マルチ・ストラテジーズ・ファンド－トルコリラ・マネー・マーケット・ファンド 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | マルチ・ストラテジーズ・ファンド－トルコリラ・マネー・マーケット・ファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
インターナショナル・マネジメント・サービシズ・リミテッド(E14984)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年12月18日
【発行者名】 インターナショナル・マネジメント・サービシズ・リミテッド
(International Management Services Ltd.)
【代表者の役職氏名】 取締役 ギャリー・バトラー
(Gary Butler, Director)
【本店の所在の場所】 ケイマン諸島、KY1－1102、グランド・ケイマン、ジョージ・タウン、
ハーバー・センター、私書箱61号
(P.O.Box 61, Harbour Centre, George Town, Grand Cayman, KY1-
1102, Cayman Islands)
【代理人の氏名又は名称】 辯護士 三 浦 健
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 辯護士 三 浦 健
同 下 瀬 伸 彦
同 白 川 剛 士
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03（6212）8316
【届出の対象とした募集（売出）外国投資信託受益証券に係るファンドの名称】
マルチ・ストラテジーズ・ファンド－トルコリラ・マネー・マーケッ
ト・ファンド
(Multi Strategies Fund - Turkish Lira Money Market Fund)
【届出の対象とした募集（売出）外国投資信託受益証券の金額】
40億トルコリラ(630億4,000万円)を上限とします。
(注) トルコリラの円貨換算は、特に記載がない限り、便宜
上、2020年６月30日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客
電信売買相場の仲値(１トルコリラ＝15.76円)によりま
す。以下、トルコリラの円金額表示はすべてこれによりま
す。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出いたしましたので、令和２年９月18日に提出した有価証券届出書（以下
「原届出書」といいます。）の関係情報を新たな情報により追加・訂正するため、本訂正届出書を提
出するものです。
なお、本訂正届出書の記載事項のうち外貨数字の円換算については、直近の為替レートを用いてお
りますので、訂正前の換算レートとは異なっております。
２【訂正の内容】
(1）半期報告書を提出したことによる原届出書の訂正
原届出書の下記事項については、半期報告書の記載内容＊と同一内容に更新または追加されます。
訂正の
原届出書 半期報告書
方法
(1）投資状況 (1）投資状況 更新
追加
１ ファンドの運用状況
第二部 ファンド情報
(3）運用実績 (2）運用実績 または
第１ ファンドの状況
更新
５ 運用状況
(4）販売及び買戻し
２ 販売及び買戻しの実績 追加
の実績
第３ ファンドの経理状況
３ ファンドの経理状況 追加
１ 財務諸表
第三部 特別情報
第１ 管理会社の概況 (1）資本金の額 (1）資本金の額 更新
１ 管理会社の概況
４ 管理会社の概況
(2）事業の内容及び
２ 事業の内容及び営業の概況 更新
営業の状況
３ 管理会社の経理状況 ５ 管理会社の経理の概況 更新
＊ 半期報告書の記載内容は、以下のとおりです。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
１ ファンドの運用状況
インターナショナル・マネジメント・サービシズ・リミテッド（International Management Services
Ltd.）（以下「管理会社」といいます。）が管理するマルチ・ストラテジーズ・ファンド（Multi
Strategies Fund）（以下「トラスト」といいます。）のサブ・ファンドであるトルコリラ・マネー・
マーケット・ファンド（Turkish Lira Money Market Fund）（以下「サブ・ファンド」といいます。）
の運用状況は以下のとおりです。
(1) 投資状況
資産別および地域別の投資状況
（2020年10月末日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国名・地域名
（トルコリラ） （％）
39.97
リバース・レポ取引 マルタ 310,000,000.00
39.33
社債 トルコ 305,049,148.68
13.51
国債 トルコ 104,775,180.24
6.59
預金 マルタ 51,123,657.70
小 計 99.39
770,947,986.62
現金・その他の資産（負債控除後） 0.61
4,729,382.94
775,677,369.56 100.00
合計（純資産総額）
(9,758百万円)
（注１）投資比率とは、サブ・ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。以下同じです。
（注２）トルコリラの円貨換算は、特に記載がない限り、便宜上、2020年10月30日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧
客電信売買相場の仲値（１トルコリラ＝12.58円）によります。以下、トルコリラの円金額表示はすべてこれに
よります。
（注３）サブ・ファンドは、ケイマン諸島の法律に基づいて設立されていますが、サブ・ファンドおよび受益証券は、
トルコリラ建てのため以下の金額表示は別段の記載がない限りトルコリラをもって行います。
（注４）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入している場合があります。したがって、合計の数字が一
致しない場合があります。また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純
計算の上、必要な場合四捨五入してあります。したがって、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなさ
れている場合もあります。
(2) 運用実績
①純資産の推移
2020年10月末日までの１年間における各月末の純資産の推移は以下のとおりです。
純資産総額 1口当たり純資産価格
トルコリラ 千円 トルコリラ 円
2019年11月末日 731,555,617.00 9,202,970 0.01 0.1258
12月末日 727,357,371.75 9,150,156 0.01 0.1258
2020年１月末日 736,761,936.01 9,268,465 0.01 0.1258
２月末日 755,071,658.93 9,498,801 0.01 0.1258
３月末日 734,870,723.05 9,244,674 0.01 0.1258
４月末日 751,614,215.76 9,455,307 0.01 0.1258
５月末日 705,417,581.48 8,874,153 0.01 0.1258
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
６月末日 725,420,439.06 9,125,789 0.01 0.1258
７月末日 699,833,603.94 8,803,907 0.01 0.1258
８月末日 700,272,134.39 8,809,423 0.01 0.1258
９月末日 761,009,663.29 9,573,502 0.01 0.1258
10月末日 775,677,369.56 9,758,021 0.01 0.1258
<参考情報>
②分配の推移
2020年10月末日までの１年間の１口当たりの分配の額は以下のとおりです。
1口当たり分配金
計算期間
トルコリラ 円
2019年11月１日～2020年10月末日 0.000831528 0.010460622
<参考情報>
③収益率の推移
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2020年10月末日までの１年間の収益率は以下のとおりです。
計算期間 収益率
2019年11月１日～2020年10月末日 8.32％
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝上記期間末の１口当たり純資産価格（当該期間中の分配金の合計額を加えた額）
ｂ＝当該期間の直前の日の１口当たり純資産価格（分配落ちの額）
<参考情報>
２ 販売及び買戻しの実績
2020年10月末日までの１年間における販売および買戻しの実績ならびに2020年10月末日現在の発行済
口数は以下のとおりです。
計算期間 販売口数 買戻口数 発行済口数
85,525,649,050 80,546,759,495 78,193,763,925
2019年11月１日～2020年10月末日
(85,522,192,970) (80,546,759,495) (78,150,042,135)
（注）（ ）内の数は本邦内における販売・買戻しおよび発行済口数です。
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３ ファンドの経理状況
ａ．ファンドの日本文の中間財務書類は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠し
て作成された原文（英文）の中間財務書類を翻訳したものです。これは「中間財務諸表等の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第76条第４項ただし書の規定の適用によるものです。
ｂ．ファンドの原文の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条
の３第７項に規定する外国監査法人等をいいます。）の監査を受けていません。
ｃ．ファンドの原文の中間財務書類は、トルコリラで表示されています。日本文の中間財務書類には、
主要な金額について円貨換算が併記されています。日本円による金額は、2020年10月30日現在にお
ける株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１トルコリラ＝12.58円）で換算されて
います。日本円に換算された金額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合があり
ます。
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(1) 資産及び負債の状況
トルコリラ・マネー・マーケット・ファンド
貸借対照表
2020年９月19日
2020年
注記 トルコリラ 日本円
資産
公正価値により測定される負債証券への投資
(取得原価：368,615,929トルコリラ) 3 373,170,523 4,694,485,179
現金及び現金同等物 6 54,043,141 679,862,714
レポ取引による債権 9、10 274,000,000 3,446,920,000
ファンドの販売受益証券に対する未収金 16,985,671 213,679,741
未収利息 1,547,551 19,468,192
資産合計 719,746,886 9,054,415,826
負債
購入有価証券の未払金 ― ―
ファンドの買戻受益証券に対する未払金 6,278,988 78,989,669
未払分配金 3,617,338 45,506,112
その他の未払金 1,329,039 16,719,311
8
負債合計 11,225,365 141,215,092
純資産 708,521,521 8,913,200,734
11
１口当たり純資産価額（「ＮＡＶ」）
（期末における口数残高70,852,146,829口に
0.01 0.13
基づく） 5、11
添付の注記と明細表は本財務諸表の不可分の一部である。
トルコリラ・マネー・マーケット・ファンド
損益計算書
2020年９月19日に終了する６ヶ月間
2020年
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注記 トルコリラ 日本円
投資収益
受取利息 16,203,385 203,838,583
取得時のディスカウント分のアキュムレーション 15,726,041 197,833,596
31,929,426 401,672,179
費用
支払利息 3,130 39,375
投資運用報酬 7、8 1,084,392 13,641,651
副投資運用報酬 7、8 1,988,051 25,009,682
管理報酬 7、8 90,366 1,136,804
管理事務代行報酬 8 399,703 5,028,264
保管報酬 8 433,901 5,458,475
受託報酬 7、8 144,586 1,818,892
販売報酬及び代行協会員報酬 8 1,624,969 20,442,110
監査報酬 133,867 1,684,047
その他の報酬および費用 440,038 5,535,678
6,343,003 79,794,978
純投資収益 25,586,423 321,877,201
投資に係る実現純損失 (27,752) (349,120)
運用による純資産の純増額 25,558,671 321,528,081
添付の注記と明細表は本財務諸表の不可分の一部である。
トルコリラ・マネー・マーケット・ファンド
純資産変動計算書
2020年９月19日に終了する６ヶ月間
2020年
トルコリラ 日本円
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
期首純資産 764,811,580 9,621,329,676
運用による純資産の純増額 25,558,671 321,528,081
受益者への分配金 (25,558,649) (321,527,804)
受益証券の発行 384,597,721 4,838,239,330
受益証券の買戻 (440,887,802) (5,546,368,549)
期末純資産 708,521,521 8,913,200,734
添付の注記と明細表は本財務諸表の不可分の一部である。
トルコリラ・マネー・マーケット・ファンド
キャッシュ・フロー計算書
2020年９月19日に終了する６ヶ月間
2020年
注記 トルコリラ 日本円
営業活動によるキャッシュ・フロー
運用による純資産の純増額 25,558,671 321,528,081
運用による純資産の純増額から営業活動による現金
及び現金同等物の増加（純額）への調整
負債証券の購入 (993,369,121) (12,496,583,542)
レポ取引における負債証券の買戻しによる支出 (22,583,500,000) (284,100,430,000)
負債証券の売却 1,088,621,634 13,694,860,156
レポ取引における負債証券の売却による収入 22,525,500,000 283,370,790,000
投資に係る実現純損失 27,752 349,120
未収利息の増加額 (333,608) (4,196,789)
139,947 1,760,533
その他の未払金の増加額
62,645,275 788,077,560
営業活動による現金及び現金同等物の増加（純額）
財務活動によるキャッシュ・フロー
受益証券発行による収入 5 358,262,209 4,506,938,589
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受益証券買戻による支出 5 (444,232,198) (5,588,441,051)
