ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株 ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株 ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株 ＳＭＢＣファンドラップ・米国株 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第14期(令和1年9月26日－令和2年9月25日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第14期(令和1年9月26日－令和2年9月25日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株 ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株 ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株 ＳＭＢＣファンドラップ・米国株 |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月25日
【計算期間】 第14期（自 2019年９月26日 至 2020年９月25日）
【ファンド名】 ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株
ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株
ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株
ＳＭＢＣファンドラップ・米国株
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州株
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国株
ＳＭＢＣファンドラップ・日本債
ＳＭＢＣファンドラップ・米国債
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州債
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国債
ＳＭＢＣファンドラップ・J-REIT
ＳＭＢＣファンドラップ・G-REIT
ＳＭＢＣファンドラップ・コモディティ
ＳＭＢＣファンドラップ・ヘッジファンド
【発行者名】 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 猿田 隆
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目１７番１号
【事務連絡者氏名】 植松 克彦
【連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目１７番１号
【電話番号】 03-6205-1649
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
( １ ) 【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
当ファンドは、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
②信託金の限度額
信託金の限度額は、以下のとおりとします。委託会社は、受託会社と合意のうえ、以下の限度額を
変更することができます。
ファンド名 信託金の限度額
ＦＷ日本バリュー株
ＦＷ日本グロース株
ＦＷ米国株
ＦＷ欧州株
ＦＷ新興国株
ＦＷ日本債
各ファンドにつき 5,000 億円
ＦＷ米国債
ＦＷ欧州債
ＦＷ新興国債
ＦＷ G-REIT
ＦＷコモディティ
ＦＷ日本中小型株
ＦＷ J-REIT 各ファンドにつき 2,000 億円
ＦＷヘッジファンド
③ファンドの基本的性格
当ファンドにおける一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は以下の通りです。
＜商品分類表＞
ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
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※商品分類表の各項目の定義について
追加型投信 … 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とと
もに運用されるファンドをいいます。
国内 … 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
株式 … 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を
源泉とする旨の記載があるものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（ https://www.toushin.or.jp/ ）をご参照ください。
＜属性区分表＞
ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
株式 年１回 グローバル
一般
大型株 年２回 日本
中小型株
年４回 北米
債券 ファミリーファンド
一般 年６回 欧州
公債 （隔月）
社債 アジア
その他債券
年 12 回
クレジット属性 オセアニア
（毎月）
（ ）
中南米
日々
不動産投信 ファンド・オブ・ファ
アフリカ ンズ
その他
その他資産
（ ）
（投資信託証券 中近東
（株式 一般）） （中東）
資産複合 エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分表の各項目の定義について
その他資産（投資信託証券（株式 一般））
… 目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券を通じて実質的に株式（一
般）に主として投資する旨の記載があるものをいいます。株式（一般）とは、属性
区分において大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいいます。
年１回 … 目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいます。
日本 … 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいいます。
ファンド・オブ・ファンズ … 一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する
規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
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上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（ https://www.toushin.or.jp/ ）をご参照ください。
＜商品分類表＞
ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
※商品分類表の各項目の定義について
追加型投信 … 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とと
もに運用されるファンドをいいます。
国内 … 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
株式 … 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を
源泉とする旨の記載があるものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（ https://www.toushin.or.jp/ ）をご参照ください。
＜属性区分表＞
ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
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株式 年１回 グローバル
一般
大型株 年２回 日本
中小型株
年４回 北米
債券 ファミリーファンド
一般 年６回 欧州
公債 （隔月）
社債 アジア
その他債券
年 12 回
クレジット属性 オセアニア
（毎月）
（ ）
中南米
日々
不動産投信 ファンド・オブ・ファ
アフリカ ンズ
その他
その他資産
（ ）
（投資信託証券 中近東
（株式 一般）） （中東）
資産複合 エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分表の各項目の定義について
その他資産（投資信託証券（株式 一般））
… 目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券を通じて実質的に株式（一
般）に主として投資する旨の記載があるものをいいます。株式（一般）とは、属性
区分において大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいいます。
年１回 … 目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいます。
日本 … 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいいます。
ファンド・オブ・ファンズ … 一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する
規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（ https://www.toushin.or.jp/ ）をご参照ください。
＜商品分類表＞
ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
※商品分類表の各項目の定義について
追加型投信 … 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とと
もに運用されるファンドをいいます。
国内 … 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
株式 … 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を
源泉とする旨の記載があるものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（ https://www.toushin.or.jp/ ）をご参照ください。
＜属性区分表＞
ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
株式 年１回 グローバル
一般
大型株 年２回 日本
中小型株
年４回 北米
債券 ファミリーファンド
一般 年６回 欧州
公債 （隔月）
社債 アジア
その他債券
年 12 回
クレジット属性 オセアニア
（毎月）
（ ）
中南米
日々
不動産投信 ファンド・オブ・ファ
アフリカ ンズ
その他
その他資産
（ ）
（投資信託証券 中近東
（株式 中小型株）） （中東）
資産複合 エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分表の各項目の定義について
その他資産（投資信託証券（株式 中小型株））
… 目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券を通じて実質的に株式（中小
型株）に主として投資する旨の記載があるものをいいます。株式（中小型株）と
は、目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載が
あるものをいいます。
年１回 … 目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいます。
日本 … 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいいます。
ファンド・オブ・ファンズ … 一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する
規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（ https://www.toushin.or.jp/ ）をご参照ください。
＜商品分類表＞
ＳＭＢＣファンドラップ・米国株
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
※商品分類表の各項目の定義について
追加型投信 … 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とと
もに運用されるファンドをいいます。
海外 … 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
株式 … 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を
源泉とする旨の記載があるものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（ https://www.toushin.or.jp/ ）をご参照ください。
＜属性区分表＞
ＳＭＢＣファンドラップ・米国株
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
株式 年１回 グローバル
一般
大型株 年２回 日本
中小型株
年４回 北米
債券 ファミリーファン あり
一般 年６回 欧州 ド （ ）
公債 （隔月）
社債 アジア
その他債券
年 12 回
クレジット属性 オセアニア
（毎月）
（ ）
中南米
日々
不動産投信 なし
アフリカ ファンド・オブ・
その他
その他資産 ファンズ
（ ）
（投資信託証券 中近東
（株式 一般）） （中東）
資産複合 エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記
載しております。
※属性区分表の各項目の定義について
その他資産（投資信託証券（株式 一般））
… 目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券を通じて実質的に株式（一
般）に主として投資する旨の記載があるものをいいます。株式（一般）とは、属性
区分において大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいいます。
年１回 … 目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいます。
北米 … 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉
とする旨の記載があるものをいいます。
ファンド・オブ・ファンズ … 一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する
規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
為替ヘッジなし … 目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載が
あるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（ https://www.toushin.or.jp/ ）をご参照ください。
＜商品分類表＞
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州株
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
※商品分類表の各項目の定義について
追加型投信 … 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とと
もに運用されるファンドをいいます。
海外 … 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
株式 … 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を
源泉とする旨の記載があるものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（ https://www.toushin.or.jp/ ）をご参照ください。
＜属性区分表＞
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州株
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
株式 年１回 グローバル
一般
大型株 年２回 日本
中小型株
年４回 北米
債券 ファミリーファン あり
一般 年６回 欧州 ド （ ）
公債 （隔月）
社債 アジア
その他債券
年 12 回
クレジット属性 オセアニア
（毎月）
（ ）
中南米
日々
不動産投信 なし
アフリカ ファンド・オブ・
その他
その他資産 ファンズ
（ ）
（投資信託証券 中近東
（株式 一般）） （中東）
資産複合 エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記
載しております。
※属性区分表の各項目の定義について
その他資産（投資信託証券（株式 一般））
… 目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券を通じて実質的に株式（一
般）に主として投資する旨の記載があるものをいいます。株式（一般）とは、属性
区分において大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいいます。
年１回 … 目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいます。
欧州 … 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉
とする旨の記載があるものをいいます。
ファンド・オブ・ファンズ … 一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する
規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
為替ヘッジなし … 目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載が
あるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（ https://www.toushin.or.jp/ ）をご参照ください。
