アイビーシー株式会社 有価証券報告書 第18期(令和1年10月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第18期(令和1年10月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アイビーシー株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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アイビーシー株式会社(E31754)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月17日
【事業年度】 第18期（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】 アイビーシー株式会社
【英訳名】 Internetworking and Broadband Consulting Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 裕之
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目８番８号
【電話番号】 03-5117-2780（代表）
【事務連絡者氏名】 コーポレートサービス統括部長 嶋根 直登
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目８番８号
【電話番号】 03-5117-2780（代表）
【事務連絡者氏名】 コーポレートサービス統括部長 嶋根 直登
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2020年９月
（千円） － － － 1,833,266 1,946,940
売上高
（千円） － － － 223,402 174,251
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す （千円） － － － 134,835 △ 45,806
る当期純損失（△）
（千円） － － － 127,125 △ 47,262
包括利益
（千円） － － － 1,627,591 1,539,458
純資産額
（千円） － － － 2,676,954 3,045,059
総資産額
（円） － － － 292.93 278.71
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は１
（円） － － － 24.18 △ 8.30
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － 23.89 －
期純利益
（％） － － － 60.8 50.5
自己資本比率
（％） － － － 8.2 －
自己資本利益率
（倍） － － － 42.27 －
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） － － － △ 11,983 84,591
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） － － － △ 415,430 △ 142,337
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） － － － 407,982 361,759
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） － － － 925,045 1,229,058
高
－ － － 100 92
従業員数
（名）
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 〔 － 〕 〔 － 〕 〔 － 〕 〔 － 〕 〔 － 〕
（注）１．第17期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第18期の潜在株式 調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式はあるものの１株当たり当期純損失の
ため記載しておりません。
４．第18期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しており
ません。
５．従業員数は就業人員であります。なお、従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除いてお
ります。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月 2020年９月
（千円） 1,141,495 1,216,295 1,290,676 1,735,573 1,829,818
売上高
（千円） 333,358 169,342 205,687 320,319 344,103
経常利益
当期純利益又は当期純損失
（千円） 195,205 115,105 141,977 224,956 △ 146,306
（△）
持分法を適用した場合の投資
（千円） － 32 407 － －
利益
（千円） 404,530 414,730 438,430 440,830 442,030
資本金
（株） 5,465,600 5,533,600 5,691,600 5,707,600 5,715,600
発行済株式総数
（千円） 1,366,704 1,503,040 1,692,199 1,770,877 1,582,410
純資産額
（千円） 1,668,730 1,660,172 1,924,853 2,694,955 3,020,212
総資産額
（円） 250.06 271.47 297.20 319.17 286.49
１株当たり純資産額
－ － － － －
１株当たり配当額
（円）
（１株当たり中間配当額） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ）
１株当たり当期純利益又は１
（円） 36.15 20.97 25.20 40.35 △ 26.51
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） 34.05 20.13 24.66 39.87 －
期純利益
（％） 81.9 90.5 87.9 65.7 52.4
自己資本比率
（％） 15.4 8.0 8.9 13.0 －
自己資本利益率
（倍） 33.67 45.30 73.45 25.33 －
株価収益率
（％） － － － － －
配当性向
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 90,706 △ 44,092 189,921 － －
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 69,641 △ 57,695 △ 80,952 － －
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 31,308 △ 37,565 32,510 － －
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 862,360 723,006 864,486 － －
高
57 57 63 69 75
従業員数
（名）
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 〔 － 〕 〔 － 〕 〔 － 〕 〔 － 〕 〔 － 〕
（％） 68.9 53.7 104.7 57.8 64.5
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） （ 95.8 ） （ 123.9 ） （ 137.3 ） （ 123.1 ） （ 129.1 ）
TOPIX）
（円） 9,250 1,455 2,822 1,933 1,553
最高株価
（円） 6,770 777 850 866 655
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第14期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載を省略しておりま
す。
３．第18期の潜在株式 調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式はあるものの１株当たり当期純損失の
ため記載しておりません。
４．第18期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。
５．配当性向につきましては、第14期から第18期は配当を行っておりませんので、記載しておりません。
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６. 当社は、2015年12月１日付で１株につき４株の株式分割を行っておりますが、第14期の期首に当該株式分割
が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利
益を算定しております。
７．従業員数は期末現在の就業人員であります。なお、従業員数は当社から他社への出向者を除きます。
８． 第17期より連結財務諸表を作成しているため、第17期及び第18期の持分法を適用した場合の投資利益、営業
活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー
及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
９．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（マザーズ・市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
2002年10月に東京都中央区において、創業者である加藤裕之（現当社代表取締役社長）が、ネットワーク環境にお
けるマルチベンダーの可視化および性能分析を事業目的として、当社を設立しました。
設立以降の経緯は、次のとおりであります。
年月 事項
2002年10月 東京都中央区にアイビーシー株式会社（資本金33,500千円）を設立
2003年６月 ネットワーク監視アプライアンス「BTmonitor」をリリース
「BTmonitor」がNEC UNIVERGE CERTIFIED認証製品化
2005年６月
2005年11月 本社を東京都中央区内に移転
ネットワーク監視アプライアンス「BTmonitor V2」をリリース
2007年５月
ネットワーク性能監視アプライアンス「System Answer」をリリース
2008年12月
2011年７月 大阪府大阪市淀川区に西日本事業所を開設
大規模ユーザー向けシステム性能監視ソフトウエア「System Answer G2 Datacenter Ware」をリリース
2011年７月
IBC INTERNETWORKING & BROADBAND CONSULTING PTE. LTD.（シンガポール）を子会社化
2012年２月
2013年10月 本社を現在の東京都中央区内に移転
性能監視情報公開サービス「System Answer RS Global Baseline」の提供開始
2014年６月
2015年９月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2016年４月 株式会社Ｓｋｅｅｄとの合弁によるｉＢｅｅｄ株式会社を設立
2016年７月 ｉＢｅｅｄ株式会社を完全子会社化
2016年11月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
システム情報管理ソフトウエア「System Answer G3」をリリース
2017年７月
次世代MSPサービス「SAMS（Speedy Action Management Services）」の提供開始
2017年８月
2018年４月 子会社ｉＢｅｅｄ株式会社がｉＣｈａｉｎ株式会社に商号変更
2019年４月 簡易株式交換により株式会社サンデーアーツを完全子会社化
2019年４月 株式会社ＮＳＤ先端技術研究所へ出資
2019年８月 ナビプラス株式会社よりセキュリティ事業の一部を譲受
2020年６月 ｉＣｈａｉｎ株式会社株式の全てを譲渡
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３【事業の内容】
(1）事業概要
当社グループは、当社、子会社２社及び関連会社２社で構成されており、ソフトウエア・サービス関連事業を
行っております。当社は創業以来、情報通信ネットワークの稼働状況や障害発生の予兆などを監視するネットワー
クシステム情報管理／性能監視ツール「System Answer シリーズ」の開発・販売・サポートに加え、お客様のシス
テム運用にかかるコンサルティング及びソリューションを提供しております。
情報通信ネットワークが複雑化する中、社会や企業インフラのサービス品質の向上とコスト削減に貢献し、情報
通信社会の安心・安定を支える当社ソリューションサービスの重要性は、年々高まっております。
＜ICT業界の課題とSystem Answer シリーズによる解決＞
(2）セグメント区分
当社グループの報告セグメントについては、「ソフトウ エ ア・サービス関連事業」の単一セグメントでありま
す。ソフトウ エ ア・サービス関連事業の内、当社におけるネットワークシステム監視関連に係る具体的な販売・提
供区分は以下のとおりとなります。
① ライセンスの販売
自社製品である「System Answer シリーズ」のライセンス（ソフトウ エ ア使用権）を販売しております。
「System Answer シリーズ」は、マウスによる直観的操作で、マルチベンダーの仮想サーバーやネットワーク
機器の膨大な性能情報を１分単位できめ細かく収集し、瞬時に表示・解析・通知が行えます。詳細なデータを活
用することで、システムダウンによる機会損失や顧客満足度低下などを回避し、安定的なサービス提供が可能に
なります。また、専門家でなくとも使えるため、属人化の解消による運用コストの削減もできます。最新技術に
も随時対応しており、仮想化環境やクラウド環境も含めた総合的な管理を実現いたします。「System Answer シ
リーズ」は、お客様の監視対象数などの規模に応じた柔軟なラインアップと様々なシステム環境に対応したオプ
ションを下記のとおり提供しております。
ａ．System Answer G3 （オプション機能）
API（オプション）
自動レポーティング機能、外部プログラム連携機能
Stats Option
BIツールを用いた独自フォーマットでの報告書作成機能
Log Option
性能情報とログ情報の統合管理を行う機能
Quality Analyzer Option
通信種類ごとの品質を可視化する機能
b．監視サービス
今日のレスポンス 複数拠点からシステムの応答時間計測を行うサービス
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② サービスの提供
「System Answer シリーズ」のデータをもとに、当社の蓄積した専門技術を活かした分析・解析サービスや各
種役務サービスを下記のとおり提供しております。
ネットワークコンサルティング
システムの問題や課題に対してお客様の視点に立ち調査や改善提案を行います。
サービス
ネットワーク設計 お客様の予算や仕様に基づき、適切な設計を行います。
ネットワーク設備の更改や新設に伴う構築作業全般において、作業の指示や作業手
ネットワーク移行／構築
順書の作成、機器の設置および設定などを行います。
問題予兆検出や性能監視手法、キャパシティ計画立案など運用に関わる支援を行い
運用コンサルティングサービス
ます。
System Answer シリーズ各種技術
上記のソリューションのほか、以下に記載する技術支援サービスを提供しておりま
す。
支援サービス
スタートアップサービス 製品導入後１ヶ月間、導入や活用に関するサポートを行います。
監視項目の見直し、製品使用方法及び活用方法に関するレクチャー、分析などを行
運用支援サービス
います。
クイック分析サービス 製品導入後に簡易分析を行います。
トレーニング お客様サイトにおいて各種トレーニングを行います。
インストール作業 製品の導入作業を行います。
アプライアンス初期設定作業 製品導入時の初期設定や操作説明を行います。
セットアップ作業 製品導入の監視設定に関わる作業を行います。
テンプレート追加作業 新たな監視機器の追加作業を行います。
バージョンアップ作業 製品のバージョンアップ作業を行います。
Speedy Action Management Servicesの略。24時間365日の有人監視体制により、お
SAMS
客様のシステムの安定稼働・障害対応・原因究明・分析サポートを行います。
on SAMS 「System Answer シリーズ」をクラウドサービスとして提供します。
LOG on SAMS
統合ログ管理システムをクラウドサービスとして提供します。
Office 365 などのクラウドサービスにおける遅延やアクセス不可などの原因を特
IBC-PAS
定し、適切な解決策を導き出します。
診断から保護まで、企業のセキュリティ課題に応じたソリューションをワンストッ
IBC-SAS
プで提供しています。
ブロックチェーン技術による電子証明システムと、独自のデバイスプロビジョニン
Kusabi
グ技術によってソフトウェアだけで IoT セキュリティ環境を実現します。
③ その他物販
お客様の課題を解決する為の他社製品やソリューションサービスに付随した各種システム機器やソフトウ エ ア
などの販売を行っております。
(3）当社の強み
① 開発力と技術力
製品を開発する上で培った莫大な情報を高速に収集し、瞬時に表示・解析・通知を行う独自の技術を有してお
ります。また、多くのお客様に対して直接サポートをすることによって蓄積された数々のノウハウは、製品の機
能拡張やコンサルティング内容の充実に寄与しております。
② 幅広い業種・業態のお客様
当社は、IT部門の共通課題である、運用コスト削減や安定稼働の促進、品質向上を目的にブラックボックス化
したシステムの問題予兆を早期に捉える「System Answer シリーズ」の独自開発・機能拡張・販売・サポートを
中核に事業を展開してまいりました。その結果、当社のお客様は、公務、教育・学習支援業、医療・福祉、サー
ビス業、金融・保険業、建設・不動産業、製造業、卸売・小売業、運輸業、飲食店、宿泊業、情報通信業など業
種・業態・規模を問わず、多岐にわたっております。
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③ 開発会社ならではの丁寧なサポート
経験豊富な専門性の高い技術者が製品の使用方法からコンピューター・ネットワークシステムの評価、改善策
の提示までの各種サポートを行っております。新たな監視対象機器の追加や機能拡張など開発会社の強みを活か
して、お客様の要望に随時対応しております。
(4）販売チャネルについて
当社では、より多くのお客様に利用いただくため、以下の販売チャネルを展開しております。
販売チャネル 基本的な機能 特徴
直接販売 当社が開催しているセミナーや定期的に出展して お客様のニーズを直接確認できるため、クオリ
いる展示会、日々実施しているテレマーケティン ティの高い提案が可能となります。
グなどで関心を持っていただいたお客様に対し、 また、さまざまなお客様の要望を蓄積し、その後
当社営業担当者が直接提案を行っております。 の機能拡張や製品開発へ活かすことにより、お客
様のニーズに沿った製品を提供することが可能と
なります。
間接販売 パートナー企業のお客様に対して、パートナー企 パートナー企業のお客様や当社では入り込めない
業の営業担当者が提案を行っております。 領域に対して、パートナー企業の営業力を活用す
ることにより、幅広い販売が可能となります。
また、大規模ネットワークのリプレイスなどと合
わせて当社製品を提案することにより、潜在的
ニーズに応えることが可能となります。
ハイタッチ パートナー企業のお客様に対して、当社営業担当 上記「直接販売」及び「間接販売」の特徴を活か
者及び技術担当者が提案を行っております。 した販売チャネルとなります。
(5）事業の系統図
事業の系統図は、次のとおりであります。
※ 当社は、パートナー企業が有するラインナップに入り、パートナー企業を介して、当社独自の販売活動では取引困
難な大手ユーザーなどと取引しております。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
主要な事業
（又は被所有）
名称 住所 関係内容
（千円）
の内容
割合（％）
（連結子会社）
役員の兼任
ブロックチェーン開
業務委託取引
発、システムエンジニ
10,000 100.0
株式会社サンデーアーツ 東京都中央区 外注取引
アリングサービス、ソ
事業所の賃貸借
フトウ エ ア開発
借入金の債務保証
（持分法適用関連会社）
AI、IoT等先端技術活
株式会社ＮＳＤ先端技術
100,000 30.0
東京都千代田区 用の研究開発及び実証 役員の派遣
研究所
実験支援
（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．前連結会計年度において連結子会社であったiChain株式会社は、当連結会計年度において全株式を売却した
ため、連結の範囲から除外しています。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