(6,087,039) (76,574,951)
分配金 5
(92,057,028) (1,158,077,412)
財務活動による現金及び現金同等物の変動（純額）
現金及び現金同等物の純減額 (29,411,753) (369,999,853)
83,454,894 1,049,862,567
現金及び現金同等物の期首残高
54,043,141 679,862,714
現金及び現金同等物の期末残高
補足情報：
受取利息 15,869,777 199,641,795
支払利息 (3,130) (39,375)
添付の注記と明細表は本財務諸表の不可分の一部である。
トルコリラ・マネー・マーケット・ファンド
財務状況の指標
2020年９月19日に終了する６ヶ月間
2020年
トルコリラ 日本円
受益証券1口当たり運用成績：
0.01 0.13
期首における受益証券1口当たりＮＡＶ
投資活動による収益（Ｂ）
純投資収益 0.0004 0.01
－ －
純実現利益及び未実現損失の純変動額
0.0004 0.01
投資活動による収益合計
(0.0004) (0.01)
分配金控除
0.01 0.13
期末における受益証券1口当たりＮＡＶ
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比率／補足データ：
(0.88)％
平均純資産総額に対する費用比率（Ａ）
3.55％
平均純資産総額に対する純投資収益比率（Ａ）
3.55％
総収益（Ａ）
（Ａ）総収益は、当中間計算期間のＮＡＶの変動に基づいて計算される。このリターンには分配金額に関
連するリターンが含まれる。費用比率および純投資収益比率は当中間計算期間の平均純資産残高に
基づいて計算される。財務状況の指標は、全ての投資関連費用および運用費用を反映したものであ
る。
（Ｂ）特定の投資、手数料の取決めおよび資本取引のタイミングにより結果は異なる。受益証券１口当た
りの情報については、当中間計算期間の月平均受益証券口数残高に基づいて計算される。
トルコリラ・マネー・マーケット・ファンド
財務諸表に対する注記
2020年９月19日
１．トラストに関する説明
トルコリラ・マネー・マーケット・ファンド（以下「当シリーズ・トラスト」という。）は、マルチ
-ストラテジーズ・ファンド（以下「当トラスト」という。）のシリーズ・トラストである。当トラ
ストは、受託会社と管理会社との間で締結された2013年６月10日付基本信託証書に基づき設定された
オープン・エンドのアンブレラ型ユニット・トラストである。当トラストは2013年６月18日に、ケイ
マン諸島の信託法に準拠しアンブレラ型ユニット・トラストとして設定され、ケイマン諸島のミュー
チュアル・ファンド法に基づき登録された。関連する資産や負債が帰属する個別のポートフォリオや
シリーズ・トラストを組成および設定することができる。基本信託証書はケイマン諸島法に準拠して
いる。
2020年９月19日現在、当トラストには当シリーズ・トラストを含む２つのシリーズ・トラストが存在
していた。当シリーズ・トラストは2013年９月24日に運用を開始した。もう１つのシリーズ・トラス
トは個別の監査済み財務諸表を作成している。この財務諸表は当シリーズ・トラストの口座だけで構
成されている。
当シリーズ・トラストの投資目的は、国債、社債、譲渡性預金証書、資産担保証券、銀行預金ならび
にレポ取引及びリバースレポ取引（ただし、これらに限定されない）のトルコリラ建て短期金融商品
への投資を通じて、収益を提供しつつ、元本価値を確保し、高水準の流動性を維持することである。
インターナショナル・マネジメント・サービシズ・リミテッド（以下「管理会社」という。）は管理
会社である。ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社（以下「投資運用会社」という。）は投資運
用会社である。アク・ポルトフェイ・イェネティミ・アノニム・シルケティ（以下「副投資運用会
社」という。）は副投資運用会社である。三井住友信託銀行株式会社ロンドン支店（以下「保管会
社」という。）は保管会社である。当シリーズ・トラストの管理事務業務は、エスエムティー・ファ
ンド・サービシーズ（アイルランド）リミテッド（以下「管理事務代行会社」という。）に委託され
ている。
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当中間計算期間において、新型コロナウイルスのパンデミックが引き続き世界中に広まった。これに
より、世界中の金融市場、経済及び社会に非常に大きな混乱（企業活動及び経済活動の非常に大幅な
縮 小や、非常に多くの金融資産の大幅な下落など）が生じている。これによる当シリーズ・トラスト
への最終的な影響を現時点で推定することは不可能である。
２．重要な会計方針の要約
本財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる会計基準（以下「米国ＧＡＡＰ」とい
う。）に準拠して作成されている。米国ＧＡＡＰに準拠した財務諸表の作成において、管理会社は、
財務諸表で報告される金額および開示に影響を与える見積もりや仮定をする必要がある。実際の結果
は、それらの見積もりとは異なる場合がある。
本財務諸表は、当シリーズ・トラストの機能通貨であるトルコリラ（以下「ＴＲＹ」という。）建て
で作成されている。
トルコリラ・マネー・マーケット・ファンド
財務諸表に対する注記
2020年９月19日
（続き）
２．重要な会計方針の要約（続き）
当シリーズ・トラストは米国ＧＡＡＰの下で投資会社と見なされており、財務会計基準審議会（以下
「ＦＡＳＢ」という。）の会計基準コディフィケーション（以下「ＡＳＣ」という。）946「金融
サービス-投資会社（以下「ＡＳＣ946」という。）」において投資会社に適用できる会計ガイダンス
及び報告ガイダンスに従っている。
当シリーズ・トラストは、投資会社の基本的な特性および全ての典型的な特性を有している。
投資運用会社の見解では、以下の状況が存在するため、当シリーズ・トラストは、投資会社の基本的
な特性を有している。
ⅰ 当シリーズ・トラストは投資家から資金を集め、それらの投資家に投資管理サービスを提供して
いる。
ⅱ 投資家に通知された事業目的および唯一の実質的な活動は、投資によるキャピタルゲインやイン
カムゲインによるリターンのためだけに投資することである。
ⅲ 当シリーズ・トラストは、投資によるキャピタルゲインによるリターンのために当シリーズ・ト
ラストが保有する投資に対する出口戦略を特定している。
ⅳ 当シリーズ・トラストは、投資によるキャピタルゲインおよびインカムゲイン以外に成果または
便益を得る目的を有していない。
投資運用会社の見解では、当シリーズ・トラストは、投資会社の典型的な特徴も有している。
ⅰ 当シリーズ・トラストは、複数の投資を保有している。
ⅱ 当シリーズ・トラストには、複数の投資家が資金を提供している。
ⅲ 当シリーズ・トラストには、当シリーズ・トラストに大きな関心を示し、投資運用会社に関連の
ない投資家がいる。
ⅳ 当シリーズ・トラストのオーナーシップは、出資を通じて取得された株式持分により表される。
ⅴ 当シリーズ・トラストは、公正価値ベースで投資のパフォーマンスを管理・評価している。
投資の評価
投資は社債、国債、預金およびレポ取引から成る。償還までの残余期間が１年未満の社債および国債
といった債券は、公正価値のもっとも妥当な見積もりとして、償却原価法（例えば、取得価額が額面
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より高い場合におけるプレミアム分のアモチゼーション、または取得価額が額面より低い場合におけ
るディスカウント分のアキュムレーションにより取得価額を調整する。）を用いて、公正価値で評価
さ れる。管理会社は、投資がそれらの公正市場価格で計上されることを担保するために、同社の代理
人を通じて償却原価法を継続的にレビューする。当シリーズ・トラストが金融資産を購入すると同時
に将来の期日に一定の価格で同資産を売戻す契約を締結する（「レポ取引」）場合、その契約は債権
（「レポ取引による債権」）勘定に計上され、原資産は当シリーズ・トラストの財
務諸表上において認識されない。
トルコリラ・マネー・マーケット・ファンド
財務諸表に対する注記
2020年９月19日
（続き）
２．重要な会計方針の要約（続き）
投資の評価（続き）
当シリーズ・トラストが金融資産を売却すると同時に、将来において一定の価格で同資産を買戻す契
約を締結する場合、この契約は借入金（レポ取引の下での債務）勘定に計上され、当シリーズ・トラ
ストの財務諸表において原資産の消滅の認識は行われない。レポ取引による債権および債務は、増分
の直接取引費用控除後の公正価値で当初測定され、その後は実効金利法を用いて償却原価で測定され
る。
投資取引は取引日基準で計上される。中間計算期間末については、2020年９月19日が営業日ではない
ため、当シリーズ・トラストの目論見書に従い、全ての投資は2020年９月18日現在で評価されてい
る。
実現損益、および未実現損益の変動額は、先入先出法によって決定され、損益計算書に計上される。
公正価値の変動額は評価日ごとに損益に計上される。
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物には、購入日から90日以内に容易に一定の金額に換金可能であるマネー・マー
ケット・ファンドなど流動性の高い投資が含まれる。全ての現金残高は、主要な銀行及び証券会社で
保管されている。
現金およびその他の流動性の高い資産については、適切な場合には、該当日末までの未収利息を加え
た額面価額で評価される。
当シリーズ・トラストは当中間計算期間末または中間計算期間中において、いかなる「制限付き現
金」も保有していなかった。
投資収益
受取利息は実効金利法によって計算される。有価証券の取得価額が額面より低い場合におけるディス
カウント額、および取得価額が額面より高い場合におけるプレミアム額については、それぞれの有価
証券の償還までの期間にわたり実効金利法によりアモチゼーションまたはアキュムレーション処理が
行われる。
費用
費用は発生主義で計上される。
外国為替換算
外貨建の資産および負債は、2020年９月19日が営業日ではないため、2020年９月18日の最終為替相場
で換算され、為替差損益は損益計算書に反映される。有価証券の売買や収益および費用は、それらの
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各取引日の実勢為替レートで換算される。未実現損益は、投資有価証券の公正価値と取得原価との差
額である。
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財務諸表に対する注記
2020年９月19日
（続き）
２．重要な会計方針の要約（続き）
外国為替換算（続き）
当シリーズ・トラストでは、有価証券について市場価格の変動による損益部分と外国為替レートの変
動によって発生する損益部分を分離していない。かかる変動については、損益計算書において投資に
係る実現純損失に含まれている。
レポ取引による債権
レポ取引に係わる取引は、有担保の金融取引として取り扱われ、契約された再売買金額で計上され
る。取引による利息は未収利息に含まれる。
資産と負債の相殺
当シリーズ・トラストは、財務諸表の利用者が、財政状態において認識された資産および負債に関す
るネッティング協定の影響または潜在的影響を評価できるように、貸借対照表に表示される資産と負
債の相殺による影響を開示することが求められる。これら認識された資産および負債は、強制力のあ
るマスター・ネッティング協定または類似の契約の対象となっているか、あるいは相殺権に関する次
の基準を満たす金融商品及びデリバティブ商品である。その基準とは、１）当シリーズ・トラストが
別の当事者に支払うべき金額が確定していること、２）当シリーズ・トラストが、その支払うべき金
額とその他の当事者が支払うべき金額とを相殺する権利を有していること、３）当シリーズ・トラス
トが相殺する意図を有すること、４）当シリーズ・トラストの相殺権に法的強制力があること。
見積りの利用
米国ＧＡＡＰに準拠して財務諸表を作成するためには、経営者は、注記３に記載されている投資の公
正価値を含む資産および負債の報告金額を決定する上で、重要な会計上の見積りや判断を行う必要が
ある。実際の結果がこれらの見積りと異なる場合もある。
税制
当シリーズ・トラストはケイマン諸島の免税信託である。ケイマン諸島の現行法の下では、収益、不
動産、譲渡、売却、あるいはその他に対して当シリーズ・トラストが支払うべき税金は存在しない。
当シリーズ・トラストの自己勘定のために売買する株式および有価証券に係わる収益については、一
般的に米国の課税対象にならない（ただし、以下に示された特定の源泉徴収税を除く。）。投資運用
会社は、当シリーズ・トラストの活動が米国での取引や事業に該当しないように、実行可能な最大限
の範囲において当シリーズ・トラストの運用を行う方針である。米国以外のソースから当シリーズ・
トラストが実現した利息やその他の収益、および米国以外の発行体の有価証券売却で実現したキャピ
タルゲインは、収益の源泉となった税管轄地において源泉徴収税やその他の税金が課せられる可能性
がある。信託法(2011年改正)に従って、当トラストは、トラストの設定から50年の期間にわたり全て
の現地での課税について免税措置を受けている。
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2020年９月19日
（続き）
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２．重要な会計方針の要約（続き）
税制（続き）
当シリーズ・トラストの財務諸表に計上する法人所得税の未確定事項の会計処理は、ＡＳＣ740号の
「法人所得税における未確定事項に係る会計処理」によって明らかにされている。ＡＳＣ740号は、
納税申告書に記載されるか、または記載されると予想されるタックス・ポジションの財務諸表上の認
識および測定のために、認識の基準や測定の指針を規定する。ＡＳＣ740号は、タックス・ポジショ
ンについて、税務調査で容認される可能性が50％超の可能性であるか否かを会計主体が判断すること
を求めている。それには、同タックス・ポジションのテクニカル・メリットに基づき、関連するあら
ゆる申立てまたは訴訟プロセスの解決も含まれる。企業は、タックス・ポジションが50％超の可能性
の判断基準を満たしていたか否かを評価する際に、全ての関連情報を十分に有している適切な税務当
局により同タックス・ポジションが調査されることを前提とする必要がある。50％超の可能性の判断
基準を満たしているタックス・ポジションは、タックス・ベネフィットの額を判断するために測定さ
れ、財務諸表上で認識される。このタックス・ポジションの測定は、50％超の確率で確定する金額の
うち最大値をもってなされる。
投資運用会社は当シリーズ・トラストのタックス・ポジションを分析し、未確定のタックス・ポジ
ションに関して、未認識のタックス・ベネフィットに対して計上されるべき負債はないと判断した。
さらに、投資運用会社は、未認識のタックス・ベネフィットの総額が今後12ヶ月間に、大幅に変動す
る合理的な可能性のあるタックス・ポジションが存在するとは認識していない。
保証および／または補償
通常の事業活動の中で、当シリーズ・トラストは一般的な補償を提供する様々な条項を含む契約を締
結する。これによって、現在はまだ発生していないが、将来、当シリーズ・トラストに対して何らか
の請求が起こされる可能性があり、これらの契約に伴う当シリーズ・トラストの最大エクスポー
ジャーは不明である。ただし、経験に基づくと、当シリーズ・トラストは損失を被るリスクはごく僅
かであると予想する。
分配金
管理会社は各取引日に代理人を通じて分配金を公表する。受益証券１口当たりの分配金額は、各取引
日における当該受益証券１口当たりの純資産価額を0.01トルコリラに維持するために必要な金額の合
計に等しい。
買戻しの分類