＜商品分類表＞
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国株
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
※商品分類表の各項目の定義について
追加型投信 … 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とと
もに運用されるファンドをいいます。
海外 … 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
株式 … 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を
源泉とする旨の記載があるものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（ https://www.toushin.or.jp/ ）をご参照ください。
＜属性区分表＞
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国株
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
株式 年１回 グローバル
一般
大型株 年２回 日本
中小型株
年４回 北米
債券 ファミリーファン あり
一般 年６回 欧州 ド （ ）
公債 （隔月）
社債 アジア
その他債券
年 12 回
クレジット属性 オセアニア
（毎月）
（ ）
中南米
日々
不動産投信 なし
アフリカ ファンド・オブ・
その他
その他資産 ファンズ
（ ）
（投資信託証券 中近東
（株式 一般）） （中東）
資産複合 エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記
載しております。
※属性区分表の各項目の定義について
その他資産（投資信託証券（株式 一般））
… 目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券を通じて実質的に株式（一
般）に主として投資する旨の記載があるものをいいます。株式（一般）とは、属性
区分において大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいいます。
年１回 … 目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいます。
エマージング … 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング
地域（新興成長国（地域））の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいま
す。
ファンド・オブ・ファンズ … 一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する
規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
為替ヘッジなし … 目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載が
あるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（ https://www.toushin.or.jp/ ）をご参照ください。
＜商品分類表＞
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＳＭＢＣファンドラップ・日本債
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
※商品分類表の各項目の定義について
追加型投信 … 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とと
もに運用されるファンドをいいます。
国内 … 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券 … 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を
源泉とする旨の記載があるものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（ https://www.toushin.or.jp/ ）をご参照ください。
＜属性区分表＞
ＳＭＢＣファンドラップ・日本債
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
株式 年１回 グローバル
一般
大型株 年２回 日本
中小型株
年４回 北米
債券 ファミリーファンド
一般 年６回 欧州
公債 （隔月）
社債 アジア
その他債券
年 12 回
クレジット属性 オセアニア
（毎月）
（ ）
中南米
日々
不動産投信 ファンド・オブ・ファ
アフリカ ンズ
その他
その他資産
（ ）
（投資信託証券 中近東
（債券 一般）） （中東）
資産複合 エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分表の各項目の定義について
その他資産（投資信託証券（債券 一般））
… 目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券を通じて実質的に債券（一
般）に主として投資する旨の記載があるものをいいます。債券（一般）とは、属性
区分において公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいいま
す。
年１回 … 目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいます。
日本 … 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいいます。
ファンド・オブ・ファンズ … 一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する
規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（ https://www.toushin.or.jp/ ）をご参照ください。
＜商品分類表＞
ＳＭＢＣファンドラップ・米国債
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
15/312
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
※商品分類表の各項目の定義について
追加型投信 … 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とと
もに運用されるファンドをいいます。
海外 … 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券 … 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を
源泉とする旨の記載があるものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（ https://www.toushin.or.jp/ ）をご参照ください。
＜属性区分表＞
ＳＭＢＣファンドラップ・米国債
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
16/312
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
株式 年１回 グローバル
一般
大型株 年２回 日本
中小型株
年４回 北米
債券 ファミリーファン あり
一般 年６回 欧州 ド （ ）
公債 （隔月）
社債 アジア
その他債券
年 12 回
クレジット属性 オセアニア
（毎月）
（ ）
中南米
日々
不動産投信 なし
アフリカ ファンド・オブ・
その他
その他資産 ファンズ
（ ）
（投資信託証券 中近東
（債券 一般）） （中東）
資産複合 エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記
載しております。
※属性区分表の各項目の定義について
その他資産（投資信託証券（債券 一般））
… 目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券を通じて実質的に債券（一
般）に主として投資する旨の記載があるものをいいます。債券（一般）とは、属性
区分において公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいいま
す。
年１回 … 目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいます。
北米 … 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉
とする旨の記載があるものをいいます。
ファンド・オブ・ファンズ … 一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する
規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
為替ヘッジなし … 目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載が
あるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（ https://www.toushin.or.jp/ ）をご参照ください。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
＜商品分類表＞
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州債
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
※商品分類表の各項目の定義について
追加型投信 … 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とと
もに運用されるファンドをいいます。
海外 … 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券 … 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を
源泉とする旨の記載があるものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（ https://www.toushin.or.jp/ ）をご参照ください。
＜属性区分表＞
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州債
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
株式 年１回 グローバル
一般
大型株 年２回 日本
中小型株
年４回 北米
債券 ファミリーファン あり
一般 年６回 欧州 ド （ ）
公債 （隔月）
社債 アジア
その他債券
年 12 回
クレジット属性 オセアニア
（毎月）
（ ）
中南米
日々
不動産投信 なし
アフリカ ファンド・オブ・
その他
その他資産 ファンズ
（ ）
（投資信託証券 中近東
（債券 一般）） （中東）
資産複合 エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記
載しております。
※属性区分表の各項目の定義について
その他資産（投資信託証券（債券 一般））
… 目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券を通じて実質的に債券（一
般）に主として投資する旨の記載があるものをいいます。債券（一般）とは、属性
区分において公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいいま
す。
年１回 … 目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいます。
欧州 … 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉
とする旨の記載があるものをいいます。
ファンド・オブ・ファンズ … 一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する
規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
為替ヘッジなし … 目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載が
あるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（ https://www.toushin.or.jp/ ）をご参照ください。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
＜商品分類表＞
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国債
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
※商品分類表の各項目の定義について
追加型投信 … 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とと
もに運用されるファンドをいいます。
海外 … 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券 … 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を
源泉とする旨の記載があるものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（ https://www.toushin.or.jp/ ）をご参照ください。
＜属性区分表＞
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国債
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
株式 年１回 グローバル
一般
大型株 年２回 日本
中小型株
年４回 北米
債券 ファミリーファン あり
一般 年６回 欧州 ド （ ）
公債 （隔月）
社債 アジア
その他債券
年 12 回
クレジット属性 オセアニア
（毎月）
（ ）
中南米
日々
不動産投信 なし
アフリカ ファンド・オブ・
その他
その他資産 ファンズ
（ ）
（投資信託証券 中近東
（債券 一般）） （中東）
資産複合 エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記
載しております。
※属性区分表の各項目の定義について
その他資産（投資信託証券（債券 一般））
… 目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券を通じて実質的に債券（一
般）に主として投資する旨の記載があるものをいいます。債券（一般）とは、属性
区分において公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいいま
す。
年１回 … 目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいます。
エマージング … 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング
地域（新興成長国（地域））の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいま
す。
ファンド・オブ・ファンズ … 一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する
規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
為替ヘッジなし … 目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載が
あるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（ https://www.toushin.or.jp/ ）をご参照ください。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
＜商品分類表＞
ＳＭＢＣファンドラップ・ J-REIT
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
※商品分類表の各項目の定義について
追加型投信 … 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とと
もに運用されるファンドをいいます。
国内 … 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
不動産投信（リート） … 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益
が実質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（ https://www.toushin.or.jp/ ）をご参照ください。
＜属性区分表＞
ＳＭＢＣファンドラップ・ J-REIT
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
株式 年１回 グローバル
一般
大型株 年２回 日本
中小型株
年４回 北米
債券 ファミリーファンド
一般 年６回 欧州
公債 （隔月）
社債 アジア
その他債券
年 12 回
クレジット属性 オセアニア
（毎月）
（ ）
中南米
日々
ファンド・オブ・ファ
不動産投信
ンズ
アフリカ
その他
その他資産
（ ）
（投資信託証券 中近東
（不動産投信）） （中東）
資産複合 エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分表の各項目の定義について
その他資産（投資信託証券（不動産投信））
… 目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券を通じて実質的に不動産投資
信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券に主として投資する旨の記載があ
るものをいいます。
年１回 … 目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいます。