当社グループの事業セグメントは、ソフトウ エ ア・サービス関連事業の単一セグメントであるため、セグメント
別の従業員数の記載は行っておりません。
2020年９月30日現在
従業員数（名） 92
（注） 従業員数は就業人員であります。なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いてお
ります。
(2）提出会社の状況
当社の事業セグメントは、ソフトウ エ ア・サービス関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業
員数の記載は行っておりません。
2020年９月30日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
75 35.8 4.7 5,822
（注）１．従業員数は就業人員であります。なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除いております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。
(1）経営方針
当社グループは、「Analysisサービスカンパニーとしてお客様と長く付き合える企業になる」ことを経営理念と
して掲げ、プロとしての倫理観と実行力を備えたプロフェッショナル集団として、ネットワークインフラを通じ、
お客様に心から喜んでいただき、また、優れた人材を創出することを通じて社会へ貢献できる企業になることを目
標としており、提供する製品・サービスを通してこのような目標を実現することを経営方針としております。
(2）経営環境
当社グループの経営環境といたしましては、米中貿易摩擦をめぐる動向や新型コロナウイルス感染症の世界的規
模での拡大による景気減速等を受け、先行きの不透明感が高まる一方で、サイバーセキュリティ強化、「働き方改
革」およびデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進・展開といった社会的な要因によるITインフラ投資が
増加し、また複雑化するクラウド環境（マルチクラウド、ハイブリッドクラウド）におけるITシステムの運用管理
需要の増加とITオペレーション分析需要の拡大が続くと考えております。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、今後も「System Answer シリーズ」のライセンス販売による事業拡大を図るとともに、情報シ
ステムインフラのライフサイクルに応じたきめ細やかなコンサルティングやソリューションサービスの提供、さら
にマーケットの変化に対応したサービスを積極的に展開することで、事業領域の拡大を行って参ります。また、
IoTセキュリティ等の成長分野への進出により、さらなる企業価値の向上に取り組んで参ります。
当社グループでは、中長期的な企業成長により企業価値の最大化を図るうえで、以下の項目を対処すべき重要な
経営課題として考えております。
① お客様に寄り添ったITシステム運用課題の把握とソリューションの提供
ITシステムの規模及び適用業務範囲が拡大し、構成が複雑化する中で、その信頼性・可用性・保守性・完全性・
機密性を十分に維持・向上させることがお客様のITシステム運用における課題となっております。このようなお客
様のITシステム運用における課題を、お客様に寄り添うことにより適切に把握し、その課題に対する的確なソ
リューションサービスの提供を行うべく、営業部門及び技術部門が一体となりコンサルティング能力を継続的に強
化・向上させて参ります。
② 販売チャネルの拡充
既存パートナー企業との連携を強化するとともに、グループ全体で新規パートナー企業を開拓することで販売
チャネルのさらなる拡充を図って参ります。
③ 「System Answer シリーズ」のブランディング強化、認知度向上、提供形態拡充及び新機能実装
当社が独自に開発し、製造・販売する「System Answer シリーズ」のブランディングを強化し、また認知度を向
上させるため、今後も積極的に展示会への出展やセミナーの開催を行うとともに、当社のWEBサイトを充実して参
ります。
また、新たな監視手法である情報管理に対応した「System Answer シリーズ」の新製品「System Answer G3」の
販売促進をクラウドサービスでの提供も併せて積極的に展開して参ります。情報管理とは、コンピューター・ネッ
トワークシステム運用時に発生する数々の問題を的確に判断するための情報や根拠をいち早く把握するための監視
手法です。情報管理に求められる監視設定の自動化、分析の自動化、監視処理の向上、構造の簡略化等を取り入れ
た「System Answer G3」の販売促進を通じて持続的な収益の向上を目指して参ります。
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④ 次世代MSP*サービス「SAMS」とAIを融合した次世代型新サービスの開発
24時間365日の有人監視体制でお客様システムの安定稼働や障害対応、分析等をサポートする次世代MSPサービス
「SAMS」は2017年８月のリリース以来、多くの企業に導入され、翌年には統合ログ管理ツールをクラウドサービス
として提供する「LOG on SAMS」の開始などサービスの充実を図る中、日々膨大なデータが蓄積されるようになっ
てきました。今後へ向けては、当社ならではの性能分析ノウハウを活用しながら、監視における「トラブルの未然
防止」と「トータルコスト削減」への一層の寄与、さらにはBig DataとAIを融合した次世代新サービスの開発を進
めていく計画です。
（*） Management Service Provider（マネジメント・サービス・プロバイダー）の略。
企業の情報システムの運用管理を代行する事業者。
⑤ IoTセキュリティ基盤サービス「kusabi」の本格展開
特許取得済技術に基づくIoTセキュリティ基盤サービス「kusabi」の実証実験を支援する「kusabi PoC支援サー
ビス」の提供を開始しております。IoTセキュリティ対策として「１．パスワード不要、２．パブリック認証局不
要、３．専用チップ不要」で提供可能な本サービスで、お客様側の環境やニーズに柔軟な対応が可能となっていま
す。お客様の実証実験を経て本格的に展開して参ります。
⑥ 人材の確保と育成強化
事業の拡大及び中長期的な成長のためには、より高い専門性を有する人材の確保とともに、既存社員の能力及び
スキルの底上げが重要な課題となります。この課題に対処するために、有能な人材を採用するとともに、新卒社員
の採用とその育成を積極的に推進して参ります。
(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、継続的な収益向上の為、売上高・売上総利益・営業利益の成長とともに、ROE(*)を経営指標と
して重視しております。
(*)ROE（Return on Equity） 株主資本当期純利益率
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1） 事業環境及び事業活動等に関するリスクについて
① 特定の製品への依存について
2020年９月期において、当社グループの売上高のうち、主力製品である「System Answer G3」等のライセンス販
売による売上高の割合が52.4％となっており、これらの製品において有力な競合が出現すること等により売上高が
減少し、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② ライセンス契約の更新率について
当社は、「System Answer G3」等をライセンス販売しており、機能追加等によるバージョンアップを適宜実施し
顧客に安心して継続的にご利用いただける環境構築に努めております。その結果、直近のライセンス更新率は高い
水準で推移しておりますが、今後、契約更新率が急激に低下するような場合には、当社グループの業績に重要な影
響を及ぼす可能性があります。
③ 業績の季節偏重について
当社は、案件進捗管理を行うことで売上計上時期が平準化するように努めておりますが、顧客の検収時期の影響
を受けて、当社の売上計上時期は３月及び９月に集中する傾向があります。一方で、販売費及び一般管理費は毎月
ほぼ一定額の発生であることから、営業利益につきましては第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間
において高くなる傾向があります。なお、当連結会計年度における各四半期連結会計期間の売上高及び営業損益は
以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
通期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
金額 比率 金額 比率 金額 比率 金額 比率 金額 比率
（千円） （％） （千円） （％） （千円） （％） （千円） （％） （千円） （％）
売上高 391,900 20.1 528,331 27.1 338,174 17.4 688,533 35.4 1,946,940 100.0
営業利益又は
△46,634 △23.5 76,600 38.6 △82,662 △41.6 251,362 126.5 198,665 100.0
営業損失（△）
（注）１．比率は、通期に対する四半期連結会計期間の割合です。
２．四半期連結会計期間の数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく四半期レビュー
は受けておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
④ 長期売上債権の与信リスクについて
当社のライセンス販売の一部については、長期契約を締結しており、中途解約不可等の一定の条件を満たした契
約において出荷時に全額売上を認識しております。このうち一部の取引では、契約期間にわたり代金を回収するも
のがあり売掛債権が長期化しております。当社では、与信リスクの低減を図るために与信管理関係の規程整備や債
権管理システムを導入する等施策を講じておりますが、取引先の信用状況の悪化や経営破綻等が発生した場合、経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2020年９月30日現在において回収予定日が１年超の当社グループの売上債権残高は488,427千円あり、売
掛債権全体の39.6％を占めております。
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⑤ 景気変動、業界動向による顧客のシステム投資環境の変化について
セキュリティ強化、「働き方改革」の進展及びデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進・展開等の社会
的な要因によるITインフラ投資の加速やクラウド利用の拡大を背景にIT業界は継続的に成長しており、当社の
「System Answer シリーズ」の今後の販売も順調に推移するものと見込んでおります。また、サービスの提供
（ネットワークコンサルティング等）についても堅調に推移するものと見込んでおります。
但し、景気変動や業界動向の急激な変化により、顧客のシステム投資の環境が悪化した場合、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 製品の不具合（バグ等）の発生可能性について
当社グループは、顧客から喜ばれる製品やシステムの性能／情報分析に係るサービスを念頭に置いて製品の開発
及び改良を行っており、不具合等の発生防止に日頃から努めておりますが、一般的にソフトウ エ ア製品は高度化、
複雑化すると、不具合を完全に解消することは不可能と言われており、当社グループの製品においても、各種不具
合が発生する可能性は否定できません。現時点まで当社グループの責任による不具合の発生により、業績に多大な
影響を与えたことはありませんが、製品や提供サービスに致命的な不具合が発生し、その不具合を適切に解決でき
ない場合、当社グループの信用力が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 知的財産権について
当社グループは、第三者に対する知的財産権を侵害することがないように常に細心の注意を払って事業活動を
行っておりますが、IT分野における急速な技術進歩やグローバル化により、当社グループの事業領域における知的
財産権の現状を完全に把握することは困難であります。現在までのところ、当社グループの認識する限り、第三者
の知的財産権を侵害したこと、及び侵害を理由とした損害賠償等の訴訟が発生している事実はありませんが、今後
当社グループの調査・確認漏れ、不測の事態が生じる等により、第三者の知的財産権に抵触する等の理由から、損
害賠償請求や使用差止請求等を受ける可能性があります。これらの事態が発生した場合には、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 情報の取扱いについて
当社グループは、情報セキュリティ及び情報保護を経営の最重要課題の一つとして捉え、情報セキュリティ基本
規程を定め、体制の強化や社員教育などを通じてシステムとデータの保守・管理に万全を尽くしております。しか
し、万一情報漏洩などの事故が発生した場合には、損害賠償等による予期せぬ費用が発生し、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 技術革新について
ネットワーク関連機器の技術革新は日進月歩で進化しており、当社グループでは、顧客ニーズに適時に応えるこ
とができる技術力の保持と迅速なサービス提供を目指しておりますが、対応の遅れによっては当社のライセンス製
品の更新率やサービスの提供率が低下する等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 災害等のリスク
当社グループでは、地震を含めた防災対策を徹底しており、当社の最重要資産であるソースコード等のデータ
は、本社から離れた場所にファイルサーバーを設置しバックアップを取得することで、地震により本社が被災した
場合でも通常営業ができるように備えております。しかし、予想を超える大規模な災害が発生した場合には、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対して、従業員の健康、安全の確保と事業存続の両
立を図っております。具体的な対応としては、在宅勤務や時差出勤、リモート会議の導入、流動性資金の確保等に
よって、事業が継続できる体制の整備に努めております。
しかしながら、今後新型コロナウイルス感染症の感染が拡大し、事態が深刻化かつ長期化した場合には、当社グ
ループ従業員の出勤や顧客への訪問が困難になることによる商談機会の減少、従業員の感染が判明した場合の一時
的な事業活動の停滞等により当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与える
可能性があります。
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(2) 事業の運営体制に関するリスクについて
① 特定人物への依存について
当社の創業者であり、創業以来の事業推進者である代表取締役社長加藤裕之は、当社グループ事業に関する豊富
な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定など、当社グループの事業活動全般において、極めて重要
な役割を果たしております。当社グループでは、幹部職員の拡充、育成などに取り組んでおりますが、何らかの理
由により同氏の業務遂行が困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
② 内部管理体制の強化・充実について
2020年９月30日現在における当社の組織は、取締役４名、監査役４名、従業員75名（連結ベース92名）と比較的
小規模であり、内部管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。今後の持続的な成長を実現させる
ために人員増強を図るとともに人材育成に注力し、内部管理体制の一層の強化、充実を図っていく方針ではありま
すが、これらの施策が適時適切に行えなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(3) その他
(新株予約権について)
当社は、役員及び従業員に対して新株予約権を付与しております。本書提出日の属する月の前月末現在、新株予
約権による潜在株式は、76,000株であり、発行済株式総数5,715,600株の1.3％に相当しております。今後新株予約
権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化することになります。
なお、新株予約権の詳細は、後記「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」をご
参照ください。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
① 当連結会計年度の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、米中貿易摩擦をめぐる動向や消費税引き上げ後の消費マインドの低下
により景気が減速する中、新型コロナウイルス感染症の世界的規模での拡大が国内外の経済活動に大きな影響を
及ぼし、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
企業においては、サイバーセキュリティ強化、少子高齢化に伴う労働人口の減少や働き手ニーズの多様化等の
社会的な要請を背景に、業務プロセスの効率化や自動化等の推進にデジタルトランスフォーメーションとして取
り組む過程において、レガシーシステムからクラウド環境への移行がすすみ、オンプレミス（自社運用）環境と
クラウド環境が混在するハイブリッド環境が増加しており、新型コロナウイルス感染拡大を受けたリモートワー
クへの対応等も急速に増加しております。そのため、情報サービス業界においては、ITインフラ投資が引き続き
増加傾向にあります。
このような状況の下、当社においては新型コロナウイルス感染症の影響による展示会中止や現場実証に対する
制限等により営業活動に制約が生じる一方、企業や学校におけるリモートワーク急増に伴うITインフラ管理強化
を支援するためのキャンペーン等を展開してまいりました。自社開発のネットワークシステム性能監視／情報管
理ツール「System Answer シリーズ」については、機能拡張やサポート強化を継続するとともに、複数のSystem
Answer G3を一括管理することができるマルチテナント対応製品「System Answer G3-XC（Xconnect：クロスコネ
クト）」の提供を開始いたしました。これにより大規模なシステム管理や複数企業のシステムを監視する際の煩
雑さを解消するとともに運用管理コストの大幅削減を実現しております。また、24時間365日体制で即時対応が
可能な「SAMS」等の顧客ニーズに合致したサービス提供や、特許取得済み技術に基づくIoTセキュリティ基盤
サービス「kusabi」の実証実験を支援する「kusabi PoC支援サービス」の提供を継続し、成長分野における取り
組みも推進してまいりました。このようにITインフラの管理を効果的に実現できる当社ソリューションの提供は
順調に拡大しております。
当社グループは、ソフトウエア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載
を省略しております。ソフトウエア・サービス関連事業の内、当社におけるネットワークシステム監視関連に係
る売上区分別の業績は以下のとおりであります。
ライセンスの販売については、既存顧客に対するSystem Answer G2から同G3への切り替え及び追加提案や新規
案件の獲得を継続して活動しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による新規顧客獲得のための展
示会中止やシステム現場への往訪制約等により、ほぼ横ばいにて推移いたしました。一方でサービスの提供につ
いては、「SAMS」サービスの順調な拡大に加え、ITインフラ管理強化支援キャンペーン等の取り組みもあり、お
客様のシステムにて発生する構築・運用サポート対応により大幅に増加しました。また、その他物販につきまし
ては、システム周辺機器及びサービスの多様なラインアップを揃えた「IBCソリューション」の提案やナビプラ
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ス株式会社より譲り受けたSSLサーバー証明書クーポン販売により増加いたしました 。その結果、 ライセンスの
販売については売上高1,019,279千円（前期比1.0％減）、サービスの提供については売上高384,016千円（前期
比 35.1％増）、その他物販等については売上高426,522千円（前期比1.2％増）となりました。
連結子会社におきましては、インシュアテック事業を展開するiChain株式会社について、新型コロナウイルス
感染症の影響による先行き不透明感から販売見込み先の多くが新規投資に慎重な姿勢を示し、成果を上げるまで
には、なお多くの時間を要するものと判断し、グループ全体における経営資源の最適配分の観点から、2020年６