ＡＳＣ480号の 「負債と資本の双方の特性を有する特定の金融商品の会計処理」 の規定では、買戻通
知で要求される金額が確定した時点で、買戻しを負債として認識する。この認識日は通常、買戻要求
の性質によって、買戻通知の受領時または中間計算期間の末日のいずれかになる。したがって、中間
計算期間末後に支払われるが、計算期間末の資本残高に基づく買戻しは、2020年９月19日時点でファ
ンドの買戻受益証券に対する未払解約金として反映される。
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2020年９月19日
（続き）
３．公正価値の測定
金融商品は公正価値で計上される。公正価値は、測定日時点における市場参加者間の秩序ある取引に
おいて資産の売却によって受け取られる、または負債の移転（出口価格）のために支払われる価格と
して定義される。
インプットの公正価値ヒエラルキーは、入手可能な場合には観測可能なインプットのほとんどが使用
されることを要求することにより、観測可能なインプットの使用を最大化し、観測不能なインプット
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の使用を最小化するような公正価値を測定する上で使用される。観測可能なインプットとは、当シ
リーズ・トラストとは無関係の情報源から得られる市場データに基づき、市場参加者が資産または負
債 を値付けする際に使用するインプットである。観測不能なインプットは、市場参加者が資産または
負債を値付けする際に使用するであろうインプットに対する当シリーズ・トラストの仮定を反映した
ものであり、この仮定は入手可能な最良の情報に基づいている。
公正価値ヒエラルキーは、インプットに基づき以下の３つの水準に分類される。
－レベル１－当シリーズ・トラストが測定日にアクセス可能な、同一の資産または負債の活発な市場
における調整なしの相場価格を反映するインプット；
－レベル２－活発とは見なされない市場におけるインプットなど、資産または負債に関して直接的ま
たは間接的に観測可能な相場価格以外のインプット；
－レベル３－観測不能なインプット。
インプットは様々な評価手法適用に際して利用されるものであり、リスクに関する仮定を含め、評価
を決定するにあたり市場参加者が用いる仮定を広く示している。金融商品の公正価値ヒエラルキーの
レベルは、公正価値測定に対して重要であるインプットのうち最も低いレベルのインプットに基づい
て決定される。管理会社は観測可能なデータを、容易に利用可能であり、定期的に配布または更新さ
れ、信頼でき検証可能であり、独占されていない、かつ活発な関連市場に積極的に関与している独立
した情報源によって提供される市場データであると見なす。ヒエラルキー内の金融商品の分類は、金
融商品の価格設定における透明性に基づいており、管理会社が認識している金融商品のリスクと必ず
しも一致しない。
その価値が活発な市場における相場価格に基づいている投資は、レベル１に分類される。2020年９月
19日現在、シリーズ・トラストはレベル１に分類される投資を保有していなかった。
活発とは見なされない市場で取引されているが、相場価格、ディーラーの気配値、あるいは観測可能
なインプットにより支持されるそれに代わるプライシング・ソースなどに基づき評価される投資は、
レベル２に分類される。レベル２の投資には、活発な市場で取引されず、および（または）譲渡制限
を受けるポジションが含まれるため、非流動性および（または）非譲渡性を反映するために調整され
ることもある。非流動性や非譲渡性については通常、利用可能な市場情報に基づいている。負債証券
は償却原価法を用いて評価されており、レベル２に分類される。
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財務諸表に対する注記
2020年９月19日
（続き）
３．公正価値の測定（続き）
レベル３に分類される投資は、取引が稀であるか、または全く取引がないため、著しく観測不能なイ
ンプットしか有していない。2020年９月19日現在、シリーズ・トラストはレベル３に分類される投資
を保有していなかった。
以下の表は、公正価値で測定される当シリーズ・トラストの投資について、2020年９月19日現在の公
正価値ヒエラルキー内のレベルごとの評価を示す：
レベル1 レベル2 レベル3 合計
トルコリラ トルコリラ トルコリラ トルコリラ
資産
－ 373,170,523 － 373,170,523
負債証券
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－ 274,000,000 － 274,000,000
レポ取引による債権
－ 647,170,523 － 647,170,523
全ての有価証券がレベル２に分類されている。当中間計算期間において、レベル間の資産の移動はな
かった。
レポ取引は、カウンターパーティからの証券の購入とともに、当シリーズ・トラストが当該カウン
ターパーティに契約した価格で満期日に証券を売戻す義務を含む。当シリーズ・トラストの方針によ
ると、このレポ取引に関しては、当シリーズ・トラストに代わって行動する保管会社がその担保証券
の所有権を取得する。その担保証券の公正価値は、常にレポ取引の元本金額（未収利息を含めた金
額）の少なくとも110％となる。カウンターパーティがレポ取引の下で債務不履行に陥るとともに担
保の公正価値が減少した場合、当シリーズ・トラストによる担保の回収が遅れるかまたは制限される
場合がある。
2020年９月19日現在、当シリーズ・トラストは国債で構成される担保を受領しており、同レポ取引に
対する担保の公正価値は274,000,000トルコリラであった。当シリーズ・トラストは、このレポ取引
に関連して受領した担保を売却または再担保差入することを許可されていない。
４．金融商品および関連リスク
以下に当シリーズ・トラストの金融商品から生じる主なリスクの概要を示す。
市場リスク
2020年９月19日現在の貸借対照表には、当シリーズ・トラストにより保有される負債証券およびレポ
取引から生じる契約上のコミットメントの公正価値が含まれている。これらの投資には、市場リスク
へのエクスポージャーが含まれている。
当シリーズ・トラストの金融商品の評価額は、金利または為替変動以外の要因による市場価格の変動
に伴い変動する。
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2020年９月19日
（続き）
４．金融商品および関連リスク（続き）
金利リスク
金利の上昇により、一般的に当シリーズ・トラストの将来収益の現在価値が低下する。有価証券の市
場価格は、将来収益に対する投資家全体の見通しに基づいて絶えず変動するので、投資家が金利上昇
を予想するか、または経験した時に、有価証券の価格は通常下落する。
流動性リスク
流動性リスクは、高ボラティリティや金融ストレスが存在する時期に、当シリーズ・トラストがその
投資ポジションの規模を妥当な価格で迅速に調整することができない可能性を示す。
当シリーズ・トラストの主な負債は、投資家が売却したいと考える可能性のある受益証券の買戻しで
ある。当シリーズ・トラストは、買戻し可能参加受益証券の現金による日々の買戻しリスクにさらさ
れている。
当シリーズ・トラストの流動性は、組入れ有価証券の流動性に左右される。当シリーズ・トラストの
資産は、主に容易に換金可能な有価証券で構成されている。管理会社の見解によると、このことによ
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り、当シリーズ・トラストの負債の支払いや、全ての受益者の買戻し可能参加受益証券の買戻しが可
能になる。
投資運用会社の見解によると、2020年９月19日時点で保有されている当シリーズ・トラストの資産の
大部分は、通常の状況で１か月以内に現金化が可能である。
為替リスク
当シリーズ・トラストの有価証券と現金及び現金同等物の全ては、当シリーズ・トラストの基準通貨
建てであるため、貸借対照表および損益計算書は為替変動による影響を受けない。したがって、感応
度分析は実施されていない。
信用リスク
信用リスクは、カウンターパーティが当シリーズ・トラストに対する債務を条件にしたがって履行で
きなくなった場合、当シリーズ・トラストが計上する可能性のある損失により測定される。当シリー
ズ・トラストは、取引の関係者の信用リスクにさらされるとともに、決済不履行のリスクも負う。特
に当シリーズ・トラストは、ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カンパニー（以下「ＢＢＨ
アンド・カンパニー」という。）（以下「副保管会社」という。）（フィッチによる信用格付けはＡ
+）やアクバンク・マルタ支店（注記６）（フィッチによる信用格付けはＡ+）に係る信用リスクにさ
らされている。
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2020年９月19日
（続き）
４．金融商品および関連リスク（続き）
信用リスク（続き）
当シリーズ・トラストは負債証券に投資している。発行体の財政状態の悪化、または経済情勢の悪
化、あるいはその両方、または予想外の金利の上昇などにより、発行体の元利金の支払能力が低下す
る可能性がある。発行体が期日に元利金支払ができなくなった場合、当シリーズ・トラストの口座で
保有されている有価証券の価値に悪影響が及ぶ場合がある。流動性のある取引市場がない有価証券に
ついては、公正価値を当シリーズ・トラストの評価手法に従って確定することができなくなる可能性
がある。さらに、新興国市場への投資に伴う信用リスクは、概して先進国への投資に比べ大きくなる
傾向がある。
2020年９月19日現在、当シリーズ・トラストは以下の信用格付けを有する負債証券に投資している。
信用格付け
トルコリラ ％
*
154,780,872 41.48
Ａ+
*
218,389,651 58.52
ＡＡ
373,170,523 100.00
合計
*
国の長期格付け
レポ取引およびリバースレポ取引には、そのようなレポ取引またはリバースレポ取引の担保の評価の
違いに関連したリスクが含まれる場合がある。そのような取引において受け取りまたは差し入れられ
た担保の価格が、当シリーズ・トラストに悪影響を及ぼす場合がある。関係するカウンターパーティ
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が不履行に陥った場合、不正確な価格設定や、担保が取引される関連市場の非流動性および市場動向
により、当シリーズ・トラストの投資パフォーマンスに大きな悪影響が及ぶ可能性がある。これらの
影 響の結果には（これらに限定されないが）、純資産額の急激な減少、現金回収の遅延、担保の現金
化に伴う困難、さらにこれらの結果に関連する追加のリスクが含まれる。
受託会社は、保管会社を選任した。保管会社の最終的な親会社は三井住友トラスト・ホールディング
ス株式会社（株式会社日本格付研究所による信用格付けはＡＡ-）である。保管会社は、副保管会社
を選任した。現金および有価証券は、最終的に副保管会社にて保管され、現金は銀行である副保管会
社に預けられている。
当シリーズ・トラストの有価証券は、分別された口座において副保管会社が保管する。したがって、
副保管会社が支払不能あるいは破綻に陥った場合においても、当シリーズ・トラストの資産は分別さ
れている。ただし、当シリーズ・トラストは、副保管会社の信用リスク、あるいは当シリーズ・トラ
ストの現金に関して保管会社または副保管会社が利用する預託機関の信用リスクにさらされる。副保
管会社が支払い不能または破綻に陥った場合、当シリーズ・トラストは当シリーズ・トラストの現金
保有高に関して副保管会社の一般債権者として扱われることになる。
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2020年９月19日
（続き）
４．金融商品および関連リスク（続き）
信用リスク（続き）
当シリーズ・トラストが取引を行ってきた適格有価証券の全ての格付けを掲載する投資ユニバースは
メンテナンスされており、フィッチによる格付け変更を記録するために毎日監視される。格付けの変
更は、すべて運用会社に報告される。
副保管会社が破たんした場合、または支払不能に陥った場合、同社が保管している当シリーズ・トラ
ストの負債証券に対して権利行使する際に遅延または制限が生じる可能性がある。
５．元本
当シリーズ・トラストは受益証券を発行及び買戻すことができるため、当シリーズ・トラストの元本
は、当シリーズ・トラストへの購入及び買戻し請求によって変動する可能性がある。受益者一人当た
りの最低購入又は買戻し額は１口であり、以降１口単位で計算される。
受益証券は、前評価日における営業終了時点の受益証券１口当たりＮＡＶで各営業日に買戻し可能で
ある。ただし、関連営業日の午前８時（ダブリンの時間）または投資運用会社が決定した期限までに
買戻し通知を提出することを条件とする。期限までに買戻し通知が提出されなかった場合には、買戻
し請求は次の取引日まで持ち越され、その取引日に適用される買戻し価格で買戻されることになる。
2020年９月19日を期末とする中間計算期間における受益証券の口数の異動は以下の通り：
口数
期首における受益証券の口数残高 76,481,154,853
受益証券の発行口数 38,459,772,130
(44,088,780,154)
受益証券の買戻し口数
70,852,146,829
中間計算期間末における受益証券の口数残高
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2020年９月19日を期末とする中間計算期間に、25,558,649トルコリラの分配金が宣言され、その内
19,828,198トルコリラが当シリーズ・トラストに再投資された。
６．現金および現金同等物
現金および現金同等物は2020年９月19日現在、以下の通り副保管会社で保管されている手許現金、及
びアクバンク・マルタ支店で保管されている満期が３ヶ月以下の定期預金により構成されている：
トルコリラ
手許現金 - ＢＢＨアンド・カンパニー 3,376,315
定期預金 - アクバンク・マルタ支店 50,666,826
54,043,141
合計
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2020年９月19日
（続き）
７．関連当事者取引
一方の当事者が、他方の当事者を支配可能であるか、または、他の当事者の財務上および業務上の意
思決定に対して重要な影響力を行使可能である場合、それらの当事者は関連していると見なされる。
管理会社の意見によると通常の事業取引以外に関連当事者との取引は発生していない。管理会社、投
資運用会社、副投資運用会社、受託会社、及びアクバンクＴ.Ａ.Ｓ（レポ取引および預金のカウン
ターパーティであり、かつ当シリーズ・トラストにおいて42,857,498口の受益証券を保有している）
は、当シリーズ・トラストの関連当事者と見なされる。当シリーズ・トラストはアクバンク・マルタ
支店（注記６）に50,666,826トルコリラの預金を保有している。当中間計算期間に関連当事者に支
払った報酬は、損益計算書および注記８に開示されている。当中間計算期間末に関連当事者に支払う
べき未払金は貸借対照表および注記８に開示されている。
３名の投資家が、当シリーズ・トラストにそれぞれ23.82％、10.88％および10.62％の投資を行って
いる。その結果、これらの関連当事者による何らかの行為が、当シリーズ・トラストに重大な影響を
与える可能性がある。
８．報酬および費用
管理会社は、純資産総額に対して年率0.025％の報酬を当シリーズ・トラストの資産から受け取る。
この報酬は、評価日ごとに計算の上、未払計上され、毎月米ドルにて後払いで支払われる。ただし、
年間の管理報酬の下限を40,000トルコリラに定める。
受託会社は、純資産総額に対して年率0.04％の報酬を当シリーズ・トラストの資産から受け取る。こ