日本 … 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいいます。
ファンド・オブ・ファンズ … 一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する
規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（ https://www.toushin.or.jp/ ）をご参照ください。
＜商品分類表＞
ＳＭＢＣファンドラップ・ G-REIT
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
※商品分類表の各項目の定義について
追加型投信 … 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とと
もに運用されるファンドをいいます。
海外 … 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
不動産投信（リート） … 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益
が実質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（ https://www.toushin.or.jp/ ）をご参照ください。
＜属性区分表＞
ＳＭＢＣファンドラップ・ G-REIT
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
24/312
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
株式 年１回 グローバル
一般 （日本を含まず）
大型株 年２回
中小型株 日本
年４回
債券 北米 ファミリーファン あり
一般 年６回 ド （ ）
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 アジア
年 12 回
クレジット属性
（毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米 なし
ファンド・オブ・
その他
その他資産 アフリカ ファンズ
（ ）
（投資信託証券
（不動産投信）） 中近東
（中東）
資産複合
（ ） エマージング
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記
載しております。
※属性区分表の各項目の定義について
その他資産（投資信託証券（不動産投信））
… 目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券を通じて実質的に不動産投資
信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券に主として投資する旨の記載があ
るものをいいます。
年１回 … 目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいます。
グローバル（日本を含まず） … 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益
が世界（日本を含まず）の資産を源泉とする旨の記載があるも
のをいいます。
ファンド・オブ・ファンズ … 一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する
規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
為替ヘッジなし … 目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載が
あるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（ https://www.toushin.or.jp/ ）をご参照ください。
＜商品分類表＞
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＳＭＢＣファンドラップ・コモディティ
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 （商品）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
※商品分類表の各項目の定義について
追加型投信 … 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とと
もに運用されるファンドをいいます。
内外 … 目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源
泉とする旨の記載があるものをいいます。
その他資産（商品） … 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が
実質的に株式、債券および不動産投信（リート）以外の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいいます。なお、当ファンドの投資収益は実質的
に商品を源泉としております。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（ https://www.toushin.or.jp/ ）をご参照ください。
＜属性区分表＞
ＳＭＢＣファンドラップ・コモディティ
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
株式 年１回 グローバル
一般 （日本を含む）
大型株 年２回
中小型株 日本
年４回
債券 北米 ファミリーファン あり
一般 年６回 ド （ ）
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 アジア
年 12 回
クレジット属性
（毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米 なし
ファンド・オブ・
その他
その他資産 アフリカ ファンズ
（ ）
（投資信託証券
（債券 その他債券）） 中近東
（中東）
資産複合
（ ） エマージング
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記
載しております。
※属性区分表の各項目の定義について
その他資産（投資信託証券（債券 その他債券））
… 目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券を通じて実質的に債券（その
他債券）に主として投資する旨の記載があるものをいいます。債券（その他債
券）とは、目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主とし
て投資する旨の記載があるものをいいます。
年１回 … 目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいます。
グローバル（日本を含む） … 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が
世界（日本を含む）の資産を源泉とする旨の記載があるものをい
います。
ファンド・オブ・ファンズ … 一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する
規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
為替ヘッジなし … 目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載が
あるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（ https://www.toushin.or.jp/ ）をご参照ください。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
＜商品分類表＞
ＳＭＢＣファンドラップ・ヘッジファンド
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 補足分類
（収益の源泉）
株 式
国 内
単位型 債 券 インデックス型
海 外 不動産投信
追加型 その他資産 特殊型
内 外 （ ） （絶対収益追求型）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
※商品分類表の各項目の定義について
追加型投信 … 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とと
もに運用されるファンドをいいます。
内外 … 目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源
泉とする旨の記載があるものをいいます。
資産複合 … 目論見書又は投資信託約款において、株式、債券、不動産投信（リート）およびその
他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
をいいます。
特殊型（絶対収益追求型）
… 目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思
われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいいます。絶対収益追求型
とは、目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追求を
目指す旨の記載があるものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（ https://www.toushin.or.jp/ ）をご参照ください。
＜属性区分表＞
ＳＭＢＣファンドラップ・ヘッジファンド
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ 特殊型
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
株式 年１回 グローバル
一般 （日本を含む）
大型株 年２回 ブル・ベア
中小型株 日本 型
年４回
債券 北米 ファミリー あり
一般 年６回 ファンド （ ）
公債 （隔月） 欧州 条件付運用
社債 型
その他債券 アジア
年 12 回
クレジット属性
（毎月）
（ ） オセアニア
絶対収益追
日々
不動産投信 中南米 なし 求型
ファンド・
その他
その他資産 アフリカ オブ・
（ ）
（投資信託証券） ファンズ
中近東 その他
資産複合 （中東） （ ）
（ ）
資産配分固定型 エマージング
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記
載しております。
※属性区分表の各項目の定義について
その他資産（投資信託証券）
… 目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券に主として投資する旨の記載
があるものをいいます。
年１回 … 目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいます。
グローバル（日本を含む） … 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が
世界（日本を含む）の資産を源泉とする旨の記載があるものをい
います。
ファンド・オブ・ファンズ … 一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する
規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
為替ヘッジなし … 目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載が
あるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
絶対収益追求型 … 目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
求を目指す旨の記載があるものをいいます。
上記以外の各区分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（ https://www.toushin.or.jp/ ）をご参照ください。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
( ２ ) 【ファンドの沿革】
2007 年２月 20 日 信託契約締結
2007 年２月 20 日 当ファンドの設定・運用開始
2018 年４月 18 日 ＳＭＢＣファンドラップ・ G-REIT の投資形態を「ファミリーファンド」から「ファ
ンド・オブ・ファンズ」へ変更
2019 年４月１日 ファンドの委託会社としての業務を大和住銀投信投資顧問株式会社から三井住友Ｄ
Ｓアセットマネジメント株式会社へ承継
2020 年６月 24 日 ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株およびＳＭＢＣファンドラップ・ J-REIT
の投資形態を「ファミリーファンド」から「ファンド・オブ・ファンズ」へ変更
2020 年 12 月 26 日 ＳＭＢＣファンドラップ・米国株の 運用指図に関する権限の委託を解除
( ３ ) 【ファンドの仕組み】
イ 当ファンドの関係法人とその役割
（イ）委託会社 「三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の運用指図、投資信託説明書（目論見書）および運用報告
書の作成等を行います。
（ロ）受託会社 「三井住友信託銀行株式会社」
証券投資信託契約に基づき、信託財産の保管・管理・計算等を行います。なお、信託事務の一部
につき、株式会社日本カストディ銀行に委託することがあります。また、外国における資産の保
管は、その業務を行うに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行う場合がありま
す。
（ハ）販売会社
委託会社との間で締結される販売契約（名称の如何を問いません。）に基づき、当ファンドの募
集・販売の取扱い、投資信託説明書（目論見書）の提供、受益者からの一部解約実行請求の受付
け、受益者への収益分配金、一部解約金および償還金の支払事務等を行います。
〔参考情報：投資顧問会社〕
以下の法人は当ファンドの関係法人には該当しませんが、当ファンドの運用に関し助言等を行
う投資顧問会社であり、間接的に当ファンドの運用に関与します。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
当ファンドの投資顧問会社として、委託会社に対して投資助言を行います。
ロ 委託会社の概況
（イ）資本金の額
20 億円（ 2020 年９月 30 日現在）
（ロ）会社の沿革
三生投資顧問株式会社設立
1985 年７月 15 日
証券投資顧問業の登録
1987 年２月 20 日
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資一任契約にかかる業務の認可
1987 年６月 10 日
三井生命保険相互会社の特別勘定運用部門と統合
1999 年１月１日
三生投資顧問株式会社から三井生命グローバルアセットマネジメント
1999 年２月５日
株式会社へ商号変更
証券投資信託委託業の認可取得
2000 年１月 27 日
住友ライフ・インベストメント株式会社、スミセイ グローバル投信株
2002 年 12 月１日
式会社、三井住友海上アセットマネジメント株式会社およびさくら投
信投資顧問株式会社と合併し、三井住友アセットマネジメント株式会
社に商号変更
トヨタアセットマネジメント株式会社と合併
2013 年４月１日
大和住銀投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友ＤＳアセットマネ
2019 年４月１日
ジメント株式会社に商号変更
（ハ）大株主の状況
（ 2020 年９月 30 日現在）
所有
比率
名称 住所 株式数
（％）
（株）
株式会社三井住友フィナンシャル
東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
50.1
16,977,897
グループ
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
23.5
7,946,406
東京都千代田区神田駿河台三丁目９番
三井住友海上火災保険株式会社
15.0
5,080,509
地
大阪府大阪市中央区城見一丁目４番 35
住友生命保険相互会社
10.4
3,528,000
号
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
1.0
337,248
ハ ファンドの運用形態（ファンド・オブ・ファンズによる運用）
一般に、「ファンド・オブ・ファンズ」においては、株式や債券などの有価証券に直接投資する
のではなく、複数の他の投資信託（ファンド）を組み入れることにより運用を行います（投資信
託に投資する投資信託）。また、種々の特長を持った投資信託を購入することにより、効率的に資
産配分を行います。
〔ファンド・オブ・ファンズによる運用〕
２【投資方針】
( １ ) 【投資方針】
ＳＭＢＣファンドラップ・シリーズは、投資対象や運用スタイルの異なる複数ファンドで構成された
ＳＭＢＣファンドラップ専用ファンドです。
◆指定投資信託証券の選定、追加または入れ替えについては、ＳＭＢＣ日興証券株式会社から
の投資助言を受けます。
◆ 資金動向、市況動向等によっては下記のような運用ができない場合があります。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
各ファンドの投資方針
ファンド名 投資方針
・投資信託証券への投資を通じて、主としてわが国の株式へ投資します。
・投資する投資信託証券は、わが国の株式を主要投資対象とし、割安性を重視
し、アクティブ運用を行うことを基本とするものとします。
ＦＷ日本バリュー株
（注１）
・投資信託証券への投資は、主に指定投資信託証券 の中から行いま
す。
・指定投資信託証券への投資比率は原則として高位に保ちます。
・投資信託証券への投資を通じて、主としてわが国の株式へ投資します。
・投資する投資信託証券は、わが国の株式を主要投資対象とし、成長性を重視
し、アクティブ運用を行うことを基本とするものとします。
ＦＷ日本グロース株
（注１）
・投資信託証券への投資は、主に指定投資信託証券 の中から行いま
す。
・指定投資信託証券への投資比率は原則として高位に保ちます。
・投資信託証券への投資を通じて、主としてわが国の株式へ投資します。
・投資する投資信託証券は、わが国の中小型株を主要投資対象とし、アクティ