月30日付で株式を譲渡し、貸付金の一部を債権放棄いたしました。また、株式会社サンデーアーツにおいても、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、赤字に転落いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高 1,946,940千円（前期 比 6.2％増） 、営業利益198,665千円
（前期 比 18.7％減） 、経常利益は174,251千円 （前期 比 22.0％減） 、親会社株主に帰属する当期純損失は45,806
千円（前 期 は134,835千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
② 財政状態
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、3,045,059千円 （前連結会計年度末は2,676,954千円） となり、
368,104千円増加しました。これは主に、のれんが116,433千円、ソフトウエア仮勘定が37,927千円、ソフトウエ
アが28,351千円それぞれ減少した一方で、現金及び預金が304,013千円、売掛金が245,476千円、それぞれ増加し
たことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、1,505,600千円 （前連結会計年度末は 1,049,362 千円） となり、
456,237千円増加しました。これは主に、１年内返済予定長期借入金が97,220千円、買掛金が64,634千円、長期
借入金が305,382千円、それぞれ増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、1,539,458千円 （前連結会計年度末は 1,627,591 千円） となり、
88,132千円減少しました。これは主に、資本金及び資本剰余金が新株予約権の行使による新株の発行に伴いそれ
ぞれ1,200千円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失の計上に伴い、利益剰余金が45,806千円減
少、自己株式の取得に伴い自己株式が43,053千円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は1,229,058千円となり、前連結
会計年度末に比べ304,013千円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの
要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは84,591千円の収入 （前連結会計年度は 11,983千円の支出 ） となりました。
この主な要因は、売上債権の増加247,786千円、法人税等の支払103,033千円により資金が減少した一方で、減損損
失の計上203,799千円、仕入債務の増加64,634千円、減価償却費の計上51,197千円、未払消費税等の増加37,563千
円、のれん償却費30,625千円、持分法による投資損失の計上27,274千円、貸倒引当金の増加24,447千円により資金
が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは142,337千円の支出 （前連結会計年度は 415,430千円の支出 ） となりまし
た。この主な要因は、無形固定資産の取得による支出94,794千円、長期貸付金の貸付による支出24,447千円、保険
積立金の積立による支出27,513千円により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは361,759千円の収入 （前連結会計年度は 407,982千円の収入 ） となりまし
た。この主な要因は、自己株式の取得による支出43,182千円、長期借入金の返済による支出97,398千円により資金
が減少した一方で、長期借入れによる収入500,000千円により資金が増加したことによるものであります。
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④ 生産、受注及び販売の状況
イ 生産実績
当社グループは、生産活動は行っていないため該当事項はありません。
ロ 受注実績
当社グループの事業は、受注から販売までの所要日数が短く常に受注残高は僅少であります。したがって、
期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。
ハ 販売実績
当社グループはソフトウ エ ア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載
を省略しておりますが、当社グループの売上高の大半を占める当社におけるネットワークシステム監視関連事
業に係る販売実績を提供区分別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019年10月１日
至 2020年９月30日）
区分
金額（千円） 前年同期比（％）
1,019,279 △1.0
ライセンスの販売
384,016 35.1
サービスの提供
426,522 1.2
その他物販等
1,829,818 5.4
合計
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、3,045,059千円 （前連結会計年度末は2,676,954千円） となり、
368,104千円増加しました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえて連結子会社２社の今後
の事業計画の見直しを行い、将来の収益見通しと回収可能性を勘案した結果、iChain株式会社のソフトウエア及
びソフトウエア仮勘定及び株式会社サンデーアーツに係るのれんを減損損失として計上した影響で、のれんが
116,433千円、ソフトウエア仮勘定が37,927千円、ソフトウエアが28,351千円それぞれ減少した一方で、現金及
び預金が304,013千円、売掛金が245,476千円、それぞれ増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、1,505,600千円 （前連結会計年度末は 1,049,362 千円） となり、
456,237千円増加しました。これは主に、新規借入により１年内返済予定長期借入金が97,220千円、長期借入金
が305,382千円が増加したことによるもの、並びに物販仕入れにかかる買掛金が64,634千円増加したことによる
ものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、1,539,458千円 （前連結会計年度末は 1,627,591 千円） となり、
88,132千円減少しました。これは主に、資本金及び資本剰余金が新株予約権の行使による新株の発行に伴いそれ
ぞれ1,200千円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失の計上に伴い、利益剰余金が45,806千円減
少、自己株式の取得に伴い自己株式が43,053千円増加したことによるものであります。
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ロ 経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度において、売上高1,946,940千円の主な内容は、アイビーシー株式会社におけるネットワー
クシステム監視関連に係る業績であり、詳細は次のとおりであります。
ライセンスの販売については、既存顧客に対するSystem Answer G2から同G3への切り替え及び追加提案や新
規案件の獲得を継続して活動しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による新規顧客獲得のため
の展示会中止やシステム現場への往訪制約等により、ほぼ横ばいにて推移いたしました。一方でサービスの提
供については、「SAMS」サービスの順調な拡大に加え、ITインフラ管理強化支援キャンペーン等の取り組みも
あり、お客様のシステムにて発生する構築・運用サポート対応により大幅に増加しました。また、その他物販
につきましては、システム周辺機器及びサービスの多様なラインアップを揃えた「IBCソリューション」の提
案やナビプラス株式会社より譲り受けたSSLサーバー証明書クーポン販売により増加いたしました 。その結
果、 ライセンスの販売については売上高1,019,279千円（前期比1.0％減）、サービスの提供については売上高
384,016千円（前期比35.1％増）、その他物販等については売上高426,522千円（前期比1.2％増）となりまし
た。
（売上原価）
当連結会計年度において、売上原価は631,396千円（前期比79,857千円の増加）となりました。主に、アイ
ビーシー株式会社におけるその他物販売上に係る仕入増加に伴うものであります。その結果、売上総利益は
1,315,544千円（前期比33,815千円の増加）となりました。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度において、販売費及び一般管理費は1,116,878千円（前期比79,557千円の増加）となりまし
た。販売費及び一般管理費について主なものとして、役員報酬が88,240千円、給与及び手当が426,602千円、
法定福利費が74,137千円、地代家賃が75,410千円、業務委託費が89,876千円発生いたしました。その結果、営
業利益は198,665千円（前期比45,742千円の減少）となりました。
（営業外収益及び営業外費用）
当連結会計年度において、営業外収益は7,434千円（前期比4,323千円の増加）となりました。営業外収益に
ついて主なものとして、助成金収入1,680千円、保険解約返戻金1,696千円、受取手数料1,565千円が発生いた
しました。
営業外費用は31,848千円（前期比7,732千円の増加）となりました。営業外費用については、持分法による
投資損失27,274千円が発生いたしました。その結果、経常利益は174,251千円（前期比49,151千円の減少）と
なりました。
（特別利益及び特別損失）
当連結会計年度において、特別利益は8,268千円（前期比8,190千円の増加）となりました。その内訳は、
iChain株式会社の株式売却による関係会社株式売却益8,051千円、新株予約権戻入益217千円によるものであり
ます。
また、特別損失は205,164千円（前期比196,418千円の増加）となりました。その主な内訳は、新型コロナウ
イルス感染症の影響等を踏まえて連結子会社２社の今後の事業計画の見直しを行い、将来の収益見通しと回収
可能性を勘案した結果、主にiChain株式会社のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定117,015千円及び株式会
社サンデーアーツに係るのれん85,808千円を減損損失として計上する等、203,799千円を減損損失として計上
した結果によるものであります。その結果、税金等調整前当期純損失は22,645千円（前期は214,733千円の税
金等調整前当期純利益）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純損益）
当連結会計年度において、法人税等合計23,161千円を控除した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は
45,806千円（前期は134,835千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
ハ 経営戦略の現状と見通し
当社は自社開発のネットワークシステム情報管理／性能監視ソフトウエア「System Answer シリーズ」の機
能拡張やサポート強化により、インフラ性能支援からセキュリティを含めた総合的なインフラ運用支援により
事業の顧客提供価値を一層高めてまいります。連結子会社のシステムエンジニアリング事業を行う株式会社サ
ンデーアーツにおいては、ブロックチェーン技術など最先端技術をいち早く取り入れ開発できる体制を整えて
おり、市場に求められるシステム開発を推進し収益拡大を目指してまいります。
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以上から、2021年９月期の連結業績予想といたしましては、売上高2,313百万円（前 期 比18.8%増）、営業利
益322百万円（ 前期 比62.3%増）、経常利益319百万円（ 前期 比83.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は
195百万円（前期は45百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）を見込んでおります。
なお、上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づいており、実際の業績等は、今後様々な
不確定要素により大きく異なる可能性があります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者によ
る財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・
フローの状況」に記載のとおりであります。
当社は、中長期的に持続的な成長を図るため、従業員等の採用に係る費用、人件費、その他営業費用への資金
需要があります。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要
③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありますが、経常的な運転資金や事業規模拡大による設備投
資等につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により調達された資金を財源
としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りを用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる当社の会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載して
おります。
この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報
告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績
等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異な
る場合があります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」に記載しております。
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４【経営上の重要な契約等】
（連結子会社であるiChain株式会社株式の譲渡並びに債権放棄）
当社は、2020年６月30日の取締役会において、当社の連結子会社であるiChain株式会社（東京都中央区新川一丁
目８番８号、代表取締役社長：加藤裕之、以下「iChain」といいます。）の全株式について、後藤昌紀氏（個人）に
譲渡することを決議し、同日譲渡いたしました。なお、本株式譲渡に伴いiChainは、当社の連結の範囲から除外され
ました。
１．債権放棄及び株式譲渡の理由
iChainは、2016年４月に合弁会社 iBeed株式会社として設立され、その後同年７月の合弁解消時に当社が全株式を
取得し当社の完全子会社となりました。2018年４月には第三者割当増資を実行し、社名を現在のiChainに変更しまし
た。2019年９月期よりiChainを連結の範囲に含め、2019年６月に連携強化や意思決定の迅速化を目的に再度完全子会
社化し、翌７月に事業の成長加速を目的に増資を行いました。
iChainは、これまで他社に先駆けInsurTech(保険Xテクノロジー)にフォーカスした事業を推進し、当社グループ
事業の大きな柱の一つと位置付けてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による先行き不透明感から販
売見込み先の多くが新規投資に対して慎重な姿勢を示しているため、成果を出すまでには、なお多くの時間を要する
ものと判断し、今後のグループ全体における経営資源の最適配分の観点から株式を譲渡することを決定いたしまし
た。
既存顧客へのサービス継続等を前提に株式譲渡先として総合的に検討をした結果、iChain取締役の後藤昌紀氏に
譲渡するに至りました。また、本株式譲渡を進めるにあたり、当社のiChainに対する貸付金の一部を債権放棄するこ
とといたしました。
２．譲渡先の概要
(1) 氏名 後藤 昌紀(個人）
(2) 所在地 東京都品川区
(3) 当社との関係 iChain取締役
３．譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
(1) 異動前の所有株式数 564,000株
(2) 譲渡株式数 564,000株
(3) 異動後の所有株式数 ０株
(注)譲渡価額につきましては、守秘義務契約により非公開といたしますが、公平性・妥当性を確保するため、第
三者算定機関による株式価値の算定を行い、当該結果を踏まえて決定しております。なお、同社株式につきまし
ては、2020年９月期第２四半期累計期間において減損処理をしております。
４．債権放棄の内容
(1) 債権の種類 貸付金
(2) 放棄する債権の金額 129百万円
５．日程
(1) 取締役会決議日 2020年６月30日
(2) 契約締結日 2020年６月30日
(3) 株式譲渡実行日 2020年６月30日
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額は 90,863 千円で、外部購入及び自社製品開発に伴うソフトウエア23,791千円、
並びに連結子会社のサービス事業開発に伴うソフトウエア仮勘定67,072千円を計上したものであります。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2020年９月30日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
工具、器具 ソフト
設備の内容
（所在地） 建物 車両運搬具 合計 （名）
及び備品 ウエア
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
本社他
（東京都 35,719 0 11,125 48,611 95,456 75
自社製品及び本社設備
中央区他）
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記金額に消費税等は含まれておりません。
３．事務所はすべて賃借しており、年間賃借料は67,470千円です。
４．当社はソフトウエア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしており
ません。
５．従業員数は就業人員であります。なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除いております。
(2）国内子会社
20 20 年９月30日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
工具、器具 ソフト
会社名 設備の内容
（所在地） 建物 車両運搬具 合計 （名）
及び備品 ウエア
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
本社及び大阪
オフィス
株式会社 自社製品及び
－ － － 0 0 17
（東京都
サンデーアーツ 自社設備
中央区他）
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記金額に消費税等は含まれておりません。
３．事務所はすべて提出会社より賃借しているものであります。
４．当社グループはソフトウエア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は
しておりません。
５．従業員数は就業人員であります。なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いて
おります。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名
資金調達 完了予定 完成後の
設備の内容 着手年月
（所在地） 総額 既支払額
方法 年月 増加能力
（千円） （千円）
2021年 2022年
本社
クラウド環境整備 自己資金 ９月期 ９月期 （注５）
12,000 ―
（東京都中央区）
（注３） （注３）
2021年 2021年
本社
９月期
社内システム 自己資金 ９月期 （注５）
50,000 ―
（東京都中央区）
（注４）
（注４）
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．当社はソフトウエア・サービス関連事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
３．着手年月につきましては2021年９月期中、完了予定年月につきましては2022年９月期中の完成を予定してお