の報酬は、評価日ごとに計算の上、未払計上され、毎月ユーロにて後払いで支払われる。ただし、年
間の受託報酬の下限を43,000トルコリラに定める。
投資運用会社は、純資産総額に対して年率0.30％の報酬を当シリーズ・トラストの資産から受け取
る。この報酬は、評価日ごとに計算の上、未払計上され、毎月日本円にて後払いで支払われる。
副投資運用会社は、純資産総額に対して年率0.55％の報酬を受け取る。この報酬は、評価日ごとに計
算の上、未払計上され、毎月トルコリラにて後払いで支払われる。
管理事務代行会社は、純資産総額に対して年率0.08％の報酬を当シリーズ・トラストの資産から受け
取る。この報酬は、評価日ごとに計算の上、未払計上され、毎月ユーロにて後払いで支払われる。た
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だし、毎月の管理事務代行報酬の下限を8,900トルコリラに定める。また、管理事務代行会社には、
8,900トルコリラに相当するユーロでの監査補助報酬も支払われる。さらに、管理事務代行会社に
は、 各新規受益者１人につき270トルコリラの手数料と、引受時に必要な登録の更新毎に45トルコリ
ラの手数料も支払わなければならない。また、管理事務代行会社は、その義務の履行において必要と
なる全ての妥当な立替支出に関して払い戻しを受ける。
保管会社は、純資産総額に対して年率0.12％の報酬を当シリーズ・トラストの資産から受け取る。こ
の報酬は、評価日ごとに計算の上、未払計上され、毎月米ドルにて後払いで支払われる。ただし、毎
月の保管報酬の下限を2,100トルコリラ相当額のＵＳドルに定める。また、保管会社は、その義務の
履行において必要となる全ての妥当な立替支出に関して払い戻しを受ける。
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2020年９月19日
（続き）
８．報酬および費用（続き）
販売会社は、純資産総額に対して年率0.35％の報酬を当シリーズ・トラストの資産から受け取る。こ
の報酬は、評価日ごとに計算の上、未払計上され、毎月日本円にて後払いで支払われる。中間計算期
末時点で、当シリーズ・トラストには28の販売会社が存在していた。
代行協会員は、純資産総額に対して年率0.10％の報酬を当シリーズ・トラストの資産から受け取る。
この報酬は、評価日ごとに計算の上、未払計上され、毎月日本円にて後払いで支払われる。
2020年９月19日時点における未払報酬は以下の通り：
トルコリラ
投資運用報酬 126,869
副投資運用報酬 232,593
管理報酬 10,572
管理事務代行報酬 50,051
保管報酬 193,615
受託報酬 16,916
販売報酬及び代行協会員報酬 189,092
監査報酬 271,308
その他の報酬および費用 238,023
1,329,039
９．レポ取引による債権
レポ取引とは、当シリーズ・トラストが合意した価格、期日および利息で将来有価証券を売戻すこと
を取り決めた契約に基づき有価証券を購入することである。レポ取引のカウンターパーティはデフォ
ルトする可能性があり、レポ取引にはこうした信用リスクが伴う。2020年９月19日現在、売戻し条件
付きで購入された有価証券274,000,000トルコリラは、主に国債やトルコ政府機関債により担保され
ている。
当シリーズ・トラストは、契約に基づく金額に対する担保の市場評価額を、経過利息も含め、契約期
間の開始から終了までモニタリングしている。また、必要な場合には、エクスポージャーや流動性を
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管理するために、現金または有価証券の入れ替えを要求する。このような契約に関連して、カウン
ターパーティが債務不履行や破産手続き開始の状況に陥った場合は、当シリーズ・トラストに対する
担 保の換金または回収が遅延あるいは制限される場合がある。
2020年９月19日現在、売戻契約に基づき購入された有価証券は、2020年９月23日以前に満期となる。
適用金利は10.51％である。
トルコリラ・マネー・マーケット・ファンド
財務諸表に対する注記
2020年９月19日
（続き）
10．資産と負債の相殺
2020年９月19日現在、当シリーズ・トラストは貸借対照表において相殺可能なレポ取引を保有してい
る。当シリーズ・トラストは、このレポ取引による債権を担保と相殺することが可能である。
以下の表は、貸借対照表及び純資産変動計算書において示されている認識された資産の相殺による潜
在的影響を開示している。
2020年 貸借対照表において相殺されない関連金額
貸借対照表に
貸借対照表に おいて示されて
認識された おいて相殺 いる認識された 金融担保の
説明 資産の総額 された総額 資産の純額 金融商品 受領額(a) 純額
トルコリラ トルコリラ トルコリラ トルコリラ トルコリラ トルコリラ
レポ取引
からの未収金 274,000,000 - 274,000,000 - (274,000,000) -
274,000,000 - 274,000,000 - (274,000,000) -
（a）当シリーズ・トラストが定めるマスター・ネッティング契約および担保契約に係わる金額について
は、債務不履行の場合における法的強制力があるが、特定の他の要件は適用される相殺に係わる会
計上のガイダンスを満たしていない。担保金額が貸借対照表に表示される金融資産と金融負債の純
額を上回る場合、報告される合計額は、カウンターパーティに対する金融資産と金融負債の純額に
限定される。
2020年９月19日現在、貸借対照表において、相殺の対象となるような認識された負債はない。
11．取引純資産総額から財務諸表上の純資産総額への調整
2020年
トルコリラ
公表純資産総額 697,814,838
取引日調整 10,706,683
財務諸表上の受益証券の保有者に帰属する純資産総額
708,521,521
公表純資産総額に基づく受益証券口数 69,781,478,485
取引日調整 1,070,668,344
財務諸表上の受益証券口数
70,852,146,829
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受益証券1口当たり公表純資産価額
0.01
財務諸表上の受益証券1口当たり純資産価額
0.01
受益者の取引目的では、取引は取引日プラス１営業日をベースとして会計処理される。財務報告目的
では、取引は取引日をベースとして会計処理される。最終取引日における営業終了時点と当中間計算
期間末日の間に発生した取引に関して、10,706,683トルコリラの調整が必要であった。
トルコリラ・マネー・マーケット・ファンド
財務諸表に対する注記
2020年９月19日
（続き）
12．後発事象
管理会社は2020年９月19日から財務諸表の発行が可能となった2020年11月19日までの期間に対する後
発事象のレビューを行なった。2020年11月19日までに、投資家から当シリーズ・トラストに
243,008,344トルコリラの購入申込みがあった一方、当シリーズ・トラストから170,723,272トルコリ
ラの買戻しが行われた。
管理会社は、これらの財務諸表において追加開示が必要なその他の後発事象はないとの結論を下し
た。
(2) 投資有価証券明細表等
トルコリラ・マネー・マーケット・ファンド
有価証券明細表
2020年９月19日現在
取得原価 公正価値 純資産に対する
債券 トルコリラ トルコリラ 割合(％)
トルコ
Akbank Tas 0% 02-Feb-21
56,755,164 58,070,638 8.20
Qnb Finansbank As Turkey 0% 9-Oct-20
13,699,806 13,948,354 1.97
Qnb Finansbank As Turkey 0% 16-Oct-20
45,034,414 45,755,951 6.46
Turk Ekonomi Bankasi As 0% 26-Feb-21
39,564,970 40,376,647 5.70
Turk Ekonomi Bankasi As 9.43% 05-Mar-21
13,840,000 13,840,000 1.95
Turk Ekonomi Bankasi As 9.43% 07-Jun-21
3,500,000 3,500,000 0.49
Turkiye Is Bankasi As 0% 06-Oct-20
34,320,640 34,896,098 4.93
Turkiye Vakiflar Bankasi 0% 11-Dec-20
40,760,090 41,189,200 5.81
Yapi ve Kredi Bankasi As 0% 20-Oct-20
34,527,028 34,680,744 4.89
Yapi ve Kredi Bankasi As 0% 15-Jan-21
7,691,700 7,771,778 1.10
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Yapi ve Kredi Bankasi As 0% 29-Jan-21
19,162,117 19,361,613 2.73
Turkey Government Bond 10.7% 17-Feb-21
59,760,000 59,779,500 8.44
368,615,929 373,170,523 52.67
公正価値により測定される負債証券への投資
レポ取引による債権
マルタ
TRT230222T13 23-Sept-20 10.51% AKM 274,000,000 274,000,000 38.67
274,000,000 274,000,000 38.67
レポ取引による債権合計
定期預金（３ヶ月未満）
マルタ
FDTRY Akbank Malta 10.00% 23-Sept-20
50,666,826 50,666,826 7.15
50,666,826 50,666,826 7.15
定期預金（３ヶ月未満）合計
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４ 管理会社の概況
(1) 資本金の額
2020年10月末日現在、管理会社の発行済および払込済株式資本の額は、50,000米ドル(約523万0,000
円)です。管理会社の発行済株式数は41,667株です。
（注）米ドルの円貨換算は、便宜上、2020年10月30日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米
ドル＝104.60円）によります。
(2) 事業の内容及び営業の状況
管理会社は、適式に設立され、有効に存続し、またケイマン諸島の銀行および信託会社法(2020年改
正済み)の規定に基づき信託業務を行う免許を受けた信託会社です。管理会社は、ケイマン諸島の
ミューチュアル・ファンド法に基づくミューチュアル・ファンド管理者としての免許を受けており、
またケイマン諸島の証券および投資業務法(2020年改正済み)のセクション５(4)および別紙４に基づく
登録者として登録されています。
2020年10月末日現在、管理会社は、以下の投資信託の管理および運用を行っています。
国別(設立国) 種類別 本数 純資産額の合計
264,892,190米ドル
ケイマン諸島籍 オープン・エンド型契約型投資信託 ５
(約277億772万円)
（注）米ドルの円貨換算は、便宜上、2020年10月30日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米
ドル＝104.60円）によります。
(3) その他
本書提出前６か月以内において、訴訟事件その他管理会社に重要な影響を及ぼした事実および重要
な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
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５ 管理会社の経理の概況
ａ．管理会社の直近２事業年度の日本文の連結財務書類は、国際財務報告基準（IFRS）に準拠して作成された
原文の連結財務書類を翻訳したものです。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基
づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第131条第５項ただし書の規定の適用による
ものです。
ｂ．管理会社の原文の連結財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第
７項に規定する外国監査法人等をいいます。）であるグラントソントン ケイマン諸島から監査を受けて
おり、別紙のとおり監査報告書を受領しています。これは「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令」(昭
和32年大蔵省令第12号)第１条の２の規定にもとづく監査証明に相当すると認められるため、日本の公認会
計士または監査法人による監査は受けていません。
ｃ．管理会社の原文の連結財務書類は米ドルで表示されています。日本文の連結財務書類には、円換算額が併
記されています。日本円による金額は、2020年10月30日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電
信売買相場の仲値（１米ドル＝104.60円）で換算されています。なお、千円未満の金額は四捨五入されて
います。
ｄ．管理会社の監査人は、2019年12月31日に終了した事業年度より、ケーピーエムジー ケイマン諸島からグ
ラントソントン ケイマン諸島に変更されています。
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(1) 資産及び負債の状況
インターナショナル・マネジメント・サービシズ・リミテッド
連結財政状態計算書
2019年12月31日現在
注記 2019年 2018年
（米ドル） （千円） （米ドル） （千円）
資産の部
流動資産
現金および現金同等物 1,362,151 142,481 148,387
1,418,614
売掛金 5、7 914,653 95,673 102,804
982,827
その他未収金および前払費用 137,732 14,407 11,770
112,528
関連会社に対する債権 12 93,094 9,738 16,465
157,411
2,507,630 262,298 279,426
2,671,380
非流動資産
有形固定資産 8 292,561 30,602 35,261
337,104
使用権資産 10 334,905 35,031
- -
627,466 65,633 35,261
337,104
資産合計 327,931 314,687
3,135,096 3,008,484
負債および資本の部
流動負債
買掛金および未払費用 13,915 14,357
133,035 137,255
前受収入および顧客買掛金 6 74,207 76,982
709,440 735,961
リース債務 10 22,340
213,578 -
-
未払従業員賞与 51,277 55,828
490,217 533,732
未払配当金 84,857 99,531
811,251 951,536
246,597 246,697
2,357,521 2,358,484
非流動負債
リース債務 10 13,344
127,575 - -
13,344
127,575 - -
資本
株式資本 9 5,230 5,230
50,000 50,000
利益剰余金 62,760 62,760
600,000 600,000
67,990 67,990
650,000 650,000
負債および資本合計 327,931 314,687
3,135,096 3,008,484
添付の連結財務諸表に対する注記を参照。
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2020年３月30日に取締役会を代表して承認した。
取締役 署名
(2) 損益の状況