ブ運用を行うことを基本とするものとします。
ＦＷ日本中小型株
（注１）
・投資信託証券への投資は、主に指定投資信託証券 の中から行いま
す。
・指定投資信託証券への投資比率は原則として高位に保ちます。
・ 投資信託証券への投資を通じて、主として米国の株式へ投資します。
・ 投資する投資信託証券は、米国の株式を主要投資対象とし、アクティブ運用
を行うことを基本とするものとします。
（注 １ ）
ＦＷ米国株
・投資信託証券への投資は、主に指定投資信託証券 の中から行いま
す 。
・ 指定投資信託証券への投資 比率 は原則として高位に保ちます。
・ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
・ 投資信託証券への投資を通じて、主として欧州の株式へ投資します。
・ 投資する投資信託証券は、欧州の株式を主要投資対象とし、アクティブ運用
を行うことを基本とするものとします。
（注 １ ）
ＦＷ欧州株
・投資信託証券への投資は、主に指定投資信託証券 の中から行いま
す 。
・ 指定投資信託証券への投資 比率 は原則として高位に保ちます。
・ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
・ 投資信託証券への投資を通じて、主として新興国の株式へ投資します。
・ 投資する投資信託証券は、新興国の株式を主要投資対象とし、アクティブ運
用を行うことを基本とするものとします。
（注 １ ）
ＦＷ新興国株
・投資信託証券への投資は、主に指定投資信託証券 の中から行いま
す 。
・ 指定投資信託証券への投資 比率 は原則として高位に保ちます。
・ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・投資信託証券への投資を通じて、主としてわが国の公社債へ投資します。
・投資する投資信託証券は、わが国の公社債を主要投資対象とし、アクティブ
運用を行うことを基本とするものとします。
ＦＷ日本債
（注１）
・投資信託証券への投資は、主に指定投資信託証券 の中から行いま
す。
・指定投資信託証券への投資比率は原則として高位に保ちます。
・投資信託証券への投資を通じて、主として米国通貨建ての公社債へ投資しま
す。
・投資する投資信託証券は、米国通貨建ての公社債を主要投資対象とし、アク
ティブ運用を行うことを基本とするものとします。
ＦＷ米国債
（注１）
・投資信託証券への投資は、主に指定投資信託証券 の中から行いま
す。
・指定投資信託証券への投資比率は原則として高位に保ちます。
・外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
・投資信託証券への投資を通じて、主として欧州通貨建ての公社債へ投資しま
す。
・投資する投資信託証券は、欧州通貨建ての公社債を主要投資対象とし、アク
ティブ運用を行うことを基本とするものとします。
ＦＷ欧州債
（注１）
・投資信託証券への投資は、主に指定投資信託証券 の中から行いま
す。
・指定投資信託証券への投資比率は原則として高位に保ちます。
・外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
・投資信託証券への投資を通じて、主として新興国の公社債へ投資します。
・投資する投資信託証券は、新興国の公社債を主要投資対象とし、アクティブ
運用を行うことを基本とするものとします。
（注１）
ＦＷ新興国債
・投資信託証券への投資は、主に指定投資信託証券 の中から行いま
す。
・指定投資信託証券への投資比率は原則として高位に保ちます。
・外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
・投資信託証券への投資を通じて、主としてわが国の不動産投資信託証券（ J-
REIT ）へ投資します。
・投資する投資信託証券は、 J-REIT を主要投資対象とし、アクティブ運用を行
うことを基本とするものとします。
（注１）
・投資信託証券への投資は、主に指定投資信託証券 の中から行いま
す。
・指定投資信託証券への投資比率は原則として高位に保ちます。
当ファンドは特化型運用を行います。特化型運用ファンドとは、投資対象に一
ＦＷ J-REIT
般社団法人投資信託協会規則に定める寄与度が 10 ％を超える支配的な銘柄が存
在し、または存在することとなる可能性が高いファンドを言います。
当ファンドが実質的な主要投資対象とするわが国の不動産投資信託証券（ J-
REIT ）には、寄与度が 10 ％を超えるまたは超える可能性の高い支配的な銘柄が
存在するため、特定の銘柄へ投資が集中することがあり、当該支配的な銘柄に
経営破綻や経営・財務状況の悪化が生じた場合には、大きな損失が発生するこ
とがあります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・投資信託証券への投資を通じて、主として世界各国の REIT へ投資します。
・投資する投資信託証券は、世界各国の REIT を主要投資対象とし、アクティブ
運用を行うことを基本とするものとします。
（注１）
ＦＷ G-REIT
・投資信託証券への投資は、主に指定投資信託証券 の中から行いま
す。
・指定投資信託証券への投資比率は原則として高位に保ちます。
・外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
・ 投資信託証券への投資を通じて、主として商品指数連動債へ投資します。
・ 投資する投資信託証券は、中長期的に世界の商品市況の動きを概ね反映させ
る投資成果を基本とするものとします。
（注 １ ）
ＦＷコモディティ
・投資信託証券への投資は、主に指定投資信託証券 の中から行いま
す 。
・ 指定投資信託証券への投資 比率 は原則として高位に保ちます。
・ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
・ 投資信託証券を主要投資対象とします。
※
・ 投資する投資信託証券は、絶対収益 の獲得を目指して運用を行うものとし
ます。
※「絶対収益」とは、特定の市場等の変動に左右されない投資元本に対する
収益を意味します。また、「絶対に収益を得られる」という意味ではあり
ＦＷヘッジファンド
ません。
（注 １ ）
・投資信託証券への投資は、主に指定投資信託証券 の中から行いま
す 。
・ 指定投資信託証券への投資 比率 は原則として高位に保ちます。
・ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
（注１）各ファンドは主に以下の指定投資信託証券へ投資するものとします。
指定投資信託証券の選定、追加・変更は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社からの投資助言に基づき行い
ます。下記の指定投資信託証券は、今後追加または変更されることがあります。その場合は、事前
に受益者の皆様へ通知されないこともあります。
ファンド名 主な投資対象である指定投資信託証券
ＦＷ日本バリュー株
ＳＭＤＡＭ／ FOF ｓ用日本バリュー株 F （適格機関投資家限定）
ノムラＦＯＦｓ用・ジャパン・アクティブ・グロース（適格機関投資家
専用）
ＦＷ 日本グロース株
ティー・ロウ・プライス／ＦＯＦｓ用 日本株式ファンド ( 適格機関投資
家専用 )
日興アセット／ FOF ｓ用日本中小型株 F （適格機関投資家限定）
ＦＷ 日本中小型株
ＳＢＩ／ FOF ｓ用日本中小型株 F （適格機関投資家限定）
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T.Rowe Price Funds SICAV - U.S. Large-Cap Growth Equity Fund
（ティー・ロウ・プライス・ファンズ SICAV － US ラージキャップ・グ
ロース・エクイティ・ファンド）
T.Rowe Price Funds SICAV - U.S. Large-Cap Value Equity Fund
（ティー・ロウ・プライス・ファンズ SICAV － US ラージキャップ・バ
リュー・エクイティ・ファンド）
ＦＷ 米国株
T.Rowe Price Funds SICAV - U.S. Blue Chip Equity Fund
（ティー・ロウ・プライス・ファンズ SICAV － US ブルーチップ・エクイ
ティ・ファンド）
ティー・ロウ・プライス／ＦＯＦｓ用 米国大型バリュー株式ファンド
（適格機関投資家専用）
ティー・ロウ・プライス／ＦＯＦｓ用 米国ブルーチップ株式ファンド
（適格機関投資家専用）
ＦＷ 欧州株
シュローダー／ FOF ｓ用欧州株 F （適格機関投資家限定）
ＧＩＭ／ FOF ｓ用新興国株 F （適格機関投資家限定）
Amundi Funds Emerging Markets Equity Focus
ＦＷ 新興国株
（ Amundi ファンズ・エマージング・マーケッツ・エクイティ・フォーカ
ス）
ＦＷ 日本債
三井住友／ FOF ｓ用日本債 F （適格機関投資家限定）
ブラックロック／ FOF ｓ用米国債 F （適格機関投資家限定）
ＦＷ 米国債
ＦＷ 欧州債
ドイチェ／ FOF ｓ用欧州債 F （適格機関投資家限定）
ＦＷ 新興国債
FOF ｓ用新興国債 F （適格機関投資家限定）
ＦＷ J-REIT ＳＭＤＡＭ／ FOF ｓ用Ｊ－ＲＥＩＴ（適格機関投資家限定）
ＦＷ G-REIT 大和住銀／プリンシパル FOF ｓ用外国リート F （適格機関投資家限定）
ＦＷ コモディティ
パインブリッジ／ FOF ｓ用コモディティ F （適格機関投資家限定）
SOMPO ／ FOF ｓ用日本株 MN （適格機関投資家限定）
ノムラ FOFs 用・日本株 IP ストラテジー・ベータヘッジ戦略ファンド（適
ＦＷ ヘッジファンド
格機関投資家専用）
ＳＭＤＡＭ／ FOF ｓ用日本グロース株ＭＮ（適格機関投資家限定）
※上記ファンドは、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社を委託会社とし、三井住友信託銀行株式
会社を受託会社として締結された親投資信託「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」へも投資
します。なお、投資対象とする親投資信託は、将来変更になる場合があります。
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◆ファンドの仕組み
指定投資信託証券および親投資信託「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」を投資対象とする
ファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。なお、指定投資信託証券が複数となる場合もありま
す。
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※上記の図における ( Ａ ) および ( Ｂ ) は、以下の各々の場合において次の通り読みかえるものとします。
（Ａ） （Ｂ）
ＦＷ日本バリュー株 わが国の株式
ＦＷ日本グロース株 わが国の株式
ＦＷ日本中小型株 わが国の株式
ＦＷ米国株 米国の株式
ＦＷ欧州株 欧州の株式
ＦＷ新興国株 新興国の株式
ＦＷ日本債 わが国の公社債
ＦＷ米国債 米国通貨建ての公社債
ＦＷ欧州債 欧州通貨建ての公社債
ＦＷ新興国債 新興国の公社債
ＦＷ J-REIT わが国の不動産投資信託証券（ J-REIT ）
ＦＷ G-REIT 世界各国の不動産投資信託証券（ REIT ）
ＦＷコモディティ 商品指数連動債
ＦＷ ヘッジファンド わが国の株式等
( ２ ) 【投資対象】
①投資対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定
めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．金銭債権
ハ．約束手形（金融商品取引法第２条第１項第 15 号に掲げるものを除きます。）
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②運用の指図範囲
委託会社は、信託金を主として、指定投資信託証券および三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会
社を委託会社とし、三井住友信託銀行株式会社を受託会社として締結されたキャッシュ・マネジメン
ト・マザーファンドに投資するほか、次に掲げる有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定によ
り有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
１．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
２．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
３．国債証券、地方債証券、特別の法律により設立された法人の発行する債券および社債券（新株引受
権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除き
ます。）
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４．投資信託または外国投資信託の受益証券（ 金融商品取引法 第２条第１項第 10 号で定めるものをい
います。）
５．投資証券または外国投資証券（ 金融商品取引法 第２条第１項第 11 号で定めるものをいいます。）
なお、３の証券を「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件付の買
い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができます。また、４および
５の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③その他の金融商品の運用の指図
委託会社は、信託金を、前記②の有価証券の他、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項
の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図
することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（ 金融商品取引法第２条第１項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
ＳＭＢＣファンドラップ・シリーズが投資対象とする指定投資信託証券等の概要
ＳＭＢＣファンドラップ・シリーズが投資対象とするマザーファンドおよび指定投資信託証券（以下
「指定投資信託証券等」）の概要は以下の通りです。
指定投資信託証券等の概要は、 2020 年 12 月 25 日現在で委託会社が知り得る情報を基に作成していま
す。今後、指定投資信託証券の各運用会社の都合等により、記載内容が変更になることがありま
す。
また、今後繰上償還などにより指定投資信託証券から除外される場合や、以下に記載した投資信託
証券以外の投資信託証券が新たに指定投資信託証券に追加される場合があります。
１ ．ＳＭＤＡＭ／ FOF ｓ用日本バリュー株Ｆ（適格機関投資家限定）
＜指定投資信託証券の概要＞
投資信託委託会社 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託会社） （株式会社日本カストディ銀行）
基本的性格
追加型投信／国内／株式
国内株式マザーファンド受益証券を通じて、わが国の株式を主要投資対象
運用基本方針
とし、バリューを重視したアクティブ運用により、 TOPIX （東証株価指数・
配当込み）を中長期的に上回る投資成果を目指します。
ベンチマーク
TOPIX （東証株価指数・配当込み）
主要投資対象 国内株式マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
①国内株式マザーファンド受益証券（以下、「マザーファンド」といいま
す。）への投資を通じて、わが国の株式を主要投資対象とします。
② TOPIX （東証株価指数・配当込み）をベンチマークとし、バリュー・ア
プローチを基本としたアクティブ運用により中長期的にベンチマークを
投資態度
上回る投資成果を目指します。
③マクロ経済動向および産業動向等の分析により、業種・規模別配分等を
行います。
④資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があ
ります。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
①株式への実質投資割合には制限を設けません。
②同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以内
主な投資制限
とします。
③外貨建資産への投資は行いません。
設定日
2020 年６月 23 日
信託期間 無期限
毎決算時に分配対象額の範囲内で、基準価額水準、市況動向等を勘案して、
収益分配 委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額な場合等には、分配を行
わないことがあります。
信託報酬
純資産総額に対して年率 0.495 ％（税抜 0.45 ％）
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
財務諸表の監査に要する費用、有価証券売買時の売買委託手数料等は信託
その他費用等 財産から支払われます（その他費用については、運用状況等により変動す
るものであり、事前に料率、上限額等を記載することができません。）。
決算日
毎年７月 25 日（休業日の場合翌営業日）
TOPIX （東証株価指数）は、株式会社東京証券取引所の知的財産であり、こ
の指数の算出、数値の公表、利用など株価指数に関するすべての権利は株式
会社東京証券取引所が有しています。 TOPIX の算出において、電子計算機の
障害または天災地変その他やむを得ない事由が発生した場合は、その算出
ベンチマークについて
を延期または中止することがあります。また、株式会社東京証券取引所は、
TOPIX がいかなる場合においても真正であることを保証するものではなく、
同指数の算出において、数値に誤謬が発生しても、株式会社東京証券取引所
は一切その賠償の責めを負いません。
その他 －
＜投資信託委託会社の概要＞
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社は、 2019 年４月１日に、三井住友アセットマネジメント
株式会社と大和住銀投信投資顧問株式会社が合併して誕生した会社です。
国内トップクラスの資産運用会社として、最高品質の資産運用サービスの提供を通じ、お客さまの資
産形成に貢献しています。国内外の株式、債券、リート等に投資する豊富なラインナップの中から、お
客さまのニーズに合った特徴あるファンドをご提供します。