り、それぞれ月は未定であります。
４．着手年月及び完了予定年月につきましては、2021年９月期中の着手及び完成を予定しており、月は未定であ
ります。
５．完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難であるため、記載しておりません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
20,000,000
普通株式
20,000,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年９月30日） （2020年12月17日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
5,715,600 5,715,600
普通株式 おける標準となる株式であり
（市場第一部）
ます。また、単元株式数は
100株であります。
5,715,600 5,715,600 － －
計
（注） 提出日現在発行数には、2020年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第４回新株予約権（2015年４月２日臨時株主総会決議に基づく2015年４月２日取締役会決議）
決議年月日 2015年４月２日
当社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数（名） 当社監査役 １
当社従業員 37
新株予約権の数（個）※ 38（注）１、２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式 76,000（注）１、２、６
び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 300（注）３、６
新株予約権の行使期間 ※
2017年４月３日～2025年４月２日
発行価格 300
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 150（注）６
新株予約権者は、権利行使時において当社、当社の子会社、当社の関連
会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準
じる地位を有していることを要する。
新株予約権の行使の条件 ※
新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権
の行使は認めない。
その他の条件は、当社と当該新株予約権者との間で締結した「新株予約
権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）５
する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年９月30日）における内容を記載しております。
提出日の前月末現在（2020年11月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がな
いため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、2,000株であります。
２．当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合、目的となる株式数は、次の算式により調整します。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
当社が株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で目的となる株式数を調
整します。
３．当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合、次の算式により調整します。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割又は併合の比率
当社が行使価額を下回る価額で、新株の発行又は自己株式の処分が行われる場合（新株予約権の行使により
新株式を発行する場合を除く。）、払込金額は次の算式により調整します。
既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行（処分）株式数×１株当り払込金額
調整後行使価額＝
既発行株式数＋新規発行（処分）株式数
４．(1）新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれの地位
も有しなくなった場合、当社は取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができま
す。
(2）以下の議案が株主総会で決議された場合（株主総会が不要の場合は、取締役会で決議された場合）は、
当社は、取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができます。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
(3）当社は、取締役会が別途定める日が到来したときに、新株予約権の全部または一部を無償で取得するこ
とができます。なお、新株予約権の一部を取得する場合は、取締役会の決議によってその取得する新株
予約権の一部を決定します。
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５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点に
おいて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新
株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消
滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類」及び「新株予約権の目的
となる株式の数」の規定に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、払込金額を組織再編行為の条
件等を勘案の上調整して得られる再編後行使価額に、上記(3）に従って決定される新株予約権１個当たり
の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使する
ことができる期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(7）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(8）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(9）新株予約権の取得条項
上記「新株予約権の取得に関する事項」に準じて決定する。
６．2015年４月27日開催の取締役会決議により、2015年５月28日付で普通株式１株につき500株の株式分割を
行っております。また、2015年10月30日開催の取締役会決議により、2015年12月１日付で普通株式１株につ
き４株の株式分割を行っております。これらにより「新株予約権の目的となる株式数」、「新株予約権の行
使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が
調整されております。
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第５回新株予約権（2017年８月18日取締役会決議）
決議年月日 2017年８月18日
当社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数（名） 当社監査役 １
当社従業員 55
新株予約権の数（個）※ 1,951 ［―］ （注）１、２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
普通株式 195,100 ［―］ （注）１、２
び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 958（注）３
新株予約権の行使期間 ※
2019年１月１日～2024年９月18日
発行価格 961
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 480.5
新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役、
監査役、または従業員であることを要する。
新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権
の行使は原則として認めない。
2018年９月期乃至2020年９月期のいずれかの事業年度の当社の営業利益
が500百万円を超過した場合、新株予約権者は付与された全ての新株予
約権を行使することができる。上記営業利益の判定においては、当社の
有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算書を作成してい
新株予約権の行使の条件 ※
る場合、連結損益計算書）における営業利益を参照するものとする。な
お、新たな会計基準の適用等により本新株予約権に関連する株式報酬費
用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式
報酬費用控除前の修正営業利益をもって判定するものとする。また、国
際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更が
あった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
その他の条件は、当社と当該新株予約権者との間で締結した「新株予約
権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
新株予約権を譲渡することはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
（注）５
する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2020年９月30日）における内容を記載しております。
当事業年度の末日から 提出日の前月末現在（2020年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日現在に
おける内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありま
せん。 なお、第５回新株予約権については、上記「新株予約権の行使の条件」を充足しなかったため、本書提出日
現在すべて失効しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合、目的となる株式数は、次の算式により調整します。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
当社が株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で目的となる株式数を調
整します。
３．当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合、次の算式により調整します。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割又は併合の比率
当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行
使により新株式を発行する場合及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除
く。）、行使価額は次の算式により調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。
新規発行（処分）株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行（処分）前の１株当たりの時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行（処分）株式数
「新規発行前の１株あたりの時価」は、調整後行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日
の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数
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を除く。以下「終値平均値」という。）とします。なお、「平均値」は、円位未満小数第２位まで算出し、
小数第２位を四捨五入します。
４．(1）新株予約権者が当社の取締役、監査役または従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は取締
役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができます。
(2）以下の議案が株主総会で決議された場合（株主総会が不要の場合は、取締役会で決議された場合）は、
当社は、取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができます。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる会社分割契約もしくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
(3）当社は、取締役会が別途定める日が到来したときに、新株予約権の全部または一部を無償で取得するこ
とができます。なお、新株予約権の一部を取得する場合は、取締役会の決議によってその取得する新株
予約権の一部を決定します。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点に
おいて残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新
株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消
滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類」及び「新株予約権の目的
となる株式の数」の規定に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、払込金額を組織再編行為の条
件等を勘案の上調整して得られる再編後行使価額に、上記(3）に従って決定される新株予約権１個当たり
の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使する
ことができる期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(7）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(8）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(9）新株予約権の取得条項
上記「新株予約権の取得に関する事項」に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2015年12月１日
4,048,200 5,397,600 － 402,830 － 369,330
（注）１
2016年９月16日
68,000 5,465,600 1,700 404,530 1,700 371,030
（注）２
2016年10月１日～
68,000 5,533,600 10,200 414,730 10,200 381,230
2017年９月30日
（注）２
2017年10月１日～
158,000 5,691,600 23,700 438,430 23,700 404,930
2018年９月30日
（注）２
2018年10月１日～
16,000 5,707,600 2,400 440,830 2,400 407,330
2019年９月30日
（注）２
2019年10月１日～
8,000 5,715,600 1,200 442,030 1,200 408,530
2020年９月30日
（注）２
（注）１．2015年12月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。
２．新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【所有者別状況】
2020年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計 （株）
取引業者 法人
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 17 23 17 25 3 2,465 2,550 －
所有株式数（単元） － 5,029 1,688 5,869 2,722 22 41,804 57,134 2,200
所有株式数の割合
－ 8.81 2.95 10.27 4.76 0.04 73.17 100.00 －
（％）
（注） 自己株式194,159株は、「個人その他」に1,941単元、「単元未満株式の状況」に59株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する
所有株式数
の割合（％）
2,046,000 37.05
加藤 裕之 東京都中央区
東京都国立市中一丁目９番地の４ 500,000 9.05
プラスフジ株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
180,300 3.26
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
RUE MONTOYERSTRAAT 46,1000
THE BANK OF NEW YORK 133595
BRUSSELS,BELGIUM 171,000 3.09
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
営業部）
（東京都港区港南二丁目15番１号）
82,102 1.48
瀬野 陽介 東京都港区
75,900 1.37
宇高 淳郎 京都府向日市
株式会社日本カストディ銀行（信託口
73,200 1.32
東京都中央区晴海一丁目８番12号
５）
65,300 1.18
村上 彰 東京都調布市
株式会社ＮＳＤ 61,200 1.10
東京都千代田区神田淡路町二丁目101番地
60,000 1.08
髙木 弘幸 栃木県那須郡那須町
－ 3,315,002 60.03
計
（注） 上記のほか、当社所有の自己株式が194,159株あります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
194,100
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であ
完全議決権株式（その他） 5,519,300 55,193
普通株式
り、単元株式数は100株であり
ます。
2,200 － －
単元未満株式 普通株式
5,715,600 － －
発行済株式総数
－ 55,193 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式59株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 株式数の割合
（％）
東京都中央区新川
194,100 － 194,100 3.40
アイビーシー株式会社
一丁目８番８号
－ 194,100 － 194,100 3.40
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
株式数（株） 価額の総額（千円）
区分
取締役会（2019年９月５日）での決議状況
100,000 100,000
（取得期間 2019年９月６日～2019年10月31日）
46,200 49,366
当事業年度前における取得自己株式
40,000 43,053
当事業年度における取得自己株式
13,800 7,581
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 13.8 7.6
― ―
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合（％） 13.8 7.6
（注） 上記の取得自己株式は、2019年９月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替
えて適用される同第156条の規定に基づき、東京証券取引所における市場買付による取得であります。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
― ― ― ―
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
― ― ― ―
取得自己株式
その他（－） ― ― ― ―
194,159 － 194,159 －
保有自己株式数
（注） 当期間における保有自己株式数には、2020年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、今後の業績の推移や財務状況等を考慮し
