会計期間末現在の自己株式総数は
1,384,268株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は1.61%となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平
成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る訂正後の
四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成29年３月31日) (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
16,236 17,697
現金及び預金
44,507 29,321
受取手形及び売掛金
999 999
有価証券
1,919 1,453
商品
761 284
未着商品
12,691 18,289
未成工事支出金
19 14
貯蔵品
1,618 756
繰延税金資産
12,345 13,197
その他
△1 △1
貸倒引当金
91,098 82,012
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,161 3,982
工具、器具及び備品
1,344 1,242
その他
5,505 5,225
有形固定資産合計
無形固定資産
41 25
のれん
2,101 1,824
その他
2,142 1,850
無形固定資産合計
投資その他の資産
309 427
投資有価証券
1,030 948
繰延税金資産
1,952 1,955
その他
△1 －
貸倒引当金
3,291 3,331
投資その他の資産合計
10,940 10,407
固定資産合計
102,038 92,420
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成29年３月31日) (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
17,354 12,546
買掛金
2,341 2,642
リース債務
1,162 1,070
未払金
2,298 299
未払法人税等
11,838 14,400
前受金
3,479 1,203
賞与引当金
121 45
役員賞与引当金
6,469 5,056
その他
45,066 37,265
流動負債合計
固定負債
4,652 4,422
リース債務
374 379
資産除去債務
0 －
その他
5,027 4,801
固定負債合計
50,094 42,067
負債合計
純資産の部
株主資本
12,279 12,279
資本金
19,453 19,462
資本剰余金
21,187 19,497
利益剰余金
△1,118 △1,088
自己株式
51,801 50,151
株主資本合計
その他の包括利益累計額
0 0
その他有価証券評価差額金
13 40
繰延ヘッジ損益
13 41
その他の包括利益累計額合計
128 160
新株予約権
51,943 50,353
純資産合計
102,038 92,420
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成28年12月31日) 至 平成29年12月31日)
94,700 102,788
売上高
73,140 78,515
売上原価
21,559 24,273
売上総利益
21,043 21,416
販売費及び一般管理費
516 2,857
営業利益
営業外収益
2 0
受取利息
－ 45
関係会社業務受託収入
40 30
販売報奨金
61 59
団体保険配当金
22 41
その他
126 176
営業外収益合計
営業外費用
53 42
支払利息
182 11
為替差損
2 4
その他
238 57
営業外費用合計
404 2,976
経常利益
特別損失
7 26
固定資産除却損
4 3
投資有価証券評価損
157 816
不正取引関連損失
1 －
その他
169 846
特別損失合計
234 2,129
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 23 349
305 931
法人税等調整額
328 1,281
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △94 848
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△94 848
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成28年12月31日) 至 平成29年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △94 848
その他の包括利益
0 0
その他有価証券評価差額金
728 26
繰延ヘッジ損益
728 27
その他の包括利益合計
634 875
四半期包括利益
（内訳）
634 875
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
不正取引に関する事項
納品実体のない取引が行われた期間にわたって損失を計上するため、納品実体のない取引にかかる支出額のう
ち、各四半期連結会計期間の末日から２か月間に入金がない場合、当該支出額を特別損失（不正取引関連損失）と
して計上しております。また、各四半期連結会計期間の末日から２か月を超える入金があった場合、過年度におけ
る損失計上額を不正取引関連損失戻入として計上した上で、当該四半期連結会計期間に新たに計上した損失と相殺
表示することとしております。
また、納品実体のない取引にかかる入出金差額等2,904百万円は流動負債の「その他」に含めて表示しておりま
す。今後の状況によっては、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成28年12月31日） 至 平成29年12月31日）
減価償却費 2,110百万円 2,033百万円
のれんの償却額 15 15
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
平成28年６月16日
普通株式 1,268 15.00 平成28年３月31日 平成28年６月17日 利益剰余金
定時株主総会
平成28年10月28日
普通株式 1,268 15.00 平成28年９月30日 平成28年11月22日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
平成29年６月15日
普通株式 1,268 15.00 平成29年３月31日 平成29年６月16日 利益剰余金
定時株主総会
平成29年10月30日
普通株式 1,269 15.00 平成29年９月30日 平成29年11月22日 利益剰余金
取締役会
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訂正四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
合計 損益計算書
（注）１ （注）２
ＥＮＴ ＳＰ ＰＵＢ
パートナ
計上額
計
ー事業
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
31,641 22,275 23,946 16,370 94,233 466 94,700 - 94,700
売上高
セグメント間
2 - - 0 2 740 742 △742 -
の内部売上高
又は振替高
31,643 22,275 23,946 16,370 94,235 1,207 95,442 △742 94,700
計
セグメント利益
614 749 △506 67 924 18 943 △426 516
又は損失（△）
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サーバサービス事業等を含んで
おります。
２. セグメント利益（営業利益）の調整額△426百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△426
百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
合計 損益計算書
（注）１ （注）２
ＥＮＴ ＳＰ ＰＵＢ
パートナ
計上額
計
ー事業
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
33,899 19,990 26,189 22,354 102,433 355 102,788 - 102,788
売上高
セグメント間
4 - - 0 4 811 815 △815 -
の内部売上高
又は振替高
33,903 19,990 26,189 22,354 102,437 1,167 103,604 △815 102,788
計
セグメント利益
1,516 794 △85 1,035 3,261 △14 3,246 △389 2,857
又は損失（△）
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サーバサービス事業等を含んで
おります。
２. セグメント利益（営業利益）の調整額△389百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△389
百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失 及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成28年12月31日） 至 平成29年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△1.12円 10.03円
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△94 848
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △94 848
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 84,566,134 84,604,445
－
（2） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 10.00円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百
－ －
万円）
普通株式増加数（株） 192,515 221,428
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 － －
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注） 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成29年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ) 配当金の総額 1,269百万円
(ロ) １株当たりの金額 15円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成29年11月22日
(注)平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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訂正四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年12月16日
ネットワンシステムズ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
菊地 徹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているネットワンシス
テムズ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月
１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る訂
正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、限定付結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
限定付結論の根拠
会社は、平成26年12月以降の納品実体のない取引について取消処理しているが、取消処理した納品実体のない取引にか
かる支出の一部が実体のある取引にかかる役務提供等に充てられていた可能性がある等の疑義が生じたため、社内調査を
実施し、当該調査結果に基づいて四半期連結財務諸表を訂正している。しかしながら、当該社内調査結果の一部について
は、その裏付けとなる十分な記録及び資料が入手されていないため、当監査法人は当該訂正処理の一部について十分かつ
適切な監査証拠を入手することができなかった。
会社は、納品実体のない取引にかかる支出の一部に実体のある取引の原価を構成する役務提供等にかかる支出が含まれ
ていた可能性に鑑み、不正行為による支出額の一部を実体のある取引の売上原価として追加計上しているが、当監査法人
は実体のある取引にかかる役務提供等であることの裏付けとなる十分な記録及び資料を会社から入手することができず、
売上原価に修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。この影響は、売上原価のうち、前第３四半
期連結累計期間95百万円、当第３四半期連結累計期間262百万円である。この影響は、売上原価に限定されており、当該
影響を除外すれば、訂正後の四半期連結財務諸表は、ネットワンシステムズ株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。したがって、四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であ
るが広範ではない。
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訂正四半期報告書
限定付結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「限定付結論の根拠」に記載した事項
の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸
表の作成基準に準拠して、ネットワンシステムズ株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点におい
て認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して令和２年３月12日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（訂正
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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