＜運用プロセス＞
１． 銘柄選択
「バリュエーション比較」と「ファンダメンタル判断」の組み合わせで銘柄選択をします。銘柄選定
に関しては、バリュー銘柄に重点をおき、ファンダメンタル価値対比の割高／割安判断を業種・規模毎
に行います。
２．業種規模別配分
トップダウンアプローチとアナリスト等によるボトムアップを融合することで業種配分等を決定しま
す。
３．リスクコントロール
ベンチマーク特性との乖離および組み入れ制限の管理等
※銘柄選択及びポートフォリオ構築プロセス
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２ ‐①． ノムラＦＯＦｓ用・ジャパン・アクティブ・グロース（適格機関投資家専用）
＜指定投資信託証券の概要＞
投資信託委託会社
野村アセットマネジメント株式会社
受託会社 株式会社りそな銀行
（再信託受託会社） （株式会社日本カストディ銀行）
基本的性格 追加型投信／国内／株式
運用基本方針 信託財産の成長を目標に積極的な運用を行なうことを基本とします。
ベンチマーク
―（参考指数： TOPIX （東証株価指数））
ジャパン・アクティブ・グロース マザーファンド（以下、「マザーファ
主要投資対象 ンド」という場合があります。）受益証券を主要投資対象とします。なお、
株式等に直接投資する場合があります。
マザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的にわが国の株式を主要
投資対象とし、信託財産の成長を目標に積極的な運用を行なうことを基本
とします。
①わが国の株式の中から、個別企業の調査・分析等に基づいたボトムアッ
プアプローチにより、企業の経営戦略や財務戦略などを通じて長期的な
株主資本成長や利益成長が期待できる銘柄を選定します。
②ポートフォリオの構築にあたっては、株主資本や利益等の成長率の高さ
及びその継続性等に関する評価に基づき組入銘柄を決定し、バリュエー
ション評価（株価の割高・割安の度合い）等を勘案して組入比率を決
投資態度
定します。
③マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持すること
を基本とします。
④株式の実質組入比率は、原則として高位を基本とします。
⑤非株式割合（株式以外の資産への実質投資割合）は、原則として信託財
産総額の 50 ％以下とすることを基本とします。
⑥資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合が
あります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
①株式への実質投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％
以下とします。
③同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の
10 ％以内とします。
④デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。
⑤新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信
託財産の純資産総額の 20 ％以内とします。
⑥同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投
資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以内とします。
主な投資制限
⑦同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債へ
の実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以内としま
す。
⑧投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託
証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総
額の 5 ％以内とします。
⑨一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により
算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリ
バティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいい
ます。）の利用は行ないません。
⑩一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式
等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバ
ティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する
比率は、原則としてそれぞれ 10 ％、合計で 20 ％以内とすること
とし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い
当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
設定日
2019 年 3 月 29 日
信託期間 無期限
収益分配 分配を行ないません。
信託報酬
純資産総額に対して年率 0.5885 ％（税抜： 0.535 ％）
申込手数料 ありません。
信託財産留保額
１万口につき基準価額の 0.3 ％
その他の費用・手数料として、以下の費用等がファンドから支払われま
す。これらの費用等は、運用状況等により変動するものであり、事前に料
率、上限額等を表示することができません。
その他費用等 ・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料
・外貨建資産の保管等に要する費用
・監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用
・ファンドに関する租税 等
決算日
毎年 7 月 25 日（休業日の場合翌営業日）
ベンチマークについて
―
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的と
その他
するものです。
＜投資信託委託会社の概要＞
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
野村アセットマネジメントは、野村ホールディングス株式会社を持株会社とする野村グループの資
産運用会社です。
1997 年 10 月、野村證券投資信託委託株式会社（ 1959 年設立）と野村投資顧問株式会社（ 1981 年設
立）が合併し、日本を代表する資産運用会社として優れた実績を築いてきました。 また、早くから
運用と顧客基盤のグローバル化に取り組み、アメリカ、ヨーロッパ、アジア等、海外への積極的な展
開を図っています。
＜運用プロセス＞
ポートフォリオの構築プロセスは以下の通りです。
＜運用体制＞
ファンドの運用体制は以下の通りです。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２ ‐②．ティー・ロウ・プライス／ＦＯＦｓ用 日本株式ファンド ( 適格機関投資家専用 )
＜指定投資信託証券の概要＞
投資信託委託会社 ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社
受託会社
三菱 UFJ 信託銀行株式会社
（再信託受託会社）
（日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
基本的性格
追加型投信 / 国内 / 株式
信託財産の長期的な成長を図ることを目的に積極的な運用を行うことを基
運用基本方針
本とします。
ベンチマーク －
ティー・ロウ・プライス 日本株 式 マザーファンド （以下「マザーファン
主要投資対象
ド」といいます。）受益証券を主要投資対象とします。
①マザーファンド受益証券への投資を通じて、 主として、成長性が高いと
判断される日本の上場株式（上場予定の株式も含みます。）に投資を行
います。また、優先株式、新株予約権付社債、米国預託証券 (ADR ）、欧
州預託証券 (EDR ）、グローバル預託証券 (GDR ）等の株式関連証券へ投資
を行う場合があります。
投資態度
②マザーファンド受益証券の組入比率は原則として高位を維持することを
基本とします。
③非株式割合（株式以外の資産への実質投資割合）は、原則として、信託
財産総額の 50 ％以下とします。
④市場動向、資金動向、信託財産の規模等により、上記のような運用がで
きない場合があります。
①株式への実質投資割合には、制限を設けません。
②外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以下とし
ます。
③外国為替取引の実質利用は為替変動リスクを回避するために行うことが
できます。
④投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除き
ます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下としま
す。
主な投資制限
⑤一般社団法人投資信託協会の規則の定めるところに従い、 デリバティブ
取引等については、 合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産
総額を超えないものとします。
⑥一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポー
ジャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ
10 ％、合計で 20 ％以下とすることとし、当該比率を超えることとなった
場合には、一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内と
なるよう調整を行うこととします。
設定日
2019 年 6 月 24 日
信託期間 無期限
収益分配 分配を行いません。
信託報酬
純資産総額に対して年率 0.693 ％（税抜： 0.63 ％）
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
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ファンドの純資産総額に対して年率 0.11 ％ ( 税抜 0.10 ％ ) を上限とする額が
毎日計上され、 毎計算期末の最初の 6 ヵ月終了日（当該日が休業日の場合は
翌営業日）および毎計算期末または信託終了のとき に、信託財産から支払わ
れます。
①計理およびこれに付随する業務に係る費用（業務を委託する場合の委託
その他費用等
費用を含みます。）
②監査費用
③上記に準ずる費用で信託財産から支弁することが相当であると委託会社
が合理的に判断する費用等
上記のほか、組入有価証券の売買委託手数料、外貨建資産の保管等に要する
費用等が、信託財産から支払われます。
決算日
毎年 7 月 25 日（休業日の場合翌営業日）
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的とす
その他
るものです。
＜投資信託委託会社の概要＞
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社は、米国メリーランド州ボルティモアに本拠を置く
ティー・ロウ・プライス・グループの日本拠点です。ティー・ロウ・プライスは、 1937 年の創業以来、
80 年以上の運用の歴史を有する独立系大手資産運用会社であり、その持ち株会社は米国主要株式指数
S&P500 に採用されている上場企業です。徹底したリサーチによるファンダメンタル調査を重視し、豊
富な商品ラインナップとグローバルな運用力を世界の投資家の皆様に提供しています。
グループ資産残高 ： 1 兆 2,200 億 米ドル（ 2020 年 6 月末現在）
＜運用プロセス＞
※上記は本書作成時点における運用プロセスを示しており、今後、市場環境の変化等により予告なく変更さ
れる場合があります。上記は、運用プロセスのすべてを網羅するものではありません。
＜運用体制＞
＜組織および社内規則等＞
当ファンドは「ティー・ロウ・プライス 日本株式マザーファンド」を通じて投資を行います。
マザーファンドの運用は、ティー・ロウ・プライスの「日本株式運用戦略ポートフォリオ運用
チーム」が担当します。ティー・ロウ・プライスでは、各戦略に、ポートフォリオ・マネジャーお
よびアナリストにより構成される専門運用チームが設けられており、運用チームは、他戦略の運用
プロフェッショナルや、マクロエコノミスト等と適宜情報共有し、相互に支援します。また、運用部
門では運用戦略に応じて、適宜、専門委員会が設けられております。ファンドの運用に関する社内
規程として、一括発注および約定結果の配分にかかる方針のほか、最良執行にかかる方針を定め、
売買執行における最良執行に努めるとともに、売買執行にあたって使用する金融商品取引業者に
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関しても方針を定め、取引コストや各金融商品取引業者との取引量等についてモニタリングを
行っております。また全社員が遵守すべき服務規程を設けており、利益相反管理方針や従業員取引
に かかる規程等が定められております。ファンドの保有する有価証券等の評価に関しては、評価方
法その他を管理するための専門委員会を設け、保有有価証券等が一般社団法人投資信託協会の諸
規則にそって適正に評価されるよう担保しています。また、ティー・ロウ・プライスは、環境、社
会、ガバナンス（ ESG ）に関する諸要素を運用プロセスに取り入れ、ポートフォリオの組入銘柄の
パフォーマンスに重大な影響を与えると判断する ESG 要素を考慮した投資を行っています。
＜内部管理体制＞
ティー・ロウ・プライスでは、グループ全体で包括的に運用リスクを管理する体制としていま
す。リスクをさまざまな側面から捉え、内在するリスクの種類を明確にし、多面的に管理するた
め、運用部門から独立したリスク管理部門を組織しております。リスク管理部門には運用リスク
担当の専門チームを配置し、運用チームを主にデータ分析面でサポートしています。法令、諸規
則および運用ガイドライン等の遵守にあたっては、インベストメント・コンプライアンスが運用
部門から独立したモニタリングを行っています。さらに、ティー・ロウ・プライス・グループ組
織全体のリスク把握と改善のために、リスク監視委員会を設置しています。リスク監視委員会
は、ティー・ロウ・プライス・グループ財務担当役員、リスク管理部門の責任者であるチーフ・
リスク・オフィサー他、主要部門の責任者で構成し、運用にかかるリスク、オペレーショナル・
リスク、ビジネス・リスク等を含む全社的なリスクに関する管理体制の構築に責任を持ちます。
受託会社や業務委託先の選定にあたっては、選定にかかる方針を定めており、必要に応じて面談
や質問票への回答を求めるなどして選考を行うとともに、社内の管理担当者を定めて継続モニタ
リングを行います。
３ ‐①．日興アセット／ FOF ｓ用日本中小型株 F （適格機関投資家限定）
＜指定投資信託証券の概要＞
投資信託委託会社 日興アセットマネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託会社） （株式会社日本カストディ銀行）
基本的性格 追加型投信／国内／株式
主として、日本中小型株式アクティブ・マザーファンド受益証券に投資を
運用基本方針
行い、中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。
ベンチマーク －
日本中小型株式アクティブ・マザーファンド受益証券を主要投資対象と
主要投資対象
します。
主として、日本中小型株式アクティブ・マザーファンド受益証券に投資
を行ない、中長期的な信託財産の成長を目指し て運用を行ないます 。
マザーファンド受益証券の組入比率は、高位を保つことを原則としま
す。なお、資金動向等によっては組入比率を引き下げることもあります。
株式以外の資産への実質投資割合（マザーファンドの信託財産に属す
投資態度
る株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした割
合を含みます。）は、原則として、信託財産の総額の 50 ％以下とします。
ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残
存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発
生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
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・株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投
資割合には、制限を設けません。
・投資信託証券（マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を
除きます。）への実質投資割合は、信託財産の総額の５％以下とします。
・外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以下とし
ます。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定める
主な投資制限 ところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額
を超えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクス
ポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それ
ぞれ 100 分の 10 、合計で 100 分の 20 を超えないものとし、当該比率を超え
ることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則
に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
設定日
2017 年 12 月 25 日
信託期間 無期限
毎決算時に、分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向などを勘案して
収益分配
決定します。
信託報酬
純資産総額に対して年率 0.649 ％（税抜： 0.59 ％）
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
・運用報告書などの作成および交付に係る費用、計理等の業務に係る費用
（業務委託する場合の委託費用を含みます。）、監査費用などについて
は、ファンドの日々の純資産総額に対して年率 0.1 ％を乗じた額の信託