た上で将来の事業展開のための内部留保等を総合的に勘案しながら配当を検討していく方針であります。
当社は、期末配当として年１回、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機
関は株主総会であります。また、当社は取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うこと
ができる旨を定款に定めております。
現在当社は成長過程にあると認識しており、事業上獲得した資金については事業拡大のための新規投資等に充当す
ることを優先し、第18期事業年度の剰余金の配当につきましては、無配当とさせていただきました。
なお、次期の配当につきましては、現時点では未確定であり、今後の業績の推移や財務状況等を考慮した上で、将
来の事業展開のための内部留保等を総合的に勘案して決定していきたいと考えております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制
１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び企業統治の体制の概要
当社は、株主重視の基本方針に基づき、継続企業として収益を拡大し企業価値を高めるために経営管理体制
を整備し、経営の効率化及び健全性並びに透明性を高めて参ります。同時に、社会における企業の責務を認識
し、事業活動を通じた社会への貢献並びに株主、従業員、取引先及び地域社会等のステークホルダーの調和あ
る利益の実現に取り組んで参ります。これを踏まえ、経営管理体制の整備にあたっては事業活動における透明
性及び客観性を確保すべく、業務執行に対する監視体制の整備を進め、コーポレート・ガバナンスの強化を推
進して参ります。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりです。
イ．取締役及び取締役会
当社の取締役会は、取締役５名（うち社外取締役３名）で構成されております。
取締役会は、毎月１回の定時取締役会の他、必要に応じ臨時取締役会を開催し、迅速かつ的確な意思決定
を確保しております。
取締役会においては、経営の基本方針、法令及び定款、取締役会規程の定めるところにより、経営に関す
る重要事項などについて意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督しております。また、取締役
会には監査役が毎回出席し、取締役の業務執行状況の監査を行っております。
議長 ：代表取締役社長 加藤 裕之
構成員：取締役 太田 祐樹、社外取締役 髙木 弘幸、社外取締役 梶本 繁昌、
社外取締役 小田 成
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ロ．監査役及び監査役会
当社は監査役会制度を採用しております。
監査役会は、監査役４名（うち社外監査役３名）で構成されております。監査役会は、毎月１回の定時監
査役会の他、必要に応じ臨時監査役会を開催しております。また、監査役は取締役会に出席し、迅速かつ公
正な監査体制をとっております。
監査役会においては、当社の経営に関する監視及び取締役の業務執行の適法性について監査を行っており
ます。
議長 ：常勤監査役 山本 祥之
構成員：社外監査役 望月 明彦、社外監査役 大島 充史、社外監査役 佐藤 宏
２）企業統治の体制を採用する理由
当社は、経営の透明性の確保・向上及び経営環境の変化に対する迅速な対応を図るため、上記体制を採用し
ております。業務執行に関しては、取締役会による監視を行っており、社外取締役３名及び社外監査役３名に
よる助言・提言により、監視・監査体制の強化を図っております。また、監査役監査、会計監査及び内部監査
の三様監査による効果的な監査の実現により、コーポレート・ガバナンスの構築に寄与しております。
３）内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法に定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その
他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして、法務省令で定める体制の整備」に関して、当
社で定める内部統制システムの基本方針に従って体制を構築しております。当該基本方針で定めた体制及び
事項は以下のとおりであります。
ａ．当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため
の体制
ｂ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制並びに当社子会社の取締役等の職
務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
ｃ．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ｄ．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ｅ．当社及び当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
ｆ．監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関
する事項並びに監査役から当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ｇ．当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人が当社監査役に報告するための体制、
当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保する体制、その他当社監査役
への報告に関する体制、並びに当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ｈ．反社会的勢力を排除するための体制
ロ．リスク管理について
当社は、事業活動全般にわたり生じ得るさまざまなリスクのうち、経営戦略上のリスクについては、担当
部署及び担当取締役がそのリスクの分析、検討を行うほか、必要に応じて取締役会にて審議を行っており、
さらに弁護士、公認会計士、並びに社外の複数の専門家から、参考とするアドバイスを受け、最善と考えら
れる経営判断を行っております。また、業務運営上のリスクについては、当社は従来から高い社会的倫理観
に立ち、社会的規範や、法令、並びに社内規程を遵守するコンプライアンスを徹底しております。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等を除く）及び監査役との間におい
て、同法第423条第１項の損害賠償責任について、責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な
過失がないときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。
② 取締役の定数
当社は、取締役の員数は10名以内とする旨を定款に定めております。
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③ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の
選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
④ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
⑤ 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
イ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して期待される役割を果た
しうる環境を整備することを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役及び監査役（取締役
及び監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の任務を怠ったことによる損害賠償責任につい
て、法令に定める要件に該当する場合には、取締役会の決議によって、法令の限度において免除することが
できる旨を定款に定めております。
ロ．自己株式の取得
当社は、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基
づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めており
ます。
ハ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議
によって中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1991年４月 ダイニック㈱入社
1992年７月 アライドテレシス㈱入社
2001年２月 ネット・チャート・ジャパン㈱
代表取締役
（現 ネットチャート㈱）入社
加藤 裕之 1967年３月19日 (注)３ 2,046,000
社長
2001年３月 同社 取締役
2002年10月
当社設立 代表取締役社長（現任）
2019年４月
㈱サンデーアーツ 代表取締役会長（現任）
1995年４月 ㈱ネットワークバリューコンポネンツ入社
2003年４月 同社 取締役
2017年３月 当社入社
2018年10月 当社 執行役員
取締役 太田 祐樹 1971年12月18日 (注)３ －
2019年11月 ㈱ＮＳＤ先端技術研究所 社外取締役
（現任）
2020年12月 当社 取締役（現任）
1994年１月 アライドテレシス㈱ 代表取締役社長
2006年12月 当社 監査役
取締役 髙木 弘幸 1952年11月26日 (注)３ 60,000
2007年12月 当社 取締役（現任）
1982年１月 日本コンピュータ開発㈱
（現 ㈱アイネット）入社
2000年６月 同社 取締役
2002年６月 同社 常務取締役
2003年６月 同社 専務取締役
2006年６月 同社 取締役副社長
2008年４月 同社 代表取締役社長
2018年６月 同社 取締役相談役
取締役 梶本 繁昌 1959年11月17日 (注)３ －
2018年12月 当社 取締役（現任）
2019年１月 Ｋプランニング代表（現任）
2019年４月 沼尻産業㈱ 社外取締役（現任）
2019年６月
楽天銀行㈱ 社外監査役（現任）
システムズ・デザイン㈱
社外取締役（現任）
2019年８月
㈱Pro-SPIRE 社外取締役（現任）
1985年４月 富士通㈱入社
2012年６月 同社 サービスビジネス本部長
取締役 小田 成 1961年１月21日 (注)３ －
2014年４月 同社 執行役員
2018年４月 同社 執行役員常 務
2020年12月
当社 取締役（現任）
1978年４月 東京コンピュータサービス㈱入社
1985年11月 ㈱インテリジェントウェイブ入社
1995年３月 同社 取締役
1999年９月 同社 常務取締役
2004年７月 同社 取締役 専務執行役員
常勤監査役 山本 祥之 1955年11月４日 (注)４ 1,200
2005年２月 同社 代表取締役 社長執行役員
2013年６月 ㈱ＯＤＮソリューション 社外取締役
2017年12月 当社 取締役
2019年11月 ㈱サンデーアーツ 取締役
2020年12月
当社 監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1992年４月 ㈱大和銀行（現 ㈱りそな銀行）入行
1995年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人
トーマツ）入所
1999年７月 公認会計士 登録
2002年４月 ㈱ギャガ・コミュニケーションズ（現 ギャ
ガ㈱）入社
2005年１月 ディップ㈱入社
監査役 望月 明彦 1968年11月26日 (注)４ －
2007年７月 アーンスト アンド ヤング・トランザク
ション・アドバイザリー・サービス㈱（現
EYトランザクション・アドバイザリー・サー
ビス㈱）入社
2010年３月 望月公認会計士事務所 代表（現任）
2011年５月 ディップ㈱ 監査役（現任）
2012年12月
当社 監査役（現任）
2001年10月 朝日監査法人（現 有限責任 あずさ監査法
人）入所
2005年７月 公認会計士 登録
2010年10月 東陽監査法人入所
2011年８月 ㈱染野屋 非常勤監査役
監査役 大島 充史 1974年５月23日 (注)４ －
2011年12月
大島会計事務所 代表（現任）
2014年11月 税理士登録
2015年12月
当社 監査役（現任）
2017年６月
東陽監査法人 社員（現任）
1975年４月 住友電気工業㈱入社
2000年７月 ㈱ネットマークス入社
2001年６月 同社 執行役員
2004年６月 同社 取締役執行役員
2005年４月 同社 取締役常務執行役員
2007年４月 同社 取締役副社長
監査役 佐藤 宏 1951年９月26日 (注)４ －
2010年４月 同社 代表取締役社長
2014年３月 ユニアデックス㈱ 取締役副社長
2016年10月 ㈱インテリジェントウェイブ
社外監査役（現任）
2017年12月
当社 監査役（現任）
2017年12月
㈱テリロジー 社外監査役（現任）
計 2,107,200
（注）１．取締役髙木弘幸氏、梶本繁昌氏及び小田成氏は、社外取締役であります。
２．監査役望月明彦氏、大島充史氏及び佐藤宏氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2020年12月17日の定時株主総会終結の時から2021年９月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
４．監査役の任期は、2018年12月19日の定時株主総会終結の時から2022年９月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。ただし、山本祥之氏の任期は、2020年12月17日の定時株主総会終結の時から2022年９月期に
係る定時株主総会終結の時までであります。また、佐藤宏氏の任期は、2017年12月19日の定時株主総会終結
の時から2021年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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② 社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
社外取締役及び社外監査役については、専門家としての高い見識等に基づき、客観的、かつ中立性のある助言
または社内取締役の職務執行の監査を通じ、当社のコーポレート・ガバナンスの強化、充実に寄与する機能及び
役割を果たすことを期待しております。
また、当社では社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針としての特段の定めはありませんが、
経歴、当社との関係等から個別に判断し、当社からの独立性を確保できる方を候補者として選任することとして
おりますので、社外役員のうち、社外取締役小田成氏を除く５名を東京証券取引所の定める独立役員としており
ます。
社外取締役髙木弘幸氏は、当連結会計年度末日現在、当社株式60,000株を保有しておりますが、この他に当社
との間で人的関係、資本的関係その他の特別な利害関係はありません。同氏は、当社取締役就任以来、会社経営
者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社の取締役会において、議案・審議等につき必要な発言を適宜
行っております。今後もその経験・見識を当社の経営に活かしていただけると考え、社外取締役として適任であ
ると考えております。
社外取締役梶本繁昌氏は、Ｋプランニング代表であり沼尻産業株式会社及び他２社の社外取締役であります
が、当社と各社との間には人的関係、資本的関係その他の特別な利害関係はありません。同氏は、会社経営者と
しての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂
戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただけると考え、社外取締役として適任であると
考えております。
社外取締役小田成氏は、当連結会計年度末日現在、当社との間で人的関係、資本的関係その他の特別な利害関
係はありません。同氏は、富士通株式会社の執行役員として、会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基
づき、その経験・見識を当社の経営に活かしていただけると考え、社外取締役として適任であると考えておりま
す。
社外監査役望月明彦氏は、望月公認会計士事務所代表でありますが、当社と同事務所との間で人的関係、資本
的関係その他の特別な利害関係はありません。また、同氏はディップ株式会社の監査役でありますが、当社と同
社の間には人的関係、資本的関係その他の特別な利害関係はありません。同氏は、公認会計士として会社の財
務・会計に精通しており、その専門性と幅広い知見に基づく監査体制強化及び監視機能の適切な発揮が期待でき
るため、社外監査役として適任であると考えております。
社外監査役大島充史氏は、大島会計事務所代表でありますが、当社と同事務所との間で人的関係、資本的関係
その他の特別な利害関係はありません。また、同氏は東陽監査法人の社員でありますが、当社と同監査法人の間
には人的関係、資本的関係その他の特別な利害関係はありません。同氏は、公認会計士として会社の財務・会計
に精通しており、その専門性と幅広い知見に基づく監査体制強化及び監視機能の適切な発揮が期待できるため、
社外監査役として適任であると考えております。
社外監査役佐藤宏氏は、株式会社インテリジェントウェイブ及び株式会社テリロジーの社外監査役であります
が、当社と両社の間には人的関係、資本的関係その他の特別な利害関係はありません。同氏は、会社経営者とし
ての豊富な経験と幅広い見識をもとに、独立した立場から経営全般の監視と有効な助言を期待できると考え、社
外監査役として適任であると考えております。
なお、社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携につきましては、
(3）監査の状況に記載のとおりであります。
また、当社は会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等を除く）及び監査役との間におい
て、同法第423条第１項の損害賠償責任について、責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失
がないときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は、常勤監査役１名、社外監査役３名の合計４名で構成されております。監査役監査といたしま
しては、監査役監査計画において定められた内容に基づき監査を行うとともに、監査役は業務執行の監査上必要
な会議に適宜出席し、取締役の業務執行を監査しております。また、監査法人及び内部監査担当者との連携を図
ることにより監査機能を強化しております。
また、社外監査役の望月明彦氏及び大島充史氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度
の知見を有しております。
また、当事業年度において、当社は毎月１回監査役会を開催しております。各監査役の監査役会出席状況は以
下の通りです。なお八代博隆氏は2020年12月17日開催の株主総会終結の時をもって退任しております。
氏 名 開催回数 出席回数
八代 博隆 12 12
11
望月 明彦 12
11
大島 充史 12
12
佐藤 宏 12
監査役会における主な検討事項としては、監査役会規程に定められた決議事項の審議、取締役会議案について
の事前討議であります。
また、 監査役 による監査は、期初に決議される監査計画に基づき、主として常勤監査役が法令に基づく調査権
限を行使し、また、各監査役は以下のような活動を通じて、取締役による職務の執行等の監査を実施しておりま
す。
・取締役会への出席
・業務を執行する取締役との定期会合の実施
・財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システムの整備・運用の状況等の監視・検証
・会計監査人評価の実施
これらの活動を通じて得られた事項は監査役会において報告され、各監査役の知見を踏まえた協議を実施した
上で、取締役会において監査役会としての意見を積極的に述べております。
② 内部監査の状況
内部監査については、代表取締役直轄の内部監査室を設けており、内部監査に関する基本事項を内部監査規程
に定め、監査役及び会計監査人との連携の下、内部統制の状況等について意見交換を行いながら監査を実施して
おります。なお、内部監査に従事している人員は、本書提出日現在、専任者１名であります。
内部監査室は、業務監査を通じて、業務活動の合理性・効率性・適正性について諸規程に準拠して行った評価
を代表取締役に報告し、不正、誤謬の防止並びに業務改善に資することとしております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ． 継続監査期間
８年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：貝塚 真聡（継続監査年数３年）