インターナショナル・マネジメント・サービシズ・リミテッド
連結包括利益計算書
2019年12月31日に終了した事業年度
注記 2019年 2018年
（米ドル） （千円） （米ドル） （千円）
収入
収益 6 10,015,654 1,047,637 9,990,854 1,045,043
控除：不良債権 7 (126,731) (13,256) (80,230) (8,392)
9,888,923 1,034,381 9,910,624 1,036,651
その他収入 512,319 53,589 330,831 34,605
賃料収入 61,113 6,392 53,195 5,564
管理費 10、11 (7,017,990) (734,082) (6,949,592) (726,927)
営業活動による損益 3,444,365 360,281 3,345,058 349,893
当期純利益 3,444,365 360,281 3,345,058 349,893
添付の連結財務諸表に対する注記を参照。
インターナショナル・マネジメント・サービシズ・リミテッド
連結株主資本等変動計算書
2019年12月31日に終了した事業年度
株式資本 利益剰余金 合計
（米ドル） （千円） （米ドル） （千円） （米ドル） （千円）
600,000 62,760 650,000 67,990
2017年12月31日現在
50,000 5,230
3,345,058 349,893 3,345,058 349,893
当期純利益
- -
公表配当額 - - (3,345,058) (349,893) (3,345,058) (349,893)
600,000 62,760 650,000 67,990
2018年12月31日現在
50,000 5,230
IFRS第16号の適用による調整 - - (2,003) (210) (2,003) (210)
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2019年１月１日現在
597,997 62,550 647,997 67,780
調整済残高
50,000 5,230
3,444,365 360,281 3,444,365 360,281
当期純利益
- -
公表配当額 - - (3,442,362) (360,071) (3,442,362) (360,071)
600,000 62,760 650,000 67,990
2019年12月31日現在
50,000 5,230
添付の連結財務諸表に対する注記を参照。
インターナショナル・マネジメント・サービシズ・リミテッド
連結キャッシュフロー計算書
2019年12月31日に終了した事業年度
2019年 2018年
（米ドル） （千円） （米ドル） （千円）
営業活動
当期純利益 3,444,365 360,281 3,345,058 349,893
追加／（控除）：
現金の変動に影響を及ぼさない項目：
減価償却 248,817 26,026 39,747 4,158
営業活動に関連のある
非現金残高の純変動：
売掛金 68,174 7,131
(441,582) (46,189)
その他未収金および前払費用 (25,204) (2,636) (19,315) (2,020)
関連会社に対する債権 64,317 6,728 42,696 4,466
買掛金および未払費用 (4,220) (441) (41,213) (4,311)
前受収入および顧客買掛金 (26,521) (2,774) (6,065) (634)
未払従業員賞与 143,563 15,017
(43,515) (4,552)
営業活動による現金純額 3,726,213 389,762 3,062,889 320,378
投資活動
固定資産の購入 - - (33,640) (3,519)
資産売却による損失 7,246 758 11,984 1,254
投資活動による／（で使用した）現金純額 7,246 758
(21,656) (2,265)
財務活動
支払配当金 (3,582,647) (374,745) (3,023,759) (316,285)
リース債務の支払額 (207,275) (21,681) - -
財務活動で使用した現金純額 (3,789,922) (396,426) (3,023,759) (316,285)
現金および現金同等物の当期（減少）／増加 17,474 1,828
(56,463) (5,906)
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現金および現金同等物の期首残高 1,418,614 148,387 1,401,140 146,559
現金および現金同等物の期末残高 1,362,151 142,481 1,418,614 148,387
添付の連結財務諸表に対する注記を参照。
連結財務諸表に対する注記
2019年12月31日
（米ドル表示）
１. 会社設立および一般情報
インターナショナル・マネジメント・サービシズ・リミテッド（以下「当社」という。）は、1974
年８月30日にケイマン諸島の会社法（2020年改正）に基づき設立され、会社管理、保険管理および法
人事務サービスを提供している。1985年12月12日、当社は会社管理法（2018年改正）の第４（５）節
に基づき、ケイマン諸島における会社管理事業の運営認可を得た。1988年５月13日、当社は2010年保
険法の第４（２）節に基づき、ケイマン諸島における保険管理事業の運営認可を得た。1994年７月27
日、当社はミューチュアル・ファンド法（2020年改正）の第12節に基づき、ミューチュアル・ファン
ド管理事業の運営認可を得た。2004年６月７日、当社は銀行および信託会社法（2020年改正）に基づ
き、ケイマン諸島における信託事業の運営認可を得た。2006年12月28日、当社は会社管理事業の認可
を放棄した。
当社は、ケイマン諸島で設立されたIMSグループ・リミテッドの完全子会社である。
当社およびその完全子会社（以下「当グループ」という。）の財務結果は、年末に当グループに連
結される。
当社の登録所在地は、ケイマン諸島、グランド・ケイマンKY1-1102、ジョージタウン、ハーバーセ
ンター３階、私書箱61号である。
2019年12月31日現在の当社の従業員数は27名であった（2018年：28名）。
２. 表示の基準
(a）順守声明
本連結財務諸表は、国際会計基準審議会（以下「IASB」という。）が公表する国際財務報告基
準（以下「IFRS」という。）に従い取締役会により作成および承認されている。
経営陣は、当グループの継続企業の前提について検討し、予測可能な将来において当グループ
が事業継続のための資源を有していることを認めている。さらに、経営陣は、当グループの継続
企業の前提について重大な疑義を生じる可能性のある重要な不確実性を認識していない。ゆえ
に、本連結財務諸表は、引き続き継続企業としての前提に基づき作成される。
(b）測定基準
本連結財務諸表は、償却原価で測定される金融資産および金融負債を除き、取得原価基準で作
成される。
(c）機能通貨および表示通貨
当グループの機能通貨および表示通貨は米ドルであり、ケイマン諸島の現地通貨ではない。こ
れは、当グループの業務が主に米ドルで行われている事実を反映したものである。
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(d）見積りおよび判断の使用
IFRSに基づいた連結財務諸表の作成においては、経営陣が判断を下し、見積りおよび仮定を作
成することが必要となる。この判断、見積りおよび仮定は、会計方針の適用、本連結財務諸表日
における資産および負債の計上金額、偶発資産および偶発負債の開示、ならびに、事業年度にお
ける損益の計上金額に影響を及ぼす。実際の結果はこれらの見積りと異なる場合がある。
(e）対応数値
従前の一定期間の金額は、当事業年度の表示に整合するよう再分類されている。
(f）2019年１月１日に開始する年次期間に適用される新基準
2019年１月１日に開始する年次期間に適用される新基準および修正には、IFRS第９号「負の補
償を伴う期限前償還要素」(IFRS第９号改訂済み)が含まれる。この修正の適用による当社への影
響は軽微である。IFRS第16号「リース」も適用されており、この新基準の性質および影響は以下
のとおりである。
３. 重要な会計方針の変更
(a）IFRS第16号「リース」
この基準は、IAS第17号「リース」に取って代わるものである。IFRS第16号「リース」は、IAS
第17号「リース」および３つの解釈指針（IFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの
判断」、SIC第15号「オペレーティング・リース-インセンティブ」およびSIC第27号「リースの
法形式を伴う取引の実質の評価」)に置き換わるものである。
リースとは、「対価と引き換えに資産（原資産）を一定期間使用する権利を移転する契約、ま
たは契約の一部」と定義される。この定義を適用するため、当グループは、契約が以下の３つの
重要な評価を満たしているかどうかを評価する。
(ⅰ) 契約には識別された資産が含まれており、契約で明示的に識別されているか、または資
産が当グループに利用可能になった時点で識別されることにより黙示的に特定される。
(ⅱ） 当グループは、定義された契約の範囲内における権利を考慮し、使用期間を通じて識
別された資産の使用から実質的にすべての経済的便益を得る権利を有している。
(ⅲ） 当グループは、使用期間を通じて識別された資産の使用を指図する権利を有してい
る。当グループは、使用期間を通じて当該資産が「どのように、どのような目的で使用
されるか」を指図する権利を有するかどうかを評価する。
この新基準の適用により、当グループは、従前オペレーティング・リースとされていたケイマ
ン諸島のグランド・ケイマン、ジョージタウン、ハーバーセンター３階にある現在所有の物件す
べてに関連して使用権資産および関連するリース債務を認識することとなった。
新基準は修正遡及適用アプローチを用いて適用されており、IFRS第16号の適用による累積的影
響額は、当期の利益剰余金の期首残高の調整として資本に認識されている。過年度について修正
再表示されていない。
IFRS第16号への移行に際し、IFRS第16号に基づき認識されるリース債務に適用される加重平均
追加借入利子率は３％であった。
以下は、2019年１月１日現在、財務諸表の勘定科目をIAS第17号からIFRS第16号に調整したも
のである。
IAS第17号に基づく簿価 IFRS第16号に基づく簿価
2018年12月31日現在 再測定 2019年１月１日現在
非流動資産
使用権資産 - 546,424 546,424
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使用権資産合計 - 546,424 546,424
流動負債
リース債務 - 207,274 207,274
非流動負債
リース債務 - 341,153 341,153
リース債務合計 548,427 548,427
以下は、2018年12月31日現在（2018年監査済連結財務諸表において開示）のオペレーティン
グ・リース債務合計額を、2019年１月１日現在の認識済みのリース債務に調整したものである。
2018年12月31日現在、開示済オペレーティング・リース債務合計 854,530
保守費用の調整 (283,893)
割引前のオペレーティング・リース債務 米ドル 570,637
追加借入利子率を使用した割引 (22,210)
2019年１月１日現在、IFRS第16号に基づく認識済リース債務合 米ドル 548,427
計
４. 重要な会計方針
以下の会計方針は、本連結財務諸表に表示されている全期間にわたり一貫して適用されている。会
計方針の変更はない。当グループが採用した重要な会計方針は以下の通りである。
(a）連結完全子会社
設立日／
会社名 事業 子会社化日
SHコーポレート・サービシズ・リミテッド 登録事務所業務 2001年４月20日
A.S.ノミニーズ・リミテッド* ノミニー会社 1978年１月27日
N.D.ノミニー・リミテッド* ノミニー会社 1978年１月27日
N.S.ノミニー・リミテッド* ノミニー会社 1978年１月27日
カーディナル・ノミニー・リミテッド* ノミニー会社 1979年10月26日
IMSトラスティーズ・リミテッド* 受託サービス 2012年４月27日
IMSリクイデーションズ・リミテッド 清算サービス 2013年１月25日
* ノミニーとして行為するために設立されたものであり、2019年および2018年12月31日に終了した事業年度中、自己の
権限において取引を行ったことはなかった。
これらの完全子会社が得る収入および負担する費用は、すべて当社が計上し、すべての企業間
取引および残高は連結時に消去される。子会社の財務諸表は、支配が開始した日から支配が終了
した日まで連結財務諸表に含まれる。当グループは、企業結合において、支配が当社に移った時
点で取得法を用いて会計処理を行う。企業結合の対価は、識別可能な取得された純資産を原則と
して公正価値で測定する。
(b）金融資産および金融負債
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(ⅰ）分類
金融資産とは、現金、現金もしくは他の金融資産を受領する契約上の権利、有利となる可
能性のある状況下で金融商品の取引を行う契約上の権利、または、他の企業の持分金融商品
を指す。金融資産は、現金および現金同等物、売掛金、その他の未収金および関連会社に対
する債権から構成される。
金融負債とは、現金もしくは他の金融資産を提供する契約上の義務、または、不利となる
可能性のある状況下で他の企業と金融商品を取引する契約上の義務を指す。金融負債は、関
連会社に対する債務、買掛金および未払費用、未払従業員賞与および未払配当金から構成さ
れる。
(ⅱ）認識
当グループは、当グループが金融商品の契約条項の当事者となる日において金融資産およ
び金融負債を認識する。
(ⅲ）測定
金融商品は当初、原価で測定される。取得した金融資産については原価は支払われた対価
の公正価値であり、金融負債については原価は受領した対価の公正価値である。金融資産ま
たは金融負債の償却原価は、当初認識時に金融資産または金融負債が測定された金額から元
本返済額を差し引き、当初認識された金額と満期の金額との差額に対する実効金利法を用い
た累積償却額を加減し、減損による減少額を差し引いた金額である。
(ⅳ) 公正価値
公正価値の見積りは、市況および当該金融商品に関する情報に基づき、一定時点において
行われる。これらの見積りは本来主観的なものであり、不確定要素や重要な判断に関する事
項が含まれているため、正確に決めることはできない。仮定の変更が、当該見積に大きな影
響を及ぼす可能性もある。
金融資産および金融負債の簿価は、これらの金融商品の即時または短期的性質により、ほ
ぼ公正価値と近似すると考えられる。
(ⅴ）認識中止
金融資産は、当グループが当該資産を構成する契約上の権利に対する支配権を失った時点
で認識中止となる。認識中止は、契約上の権利が実現し、失効しまたは放棄された際に行わ
れる。
金融負債は、契約に明記されている義務が果たされ、取り消され、または失効した際に認
識中止となる。
(ⅵ）回収可能額の減損および計算
金融資産は、以前は、減損の客観的な証拠が存在するかを決定するために、各財政状態計
算書日にレビューが行われた。減損の兆候が存在した場合は、当該資産の回収可能額が見積
もられた。
IFRS第９号では、発生信用損失モデルではなく、予想信用損失モデルを要求している。予
想信用損失モデルでは、金融資産の当初認識以降の信用リスクの変化を反映させるために、
予想信用損失と各報告日におけるそれらの予想信用損失の変動の会計処理をすることが当社
に要求される。言い換えれば、信用損失が認識される前に、信用事由が発生している必要は
ない。
当グループの売掛金は、本質的に異なる業務に関連するものであり、大部分は信託業務の
提供から、そして比較的程度は低いが登録事務所業務の提供から生じるものである。これら