期間を通じた合計を上限として、信託財産から支払うことができます。
その他費用等
・組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費
用、信託財産に関する租税などについては、その都度、信託財産から支払
われます。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
決算日
毎年７月 25 日（休業日の場合翌営業日）
ベンチマークについて －
その他 －
＜投資信託委託会社の概要＞
日興アセットマネジメント株式会社は、日本そしてアジアを代表する資産運用会社です。株式、債券、
オルタナティブ、マルチアセットなど多様な資産クラスを対象とするアクティブ運用やＥＴＦ（上
場投資信託）を含むパッシブ運用など、革新的な投資ソリューションを提供しています。グローバル
な視点を活かし、お客様のニーズにお応えする様々な商品の開発を推進するとともに、優れた運用パ
フォーマンスの実現を常に追求しています。
＜運用プロセス＞
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＜運用体制＞
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※上記体制は 2020 年 5 月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
３‐②．ＳＢＩ／ FOF ｓ用日本中小型株 F （適格機関投資家限定）
＜指定投資信託証券の概要＞
投資信託委託会社 ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
受託会社 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（再信託受託会社） （日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
基本的性格 追加型投信／国内／株式
運用基本方針 この投資信託は信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
ベンチマーク －
わが国の金融商品取引所上場株式のうち、中小型株を主な投資対象とす
主要投資対象 る、中小型割安成長株・マザーファンド受益証券を主要投資対象としま
す。なお、株式等に直接投資することもあります。
①主として、 マザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に わが国
の中小型株式へ投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指して運用
を行います。
投資銘柄の選定に当たっては、次のポイントを重視します。
( １ ) 株価が下落して過小評価された銘柄から、財務安定性に優れ、収益
の回復による株価上昇余地が高く、回復によってわが国の経済社会
に貢献すると考えられる企業
投資態度
( ２ ) 株価水準、財務安定性、短期業績の安定性と明確かつ妥当性のある
中長期経営戦略、企業経営者の理念・志、等を総合的に評価判断
②マザーファンド受益証券の組入れ比率は、原則として高位を維持しま
す。
③資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等並びに信託財産の規模
によっては、上記の運用ができない場合があります。
④マザーファンド受益証券の運用に関しては、エンジェルジャパン･ア
セットマネジメント株式会社より投資助言を受けます。
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①マザーファンド受益証券 への投資割合には制限を設けません。
②株式への実質投資割合には制限を設けません。
③同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以
下とします。
④同一銘柄の転換社債並びに新株予約権付社債のうち、会社法第 236 条第
1 項第 3 号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該
社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじ
め明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第 341 条ノ 3 第 1 項第
7 号及び第 8 号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株
予約権付社債」といいます。）への実質投資割合は、信託財産の純資
主な投資制限
産総額の 10 ％以下とします。
⑤外貨建資産への投資は行いません。
⑥投資信託証券（マザーファンド受益証券を除きます。）への実質投資
割合は、信託財産の純資産総額の 5 ％以下とします。
⑦一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポー
ジャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ
10 ％、合計で 20 ％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった
場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよ
う調整を行うこととします。
設定日
2017 年 12 月 21 日
信託期間 無期限
収益分配
年 1 回決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
信託報酬
純資産総額に対して年率 0.594 ％（税抜： 0.54 ％）
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
ファンドの監査費用、有価証券売買時の売買手数料、信託事務の諸費用及
びこれらに対する税金をファンドより間接的にご負担いただきます。その
その他費用等
他の費用については、運用状況などにより変動するものであり、事前に料
率、上限額などを示すことができません。
決算日
毎年 7 月 25 日（休業日の場合翌営業日）
ベンチマークについて －
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的と
その他
するものです。
＜投資信託委託会社の概要＞
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ＳＢＩアセットマネジメント株式会社は、 1986 年 8 月設立のＳＢＩグループの資産運用会社です。今
日、投資信託ビジネス、運用会社のビジネスは第一ステージの変革期から第二ステージの変革期に
入っていると考えられます。これは、個人の資産運用に対するアプローチが「貯蓄から投資へ」から
「貯蓄から資産形成へ」に遷りかわり、これに金融をより身近に、そして解かりやすくするフィン
テックという新しい技術とサービスが加わった大きな潮流、変革であると考えられます。
日本の個人金融資産額は、今や 1,800 兆円とも言われますが、欧米に比べ株式や投資信託などの比率
が低いことも然りながら、その多くを高齢層が保有しており、現役世代や若い世代の保有が小さいこ
とが注目点でもあると考えます。 現役世代や若い世代における資産形成が社会としても課題となっ
ております。
私ども、ＳＢＩアセットマネジメントは正にフィンテックの先駆者であるＳＢＩグループの一員と
して、この大きな潮流、変革期の中で、お客様の資産形成に資するよう、グループのノウハウを結集
し、お客様の資産形成に役立つ商品の開発・提供を行ってまいります。また、商品や商品の運用にか
かわる情報については、タイムリーでかつ分かりやすい開示に努めます。
弊社は、フィデューシャリー・デューティー、顧客中心主義の下、お客様のお役に立てる会社になる
と共に社会にも必要とされる会社となることを目指してまいります。
＜投資助言会社＞
エンジェル・ジャパン・アセットマネジメント株式会社は、 2001 年 12 月設立の独立系の投資助言会
社です。｢企業家精神を応援し続け、経済社会の活性化に貢献する｣という明快な理念の元、革新的な
成長企業などへの投資に対する助言を行っています。
なお、同社が行う助言の特徴は次のとおりです。
①革新的な成長企業（新規株式公開企業等を含む）を中心とした調査・分析・投資助言に特化
②徹底した個別直接面談調査に基づく厳選投資
③投資リスク軽減のため、投資後も定期的な企業訪問を行い、充実した調査･分析を継続
＜運用プロセス＞
マザーファンドの運用に関しては、エンジェルジャパン・アセットマネジメント株式会社より投資助言を
受けます。なお、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等ならびに信託財産の規模によっては、次の
ような運用ができない場合があります。
マザーファンドの運用の投資方針
投資助言会社であるエンジェルジャパン・アセットマネジメント株式会社における助言銘柄選定のプロセ
スは以下の通りです。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
＜運用体制＞
１．運用方針の決定に係る過程
ア） 市場環境分析・企業分析
ファンドマネジャー、アナリストによる市場環境、業種、個別企業などの調査・分析及び基本投資戦略
の協議・策定を行います。
イ） 投資基本方針の策定
最高運用責任者のもとで開催される｢運用会議｣において、市場動向・投資行動・市場見通し・投資方
針等を策定します。
最高運用責任者は、組織規程の運用部門の長とします。
ウ） 運用基本方針の決定
｢運用会議｣の策定内容を踏まえ、常勤役員、最高運用責任者及び運用部長をもって構成される｢投資戦
略委員会｣において運用の基本方針が決定されます。
エ） 投資銘柄の策定、ポートフォリオの構築
ファンドマネジャーは、この運用の基本方針に沿って、各ファンドの運用計画書を策定し、最高運用責
任者の承認後、売買の指図を行います。
ただし、未公開株及び組合への投資を行う場合は、それぞれ「未公開株投資委員会」、「組合投資委員
会」での承認後、売買の指図等を行います。
オ） パフォーマンス分析、リスク分析・評価
ファンドのリスク特性分析、パフォーマンスの要因分析の報告及び監視を行い、運用方針の確認・見
直しを行う。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
コンプライアンス・オフィサーがファンドに係る意思決定を監督します。
＜受託会社に対する管理体制＞
受託会社（再信託先を含む）に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行い業務遂行状
況を確認しています。また、受託会社より内部統制の整備及び運用状況の報告書を受け取っています。
上記体制は、今後、変更となる場合があります。
４‐①．ティー・ロウ・プライス・ファンズ SICAV
□ US ラージキャップ・グロース・エクイティ・ファンド（以下「ラージキャップ・グロースＦ」）
□ US ラージキャップ・バリュー・エクイティ・ファンド（以下「ラージキャップ・バリューＦ」）
□ US ブルーチップ・エクイティ・ファンド（以下「ブルーチップＦ」）
＜指定投資信託証券の概要＞
ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド
運用会社
（ T. Rowe Price International Ltd ）所在地：英国
ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ・インク
投資顧問会社
（ T. Rowe Price Associates, Inc. ）所在地：米国
事務代行会社
JP モルガン・バンク・ルクセンブルグ・エス・エイ
基本的性格 ルクセンブルグ籍証券投資法人／米ドル建て
＜ラージキャップ・グロースＦ＞
米国株の中から、独自の成長性分析とファンダメンタルズ分析により、
高い利益成長が見込まれる企業へ投資します。
＜ラージキャップ・バリューＦ＞
運用基本方針 米国株の中から、過去の株価水準や企業の本質的な価値に比べて、相対
的に割安な企業へ投資します。
＜ブルーチップＦ＞
米国株の中から業界での地位が高く、強固な財務体質を有し、平均以上
の利益率を確保できる企業へ投資します。
＜ラージキャップ・グロースＦ＞
ラッセル 1000 グロース･ネット 30 ％・インデックス
＜ラージキャップ・バリューＦ＞
参考指標
ラッセル 1000 バリュー・ネット 30 ％･インデックス
＜ブルーチップＦ＞
Ｓ＆Ｐ 500 ・ネット 30 ％・ Withholding Tax
主要投資対象 米国の株式を主要投資対象とします。
＜ラージキャップ・グロースＦ＞
2003 年７月 31 日
＜ラージキャップ・バリューＦ＞
設定日
2001 年６月 28 日
＜ブルーチップＦ＞
2001 年７月 28 日
信託期間 無期限
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
運用報酬等：最大 0.65 ％（年率）
上記報酬は指定投資信託証券もしくはＦＷ米国株の基準価額に反映され
ることにより、ＳＭＢＣファンドラップ・シリーズの投資家が間接的に負
担することとなる費用です。また下記の費用もかかります。
事務代行費用等：最大 0.10 ％（年率）
管理報酬および
上記のほか、指定投資信託証券について、組入有価証券の売買委託手数料、
その他費用等
その財産に関する租税、その事務の処理に要する諸費用および組入有価証
券の保管に関する費用、監査報酬、ルクセンブルグ籍証券投資法人の設立
費用等は、指定投資信託証券から支弁されます。（その他費用については、
運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を記載する
ことができません。）
毎計算期間終了日
毎年 12 月末日
参考指標について －
その他 －
＜運用会社の概要＞
ティー・ ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッドは、米国 ティー・ ロウ・プライス・
グループの運用会社です。同グループの代表的な会社である ティー・ ロウ・プライス・アソシエイ
ツ・インクは、 1937 年に設立された会社で、グローバルに資産運用業務を行っております。
ティー・ ロウ・プライス・アソシエイツ・インクの親会社である ティー・ ロウ・プライス・グルー
プ・インクは、米国の上場会社であり、また、Ｓ＆Ｐ 500 インデックスの採用銘柄です。 ティー・ ロ
ウ・プライス・インターナショナル・リミテッドは、 ティー・ ロウ・プライス・グループの運用技
術および調査能力を活用することができます。
＜ラージキャップ・グロースＦの運用プロセス＞
※運用プロセスは将来変更になる場合があります。
＜ラージキャップ・バリューＦの運用プロセス＞
※運用プロセスは将来変更になる場合があります。
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＜ブルーチップＦの運用プロセス＞
※運用プロセスは将来変更になる場合があります。
４ ‐②． ティー・ロウ・プライス／ＦＯＦｓ用 米国大型バリュー株 式 ファンド ( 適格機関投資家専用 )
＜指定投資信託証券の概要＞
投資信託委託会社 ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
三菱 UFJ 信託銀行株式会社
受託会社
（再信託受託会社）
（日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
基本的性格
追加型投信 / 海外 / 株式
n 信託財産の長期的な成長を図ることを目的に積極的な運用を行うことを基
運用基本方針
本とします。
ベンチマーク －
ティー・ロウ・プライス 米国大型バリュー株式マザーファンド（以下
「マザーファンド」といいます。）受益証券への投資を通じて、主とし
主要投資対象
て米国の金融商品取引所に上場する企業の普通株式および優先株式、新
株予約権付社債、米国預託証券 (ADR ）といった株式関連の証券へ投資を
します。
①マザーファンド受益証券への投資を通じて、米国の株式の中で、過去
の株価水準や企業の本質的価値に比べて、相対的に割安であると判断
される大型株式を中心に投資を行います。なお、米国以外の企業にも
投資する場合があります。
②マザーファンド受益証券における銘柄選択に関しては、個別企業分析
に基づく｢ボトム・アップ・アプローチ｣を重視した運用を行います。
*
個別企業分析にあたっては、ティー・ロウ・プライス のアナリストに
よる独自の企業調査情報を活用します。
* 委託会社およびその関連会社をいいます。
投資態度
③マザーファンドの運用に関する権限を、ティー・ロウ・プライス・ア
ソシエイツ、インク（米国）、ティー・ロウ・プライス・インターナ
ショナル・リミテッド（英国）、ティー・ロウ・プライス・香港・リ
ミテッド（香港）、ティー・ロウ・プライス・シンガポール・プライ
ベート・リミテッド（シンガポール）およびティー・ロウ・プライ
ス・オーストラリア・リミテッド（オーストラリア）に委託します。
④実質外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いま
せん。
⑤市場動向、資金動向、信託財産の規模等により、上記のような運用が
できない場合があります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
①株式への実質投資割合には、制限を設けません。
②外貨建資産への実質投資割合は、制限を設けません。
③デリバティブの実質利用はヘッジ目的に限定せず、効率的運用のため
に用いることがあります。
④外国為替予約取引の利用（実質利用も含みます。）は為替変動リスク
を回避するために行うことができます。
⑤投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除
きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下と
します。
主な投資制限
⑥一般社団法人投資信託協会の規則の定めるところに従い、デリバティ
ブ取引等については、合理的な方法により算出した額が信託財産の純
資産総額を超えないものとします。
⑦一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エク
スポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクス
ポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれ
ぞれ 10 ％、合計で 20 ％以下とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比
率以内となるよう調整を行うこととします。
信託期間 無期限
収益分配 分配を行いません。
信託報酬