指定有限責任社員 業務執行社員：岡野 隆樹（継続監査年数２年）
ｄ ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士11名 その他７名
ｅ ．監査公認会計士等選定の理由
当社は、会計監査人の選定にあたっては、監査チームの独立性、専門性、品質管理体制、国内外における監
査実績及び監査報酬等を総合的に勘案して決定することとしております。有限責任 あずさ監査法人は、世界
的に展開するKPMGグループの一員として国内外の会計への知見が豊富であるとともに、十分な監査実績を持っ
ており、前述する各要素において適任であると判断したため、会計監査人として選定いたしました。なお、有
限責任 あずさ監査法人及びその業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。
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ｆ．会計監査人の解任又は不再任の決定方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人
の解任又は不再任を株主総会の議案内容に決定することとしております。また、会計監査人が会社法第340条
第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人
を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会
計監査人を解任した旨と解任した理由を報告いたします。
ｇ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」及び「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の職務執行状況や監査計画の内容、
報告等を確認し、有限責任 あずさ監査法人は、期待される機能を十分に発揮していると評価しております。
また、監査役会は、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
21,900 － 24,800 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
21,900 － 24,800 －
計
ｂ．監査公認会計士と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模及び業務の特性に基づいた
監査日数及び要員数等を総合的に勘案した上で決定することとしております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
なお、当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会
計監査人の職務執行状況や監査計画の内容並びに前事業年度の実績等を確認及び検討した結果、会計監査人の
報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 基本方針について
取締役の報酬については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、個々の職責及び実績、経営内容
や経済情勢を勘案し、社外取締役の意見も聴取しつつ、取締役会における審議を経て決定する方針としてお
ります。また、 取締役の報酬について、現時点では任意の独立した諮問委員会を設置しておりませんが、当
社の取締役会では、社外監査役も含めた社外役員の適切な関与・助言を得て十分な審議がつくされており、
取締役会の機能の独立性・客観性・透明性と説明責任が担保されていると考えております。
また、 当社では持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして、経営陣へストックオプションを付与
しておりますが、取締役会が、社外取締役等関与の下でより客観性・透明性がある手続により、報酬制度を
設計し、具体的な報酬額を決定すること、及び中長期的な業績と連動する報酬の割合や、現金報酬と自社株
報酬との割合を適切に設定することにつきましては、今後検討を進める方針としております。
ロ 報酬体系
ａ．取締役
社内取締役（社外取締役以外をいう）の報酬等は、役割や責任に相応しい水準の「固定報酬」のみとして
います。なお、業績連動報酬は導入しておらず、足元の業績推移等を勘案の上、継続的な検討課題としてお
ります。
社外取締役の報酬等は、業務執行から独立した立場で経営に関与・助言を求めているとの考えから、「固
定報酬」のみとしております。
ｂ．監査役
監査役の報酬等は、業務執行を行わず業績に直接的責任を持たないとの考えから、「固定報酬」のみとし
ております。
ハ 報酬決定プロセス
ａ．取締役
取締役の報酬等は、株主総会で決議された範囲内において、取締役会の協議により決定します。
ｂ．監査役
監査役の報酬等は、株主総会で承認された範囲内において、監査役会の協議により決定します。
ニ 役員の報酬等に関する株主総会の決議について
取締役（2006年９月26日開催 臨時株主総会決議） 年額300百万円
監査役（2006年９月26日開催 臨時株主総会決議） 年額 50百万円
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
ストック
（名）
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
43,200 43,200 － － － 1
（社外取締役を除く。）
8,400 8,400 － － － 2
社外取締役
監査役
12,240 12,240 － － － 1
（社外監査役を除く。）
6,000 6,000 － － － 3
社外監査役
（注）１．事業年度末現在の人数は、取締役４名（うち、社外取締役３名）、監査役４名（うち、社外監査役３名）で
あります。
２．社外取締役１名については、無報酬のため人員に含まれておりません。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与等のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式を保有しておりませんが、取引先等との良好な取引関係および協業関係を構築・維持・強化
し、当社の事業機会の創出および事業の円滑な推進が図れると判断した場合について、当該会社の株式を純投資
以外の目的で保有していく方針です。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年10月１日から2020年９月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年10月１日から2020年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人の監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し
ております。また、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへの参加や会計・税務専門書の定期購読等を
行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
925,045 1,229,058
現金及び預金
986,702 1,232,179
売掛金
※１，５ 21,939 ※１ 18,844
たな卸資産
30,558 33,183
前払費用
4,126 37,031
未収還付法人税等
3,995 12,291
その他
1,972,368 2,562,589
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
40,458 35,719
建物
15,604 11,125
工具、器具及び備品
0 0
車両運搬具
※２ 56,063 ※２ 46,845
有形固定資産合計
無形固定資産
192,715 76,281
のれん
76,429 48,077
ソフトウエア
37,927 －
ソフトウエア仮勘定
307,071 124,358
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 161,064 ※３ 131,690
投資有価証券
3,000 3,000
関係会社長期貸付金
34,898 16,941
繰延税金資産
－ 24,447
長期貸付金
145,488 162,634
その他
△ 3,000 △ 27,447
貸倒引当金
341,451 311,265
投資その他の資産合計
704,586 482,470
固定資産合計
2,676,954 3,045,059
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
95,652 160,286
買掛金
※４ 650,000 ※４ 650,000
短期借入金
25,176 122,396
1年内返済予定の長期借入金
34,974 32,459
未払金
32,295 34,126
未払費用
70,677 3,794
未払法人税等
18,267 55,831
未払消費税等
※５ 2,539
－
受注損失引当金
23,880 44,068
その他
953,465 1,102,962
流動負債合計
固定負債
93,924 399,306
長期借入金
1,967 3,331
関係会社投資損失引当金
6 －
その他
95,897 402,637
固定負債合計
1,049,362 1,505,600
負債合計
純資産の部
株主資本
440,830 442,030
資本金
418,774 419,974
資本剰余金
947,508 901,702
利益剰余金
△ 178,061 △ 221,114
自己株式
1,629,052 1,542,592
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 2,263 △ 3,719
その他有価証券評価差額金
△ 2,263 △ 3,719
その他の包括利益累計額合計
802 585
新株予約権
1,627,591 1,539,458
純資産合計
2,676,954 3,045,059
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
1,833,266 1,946,940
売上高
※１ 551,538
631,396
売上原価
1,281,728 1,315,544
売上総利益
※２ 1,037,320 ※２ 1,116,878
販売費及び一般管理費
244,408 198,665
営業利益
営業外収益
1,028 1,565
受取手数料
1,441 1,696
保険解約返戻金
－ 2,291
消費税差額
－ 1,680
助成金収入
641 201
その他
3,111 7,434
営業外収益合計
営業外費用
1,396 3,663
支払利息
22,026 27,274
持分法による投資損失
693 910
その他
24,116 31,848
営業外費用合計
223,402 174,251
経常利益
特別利益
－ 8,051
関係会社株式売却益
77 217
新株予約権戻入益
77 8,268
特別利益合計
特別損失
※３ 45
－
固定資産除却損
3,734 －
会員権評価損
3,000 －
関係会社貸倒引当金繰入額
1,967 1,364
関係会社投資損失引当金繰入額
※４ 203,799
－
減損損失
8,746 205,164
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
214,733 △ 22,645
失（△）
法人税、住民税及び事業税 96,962 4,560
△ 11,618 18,600
法人税等調整額
85,344 23,161
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 129,388 △ 45,806
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 5,446 －
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
134,835 △ 45,806
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
当期純利益又は当期純損失（△） 129,388 △ 45,806
その他の包括利益
△ 2,263 △ 1,456
その他有価証券評価差額金
※１ △ 2,263 ※１ △ 1,456
その他の包括利益合計
127,125 △ 47,262
包括利益
（内訳）
132,572 △ 47,262
親会社株主に係る包括利益
△ 5,446 －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 438,430 411,401 812,673 △ 86 1,662,418
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） 2,400 2,400 4,800
親会社株主に帰属する当期純利益 134,835 134,835
自己株式の取得 △ 275,846 △ 275,846
連結子会社株式の取得による持分の増
△ 24,248 △ 24,248
減
株式交換による変動 29,222 97,871 127,093
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 2,400 7,373 134,835 △ 177,975 △ 33,366
当期末残高
440,830 418,774 947,508 △ 178,061 1,629,052
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高
－ － 879 7,197 1,670,495
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） 4,800
親会社株主に帰属する当期純利益 134,835
自己株式の取得
△ 275,846
連結子会社株式の取得による持分の増
△ 24,248
減
株式交換による変動 127,093
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△ 2,263 △ 2,263 △ 77 △ 7,197 △ 9,538
額）
当期変動額合計 △ 2,263 △ 2,263 △ 77 △ 7,197 △ 42,904
当期末残高 △ 2,263 △ 2,263 802 － 1,627,591
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当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
440,830 418,774 947,508 △ 178,061 1,629,052
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） 1,200 1,200 2,400
親会社株主に帰属する当期純損失
△ 45,806 △ 45,806
（△）
自己株式の取得 △ 43,053 △ 43,053
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）
当期変動額合計
1,200 1,200 △ 45,806 △ 43,053 △ 86,459
当期末残高 442,030 419,974 901,702 △ 221,114 1,542,592
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高
△ 2,263 △ 2,263 802 1,627,591
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使） 2,400
親会社株主に帰属する当期純損失
△ 45,806
（△）
自己株式の取得 △ 43,053
株主資本以外の項目の当期変動額（純
△ 1,456 △ 1,456 △ 217 △ 1,672
額）
当期変動額合計
△ 1,456 △ 1,456 △ 217 △ 88,132
当期末残高 △ 3,719 △ 3,719 585 1,539,458
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
214,733 △ 22,645
損失（△）
47,133 51,197
減価償却費
14,042 30,625
のれん償却額
－ 203,799
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,000 24,447
受注損失引当金の増減額（△は減少） 2,539 △ 2,539
関係会社投資損失引当金の増減額（△は減少） 1,967 1,364
持分法による投資損益（△は益） 22,026 27,274
1,396 3,663
支払利息
3,734 －
会員権評価損
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 8,051
売上債権の増減額（△は増加） △ 265,119 △ 247,786
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 10,998 266
仕入債務の増減額（△は減少） 34,646 64,634
前払金の増減額（△は増加） 3,726 △ 9,065
前受金の増減額（△は減少） 1,406 21,972
未払金の増減額（△は減少） △ 13,518 22,114
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 47 37,563
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
2,924 △ 5,224
少）
△ 957 △ 6,395
その他
62,636 187,215
小計
利息の受取額 － 61
△ 1,624 △ 3,779
利息の支払額
△ 72,995 △ 103,033
法人税等の支払額
－ 4,126
法人税等の還付額
△ 11,983 84,591
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 16,517 △ 215
有形固定資産の取得による支出
△ 110,961 △ 94,794
無形固定資産の取得による支出
△ 2,501 －
敷金及び保証金の差入による支出
3,997 －
敷金及び保証金の回収による収入
△ 3,000 －
関係会社長期貸付金の貸付による支出
△ 110,102 －
投資有価証券の取得による支出
－ △ 24,447
長期貸付けによる支出
△ 60,000 －
関係会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※４ 0
－
収入
△ 20,608 △ 27,513
保険積立金の積立による支出
4,263 4,634
保険積立金の解約による収入
※３ △ 100,000
－
事業譲受による支出
△ 415,430 △ 142,337
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 650,000 －
100,000 500,000
長期借入れによる収入
△ 44,830 △ 97,398
長期借入金の返済による支出
4,710 2,400
株式の発行による収入
△ 275,846 △ 43,182
自己株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 26,000 －
よる支出
△ 50 △ 60
その他
407,982 361,759
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 19,430 304,013
901,254 925,045
現金及び現金同等物の期首残高
※２ 43,221
－
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 925,045 ※１ 1,229,058
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称 株式会社サンデーアーツ
なお、当社の連結子会社でありましたiChain株式会社については、2020年６月30日付けで当社が保有
するiChain株式会社の全株式を譲渡いたしました。その結果、iChain株式会社につきましては当社の連
結対象から除外しております。
(2）非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称 IBC INTERNETWORKING & BROADBAND CONSULTING PTE. LTD.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためでありま
す。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社の数 1 社
会社等の名称 株式会社ＮＳＤ先端技術研究所
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
非連結子会社 IBC INTERNETWORKING & BROADBAND CONSULTING PTE. LTD.