のサービスが提供される顧客は、規制、管理されたヘッジ・ファンドやキャプティブ保険が
大半であり、残りの顧客は、個人や個人企業に属する会社や信託である。
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これらの顧客の報酬が全期間を通じて未払いとなる場合があるが、顧客企業はグッドスタ
ンディングな状態にあることから、翌年の登録更新時には支払いがなされる可能性が高い。
経 営陣は、未払い状態が継続する債権（第一カテゴリー）については、全額引き当てること
が最も慎重な方法であると判断する一方で、グッドスタンディングな顧客に対する債権（第
二カテゴリー）については全額回収可能であると考えており、貸倒を予想していないため、
引当金は必要ないと判断した。
減損は、包括利益計算書で認識される。認識の次期に減損額が減少し、当該減少が評価損
計上後に発生した事象に客観的に結びつけることができる場合は、包括利益計算書を通じて
当該評価損または引当金の戻入れが行われる。
(c）収益の認識
当グループは、契約上の義務が履行され、業務の支配が顧客に移転するにつれ、提供される業
務に対価としてある一時点または一定期間にわたって受領されると見込まれる金額で収益を認識
する。
契約上の義務が一定期間に履行され、収益が一定期間に認識される場合。
ある一時点で義務が履行された場合、所有権に伴うリスクと対価が顧客に移転した時点で収益
が認識される。これは、業務が顧客に提供され、顧客による業務の受領に影響を与えるような義
務に未履行のものがない時点である。
業務の性質
以下は、当グループが収益を生み出す主な活動の概要である。
(i）専門的業務
役員業務、キャプティブ保険管理業務、信託業務、マネーロンダリング防止業務を含む一
連の専門的な業務から生じる報酬。
(ⅱ）関連当事者からの管理報酬
関連当事者に対する管理事務業務の提供により発生する報酬。
(ⅲ）登録事務所業務
登録事務所業務の提供から生じる報酬。
履行義務および収益の認識の方針
当グループは、顧客企業に対する信託業務および登録事務所業務の提供による収益を認識して
いる。要求される特定業務には、年度を通じた顧客企業の受託者としての役割を果たす取締役業
務の提供と、一定の年間報酬による顧客企業に対する登録事務所業務の提供が含まれる。さら
に、契約条項の一環として、顧客企業は、契約に規定された報酬に基づく事業年度を通じた法人
業務も要求する。
信託業務は、当グループの事業年度と一致する暦年で表される年間期間に対して提供される。
当該業務は年次で提供される。ただし、顧客企業との関係が終了し、取締役が正式に取締役会を
退任する必要がある場合はこの限りではない。この場合、短縮された期間で按分された報酬が承
認される。
信託業務に関する当グループの標準的な契約では、年間の定額報酬を定めているが、一部の
ケースでは、一定期間に認識される業務の定額報酬と、信託業務機能の追加的な業務の提供に使
用した時間をベースとした報酬を組み合わせている場合もある。役員業務契約は、顧客企業の
ニーズを踏まえた臨時の要請で、履行義務の条件を概説したものである。これらの使用期間を
ベースとする業務は時期が明確であり、業務が提供された日をベースとして認識される。
登録事務所業務の提供は、暦年に発生する別個の業務とみなされる。この期間は、当グループ
および政府会計年度と一致しており、したがって、収益は事業年度にわたり、業務が提供された
時点で認識される。詳細については、注記６を参照のこと。
契約残高の認識
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契約資産とは、既に顧客に移転された業務の対価を得る権利である。当グループが、顧客が対
価を支払う前、または支払期日が到来する前に顧客に業務を移転して業務を履行した場合、契約
資 産は条件付きの未収対価として認識される。2019年12月31日現在、当グループは、契約資産を
保有していない（2018年：０米ドル）。
契約債務とは、当グループが顧客から対価を受領済み（または対価の支払期限が到来済み）で
ある場合の顧客に業務を移転する義務である。当グループが業務を顧客に移転する前に、顧客が
対価を支払った場合、支払いが行われた時点または支払期日が到来した時点（いずれか早い方）
で契約債務が認識される。契約債務は、当グループが契約に基づいて義務を履行した時点で収益
として認識される。当グループの契約債務は、翌年の収益に関連して受領した支払額からの前受
収入で構成されている。詳細は注記６を参照のこと。
(d）外貨
外貨建ての資産および負債は、連結財政状態計算書日の実勢為替レートで換算される。外貨建
て取引は、取引日の為替レートで換算される。その結果生じる為替損益は、連結包括利益計算書
に計上される。
(e）現金および現金同等物
現金および現金同等物は、当初の満期が３か月以内の金融機関に保管されている当座預金から
構成される。
(f）有形固定資産
有形固定資産は、原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で表示され
る。
減価償却は、各資産の期待耐用年数の期間にわたり残存価額を考慮して、以下のそれぞれの方
法で計算され、連結包括利益計算書で認識される。
オフィスビル： 年率2.5％（逓減残高法）
コンピュータ機器： 年率20％（定額法）
什器および機器： 年率10％（逓減残高法）
リース物件改良費： 年率10％（逓減残高法）
有形固定資産の簿価は、減損の兆候が存在するかを決定するために、各報告日にレビューが行
われる。減損損失は、特定された年度の連結包括利益計算書で認識される。
(g)リース
当グループは、貸借対照表上、使用権資産およびリース債務をリース開始日において認識す
る。使用権資産は、取得原価で測定され、取得原価は、リース債務の当初測定額、当グループが
負担したすべての当初直接費用、リース終了時に資産を解体、撤去するための費用の見積り、お
よびリース開始日前になされたあらゆるリース料（受領したインセンティブ額控除後）から構成
されている。
当グループは、使用権資産をリース開始日から使用権資産の耐用年数終了時またはリース期間
終了時のいずれか早い方まで、定額法により償却している。当グループはまた、かかる指標が存
在する場合、使用権資産の減損に対する評価も行っている。
(h)収益の認識および報酬の事前請求
管理報酬は、業務が提供された期間にわたり連結包括利益計算書で認識される。
前受収入および顧客買掛金は、今後、提供されるサービスに関する顧客からの前払金から構成
される。
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(i）費用
費用は、発生主義に基づき連結包括利益計算書で認識される。
(j）従業員給付制度
(ⅰ）確定拠出年金制度
当グループは、確定拠出制度に参加している。確定拠出制度は、当グループが別の団体に
一定額を拠出する退職給付制度で、今期または過去の期間における従業員の勤務に関連し、
すべての従業員給付を支払うのに必要な資産を制度が保有していない場合は、当グループに
法的または法定義務は発生しない。確定拠出年金制度への拠出義務は、発生時に連結包括利
益計算書において費用として認識される。
(ⅱ）短期給付
短期従業員給付義務は、割引前ベースで測定され、関連サービスが提供された時点で費用
計上される。従業員の過去の勤務の結果、一定金額を支払う法的または法定義務が当グルー
プにあり、当該義務を確実に見積もることができる場合に、短期現金賞与または利益分配制
度に基づいて支払われることが予想される一定金額が負債として認識される。
(k）管理資産
通常の業務過程において、当グループは信託の受託者として行為する信託サービスを提供して
いる。当グループが管理している信託の資産および負債は、本連結財務諸表に含まれない。
５. 財務リスク管理
(a）概要
当グループは、金融商品を通じて信用リスク、流動性リスクおよび市場リスクにさらされてい
る。この注記は、これらのリスクに対する当グループのエクスポージャー、リスク測定および管
理ならびに当グループの資本管理に関する当グループの目標、方針およびプロセスについての情
報をまとめたものである。
リスク管理の枠組み
取締役会は、当グループの財務リスク管理の枠組みを確立、監視する全体的責任を担う。
(b）信用リスク
信用リスクとは、顧客または金融商品取引の相手方が義務を遂行しない場合に当グループに経
済的損失が生じるリスクを指し、主に当グループの売掛金、現金および現金同等物ならびに関連
会社に対する債権から発生する。
当グループの信用リスクに対するエクスポージャーは、主に各顧客の特性の影響を受ける。顧
客が事業を展開する業界および国のデフォルト・リスクを含む当グループの顧客基盤の人口デー
タは、信用リスクにそれほど影響を及ぼさない。単独で当グループの収入の５％を超えるシェア
を占める顧客はいない。
当グループは、売掛金に関する見積損失額を貸倒引当金として設定している。引当金は一定期
間内の個別残高に対するものである。
信用リスクに対する当グループのエクスポージャーの性質ならびに信用リスク管理の目標、方
針およびプロセスは、前期から大きく変化していない。信用リスクに対する当グループの最大エ
クスポージャーは、当グループの金融資産の簿価である。
信用リスクの管理
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当グループは、現金および現金同等物を保護するため、信頼できる金融機関を使ってこれらの
金融資産に関する信用リスクを管理している。経営陣は、この関係により何らかの経済的損失が
発生するとは考えていない。
当グループは、顧客の財政状態に関する初期信用評価を行うことで、売掛金に関する信用リス
クを管理している。経営陣は、顧客残高の定期的なレビューを実施している。経営陣は、重要な
取引相手方が債務を返済できなくなるとは考えていない。経営陣は、支払期限が経過した未減損
の金額について、全額回収可能と考えている。
報告日における当グループの売掛金の滞留期間は以下の通りであった。
2019年 2019年 2018年 2018年
総額 減損 総額 減損
0～30日 282,381 (23,746) 317,122 (3,133)
31～60日 49,882 (6,574) 81,707 (1,236)
61～90日 56,610 (12,011) 12,666 (311)
91日～ 842,771 (274,660) 734,282 (158,270)
米ドル 1,231,644 (316,991) 1,145,777 (162,950)
(c）流動性リスク
流動性リスクとは、当グループが期日に債務を返済できなくなるリスクを指す。流動性管理に
関する当グループのアプローチは、許容範囲を超える損失を発生させる、または、当グループの
評判を傷つけることなく、通常時またはストレス時のいずれの状況においても、期日が到来した
時点で債務を返済するだけの十分な流動性をできるだけ確保するというものである。流動性リス
クに対する当グループのエクスポージャーの性質ならびに流動性リスク管理の目標、方針および
プロセスは、前期から大きく変化していない。
(d）市場リスク
市場リスクとは、為替レートなど、市場価格の変動により当社の利益または当グループが保有
する金融商品の価格が影響を受けるリスクを指す。市場リスク管理の目的は、収益を最適化しな
がら、市場リスクのエクスポージャーを許容可能な範囲内に管理しコントロールすることであ
る。
(e）通貨リスク
通貨リスクは、当グループにおける費用の支払いの一部がケイマン諸島ドルで行われているこ
とから生じる。通貨リスクは、ケイマン諸島ドルが米ドルに対し固定されていることにより軽減
されている。
(f）資本管理
当グループの規制当局であるケイマン諸島金融管理庁（以下「管理庁」という。）は、金融管
理法（2020年改正）、会社管理法（2018年改正）、2010年保険法、ミューチュアル・ファンド法
（2020年改正）、ならびに銀行および信託会社法（2020年改正）に基づき、当グループの自己資
本規制を設定、モニタリングしている。当グループは、40万ケイマン諸島ドル（50万米ドル）の
最低自己資本を維持することが義務付けられており、申告提出期限は期末日から３か月である。
当グループの方針は、事業の将来的な発展を継続するための強固な資本基盤を維持することであ
る。当グループは、当期全体を通して、課せられたすべての自己資本規制を順守した。また、当
期を通じ、当グループの資本管理に大きな変更はなかった。
６. 収益
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収益は、顧客との契約に定められた対価に基づいて測定され、第三者のために回収された金額は含
まれていない。
顧客との契約から認識された収益について、報告日現在の提供業務別の内訳は以下の通りである。
収益の内訳
2019年 2018年
専門的業務 9,113,418 8,761,939
関係当事者からの管理報酬 464,185 610,148
登録事務所業務 438,051 618,767
米ドル 10,015,654 9,990,854
年間報酬は、上記業務の対価として顧客企業に請求される。これは主に固定報酬の形態をとり、年
間を通じたタイムチャージ方式による追加報酬が加算される。当該収益は、業務が提供された時点、
または業務の支配が顧客に移転した時点で、時間の経過とともに認識される。
契約上の債務
以下の表は、顧客との契約から生じる契約上の債務に関する情報であり、以下の数値は、前受収入
および顧客買掛金として表示される収益の一部を構成している。
契約債務
2019年 2018年
次年度以降の収益に関連して受領した支払金による増加 (640,290) (605,299)
2019年１月１日現在の契約債務残高総額のうち、605,229米ドル（2018年:644,523米ドル）は当事
業年度の収益として計上されている。
2019年12月31日現在の残存履行義務のうち、IFRS第15号で認められている当初の予想期間が１年以
内のものに関する情報は提供されていない。
７. 売掛金
2019年 2018年
売掛金総額 1,231,644 1,145,777
貸倒引当金 (316,991) (162,950)
米ドル 914,653 982,827
当期中の貸倒引当金の変動は以下の通りである。
2019年 2018年
期首残高 162,950 171,061
連結包括利益計算書への計上額 126,731 80,230
不良債権の回収 - (22,880)
損金処理された不良債権 27,310 (65,461)
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米ドル 316,991 162,950
８. 有形固定資産
2019年 オフィス コンピュータ 什器 リース物件
機器 および機器 改良費 合計
ビル
原価：
期首残高 341,637 402,996 239,816 156,891 1,141,340
追加 - - - - -
処分 - (9,406) - - (9,406)
期末残高 341,637 393,590 239,816 156,891 1,131,934
減価償却累計額：
期首残高 181,790 358,853 172,710 90,884 804,237
当期計上額 4,099 17,083 8,781 7,335 37,298
処分 - (2,162) - - (2,162)
期末残高 185,889 373,774 181,491 98,219 839,373
2019年12月31日現在の
正味帳簿価格 米ドル 155,748 19,316 58,325 58,672 292,561
2018年 オフィス コンピュータ 什器 リース物件
機器 および機器 改良費 合計
ビル
原価：
期首残高 341,637 399,545 236,413 156,891 1,134,486
追加 - 14,268 19,372 - 33,640
処分 - (10,817) (15,969) - (26,786)