純資産総額に対して年率 0.638 ％（税抜： 0.58 ％）
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
ファンドの純資産総額に対して年率 0.11 ％ ( 税抜 0.10 ％ ) を上限とする額
が毎日計上され、 毎計算期末の最初の 6 ヵ月終了日（当該日が休業日の場
合は翌営業日）および毎計算期末または信託終了のとき に、信託財産から
支払われます。
①計理およびこれに付随する業務に係る費用（業務を委託する場合の委
その他費用等
託費用を含みます。）
②監査費用
③上記に準ずる費用で信託財産から支弁することが相当であると委託会
社が合理的に判断する費用等
上記のほか、組入有価証券の売買委託手数料、外貨建資産の保管等に要す
る費用等が、信託財産から支払われます。
決算日
毎年 7 月 25 日（休業日の場合、翌営業日）
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的と
その他
するものです。
＜投資信託委託会社の概要＞
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社は、米国メリーランド州ボルティモアに本拠を置く
ティー・ロウ・プライス・グループの日本拠点です。ティー・ロウ・プライスは、 1937 年の創業以来、
80 年以上の運用の歴史を有する独立系大手資産運用会社であり、その持ち株会社は米国主要株式指数
S&P500 に採用されている上場企業です。徹底したリサーチによるファンダメンタル調査を重視し、豊
富な商品ラインナップとグローバルな運用力を世界の投資家の皆様に提供しています。
グループ資産残高 ： 1 兆 2,200 億 米ドル（ 2020 年 6 月末現在）
＜運用プロセス＞
※上記は本書作成時点における運用プロセスを示しており、今後、市場環境の変化等により予告なく変更さ
れる場合があります。上記は、運用プロセスのすべてを網羅するものではありません。
＜運用体制＞
＜組織および社内規則等＞
当ファンドは「ティー・ロウ・プライス 米国大型バリュー株式 マザーファンド 」を通じて投資を行いま
す。マザーファンドの運用は、ティー・ロウ・プライスの「米国大型バリュー株式運用戦略ポートフォリオ
運用チーム」が担当します。ティー・ロウ・プライスでは、各戦略に、ポートフォリオ・マネジャーおよび
アナリストにより構成される専門運用チームが設けられており、運用チームは、他戦略の運用プロフェッ
ショナルや、マクロエコノミスト等と適宜情報共有し、相互に支援します。また、運用部門では運用戦略に応
じて、適宜、専門委員会が設けられております。ファンドの運用に関する社内規程として、一括発注および約
定結果の配分にかかる方針のほか、最良執行にかかる方針を定め、売買執行における最良執行に努めるとと
もに、売買執行にあたって使用する金融商品取引業者に関しても方針を定め、取引コストや各金融商品取引
業者との取引量等についてモニタリングを行っております。また全社員が遵守すべき服務規程を設けてお
り、利益相反管理方針や従業員取引にかかる規程等が定められております。ファンドの保有する有価証券等
の評価に関しては、評価方法その他を管理するための専門委員会を設け、保有有価証券等が一般社団法人投
資信託協会の諸規則にそって適正に評価されるよう担保しています。 また、ティー・ロウ・プライスは、環
境、社会、ガバナンス（ ESG ）に関する諸要素を運用プロセスに取り入れ、ポートフォリオの組入銘柄のパ
フォーマンスに重大な影響を与えると判断する ESG 要素を考慮した投資を行っています。
＜内部管理体制＞
ティー・ロウ・プライスでは、グループ全体で包括的に運用リスクを管理する体制としています。リスクを
さまざまな側面から捉え、内在するリスクの種類を明確にし、多面的に管理するため、運用部門から独立し
たリスク管理部門を組織しております。リスク管理部門には運用リスク担当の専門チームを配置し、運用
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チームを主にデータ分析面でサポートしています。法令、諸規則および運用ガイドライン等の遵守にあたっ
ては、インベストメント・コンプライアンスが運用部門から独立したモニタリングを行っています。さら
に、 ティー・ロウ・プライス・グループ組織全体のリスク把握と改善のために、リスク監視委員会を設置し
ています。リスク監視委員会は、ティー・ロウ・プライス・グループ財務担当役員、リスク管理部門の責任
者であるチーフ・リスク・オフィサー他、主要部門の責任者で構成し、運用にかかるリスク、オペレーショ
ナル・リスク、ビジネス・リスク等を含む全社的なリスクに関する管理体制の構築に責任を持ちます。受託
会社や業務委託先の選定にあたっては、選定にかかる方針を定めており、必要に応じて面談や質問票への回
答を求めるなどして選考を行うとともに、社内の管理担当者を定めて継続モニタリングを行います。
４ ‐③． ティー・ロウ・プライス／ＦＯＦｓ用 米国ブルーチップ株 式 ファンド（適格機関投資家専用）
＜指定投資信託証券の概要＞
投資信託委託会社 ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社
三菱 UFJ 信託銀行株式会社
受託会社
（再信託受託会社）
（日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
基本的性格
追加型投信 / 海外 / 株式
n 信託財産の長期的な成長を図ることを目的に積極的な運用を行うことを基
運用基本方針
本とします。
ベンチマーク －
ティー・ロウ・プライス 米国ブルーチップ株式マザーファンド （以下
「マザーファンド」といいます。）受益証券 への投資を通じて、主として
米国の金融商品取引所に上場する企業の普通株式および優先株式、新株予
主要投資対象
約権付社債、米国預託証券 (ADR ）といった株式関連の証券へ投資をしま
す。
①マザーファンド受益証券への投資を通じて、 主として、 米国の株式の
中で、 業界での地位が高く、経験豊富な経営陣と強固な財務基盤を有
すると判断される 株式 を 中心に投資を行います。なお、米国以外の企
業にも投資する場合があります。
②マザーファンド受益証券における銘柄選択に関しては、個別企業分析
に基づく「ボトム・アップ・アプローチ」を重視した運用を行いま
*
す。個別企業分析にあたっては、ティー・ロウ・プライス のアナリス
トによる独自の企業調査情報を活用します。
* 委託会社およびその関連会社をいいます。
投資態度
③マザーファンドの運用に関する権限を、 ティー・ロウ・プライス・ア
ソシエイツ、インク（米国）、ティー・ロウ・プライス・インターナ
ショナル・リミテッド（英国）、ティー・ロウ・プライス・香港・リ
ミテッド（香港）、ティー・ロウ・プライス・シンガポール・プライ
ベート・リミテッド（シンガポール）およびティー・ロウ・プライ
ス・オーストラリア・リミテッド（オーストラリア）に委託します。
④実質外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いま
せん。
⑤市場動向、資金動向、信託財産の規模等により、上記のような運用が
できない場合があります。
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①株式への実質投資割合には、制限を設けません。
②外貨建資産への実質投資割合は、制限を設けません。
③デリバティブの実質利用はヘッジ目的に限定せず、効率的運用のため
に用いることがあります。
④外国為替予約取引の利用（実質利用も含みます。）は為替変動リスク
を回避するために行うことができます。
⑤投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除
きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下と
主な投資制限
します。
⑥一般社団法人投資信託協会の規則の定めるところに従い、 デリバティ
ブ取引等については、 合理的な方法により算出した額が信託財産の純
資産総額を超えないものとします。
⑦一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エク
スポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクス
ポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれ
ぞれ
10 ％、合計で 20 ％以下とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以
内となるよう調整を行うこととします。
信託期間 無期限
収益分配 分配を行いません。
信託報酬
純資産総額に対して年率 0.638 ％（税抜： 0.58 ％）
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
ファンドの純資産総額に対して年率 0.11 ％ ( 税抜 0.10 ％ ) を上限とする額
が毎日計上され、 毎計算期末の最初の 6 ヵ月終了日（当該日が休業日の場
合は翌営業日）および毎計算期末または信託終了のとき に、信託財産から
支払われます。
①計理およびこれに付随する業務に係る費用（業務を委託する場合の委
その他費用等
託費用を含みます。）
②監査費用
③上記に準ずる費用で信託財産から支弁することが相当であると委託会
社が合理的に判断する費用等
上記のほか、組入有価証券の売買委託手数料、外貨建資産の保管等に要す
る費用等が、信託財産から支払われます。
決算日
毎年 7 月 25 日（休業日の場合、翌営業日）
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的と
その他
するものです。
＜投資信託委託会社の概要＞
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ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社は、米国メリーランド州ボルティモアに本拠を置く
ティー・ロウ・プライス・グループの日本拠点です。ティー・ロウ・プライスは、 1937 年の創業以来、
80 年以上の運用の歴史を有する独立系大手資産運用会社であり、その持ち株会社は米国主要株式指数
S&P500 に採用されている上場企業です。徹底したリサーチによるファンダメンタル調査を重視し、豊
富な商品ラインナップとグローバルな運用力を世界の投資家の皆様に提供しています。
グループ資産残高 ： 1 兆 2,200 億 米ドル（ 2020 年 6 月末現在）
＜運用プロセス＞
※上記は本書作成時点における運用プロセスを示しており、今後、市場環境の変化等により予告なく変更さ
れる場合があります。上記は、運用プロセスのすべてを網羅するものではありません。
＜運用体制＞
＜組織および社内規則等＞
当ファンドは「ティー・ロウ・プライス 米国ブルーチップ株式マザーファンド 」を通じて投資を行いま
す。
マザーファンドの運用は、ティー・ロウ・プライスの「米国大型コア・グロース株式運用戦略ポートフォ
リオ運用チーム」が担当します。ティー・ロウ・プライスでは、各戦略に、ポートフォリオ・マネジャーお
よびアナリストにより構成される専門運用チームが設けられており、運用チームは、他戦略の運用プロ
フェッショナルや、マクロエコノミスト等と適宜情報共有し、相互に支援します。また、運用部門では運用戦
略に応じて、適宜、専門委員会が設けられております。ファンドの運用に関する社内規程として、一括発注お
よび約定結果の配分にかかる方針のほか、最良執行にかかる方針を定め、売買執行における最良執行に努め
るとともに、売買執行にあたって使用する金融商品取引業者に関しても方針を定め、取引コストや各金融商
品取引業者との取引量等についてモニタリングを行っております。また全社員が遵守すべき服務規程を設
けており、利益相反管理方針や従業員取引にかかる規程等が定められております。ファンドの保有する有価
証券等の評価に関しては、評価方法その他を管理するための専門委員会を設け、保有有価証券等が一般社団
法人投資信託協会の諸規則にそって適正に評価されるよう担保しています。 また、ティー・ロウ・プライス
は、環境、社会、ガバナンス（ ESG ）に関する諸要素を運用プロセスに取り入れ、ポートフォリオの組入銘柄
のパフォーマンスに重大な影響を与えると判断する ESG 要素を考慮した投資を行っています。
＜内部管理体制＞
ティー・ロウ・プライスでは、グループ全体で包括的に運用リスクを管理する体制としています。リスクを
さまざまな側面から捉え、内在するリスクの種類を明確にし、多面的に管理するため、運用部門から独立し
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
たリスク管理部門を組織しております。リスク管理部門には運用リスク担当の専門チームを配置し、運用
チームを主にデータ分析面でサポートしています。法令、諸規則および運用ガイドライン等の遵守にあたっ
て は、インベストメント・コンプライアンスが運用部門から独立したモニタリングを行っています。さら
に、ティー・ロウ・プライス・グループ組織全体のリスク把握と改善のために、リスク監視委員会を設置し
ています。リスク監視委員会は、ティー・ロウ・プライス・グループ財務担当役員、リスク管理部門の責任
者であるチーフ・リスク・オフィサー他、主要部門の責任者で構成し、運用にかかるリスク、オペレーショ
ナル・リスク、ビジネス・リスク等を含む全社的なリスクに関する管理体制の構築に責任を持ちます。受託
会社や業務委託先の選定にあたっては、選定にかかる方針を定めており、必要に応じて面談や質問票への回
答を求めるなどして選考を行うとともに、社内の管理担当者を定めて継続モニタリングを行います。
５．シュローダー／ＦＯＦｓ用欧州株Ｆ（適格機関投資家限定）
＜指定投資信託証券の概要＞
投資信託委託会社 シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託会社） （株式会社日本カストディ銀行）
商品分類 追加型投信／海外／株式
主としてシュローダー・ヨーロピアン・オープン・マザーファンド受益証
運用基本方針 券への投資を通じて、欧州の株式等に投資を行うことにより、信託財産の成
長を図ることを目的として運用を行います。
ベンチマーク －
主要投資対象 シュローダー・ヨーロピアン・オープン・マザーファンド受益証券
①主として、マザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に欧州各国
の株式等およびそれに準ずるものについて、成長性を重視した銘柄選択
を行いながら積極的に分散投資を行い、信託財産の成長を目指します。
②株式等への実質組入比率は原則として高位でのぞむ方針ですが、ファン
ドの運用状況また市況等を勘案し、弾力的に変更します。
③国別の実質投資配分については各国の市場動向等投資環境を勘案し、弾
投資態度 力的に変更します。
④実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑤マザーファンドの運用にあたっては、シュローダー・インベストメン
ト・マネージメント・リミテッドに外貨建資産の運用の指図に関する権
限を委託します。
⑥資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があ
ります。
①株式への実質投資割合には、制限を設けません。
②外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
③投資信託証券（マザーファンド受益証券を除きます。）への実質投資割
合は、信託財産の純資産総額の 5 ％以下とします。
④デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。
⑤一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクス
主な投資制限
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクス
ポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞ
れ 10 ％、合計で 20 ％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった
場合には、一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内と
なるよう調整を行うこととします。
設定日
2007 年 2 月 21 日
信託期間 無期限
毎決算時（毎年 7 月 25 日、当該日が休業日の場合は翌営業日）に、委託会社
収益分配
は、分配対象額および市況動向等を勘案し収益分配金額を決定します。ただ
し、市況動向等によっては、収益分配を行わない場合があります。
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信託報酬
純資産総額に対して年率 0.55 ％（税抜 0.50 ％）
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
売買委託手数料、先物取引、オプション取引等に要する費用およびこれらに
かかる消費税等相当額、外貨建資産の保管等に関する費用、信託事務の処理
その他費用等 等費用（監査費用等）等を信託財産でご負担いただきます。（これらの費
用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額
等を記載することができません。）
決算日
毎年 7 月 25 日（当該日が休業日の場合は翌営業日）
ベンチマークについて －
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的と
その他
するものです。
＜投資信託委託会社の概要＞
シュローダー・グループについて
・ 1804 年の創業以来、 200 年を超える歴史と実績を誇る、英国屈指の独 立系資産運用グループです。
・英国ロンドンを本拠地とし、グローバルで幅広い資産運 用サービスを展開しています。
＊
・運 用資産総額は約 70 兆円 （ 5,258 億英ポンド） に上ります。
・ 1870 年 ( 明治 3 年 ) 、 日本政府が初めて起債した外債の 主幹事として、 日本初の鉄道敷設 ( 新橋駅―横
浜駅間 ) の資 金 調達に貢献しました。
・ 1974 年、東京事務所を開設。年金基金、機関投資家、個人投資家向けに、資産運用サービスを提供し
ています。
2020 年 6 月末現在。＊ 1 英ポンド＝ 133.3 円換算。
＜運用体制＞
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シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社（外国株式運用担当）がファンドおよ
びマザーファンドの運用を行います。