関連会社 株式会社ネットフォース
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても
重要性がないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ｂ 持分法を適用していない子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
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② たな卸資産
ａ 商品、原材料、貯蔵品
月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
ｂ 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～18年
工具、器具及び備品 ４～20年
車両運搬具 ６年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
・市場販売目的のソフトウェア
見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい
額を計上する方法を採用しております。
なお、見込販売可能期間につきましては、３年と見積もっております。
・自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）による定額法によっております。
(3）重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末日時点で将来の損失が確実に見込まれ、
かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上しており
ます。
③ 関係会社投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し損失見積額を計上してお
ります。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却方法については、５年間の定額法により償却しております。
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(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、資産の取得に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用に計上しております。
（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に、または、充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日 2022年９月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンスを定めております（IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820）。こ
れらの国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるために、企業会計基準委員会において、時価
の算定に関する会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされております。
ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせな
い範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日 2022年９月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響額は、現時点では未定であります。
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３．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年３月31日
企業会計基準委員会)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示す
ことを目的とするものです。
(2) 適用予定日 2021年９月期の 年度末 より適用予定であります。
４． 会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
当年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の連結財務諸表に重
要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に
資する情報を開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日 2021年９月期の 年度末 より 適用予定であります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収還付法人税等」は、資産の総額の
100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた8,122千円
は、「未収還付法人税等」4,126千円、「その他」3,995千円として組み替えております。
また、前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払消費税等」は、負債及び純資
産の額の合計額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた42,148千円
は、「未払消費税等」18,267千円、「その他」23,880千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前受金の増減
額」「未払消費税等の増減額」「未払法人税等（外形標準課税）の増減額」は金額的重要性が増したため、当連
結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の 連結キャッシュ・フロー計算書において、「 営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた3,326千円は、「前受金の増減額」1,406千円、「未払消費税等の増減額」△
47千円、「未払法人税等（外形標準課税）の増減額」2,924千円、「その他」△957千円として組み替えておりま
す。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症は、経済や企業活動に広範囲な影響を与えており、収束時期を合理的に予測するこ
とは現時点では困難であります。当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が翌連結
会計年度まで続くことを前提に、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
商品及び製品 2,164 千円 9,174 千円
仕掛品 11,410 千円 5,845 千円
原材料及び貯蔵品 8,363 千円 3,824 千円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
有形固定資産の減価償却累計額 68,163 千円 79,120 千円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
投資有価証券（株式）
54,223千円 26,948千円
※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
当座貸越極度額の総額 1,100,000千円 1,300,000千円
借入実行残高 650,000千円 650,000千円
差引額 450,000千円 650,000千円
※５ たな卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しておりま
す。
損失の発生が見込まれる受注に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する金額は以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
仕掛品 2,539千円 ―千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
2,539千円 －千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な品目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
役員報酬 83,440 千円 88,240 千円
給与及び手当 412,952 千円 426,602 千円
法定福利費 67,077 千円 74,137 千円
地代家賃 76,709 千円 75,410 千円
業務委託費 43,811 千円 89,876 千円
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
建物 41千円 －千円
工具、器具及び備品 4千円 －千円
計 45千円 － 千円
※４ 減損損失
前連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
当 連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
当 連結会計年度 において、以下の資産グループの減損損失を計上しております。
（１）減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類 減損損失金額（千円）
ソフトウエア及び
117,015
iChain株式会社 ソフトウエア・
ソフトウエア仮勘定
(東京都中央区) サービス関連事業
518
その他
のれん 85,808
株式会社サンデーアーツ ソフトウエア・
(東京都中央区他） サービス関連事業
その他 457
（２）減損損失の認識に至った経緯
新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえて連結子会社２社の今後の事業計画の見直しを行い、将
来の収益の見直しと回収可能性を勘案した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、203,799千円を
減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりま
すが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため使用価値をゼロとして評価しております。
（３）資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッ
シュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。のれんについて
は、会社単位でグルーピングしております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
その他有価証券評価差額金
△3,262 △2,098
当期発生額
－ －
組替調整額
△3,262 △2,098
税効果調整前
998 642
税効果額
△2,263 △1,456
その他有価証券評価差額金
△2,263 △1,456
その他の包括利益合計
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 5,691,600 16,000 － 5,707,600
（変動事由の概要）
新株予約権の行使による増加 16,000株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 61 236,200 82,102 154,159
（変動事由の概要）
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 236,200株
株式会社サンデーアーツを完全子会社とする株式交換による減少 82,102株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
年度末残高
会社名 内訳
株式の種類 当連結会計 当連結会計
（千円）
増加 減少
年度期首 年度末
2015年ストック・オプ
ションとしての新株予 － － － － － －
提出会社
約権（第４回）
2017年新株予約権（第
233,200 － 21,100 212,100 636
提出会社 普通株式
５回）
2018年新株予約権（第
－ － － － － 166
連結子会社
１回）
2018年新株予約権（第
－ － － － － －
連結子会社
２回）
233,200 － 21,100 212,100 802
合計
（注） 新株予約権の減少は従業員の退職に伴う権利失効によるものであります。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 5,707,600 8,000 － 5,715,600
（変動事由の概要）
新株予約権の行使による増加 8,000株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 154,159 40,000 － 194,159
（変動事由の概要）
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 40,000株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
年度末残高
会社名 内訳
株式の種類 当連結会計 当連結会計
（千円）
増加 減少
年度期首 年度末
2015年ストック・オプ
ションとしての新株予 － － － － － －
提出会社
約権（第４回）
2017年新株予約権（第
212,100 － 17,000 195,100 585
提出会社 普通株式
５回）
212,100 － 17,000 195,100 585
合計
（注） 新株予約権の減少は従業員の退職に伴う権利失効によるものであります。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
現金及び預金 925,045千円 1,229,058千円
現金及び現金同等物 925,045千円 1,229,058千円
※２ 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式交換により新たに株式会社サンデーアーツを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに同社株式の取得価額と新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額との関係は次のとおりでありま
す。
流動資産 60,715千円
固定資産 4,432千円
のれん 107,260千円
流動負債 △12,884千円
固定負債 △32,430千円
株式の取得価額 127,093千円
新規連結子会社の現金及び現金同等物 43,221千円
株式交換による当社株式の交付額 △127,093千円
差引：新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 43,221千円
※３ 前連結会計年度に現金及び現金同等物を対価とする事業譲受にかかる資産及び負債の主な内訳
ナビプラス株式会社からの事業譲受に伴い、当社が譲り受けた資産及び負債の内訳並びに事業の取得価
格と事業譲受による支出の関係は次のとおりであります。
固定資産 502千円
のれん 99,497千円
事業譲受価額 100,000千円
現金及び現金同等物 －千円
差引：事業譲受による支出 100,000千円
※４ 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社ではなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却によりiChain株式会社が連結子会社ではなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳
並びに同社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産 16,018千円
固定資産 0千円
流動負債 △24,069千円
固定負債 △24,447千円
貸倒引当金 24,447千円
株式売却益 8,051 千円
iChain株式会社株式の売却価額 0 千円
iChain株式会社の 現金及び現金同等物 －千円
差引：売却による収入 0 千円
（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については主に短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借り入れ等
による方針であります。
なお、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社与信管
理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体
制を構築しております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのすべてが１年以内の支払期日であります。これらの営業債務
は流動性リスクに晒されておりますが、当社では、資金繰り表を作成するなどの方法により実績管理して
おります。
借入金は一部を除き変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）を参照ください。）。
前連結会計年度（2019年９月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
925,045 925,045 －
(1）現金及び預金
986,702 992,153 5,451
(2）売掛金
4,126 4,126 －
(3）未収還付法人税等
106,840 106,840 －
(4）投資有価証券
2,022,715 2,028,166 5,451
資産計
95,652 95,652 －
(1）買掛金
34,974 34,974 －
(2）未払金
70,677 70,677 －
(3）未払法人税等
18,267 18,267 －
(4）未払消費税等
650,000 650,000 －
(5）短期借入金
(6）長期借入金（※） 119,100 119,100 －
988,672 988,672 －
負債計
（※） １年内返済予定の長期借入金を含めております。
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当連結会計年度（2020年９月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
1,229,058 1,229,058 －
(1）現金及び預金
1,232,179 1,235,353 3,173
(2）売掛金
(3) 未収還付法人税等 37,031 37,031 －
104,742 104,742 －
(4）投資有価証券
24,447
(5）長期貸付金
△24,447
貸倒引当金（※１）
－ － －
2,603,011 2,606,185 3,173
資産計
160,286 160,286 －
(1）買掛金
32,459 32,459 －
(2）未払金
3,794 3,794 －
(3）未払法人税等
55,831 55,831 －
(4）未払消費税等
650,000 650,000 －
(5）短期借入金
(6）長期借入金（※２） 521,702 521,689 △12
1,424,073 1,424,061 △12
負債計
（※１） 長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（※２） １年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(3) 未収還付法人税等
これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(2）売掛金
当社では、１年超の売掛金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ご
とに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定して
おります。
(4）投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。ま
た、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載しておりま
す。
(5） 長期貸付金
当社では、長期貸付金の時価の算定は、債権の貸倒れによる損失に備え、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上して現在価値により算定しております。
負 債
(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等、(4）未払消費税等、(5）短期借入金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(6） 長期借入金
固定金利によるものについては、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率
で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものについては、短期間で市場金利を
反映していることから、時価は帳簿価額に近似しておりますので、当該帳簿価額によっております。
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（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
54,223 26,948
非上場株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資
有価証券」には含めておりません。
（注３） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
925,045 － － －
現金及び預金
631,468 336,489 18,744 －
売掛金
1,556,514 336,489 18,744 －
合計
当連結会計年度（2020年９月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
1,229,058 － － －
現金及び預金
743,751 480,836 7,591 －
売掛金
3,055 21,391 － －
長期貸付金
1,975,866 502,227 7,591 －
合計
（注４） 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
650,000 － － － － －
短期借入金
25,176 30,728 30,728 22,468 10,000 －
長期借入金
675,176 30,728 30,728 22,468 10,000 －
合計
当連結会計年度（2020年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
650,000 － － － － －
短期借入金
122,396 122,396 116,896 109,996 50,018 －
長期借入金
772,396 122,396 116,896 109,996 50,018 －
合計
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年９月30日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の
－ － －
その他
－ － －
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの
106,840 110,102 △3,262
その他
106,840 110,102 △3,262
小計
106,840 110,102 △3,262
合計
当連結会計年度（2020年９月30日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の
－ － －
その他
－ － －
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの
104,742 110,102 △5,360
その他
104,742 110,102 △5,360
小計
104,742 110,102 △5,360
合計
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
該当事項はありません。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
新株予約権戻入益 77千円 217千円
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
提出会社
名称 第４回新株予約権
決議年月日 2015年４月２日
当社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数（名） 当社監査役 １
当社従業員 37
株式の種類別のストック・オプション
普通株式354,000株
の数（注）
付与日 2015年４月３日
新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社、当社の子会社、
当社の関連会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これ
権利確定条件 に準じる地位を有していることを要する。ただし、新株予約権者の退任または
退職後の権利行使につき相当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限り
ではない。その他の条件は新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自2017年４月３日
権利行使期間
至2025年４月２日
（注） 株式数に換算して記載しております。なお、2015年５月28日に１株を500株とする株式分割を、2015年12月１
日に１株を４株とする株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
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連結子会社
会社名 iChain株式会社
名称 第１回新株予約権
決議年月日 2018年９月18日
同社取締役 ４
付与対象者の区分及び人数（名）
同社従業員 ６
株式の種類及び付与数（注）
普通株式 18,000株
付与日 2018年９月21日
新株予約権の割り当てを受けた者は、本新株予約権の目的である同社普通株式
が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合または同社取締役会
が認めた場合に限り本新株予約権を行使することができる。ただし、株式公開
までに同社が当期純損失を出した場合は、新株予約権を行使できないものとす
る。
権利確定条件 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、同社または同社関係会
社の取締役、監査役、または従業員であるか、あるいは、同社との間で締結し
た業務委託契約等に基づき同社との提携・協業関係を維持継続していることを
要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると
取締役会が認めた場合は、この限りではない。その他の条件は新株予約権割当
契約書に定めるところによる。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2018年９月25日
権利行使期間
至 2028年９月24日
（注） 株式数に換算して記載しております。
会社名 iChain株式会社
名称 第２回新株予約権
決議年月日 2018年９月18日
同社取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
同社従業員 １
株式の種類及び付与数（注）
普通株式 18,000株
付与日 2018年９月21日
新株予約権の割り当てを受けた者は、本新株予約権の目的である同社普通株式
が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合に限り本新株予約権
を行使することができる。
新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、同社または同社関係会
権利確定条件 社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位
を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任ま
たは定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合
は、この限りではない。その他の条件は新株予約権割当契約書に定めるところ
による。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2020年９月19日
権利行使期間
至 2028年９月18日
（注） 株式数に換算して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
提出会社
会社名 第４回新株予約権
決議年月日 2015年４月２日
権利確定前（株）
―
前連結会計年度末
―
付与
―
失効
―
権利確定
―
未確定残
権利確定後（株）
84,000
前連結会計年度末
―
権利確定
8,000
権利行使
―
失効
76,000
未行使残
（注） 2015年５月28日付で１株を500株に、2015年12月１日付で１株を４株にする株式分割を実施しているため、分
割後の株式数によって記載しております。
連結子会社
会社名 iChain株式会社 iChain株式会社
名称 第１回新株予約権 第２回新株予約権
決議年月日 2018年９月18日 2018年９月18日
権利確定前（株）
16,600 17,000
前事業年度末
― ―
付与
16,600 17,000
失効
― ―
権利確定
― ―
未確定残
権利確定後（株）
― ―
前事業年度末
― ―
権利確定
― ―
権利行使
― ―
失効
― ―
未行使残
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② 単価情報
提出会社
会社名 第４回新株予約権
決議年月日 2015年４月２日
権利行使価格（円） 300
行使時平均株価（円） 1,090
（注） 2015年５月28日付で１株を500株に、2015年12月１日付で１株を４株にする株式分割を実施しているため、分
割後の権利行使価格によって記載しております。
連結子会社
会社名 iChain株式会社 iChain株式会社
名称 第１回新株予約権 第２回新株予約権
決議年月日 2018年９月18日 2018年９月18日
権利行使価格（円） 400 400
行使時平均株価（円） ― ―
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
５．ストック・オプションの単位あたりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価
値の合計額及び当業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の
合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 63,840千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプション
6,386千円
の権利行使日における本源的価値の合計額
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（追加情報）
（権利確定条件付き有償新株予約権）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第
36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確
定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3）に基づいて、従来採
用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1）権利確定条件付き有償新株予約権の内容
第５回新株予約権
決議年月日 2017年８月18日
当社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数（名） 当社監査役 １
当社従業員 55
株式の種類及び付与数（注）
普通株式 277,000株
付与日 2017年９月19日
新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役、監査
役、または従業員であることを要する。
新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使
は原則として認めない。
2018年９月期乃至2020年９月期のいずれかの事業年度の当社の営業利益が500
百万円を超過した場合、新株予約権者は付与された全ての新株予約権を行使す
ることができる。上記営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記
載される損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）
権利確定条件
における営業利益を参照するものとする。なお、新たな会計基準の適用等によ
