三井不動産株式会社 訂正公開買付届出書
EDINET提出書類
三井不動産株式会社(E03855)
訂正公開買付届出書
【表紙】
【提出書類】 公開買付届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月16日
【届出者の氏名又は名称】 三井不動産株式会社
【届出者の住所又は所在地】 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町三丁目２番１号
【電話番号】 03（3246）3055
【事務連絡者氏名】 総務部文書グループ長 山下 寛
【代理人の氏名又は名称】 該当事項はありません
【代理人の住所又は所在地】 該当事項はありません
【最寄りの連絡場所】 該当事項はありません
【電話番号】 該当事項はありません
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません
【縦覧に供する場所】 三井不動産株式会社
（東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注１） 本書中の「公開買付者」とは、三井不動産株式会社をいいます。
（注２） 本書中の「対象者」とは、株式会社東京ドームをいいます。
（注３） 本書中の「法」とは、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）をいいます。
（注４） 本書中の「株券等」とは、株式に係る権利をいいます。
（注５） 本書中の記載において、日数又は日時の記載がある場合は、特段の記載がない限り、日本国における日数又
は日時を指すものとします。
（注６） 本書の提出にかかる公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）は、日本の金融商品取引法で定めら
れた手続及び情報開示基準を遵守して実施されますが、これらの手続及び基準は、米国における手続及び情
報開示基準とは必ずしも同じではありません。特に米国1934年証券取引所法（Securities Exchange Act of
1934）第13条(e)項又は第14条(d)項及び同条の下で定められた規則は本公開買付けには適用されず、本公開
買付けはこれらの手続及び基準に沿ったものではありません。
（注７） 本公開買付けに関する全ての手続は、特段の記載がない限り、全て日本語において行われるものとします。
本公開買付けに関する書類の全部又は一部については英語で作成されますが、当該英語の書類と日本語の書
類との間に齟齬が存した場合には、日本語の書類が優先するものとします。
（注８） 本書中の記載には、米国1933年証券法（Securities Act of 1933）第27Ａ条及び米国1934年証券取引所法
（Securities Exchange Act of 1934）第21Ｅ条で定義された「将来に関する記述」が含まれています。既
知若しくは未知のリスク、不確実性又はその他の要因により、実際の結果が「将来に関する記述」として明
示的又は黙示的に示された予測等と大きく異なることがあります。公開買付者又は関連会社は、「将来に関
する記述」として明示的又は黙示的に示された予測等が結果的に正しくなることをお約束することはできま
せん。本書中の「将来に関する記述」は、本書の日付の時点で公開買付者が有する情報を基に作成されたも
のであり、法令で義務付けられている場合を除き、公開買付者又はその関連会社は、将来の事象や状況を反
映するために、その記述を更新したり修正したりする義務を負うものではありません。本書及び本書の参照
書類の中に含まれる財務情報は、日本の会計基準に基づき作成された情報であり、当該会計基準は、米国そ
の他の国における会計基準と大きく異なる可能性があります。また、公開買付者及び対象者は米国外で設立
された法人であり、それらの役員の全部又は一部が米国居住者ではないため、米国連邦証券関連法を根拠と
して主張し得る権利を行使し、又は請求を行うことが困難となる可能性があります。また、株主は、米国の
証券関連法の違反を根拠として、米国外の法人及びその役員に対して、米国外の裁判所において訴えを提起
することができない可能性があります。さらに、株主は、米国外の法人並びに当該法人の子会社及び関連会
社をして、米国裁判所の管轄に服させることは保証されません。
（注９） 公開買付者、公開買付者及び対象者の各ファイナンシャル・アドバイザー並びに公開買付代理人（これらの
関連者を含みます。）は、それらの通常の業務の範囲において、日本の金融商品取引関連法規制及びその他
適用ある法令上許容される範囲で、米国1934年証券取引所法（Securities Exchange Act of 1934）規則14e
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－５(b)の要件に従い、対象者の株式を自己又は顧客の勘定で、本公開買付けの開始前、又は本公開買付け
における買付け等の期間中に本公開買付けによらず買付け又はそれに向けた行為を行う可能性があります。
そ のような買付けに関する情報が日本で開示された場合には、当該買付けを行った者のウェブサイト（又は
その他の開示方法）においても英文で開示が行われます。
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訂正公開買付届出書
１【公開買付届出書の訂正届出書の提出理由】
2020年11月30日付で提出した公開買付届出書（2020年12月７日付で提出した公開買付届出書の訂正届出書により訂正
された事項を含みます。）につきまして、公開買付者及び株式会社読売新聞グループ本社が、Oasis Investments II
Master Fund Ltd.を運用するOasis Management Company Ltd.との間で、2020年12月16日付で、同社が運営するファン
ドが所有する対象者の普通株式の株式の全てについて本公開買付けに応募する旨の応募契約を締結したことに伴い、訂