期末残高 341,637 402,996 239,816 156,891 1,141,340
減価償却累計額：
期首残高 177,692 346,243 171,807 83,549 779,291
当期計上額 4,098 20,558 7,756 7,335 39,747
処分 - (7,948) (6,854) - (14,802)
期末残高 181,790 358,853 172,709 90,884 804,236
2018年12月31日現在の
正味帳簿価格 米ドル 159,847 44,143 67,107 66,007 337,104
９. 株式資本
2019年 2018年
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授権株式：
80,000株（１株当たり１ケイマン諸島ドル） 米ドル 96,000 96,000
発行済みおよび全額払込済株式：
41,667株 米ドル 50,000 50,000
10. リース
当グループは、営業用物件（オフィスビルのフロア）を有しており、当該リースは、貸借対照表に
使用権資産およびリース債務として反映される。当グループは、使用権資産を有形固定資産の項目に
一貫した方法で分類している(注記８参照)。
リースは、一般的に、契約上当グループが資産を他の当事者に転貸する権利が定められていない限
り、使用権資産は当グループのみが使用することができるという制限が課されている。リースの解約
は、相当額の解約手数料を負担する場合のみ可能である。
以下の表は、貸借対照表で認識される当グループのリース取引の性質を記載したものである。
使用権資産 リースの残存期間 2019年
オフィス物件 １年７か月 米ドル 334,905
リース債務は、以下の通り財政状態計算書に表示されている。
2019年 2018年
１年未満 213,578 -
１年～２年 米ドル 127,575 -
11. 確定拠出年金制度
当グループは、確定拠出年金制度であるフィデリティ年金制度に参加している。当グループは、従
業員の年収の５％を上限とする各従業員の拠出額と同じ額を拠出する義務がある。2019年12月31日に
終了した事業年度における当グループの拠出総額は113,355米ドル（2018年：116,247米ドル）であっ
た。
12. 関連当事者取引
2019年12月31日に終了した事業年度において、当グループは関連会社から以下の事務手数料および
管理手数料を得た。
2019年 2018年
コーポレート・ファイリング・サービシズ・リミテッド 464,186 610,148
IMSセキュリティーズ・リミテッド 米ドル 116,239 115,981
関連会社に対する債権の金額は以下の通りである。
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2019年 2018年
コーポレート・ファイリング・サービシズ・リミテッド 米ドル
93,094 154,711
2019年12月31日に終了した事業年度中、当グループは短期雇用給付金として4,464,445米ドル
（2018年：4,245,139米ドル）および長期雇用給付金として88,356米ドル（2018年：91,120米ドル）
を、主要経営陣に支払った。
13. 偶発事象
当グループは、信託会社としての役割上、通常の業務過程において訴訟および請求の当事者となる
可能性がある。当グループの法律顧問の助言に基づく取締役会の見解によれば、2019年12月31日現在
偶発事象に関する引当金は要求されていない（2018年：なし）。
14. 後発事象
世界保健機関は、2020年３月11日、新型コロナウィルス感染症による感染症「COVID-19」を正式に
パンデミックであると宣言した。経営陣は、このパンデミックの動向を、経済や一般公衆にどのよう
な影響を及ぼす可能性があるかも含め、慎重に監視している。経営陣は、これらの事象が財務上に与
える影響をまだ確定していない。
本連結財務諸表の作成において、経営陣は本連結財務諸表が公表可能となった2020年３月30日まで
のすべての重要な後発事象を評価し開示した。
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(2) その他の訂正
訂正箇所を下線または傍線で示します。
第二部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
１ ファンドの性格
(3) ファンドの仕組み
③ 管理会社の概況
(ⅲ)資本金の額
<訂正前>
2020年 ６月 末日現在の発行済および払込済株式資本の額は、50,000米ドル( 538万7,000円 )です。
発行済株式総数は、41,667株です。
(注) 米ドルの円貨換算は、特に記載がない限り、便宜上、2020年 ６月30日 現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧
客電信売買相場の仲値(１米ドル＝ 107.74円 )によります。以下、米ドルの円金額表示はすべてこれによ
ります。
<訂正後>
2020年 10月 末日現在の発行済および払込済株式資本の額は、50,000米ドル( 523万0,000円 )です。
発行済株式総数は、41,667株です。
(注) 米ドルの円貨換算は、特に記載がない限り、便宜上、2020年 10月30日 現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧
客電信売買相場の仲値(１米ドル＝ 104.60円 )によります。以下、米ドルの円金額表示はすべてこれによ
ります。
４ 手数料等及び税金
(5) 課税上の取扱い
(A) 日本
<訂正前>
2020年 ９月18日 現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなります。
（後 略）
<訂正後>
2020年 12月18日 現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなります。
（後 略）
５ 運用状況
(2) 投資資産
<訂正前>
① 投資有価証券の主要銘柄
（2020年６月末日現在）
取得価格 時価
投資
順 利率
(トルコリラ) (トルコリラ)
銘柄 発行地 種類 満期日 数量 比率
位 (％)
(％)
単価 金額 単価 金額
TRT230222T13 01JUL20
リバース・
1 マルタ 7.310 2020/7/1 231,000,000 1.00 231,000,000.00 1.00 231,000,000.00 31.84
レポ取引
7.31%AKM
TURKEY GOVERNMENT BOND
2 トルコ 国債 9.400 2020/7/8 130,000,000 1.00 129,593,150.00 1.00 130,005,663.50 17.92
9.4PCT 08JUL20
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TURKEY GOVERNMENT BOND
3 トルコ 国債 0.000 2020/9/16 105,000,000 0.98 102,478,088.00 0.98 103,347,456.24 14.25
0PCT 16SEP20
YAPI VE KREDI BANKASI
4 トルコ 社債 0.000 2020/8/14 70,000,000 0.98 68,845,658.00 0.99 69,294,568.84 9.55
AS 0PCT 14AUG20
AKBANK TAS 0PCT
5 トルコ 社債 0.000 2021/2/2 60,000,000 0.95 56,755,164.00 0.95 56,842,862.28 7.84
02FEB21
FDTRY AKM 7.25PCT
6 マルタ 預金 7.250 2020/7/20 50,000,000 1.00 50,000,000.00 1.00 50,000,000.00 6.89
20JUL20
QNB FINANSBANK AS
7 トルコ 社債 0.000 2020/7/3 45,000,000 0.98 44,016,646.50 1.00 44,974,458.00 6.20
TURKEY 0PCT 03JUL20
TURKEY GOVT BOND 23PCT
8 トルコ 国債 23.000 2020/8/12 30,000,000 1.03 30,774,000.00 1.02 30,516,000.09 4.21
12AUG20
（注）2020年６月末日現在、投資銘柄は８銘柄です。
② 投資不動産物件
該当事項なし。（2020年 ６月 末日現在）
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項なし。（2020年 ６月 末日現在）
<訂正後>
① 投資有価証券の主要銘柄
（2020年10月末日現在）
取得価格 時価
投資
順 利率
(トルコリラ) (トルコリラ)
銘柄 発行地 種類 満期日 数量 比率
位 (％)
(％)
単価 金額 単価 金額
TRT230222T13 02NOV20
リバース・
1 マルタ 13.070 2020/11/2 310,000,000.00 1.00 310,000,000.00 1.00 310,000,000.00 39.97
レポ取引
13.07%AKM
TURKEY GOVERNMENT
2 トルコ 国債 10.700 2021/2/17 105,000,000.00 1.00 104,679,450.00 1.00 104,775,180.24 13.51
BOND 10.7PCT 17FEB21
YAPI VE KREDI
3 BANKASI AS 0PCT トルコ 社債 0.000 2021/1/29 62,000,000.00 0.96 59,812,309.40 0.97 60,385,038.32 7.78
29JAN21
AKBANK TAS 0PCT
4 トルコ 社債 0.000 2021/2/2 60,000,000.00 0.95 56,755,164.00 0.98 58,655,293.40 7.56
02FEB21
TURKIYE IS BANKASI
5 トルコ 社債 0.000 2021/1/7 60,000,000.00 0.97 58,250,106.00 0.98 58,641,258.81 7.56
AS 0PCT 07JAN21
FDTRY AKM 11.00PCT
6 マルタ 預金 11.000 2020/11/9 51,123,657.70 1.00 51,123,657.70 1.00 51,123,657.70 6.59
09NOV20
TURKIYE VAKIFLAR
7 トルコ 社債 0.000 2020/12/11 42,000,000.00 0.97 40,760,089.80 0.99 41,599,731.56 5.36
BANKASI 0PCT 11DEC20
TURK EKONOMI BANKASI
8 トルコ 社債 0.000 2021/2/26 42,000,000.00 0.94 39,564,970.20 0.97 40,792,891.18 5.26
AS 0PCT 26FEB21
TURKIYE VAKIFLAR
9 トルコ 社債 0.000 2020/12/4 20,000,000.00 0.98 19,559,380.00 0.99 19,783,079.41 2.55
BANKASI 0PCT 04Dec20
TURK EKONOMI BANKASI
10 トルコ 社債 9.426 2021/3/5 13,840,000.00 1.00 13,840,000.00 1.00 13,840,000.00 1.78
AS 9.425820 05Mar21
YAPI VE KREDI
11 BANKASI AS 0PCT トルコ 社債 0.000 2021/1/15 8,000,000.00 0.96 7,691,700.00 0.98 7,851,856.00 1.01
15JAN21
TURK EKONOMI BANKASI
12 トルコ 社債 9.429 2021/6/7 3,500,000.00 1.00 3,500,000.00 1.00 3,500,000.00 0.45
9.42917PCT 07JUN21
（注1）2020年10月末日現在、投資銘柄は12銘柄です。
（注2）利率は小数第４位を四捨五入して表示しています。
② 投資不動産物件
該当事項なし。（2020年 10月 末日現在）
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項なし。（2020年 10月 末日現在）
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インターナショナル・マネジメント・サービシズ・リミテッドの取締役宛て
独立監査人の報告書
監査意見
我々は、インターナショナル・マネジメント・サービシズ・リミテッド（以下「当グループ」とい
う。）の添付の連結財務諸表の監査を行った。連結財務諸表は、2019年12月31日現在の連結財政状態計算
書ならびに同日をもって終了する事業年度の連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結
キャッシュフロー計算書ならびに重要な会計方針の概要を含む財務書類に対する注記で構成される。
我々の意見では、添付の連結財務諸表は、すべての重要な点において、国際財務報告基準（以下
「IFRS」という。）に従い、2019年12月31日現在の当グループの財政状態および同日をもって終了する事
業年度の財務実績およびキャッシュフローを適正に表示している。
監査意見を含む本報告書は、全体としての当グループの取締役および規制当局への報告目的のためにの
み作成されている。意見を述べるにあたり、我々が事前に同意書で明示的に同意している場合を除き、
我々は、その他の目的に対して責任を負わず、また、本報告書を閲覧するその他の者または本報告書を入
手する可能性のあるその他の者に対して責任を負うものではない。
意見の基礎
我々は、国際監査基準（以下「ISA」という。）に準拠して監査を実施した。かかる基準に基づく我々
の責任は、本報告書の「 財務諸表の監査における監査人の責任 」の項に詳述されている。我々は国際会計
士倫理基準審議会（IESBA）職業会計士の倫理規程（以下「IESBA規程」という。）に従い当グループから
独立した立場にあり、IESBA規程に従いその他の倫理的責任を果たしてきた。我々は、我々が入手した監
査証拠が我々の意見の基礎を提供する目的において十分かつ適切であると考えている。
その他の事項
さらに、2018年12月31日に終了した事業年度の当グループの財務書類は、他の監査人によって監査され
ており、かかる他の監査人は2019年３月27日付で当該財務書類に対して無限定適正意見を表明した。
連結財務諸表に対する経営陣およびガバナンスに責任を負う者の責任
経営陣は、IFRSに従い連結財務諸表を作成し適正に表示する責任、および、不正または誤謬による重大
な虚偽表示のない連結財務諸表の作成を可能にするために経営陣が必要と考える内部統制に対する責任を
有する。
連結財務諸表の作成において、経営陣は当グループの継続企業の前提を評価し、適切な場合は継続企業
に関する事項を開示し、また、経営陣が当グループの清算または営業の停止を企図する場合もしくはそう
する以外に現実的に代替案がない場合でない限り継続企業の前提に基づく会計基準を適用する責任があ
る。
ガバナンスに責任を負う者は、当グループの財務報告手順を監督する責任を負う。
連結財務諸表の監査における監査人の責任
我々の目的は、連結財務諸表に全体として不正または誤謬による重大な虚偽表示が含まれていないかに
ついて合理的な保証を得ることであり、我々の意見を記載した監査報告書を発行することである。合理的
な保証とは高度な保証のことをいうが、重大な虚偽表示が存在する場合に、ISAに準拠して実施される監
査によりかかる虚偽表示が常に発見されることを保証するものではない。虚偽表示は不正または誤謬によ