り本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、
これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正営業利益をもって判定す
るものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念
に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるもの
とする。
その他の条件は、当社と当該新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当
契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2019年１月１日
権利行使期間
至 2024年９月18日
（注） 株式数に換算して記載しております。
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(2）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
提出会社
名称 第５回新株予約権
決議年月日 2017年８月18日
権利確定前（株）
212,100
前事業年度末
－
付与
17,000
失効
－
権利確定
195,100
未確定残
権利確定後（株）
－
前事業年度末
－
権利確定
－
権利行使
－
失効
－
未行使残
② 単価情報
提出会社
第５回新株予約権
決議年月日 2017年８月18日
権利行使価格（円） 958
行使時平均株価（円） －
２．採用している会計処理の概要
（権利確定日以前の会計処理）
(1）権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予
約権として計上する。
(2）新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上
する。
（権利確定日後の会計処理）
(3）権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約
権として計上した金額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(4）権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した金額のうち、当該失効に対応す
る部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）１
35,842千円 3,717千円
減価償却超過額 5,011千円 5,534千円
一括償却資産 549千円 509千円
ソフトウエア 699千円 473千円
会員権 3,666千円 3,666千円
関係会社株式 8,783千円 40,188千円
貸倒引当金 1,520千円 9,424千円
未払金 2,738千円 4,910千円
未払費用 658千円 3,915千円
未払事業税 5,205千円 533千円
たな卸資産の未実現利益 5,394千円 － 千円
その他有価証券評価差額金 998千円 1,641千円
69千円 817千円
その他
繰延税金資産小計
71,139千円 75,332千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１
△35,842千円 △3,717千円
△398千円 △53,760千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）２
△36,240千円 △57,478千円
繰延税金資産合計 34,898千円 17,854千円
繰延税金負債
－ 千円 △913千円
未収還付事業税
繰延税金負債合計 －千円 △913千円
繰延税金資産純額 34,898千円 16,941千円
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の額
前連結会計年度（2019年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
－ － － － － 35,842 35,842
（※）
－ － － － － △35,842 △35,842
評価性引当額
－ － － － － － －
繰延税金資産
（※） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2020年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金
－ － － － － 3,717 3,717
（※）
－ － － － － △3,717 △3,717
評価性引当額
－ － － － － － －
繰延税金資産
（※） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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（注）２． 繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の主な内 容は、
関係会社株式評価損に係る回収可能性の見直しによる増加40,188千円、貸倒引当金に係る回収可能性の見直
しによる増加9,424千円及びiChain株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う繰越欠損金の減少35,842
千円であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
法定実効税率 30.62％
税金等調整前当期純損
（調整）
失を計上しているため
1.94％
交際費等永久に損金に算入されない項目 記載しておりません。
△6.07％
税額控除
0.62％
住民税均等割
7.88％
評価性引当額の増減
1.53％
のれん償却
3.14％
持分法による投資損失
0.08％
その他
39.74％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（資産除去債務関係）
当社は、本社ビルの不動産賃貸契約に基づくオフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しております
が、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転計画もないことから、資産除去債
務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
当社グループは、ソフトウエア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の
記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
当社グループは、ソフトウエア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の
記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ライセンスの販売 サービスの提供 その他物販等 合計
1,029,755 381,871 421,640 1,833,266
外部顧客への売上高
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記
載はありません。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
ライセンスの販売 サービスの提供 その他物販等 合計
1,019,279 501,138 426,522 1,946,940
外部顧客への売上高
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記
載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
当社グループは、ソフトウエア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
当社グループは、ソフトウエア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
当社グループは、ソフトウエア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり純資産額 292円93銭 278円71銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
24円18銭 △8円30銭
―
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 23円89銭
（注） １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益
134,835 △45,806
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
134,835 △45,806
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,575,415 5,519,791
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 67,457 56,493
（うち新株予約権）（株） (67,457) (56,493)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
（注）当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するも のの１株当たり当期
純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
650,000 650,000 0.35 －
短期借入金
25,176 122,396 0.36 －
１年以内に返済予定の長期借入金
2021年10月～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 93,924 399,306 0.34
2025年３月
769,100 1,171,702 － －
合計
（注）１．「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおり
であります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
122,396 116,896 109,996 50,018
長期借入金
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
（千円） 391,900 920,231 1,258,406 1,946,940
売上高
税金等調整前四半期（当期）純損失
（千円） △53,015 △186,032 △268,900 △22,645
（△）
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △57,224 △225,901 △191,381 △45,806
期）純損失（△）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △10.37 △40.93 △34.67 △8.30
（△）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当
（円） △10.37 △30.56 6.25 26.37
たり四半期純損失（△）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
774,106 1,162,228
現金及び預金
978,671 1,218,117
売掛金
※１ 11,840 ※１ 14,445
たな卸資産
763 9,829
前払金
29,604 33,108
前払費用
－ 37,031
未収還付法人税等
※２ 2,211 ※２ 3,133
その他
1,797,197 2,477,896
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
40,458 35,719
建物
0 0
車両運搬具
14,913 11,125
工具、器具及び備品
55,372 46,845
有形固定資産合計
無形固定資産
96,181 76,281
のれん
60,549 48,611
ソフトウエア
156,730 124,892
無形固定資産合計
投資その他の資産
106,840 104,742
投資有価証券
403,823 86,439
関係会社株式
10 10
出資金
3,000 3,000
関係会社長期貸付金
－ 24,447
長期貸付金
14,140 6,759
長期前払費用
29,503 16,764
繰延税金資産
14,091 14,091
会員権
58,899 83,425
保険積立金
58,344 58,344
敷金及び保証金
△ 3,000 △ 27,447
貸倒引当金
685,654 370,578
投資その他の資産合計
897,757 542,316
固定資産合計
2,694,955 3,020,212
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 91,969 ※２ 159,727
買掛金
※３ 650,000 ※３ 650,000
短期借入金
7,400 107,396
1年内返済予定の長期借入金
※２ 23,291 ※２ 31,643
未払金
22,203 27,351
未払費用
70,312 3,654
未払法人税等
17,657 52,308
未払消費税等
16,938 38,416
前受金
5,637 4,667
預り金
905,410 1,075,164
流動負債合計
固定負債
16,700 359,306
長期借入金
1,967 3,331
関係会社投資損失引当金
18,667 362,637
固定負債合計
924,077 1,437,802
負債合計
純資産の部
株主資本
440,830 442,030
資本金
資本剰余金
407,330 408,530
資本準備金
29,222 29,222
その他資本剰余金
436,552 437,752
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,073,183 926,876
繰越利益剰余金
1,073,183 926,876
利益剰余金合計
△ 178,061 △ 221,114
自己株式
1,772,504 1,585,544
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 2,263 △ 3,719
その他有価証券評価差額金
△ 2,263 △ 3,719
評価・換算差額等合計
636 585
新株予約権
1,770,877 1,582,410
純資産合計
2,694,955 3,020,212
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
※１ 1,735,573
1,829,818
売上高
※１ 508,032 ※１ 562,906
売上原価
1,227,541 1,266,911
売上総利益
※１，２ 911,665 ※１，２ 927,648
販売費及び一般管理費
315,875 339,262
営業利益
営業外収益
－ 215
受取利息
4,613 3,000
受取手数料
1,441 1,696
保険解約返戻金
－ 2,291
消費税差額
－ 1,680
助成金収入
92 69
その他
※1 6,148 ※1 8,954
営業外収益合計
営業外費用
1,011 3,202
支払利息
90 60
株式交付費
551 129
自己株式取得費用
52 721
その他
※1 1,704
4,113
営業外費用合計
320,319 344,103
経常利益
特別利益
63 51
新株予約権戻入益
63 51
特別利益合計
特別損失
※３ 4
－
固定資産除却損
－ 317,384
関係会社株式評価損
3,734 －
会員権評価損
1,967 1,364
関係会社投資損失引当金繰入額
3,000 －
関係会社貸倒引当金繰入額
－ 24,447
貸倒引当金繰入額
－ 129,691
貸倒損失
8,705 472,888
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 311,677 △ 128,733
92,944 4,191
法人税、住民税及び事業税
△ 6,223 13,381
法人税等調整額
86,720 17,573
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 224,956 △ 146,306
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
構成比 構成比
注記
金額（千円） 金額（千円）
区分
（％） （％）
番号
24,875 18.7 39,447 17.5
Ⅰ 材料費
※１ 20,257 15.2 23,219 10.3
Ⅱ 労務費
88,088 162,372
※２ 66.1 72.2
Ⅲ 経費
100.0 100.0
133,220 225,039
当期総製造費用
3,429 1,312
期首仕掛品たな卸高
136,649 226,351
合計
1,312 1,446
期末仕掛品たな卸高
135,337 224,905
当期製品製造原価
－ 2,164
期首商品たな卸高
374,859 345,011
当期商品仕入高
374,859 347,176
合計
2,164 9,174
期末商品たな卸高
508,032 562,906
売上原価
（注）※１ 労務費の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
賃金 17,664千円 20,263千円
法定福利費 2,592千円 2,955千円
※２ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
外注費 50,030千円 108,813千円
減価償却費 26,880千円 30,653千円
地代家賃 2,281千円 2,281千円
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、実際個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 438,430 404,930 － 404,930 848,226 848,226 △ 86 1,691,500
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
2,400 2,400 2,400 4,800
使）
当期純利益 224,956 224,956 224,956
自己株式の取得 △ 275,846 △ 275,846
株式交換による変動 29,222 29,222 97,871 127,093
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 2,400 2,400 29,222 31,622 224,956 224,956 △ 177,975 81,004
当期末残高 440,830 407,330 29,222 436,552 1,073,183 1,073,183 △ 178,061 1,772,504
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 － － 699 1,692,199
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
4,800
使）
当期純利益 224,956
自己株式の取得 △ 275,846
株式交換による変動
127,093
株主資本以外の項目の当期変動
△ 2,263 △ 2,263 △ 63 △ 2,326
額（純額）
当期変動額合計 △ 2,263 △ 2,263 △ 63 78,677
当期末残高
△ 2,263 △ 2,263 636 1,770,877
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当事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 440,830 407,330 29,222 436,552 1,073,183 1,073,183 △ 178,061 1,772,504
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
1,200 1,200 1,200 2,400
使）
当期純損失（△） △ 146,306 △ 146,306 △ 146,306
自己株式の取得
△ 43,053 △ 43,053
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 1,200 1,200 － 1,200 △ 146,306 △ 146,306 △ 43,053 △ 186,960
当期末残高
442,030 408,530 29,222 437,752 926,876 926,876 △ 221,114 1,585,544
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高
△ 2,263 △ 2,263 636 1,770,877
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
2,400
使）
当期純損失（△） △ 146,306
自己株式の取得 △ 43,053
株主資本以外の項目の当期変動
△ 1,456 △ 1,456 △ 51 △ 1,507
額（純額）
当期変動額合計 △ 1,456 △ 1,456 △ 51 △ 188,467
当期末残高
△ 3,719 △ 3,719 585 1,582,410
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
・時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品及び原材料並びに貯蔵品
月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数については、以下のとおりであります。
建物 ８～18年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ５～20年
(2）無形固定資産
定額法によっております。
・市場販売目的のソフトウエア
見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を
計上する方法を採用しております。
なお、見込販売可能期間につきましては、３年と見積もっております。
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）による定額法によっております。
４．繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）関係会社投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し損失見積額を計上しており
ます。
６．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却方法については、５年間の定額法により償却しております。
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７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただ
し、資産の取得に係る控除対象外消費税等は、当事業年度の費用に計上しております。
（追加情報）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」をご参照ください。
（貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
商品 2,164 千円 9,174 千円
原材料 8,228 千円 3,632 千円
仕掛品 1,312 千円 1,446 千円
貯蔵品 135 千円 191 千円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
短期金銭債権 1,466千円 678千円
短期金銭債務 3,950千円 2,360千円
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら
の契約に基づく当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
当座貸越極度額の総額 1,100,000千円 1,300,000千円
借入実行残高 650,000千円 650,000千円
差引額 450,000千円 650,000千円
４ 保証債務
子会社の金融機関からの借入債務に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
株式会社サンデーアーツ 70,000千円 株式会社サンデーアーツ 55,000千円
iChain株式会社 25,000千円
計 95,000千円 計 55,000千円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
営業取引による取引高
売上高 2,312千円 －千円
仕入高 18,224千円 30,401千円
販売費及び一般管理費 16,337千円 9,488千円
営業取引以外の取引による取引高 3,712千円 1,589千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
役員報酬 63,840 千円 69,840 千円
給与手当 370,264 千円 370,155 千円
法定福利費 58,573 千円 62,731 千円
減価償却費 16,572 千円 37,131 千円
おおよその割合
7.3％ 4.7％
販売費
92.7％ 95.3％
一般管理費
※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
工具、器具及び備品 4千円 －千円
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社
株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の
とおりです。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
327,573 10,189
子会社株式
76,250 76,250
関連会社株式
403,823 86,439
計
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税 5,205千円 533千円
未払金 658千円 4,910千円
未払費用 2,599千円 3,915千円
減価償却超過額 5,011千円 5,401千円
関係会社株式 8,783千円 40,188千円
会員権 3,666千円 3,666千円
3,579千円 12,342千円
その他
繰延税金資産小計 29,503千円 70,958千円
評価性引当額 －千円 △53,279千円
繰延税金資産合計 29,503千円 17,678千円
繰延税金負債
－千円 △913千円
未収還付事業税
繰延税金負債合計 －千円 △913千円
繰延税金資産純額 29,503千円 16,764千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年９月30日） （2020年９月30日）
30.62％
法定実効税率
税引前当期純損失を
（調整）
計上しているため
1.30％
交際費等永久に損金に算入されない項目 記載しておりません
△4.18％
税額控除
0.30％
住民税均等割
△0.22％
その他
27.82％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
40,458 － － 4,739 35,719 21,659
建物
0 － － － 0 7,116
車両運搬具
有形固定資産
14,913 2,828 － 6,616 11,125 50,343
工具、器具及び備品
55,372 2,828 － 11,355 46,845 79,120
計
96,181 － － 19,899 76,281 23,216
のれん
60,549 24,591 － 36,530 48,611 178,128
ソフトウエア
無形固定資産
156,730 24,591 － 56,430 124,892 201,344
計
（注） 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 評価機 2,828千円
System Answer G2/G3の機能強化等
ソフトウエア 24,591千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
3,000
貸倒引当金 24,447 － 27,447
1,967
関係会社投資損失引当金 1,364 － 3,331
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年10月１日から翌年９月30日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 毎年９月30日
毎年９月30日
剰余金の配当の基準日
毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
－
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、やむを得ない事由により電子
公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.ibc21.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定
款に定めております。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第17期（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
2019年12月17日 関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年12月17日 関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
事業年度 第18期第１四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
2020年２月13日 関東財務局長に提出。
事業年度 第18期第２四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
2020年５月29日 関東財務局長に提出。
事業年度 第18期第３四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
2020年８月14日 関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2019年12月23日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象）及び第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい
影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
2020年６月５日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
2020年７月３日 関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年12月17日
アイビーシー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 貝塚 真聡 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岡野 隆樹 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアイビーシー株式会社の2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アイ
ビーシー株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アイビーシー株式会社の2020
年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アイビーシー株式会社が2020年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年12月17日
アイビーシー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 貝塚 真聡 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岡野 隆樹 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアイビーシー株式会社の2019年10月１日から2020年９月30日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アイビー
シー株式会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
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有価証券報告書
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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