株式会社アスコット 臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社アスコット(E21391)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月16日
【会社名】 株式会社アスコット
【英訳名】 Ascot Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 濱﨑 拓実
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前三丁目１番30号
【電話番号】 03-6721-0248（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 豊泉 謙太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前三丁目１番30号
【電話番号】 03-6721-0245
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 豊泉 謙太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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臨時報告書
１【提出理由】
当社は、2020年12月16日開催の当社取締役会において、2020年12月16日開催の当社第22回定時株主総会で決議された
新株予約権の募集事項の決定の委任に従い、会社法第236条、第238条及び第239条に基づき、新株予約権の発行を行う
ことにつき決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第
２項第２号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２【報告内容】
イ 銘柄 株式会社アスコット 第７回新株予約権
ロ 新株予約権の内容
(1）発行数
5,364,000個（新株予約権１個につき１株）
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式5,364,000株
とし、下記(4)により本新株予約権に係る付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数
を乗じた数とする。
(2）発行価格
本新株予約権１個当たりの発行価格は、1.40円とする。なお、当該金額は、第三者評価機関である株式会社赤坂
国際会計が、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定手法であるモンテカルロ・シミュレー
ションによって算出した結果を参考に、当該算出結果と同額に決定したものである。
(3）発行価額の総額
838,929,600円
(4）新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式１株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同
じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権の
うち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株
未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に
準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数は適切に調整されるものとする。
(5）新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に
付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金155円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分
を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場
合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数× １株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を
「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これ
らの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うこ
とができるものとする。
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(6）新株予約権の行使期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下「権利行使期間」という。）は、2021年２月１日から2026年１
月31日まで（但し、2026年１月31日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日まで）とする。
(7）新株予約権の行使の条件
① 割当日から本新株予約権の権利行使期間の末日に至るまでの間に株式会社東京証券取引所における権利行使期
間中の連続した30取引日の当社普通株式の終値の単純平均値が一度でも行使価額に40％を乗じた価格を下回った
場合、新株予約権者は残存する全ての本新株予約権を行使価額で権利行使期間の末日までに行使しなければなら
ないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a）当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b）当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明
した場合
(c）当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大き
な変更が生じた場合
(d）その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社又は当社の関係会社（財務諸表等の用語、様式及
び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役であることを要する。但し、正当な理
由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなると
きは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
(8）新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その
端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増
加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(9）新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
ハ 当該取得勧誘の相手方（以下「勧誘の相手方」という。）の人数及びその内訳
当社取締役 １名 5,364,000個（5,364,000株）
ニ 勧誘の相手方が提出会社に関係する会社として企業内容等の開示に関する内閣府令第２条第３項各号に規定する会
社の取締役、会計参与、執行役、監査役又は使用人である場合の、当該会社と提出会社との関係
該当事項はありません。
ホ 勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容
取決めの内容は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約において定めるものとする。
以上
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