り生じる可能性があり、当該虚偽表示が単独でまたは全体として当該連結財務諸表の利用者の経済的意思
決定に影響を及ぼすと合理的に予想しうる場合に、当該虚偽表示は重大なものと判断される。
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ISAに準拠した監査の一環として、我々は職業専門家として判断を下し、監査の実施中に職業専門家と
しての懐疑心を保持する。我々はまた以下を行う。
・ 連結財務諸表における不正または誤謬による重大な虚偽表示に関するリスクの識別および評価、そ
れらのリスクに対応する監査手続の立案および実施、ならびに我々の意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠の入手。不正による虚偽表示を見落とすリスクは、不正が共謀、偽造、故意の脱
漏、詐称または内部統制の無視に関連しているため、誤謬による虚偽表示を見落とすリスクよりも
高い。
・ 当グループの内部統制の有効性に関する意見を表明する目的ではなく、状況に応じた適切な監査手
続を立案するための、監査に関する内部統制の理解。
・ 使用された会計方針の適切性ならびに経営陣が行った会計上の見積および関連する開示の合理性の
評価。
・ 経営陣が継続企業の前提に基づく会計基準を適用することの妥当性ならびに入手した監査証拠に基
づき、当グループの継続性に重要な疑義を生じさせうる事象または状況に関する重大な不確実性が
存在するかどうかの判断。重大な不確実性が存在すると我々が判断した場合、我々は監査報告書に
おいて、連結財務諸表中の関連する開示について注意喚起を行うことが要求されており、かかる開
示が不適切である場合、我々の意見を変更することが要求されている。我々の判断は、監査報告書
の日付現在までに入手した監査証拠に基づいている。しかしながら、将来の事象または状況によ
り、当グループが継続企業の前提を維持できなくなる可能性がある。
・ 開示事項を含む連結財務諸表の全般的な表示、構成および内容ならびに連結財務諸表において前提
となる取引および事象が公正表示を達成できる方法により記載されているかどうかの評価。
我々は、とりわけ計画された監査の範囲および時期について、ならびに我々の監査において認められた
内部統制の重大な欠陥を含む重要な監査所見について、ガバナンスに責任を負う者に報告する。
グラントソントン
ジョージタウン
グランド・ケイマン
2020年３月30日
INDEPENDENT AUDITORS' REPORT
To the Directors of International Management Services Ltd.
Opinion
We have audited the consolidated financial statements of International Management Services
Ltd. (the “Group”), which comprise the consolidated statement of financial position as at
December 31, 2019, and the consolidated statements of comprehensive income, changes in
shareholder's equity and cash flows for the year then ended, and notes to the consolidated
financial statements, including a summary of significant accounting policies.
In our opinion, the accompanying consolidated financial statements present fairly, in all
material respects the financial position of the Group as at December 31, 2019, and its
financial performance and its cash flows for the year then ended in accordance with
International Financial Reporting Standards ( “ IFRS ” ).
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This report, including the opinion, has been prepared for and only for the Group's directors
as a body and for regulatory filing purposes only. We do not, in giving this opinion, accept
or assume responsibility for any other purpose or to any other person to whom this report is
shown or into whose hands it may come save where expressly agreed by our prior consent in
writing.
Basis for Opinion
We conducted our audits in accordance with International Standards on Auditing (“ISA”). Our
responsibilities under those standards are further described in the Auditor's Responsibilities
for the Audit of the Financial Statements section of our report. We are independent of the
Group in accordance with the International Ethics Standards Board for Accountants' Code of
Ethics for Professional Accountants (“IESBA Code”), and we have fulfilled our other ethical
responsibilities in accordance with the IESBA Code. We believe that the audit evidence we have
obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
Other Matter
In addition, the financial statements of the Group for the year ended December 31, 2018 were
audited by another auditor who expressed an unqualified opinion on those statements on March
27, 2019.
Responsibilities of Management and Those Charged with Governance for the Consolidated
Financial Statements
Management is responsible for the preparation and fair presentation of the consolidated
financial statements in accordance with IFRS, and for such internal control as management
determines is necessary to enable the preparation of consolidated financial statements that
are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the consolidated financial statements, management is responsible for assessing
the Group's ability to continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related
to going concern and using the going concern basis of accounting unless management either
intends to liquidate the Group or to cease operations, or has no realistic alternative but to
do so.
Those charged with governance are responsible for overseeing the Group's financial reporting
process.
Auditor's Responsibilities for the Audit of the Consolidated Financial Statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the consolidated financial
statements as a whole are free from material misstatement, whether due to fraud or error, and
to issue an auditor's report that includes our opinion. Reasonable assurance is a high level
of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance with ISA will
always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or
error and are considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably
be expected to influence the economic decisions of users taken on the basis of these
consolidated financial statements.
As part of an audit in accordance with ISA, we exercise professional judgement and maintain
professional skepticism throughout the audit. We also:
・Identify and assess the risks of material misstatement of the consolidated financial
statements, whether due to fraud or error, design and perform audit procedures responsive to
those risks, and obtain audit evidence that is sufficient and appropriate to provide a basis
for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from fraud is
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higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery,
intentional omissions, misrepresentations, or the override of internal control.
・Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit
procedures that are appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing
an opinion on the effectiveness of the Group's internal control.
・Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of
accounting estimates and related disclosures made by management.
・Conclude on the appropriateness of management's use of the going concern basis of accounting
and, based on the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to
events or conditions that may cast significant doubt on the Group's ability to continue as a
going concern. If we conclude that a material uncertainty exists, we are required to draw
attention in our auditor's report to the related disclosures in the consolidated financial
statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions
are based on the audit evidence obtained up to the date of our auditor's report. However,
future events or conditions may cause the Group to cease to continue as a going concern.
・Evaluate the overall presentation, structure and content of the consolidated financial
statements, including the disclosures, and whether the consolidated financial statements
represent the underlying transactions and events in a manner that achieves fair
presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned
scope and timing of the audit and significant audit findings, including any significant
deficiencies in internal control that we identify during our audit.
GrantThornton
George Town
Grand Cayman
March 30, 2020
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出
代理人が別途保管しております。
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