正すべき事項が生じましたので、これを訂正するため、法第27条の８第２項の規定に基づき、公開買付届出書の訂正届
出書を提出するものです。
２【訂正事項】
Ⅰ 公開買付届出書
第１ 公開買付要項
３ 買付け等の目的
(1）本公開買付けの概要
(6）本公開買付けに係る重要な合意に関する事項
３【訂正前の内容及び訂正後の内容】
訂正箇所には下線を付しております。
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Ⅰ 公開買付届出書
第１【公開買付要項】
３【買付け等の目的】
(1）本公開買付けの概要
（訂正前）
＜前略＞
公開買付者は、本公開買付けに際し、下記「(6）本公開買付けに係る重要な合意に関する事項」の「① 本応募
差入書」に記載のとおり、2020年11月27日付で、対象者の持株順位第２位株主である株式会社みずほ銀行（所有株
式数4,282,324株、所有割合：4.62％。以下「みずほ銀行」又は「応募株主」といいます。）から、応募株主が所
有する対象者株式の全てを本公開買付けに応募する意向がある旨の差入書（以下「本応募差入書」といいます。）
を受領しております。また、公開買付者は、本公開買付けに際し、読売新聞グループ本社より、その所有する対象
者株式の全て（以下、応募株主が所有する対象者株式の全てとあわせて「応募予定株式」といいます。）について
本公開買付けに応募する旨の表明を受けております。なお、読売新聞グループ本社からは本公開買付けに応募する
意向がある旨の差入書は受領しておらず、本公開買付けに応募する旨を合意した契約書も締結しておりません。
＜後略＞
（訂正後）
＜前略＞
公開買付者は、本公開買付けに際し、下記「(6）本公開買付けに係る重要な合意に関する事項」の「① 本応募
差入書」に記載のとおり、2020年11月27日付で、対象者の持株順位第２位株主である株式会社みずほ銀行（所有株
式数4,282,324株、所有割合：4.62％。以下「みずほ銀行」又は「応募株主」といいます。）から、応募株主が所
有する対象者株式の全てを本公開買付けに応募する意向がある旨の差入書（以下「本応募差入書」といいます。）
を受領しております。また、公開買付者は、本公開買付けに際し、読売新聞グループ本社より、その所有する対象
者株式の全て（以下、応募株主が所有する対象者株式の全てとあわせて「応募予定株式」といいます。）について
本公開買付けに応募する旨の表明を受けております。なお、読売新聞グループ本社からは本公開買付けに応募する
意向がある旨の差入書は受領しておらず、本公開買付けに応募する旨を合意した契約書も締結しておりません。 ま
た、公開買付者及び読売新聞グループ本社は、下記「(6）本公開買付けに係る重要な合意に関する事項」の「④
本Oasis応募契約」に記載のとおり、2020年12月16日付で、Oasis（下記「(2）本公開買付けの実施を決定するに
至った背景、目的及び意思決定の過程、並びに本公開買付け後の経営方針」の「① 本公開買付けの実施を決定す
るに至った背景、目的及び意思決定の過程」の「（ⅳ）対象者における意思決定の過程及び理由」で定義されま
す。Oasisが2020年１月31日付で提出した大量保有報告書の変更報告書によれば、Oasisは、同月24日現在で対象者
株式9,208,900株（所有割合：9.61％）を所有しているとのことです。）との間で、Oasisが運営するファンドが所
有する対象者の普通株式の株式の全てについて本公開買付けに応募する旨の応募契約（以下「本Oasis応募契約」
といいます。）を締結しております。
＜後略＞
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(6）本公開買付けに係る重要な合意に関する事項
（訂正前）
＜前略＞
③ 本資本業務提携契約
＜後略＞
（訂正後）
＜前略＞
③ 本資本業務提携契約
＜中略＞
④ 本Oasis応募契約
公開買付者及び読売新聞グループ本社は、2020年12月16日付で、Oasis（Oasisが2020年１月31日付で提出した
大量保有報告書の変更報告書によれば、Oasisは、同月24日現在で対象者株式9,208,900株（所有割合：9.61％）
を所有しているとのことです。）との間で、Oasisが運営するファンドが所有する対象者の普通株式の株式の全
てについて本公開買付けに応募する旨の本Oasis応募契約を締結しております。本Oasis応募契約において、対象
者株式の応募の前提条件は存在しません。本Oasis応募契約において、公開買付者、読売新聞グループ本社及び
Oasisは、以下の内容について合意しております。
(a）Oasisは、Oasisが運営するファンドが本Oasis応募契約締結日時点で保有する対象者株式の全て（合計
9,208,900株）を普通株式１株当たり1,300円（又は公開買付者がそれより高い価格に上方修正した場合はそ
の価格）で本公開買付けに応募する。
(b）前記(a)の応募合意にかかわらず、公開買付者及び読売新聞グループ本社は、対象者株式を1,300円（又は公
開買付者がそれより高い価格に上方修正した場合はその価格）よりも高い価格で買付ける第三者が現れた場
合その他Oasisが前記(a)の合意を履行することがその投資家に対して負っている受託者責任に反すると
Oasisが判断する場合には、Oasisは前記(a)の応募義務に拘束されないことに同意する。ただし、Oasisは、
前記(a)の合意と抵触する行動を取る場合、実務上合理的に可能な範囲で、予め公開買付者及び読売新聞グ
ループ本社と誠実に協議する。
(c）公開買付者は、Oasisに対し、本Oasis応募契約締結日において、公開買付者が本公開買付けに関して開示し
た公表文及び本公開買付けに係る公開買付届出書の記載内容が、重要な点において真実かつ正確であること
を表明し、保証する。
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