なお、ファンドの主要投資対象であるシュローダー・ヨーロピアン・オープン・マザーファンド
の運用にあたっては、シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドに外貨建
資産の運用の指図に関する権限を委託します。
運用にあたっては、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社が「投資運用業務
に係る業務運営規程」（社内規則）に則り、以下の体制（委託会社と委託会社のグループ全体で
の運用体制を示しています。）で臨みます。
*1 国内株式運用における、個別銘柄分析、ポートフォリオの構築およびリスク管理、国内投資信託の運
用指図
*2 国内債券運用に関する指図の権限の委託（委託先は、マニュライフ・インベストメント・マネジメ
ント株式会社）、国内投資信託の運用指図
*3 外国株式運用に関する指図の権限の委託（委託先は、シュローダー・グループ内の各関連会社）、国
内投資信託の運用指図
*4 外国債券運用に関する指図の権限の委託（委託先は、シュローダー・グループ内の各関連会社）、国
内投資信託の運用指図
*5 マルチアセット運用に関する指図の権限の委託（委託先は、シュローダー・グループ内の各関連会
社）、国内投資信託の運用指図
*6 オルタナティブ運用に関する指図の権限の委託（委託先は、シュローダー・グループ内の各関連会
社）、国内投資信託の運用指図
＜運用プロセス＞
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基本的な運用方針は、シュローダー・グループのエコノミスト・チームが提供す
Plan ( 計画 )
るマクロリサーチ情報および各運用チームによる企業リサーチ、マーケット分析
等の情報を踏まえ、各運用チームの銘柄選定会議およびポートフォリオ構築会議
等の運用会議を経て決定されます。
各運用チームのファンドマネジャーは、運用会議の議論内容等を踏まえ、運用基
Do ( 実行 )
本方針および顧客毎の運用ガイドラインに従って、ポートフォリオを構築しま
す。
See ( 検証 ) プロダクト担当は月次で Aladdin システムに於いて、各ポートフォリオが個別の
運用ガイドラインに抵触していないかの確認を行います。このプロセスは、運用
チームから独立した、専任のインベストメント・リスク・チームによって管理さ
れ、その内容は四半期毎にリスク・コミッティー ( 株式ヘッドおよび債券ヘッド
が主催 ) で承認されます。問題が生じた場合は、 Schroder Investment Risk
Framework[SIRF] にて議論されます。
６‐①． ＧＩＭ／ FOF ｓ用新興国株 F （適格機関投資家限定）
＜指定投資信託証券の概要＞
投資信託委託会社 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
受託会社 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（再信託受託会社） （日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
基本的性格 追加型投信／海外／株式
主としてＧＩＭエマージング株式マザーファンド（適格機関投資家専用）
運用基本方針 （以下「マザーファンド」といいます。）に投資を行い、信託財産の中長期
的な成長を図ることを目的として運用を行います。
ＭＳＣＩエマージング・マーケッツ・インデックス（税引後配当込み、円
ベンチマーク
ベース）
マザーファンドを通じて以下の投資対象に投資を行います。
①世界の新興国で上場または取引されている株式に主として投資します。
ここで「新興国」とは、Ｊ . Ｐ . モルガン・インベストメント・マネージ
メント・インクが、国内経済が成長過程にあると判断する国をいいま
す。
②上記①の株式には、以下の有価証券を含みます。
イ．上記①の株式にかかる預託証券（金融商品取引法第２条第１項第 20
号で定めるものをいいます。以下同じ。）
主要投資対象
ロ． 金融商品取引法第２条第１項第 19 号で定めるオプションを表示する
証券または証書のうち、上記①の株式（複数の銘柄の場合を含みま
す。）または上記①の株式で構成される株価指数の価格に連動する
投資成果を得ることを目的とするもの（以下「カバード・ワラン
ト」といいます。）
ハ．社債（外国法人の発行するものを含みます。） のうち、上記①の株式
（複数の銘柄の場合を含みます。）または上記①の株式で構成され
る株価指数の価格に連動する投資成果を得ることを目的とするもの
（以下「株価連動社債」といいます。）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
マザーファンドを通じて、以下の運用を行います。
①主に、上記主要投資対象①の株式の中から収益性・成長性などを総合
的に勘案して選択した銘柄に投資を行い、信託財産の中長期的な成長
を目指します。
投資態度
②投資にあたっては、直接投資に加えて預託証券、カバード・ワラント
または株価連動社債を用いた投資も行います。
③外貨建資産 （外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいま
す。以下同じ。） については、為替ヘッジを行いません。
①株式への投資には、制限を設けません。
②外貨建資産への投資には、制限を設けません。
③有価証券先物取引等は、信託約款に定める範囲で行います。
④投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下としま
す。
⑤デリバティブ取引等を行う場合（マザーファンドを通じて実質的にデリ
バティブ取引等を行う場合を含みます。）は、デリバティブ取引等による
投資についてのリスク量（以下「市場リスク量」といいます。）が、信託
財産の純資産総額の 80 ％以内となるよう管理するものとします。ただし、
実際にはデリバティブ取引等を行っていない場合には、当該管理を行わ
ないことができます。市場リスク量は、平成 19 年金融庁告示第 59 号「金
主な投資制限
融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リ
スク相当額の算出の基準等を定める件」における「市場リスク相当額」
の算出方法のうち、内部管理モデル方式（バリュー・アット・リスク方
式）による市場リスク相当額の算出方法を参考に算出するものとしま
す。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める、一の者に対する「株式等エク
スポージャー」、「債券等エクスポージャー」および「デリバティブ等
エクスポージャー」それぞれの信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則として、それぞれで 10 ％、合計で 20 ％を超えないものとし、当該比率
を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規
則にしたがい当該比率以内となるよう調整するものとします。
信託期間 無期限
計算期間終了後に、以下の方針に基づき分配を行います。
①分配対象額の範囲
計算期間終了日における、信託約款に定める受益者に分配することがで
きる額と、分配準備積立金等の合計額とします。
②収益分配金の分配方針
収益分配 委託者は、上記①の分配対象額の範囲内で、基準価額水準、市況動向等を
勘案して、分配金額を決定します。ただし、必ず分配を行うものではあり
ません。
③収益を留保した場合の留保益の運用方針
留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元
本部分と同一の運用を行います。
信託報酬
純資産総額に対して年率 0.836 ％（税抜： 0.76 ％）
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
ファンドの組入れ有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、外貨建
資産の保管費用、信託財産に関する租税等を信託財産から支弁します。 （そ
その他費用等
の他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、
上限額等を記載することができません。）
決算日
毎年 7 月 25 日（休業日の場合翌営業日）
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ＭＳＣＩエマージング・マーケッツ・インデックスは、 MSCI Inc. が発表
しています。同インデックスに関する情報の確実性および完結性を MSCI
Inc. は何ら保証するものではありません。著作権は MSCI Inc. に帰属してい
ベンチマークについて
ます。ＭＳＣＩエマージング・マーケッツ・インデックス（税引後配当込
み、円ベース）は、同社が発表したＭＳＣＩエマージング・マーケッツ・イ
ンデックス（税引後配当込み、米ドルベース）を委託会社にて円ベースに
換算したものです。
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的と
その他
するものです。
＜投資信託委託会社の概要＞
JP モルガン・アセット・マネジメント株式会社は世界有数の金融持株会社である JP モルガン・
チェース・アンド・カンパニー傘下の資産運用部門である J.P. モルガン・アセット・マネジメン
＊
ト の日本拠点です。
当社グループは、日本市場の成長性に着目し、 1971 年東京に駐在員事務所を開設以来、 85 年には外
資系としていち早く投資顧問業に参入、同じく 90 年には投資信託業務に参入するなど、わが国にお
いても 40 年以上の歴史を培って参りました。
＜運用再委託先＞
J.P. モルガン・インベストメント・マネージメント・インク
＊
J.P. モルガン・アセット・マネジメント の米国（ニューヨーク）拠点で、南北アメリカ地域の中
心として資産運用を提供しています。
* J.P. モルガン・アセット・マネジメント
J.P. モルガン・アセット・マネジメントは、ＪＰモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよ
**
び世界の関連会社の資産運用ビジネスのブランドであり、約 230 兆円 の運用資産を有する世界最
大級の資産運用グループです。約 150 年以上にわたる長い歴史の中で蓄積してきた運用ノウハウを
活かして、常に競争力のある運用サービスを提供しています。
ポートフォリオ・マネジャー、アナリストなど約 1,070 名（ 2020 年 6 月末時点）の運用プロフェッ
ショナルを擁し、世界約 30 ヵ国・地域（ 2020 年 6 月末時点、運用拠点以外の拠点も含む）に展開し
ています。
**1 米ドル 107.89 円で換算、 2020 年 6 月末現在。
＜運用プロセス＞
マザーファンドにおける運用プロセスは次のとおりです。
なお、資金動向や市況動向により、次のような運用ができない場合があります。
運用委託先である J.P. モルガン・インベストメント・マネージメント・インク（以下「 ＪＰＭＩＭ
社」といいます。）は、以下のプロセスにしたがい運用を行います。
① 定量分析
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資対象銘柄を以下のバリュー（割安度）およびモメンタム（勢い・方向性）の観点から数値デー
タを用いて分析・点数化（定量分析）し、その合計評価により投資対象となる銘柄の候補（投資候補
銘柄）を絞り込みます。
投資対象は、定量分析するためのデータが取得できる銘柄とします。
・ 市場全体に対して、また、国別・業種別等の類似グループ内において割安であるか
・ 企業収益予想・株価のモメンタム（勢い・方向性）が良好であるか
② ファンダメンタルズ分析（定性分析）
前記①で絞り込まれた 投資候補銘柄 について、 エマージング・マーケット・アンド・アジア・パシ
＊１
フィック・エクイティーズ・チーム （以下「ＥＭＡＰ」といいます。）に属するアナリスト等によ
＊２
る情報（国・業種の情報（地政学リスク 、産業構造の変化等）を含みます。）も活用しながら、前記
①の定量分析で使用したデータの妥当性を検証し、また定量分析のみで把握できない事象（企業買収、
会計基準変更等）を加味した検証（定性分析）をポートフォリオ・マネジャーが行い、投資候補銘柄
を更に絞り込みます。
＊１ Ｊ．Ｐ． モルガン・アセット・マネジメント内で横断的に構成された、新興国および日本を含むアジア太平
洋地域の各国への投資を担当するチー ムです。合わせて、後記「運用体制」をご参照ください。
ＪＰＭＩＭ社お よび委託会社は、 Ｊ．Ｐ． モルガン・アセット・マネジメント の一員です。
＊２ 「地政学リスク」とは、ある国が抱える政治的・軍事的な緊張の高まりが、地理的な位置関係によりその国・
関連地域または世界の経済の先行きを不透明にするリスクをいいます。
③ ポートフォリオ構築
前記①・② で絞り込まれた 投資候補銘柄について、国別配 分や業種配分が偏らないよう考慮しなが
ら、組入銘柄を選別し、ポートフォリオを構築します（ 2020 年 6 月末時点の組入銘柄数は約 80 銘柄で
す。）。組入銘柄の見直しは随時行います。
＜運用体制＞
・ 当ファンドの主要投資先であるマザーファンドにおける運用体制
① マザーファンドの運用の指図に関する権限をＪＰＭＩＭ社に委託します。ＥＭＡＰ（約 100 名）に
属する、同社のポートフォリオ・マネジャーがマザーファンドの運用を担当します。
② ＥＭＡＰには、マザーファンドを含むエマージング・マーケット株式ポートフォリオの運用を行う
＊
ポートフォリオ・マネジャーと、マクロ・ストラテジスト およびアナリストが所属しています。
＊ 「マクロ・ストラテジスト」とは、経済環境や相場環境等様々な視点から投資環境を分析し、投資方針を提供する
者をいいます。
③ マザーファンドのポートフォリオ・マネジャー（ＪＰＭＩＭ社所属）は、ＥＭＡＰに所属するアナ
リスト、マクロ・ストラテジストおよび他のファンドのポートフォリオ・マネジャーから 情報の提
供を受け、マザーファンドにおける投資判断を行います。
④ 有価証券等の売買執行業務は、運用部門から独立しているトレーディング部門で行われます。なお、
当該執行業務は、当該運用部門の拠点以外のＪ．Ｐ．モルガン・アセット・マネジメントに所属す
る他の拠点で行われる場合があります。
⑤ ＪＰＭＩＭ 社においては、運用部門から独立した以下の部門が以下に掲げる事項その他のリスク管
理を行います。
・ インベストメント・ダイレクターは、達成した運用成果やマザーファンドが取ったリスクが妥当
な水準であるか、およびマザーファンドの運用がその投資目標にしたがっているかを定期的に
チェックし、必要があれば是正を求めます。
・ コンプライアンス部門は、取引価格の妥当性、利益相反取引の有無等、有価証券等の取引が適正で
あるかのチェックを行います。
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＊
・ リスク管理部門は、投資ガイドライン の遵守状況を取引前・取引後においてモニターし、その
結果必要があれば、 マザーファンドのポートフォリオ・マネジャーに対し、適切な対応を求める
等、管理・監督を行います。 また、有価証券等の取引の相手先である証券会社等のブローカーの信
用 リスクを管理し、 特定のブローカーとの取引を制限する必要がある場合はその旨を トレーディ
ング部門に 指示します。
＊ 「投資ガイドライン」とは、マザーファンドの投資範囲、投資制限等の詳細を定めた内部のガイドラインをい
います。
（注１）運用体制については、ＪＰＭＩＭ社を含めた J. Ｐ . モルガン・アセット・マネジメント のものを記載し
ています。
（注２）前記の運用体制、組織名称等は、 2020 年６月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
６‐②． Amundi ファンズ・エマージング・マーケッツ・エクイティ・フォーカス（ Amundi Funds
Emerging Markets Equity Focus ）
＜指定投資信託証券の概要＞
管理会社
アムンディ・ルクセンブルク エス・エイ（ Amundi Luxembourg S.A. ）
投資運用会社
アムンディ・アセットマネジメント（ Amundi Asset Management ）
基本的性格 ルクセンブルク籍外国投資法人／米ドル建て
新興国における家計消費、国内投資やインフラ開発等により恩恵を受ける
運用基本方針 であろう新興国の内需関連銘柄へ主に投資することにより、投資信託財産
の長期的な成長を目標とした運用を行います。
ベンチマーク
MSCI エマージング・マーケット・インデックス
新興国企業の株式および新興国企業の株式リンク商品、また P ノートも投資
主要投資対象
対象となる場合があります。
設定日
2007 年 10 月 16 日
信託期間 無制限
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
管理報酬および
年率 0.50 ％
その他費用等
毎計算期間終了日
毎年 6 月 30 日
MSCI エマージング・マーケット・インデックスは、 MSCI が開発した指数で
ベンチマークについて
す。同指数に対する著作権、知的所有権その他一切の権利は MSCI に帰属しま
す。
その他 －
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＜投資運用会社の概要＞
※
アムンディ・アセットマネジメント は、フランス・パリに本拠を置き、世界 6 都市の主要な運用拠点
2
を通じて約 190 兆円（ 2020 年 6 月末日現在、約 1 兆 5,920 億ユーロ、 1 ユーロ＝ 121.08 円で換算）を超え
※ 1 ※ 1
る資産を運用する、欧州 No. 1 、世界トップ 10 の資産運用会社です。 2015 年 11 月ユーロネクス
ト・パリ市場に上場し、世界 37 の国・地域の事業拠点で競争力の高い運用サービスを提供していま
す。アムンディの一貫した目標は、日本でもグローバルでも、お客さま本位のビジネスの実行で、個人
投資家および機関投資家に対し、革新的で透明性の高い運用ソリューションの提供に努めています。
※ 1 出所：インベストメント・ペンション・ヨーロッパによる資産運用会社トップ 400 社（ 2020 年 6
月版、 2019 年 12 月末の運用資産額）に基づく
※ 2 主要な運用拠点：ボストン ダブリン ロンドン ミラノ パリ 東京
弊社の特徴としましては以下の点が挙げられます。
・総合的な商品提供
- 真にグローバルな運用プラットフォーム
- 複数の地域、アセットクラス、運用スタイルにわたる 360 度の金融情報と専門知識に依拠
- 持続可能なアルファ、イノベーションおよびインプリメンテーションの卓越性の実現を指向
- 経験豊かな専門的運用担当者
・ ESG 投資、責任投資に対する強いコミットメント
- 2021 年までにポートフォリオの 100 ％ ESG 化にコミットメント
- ESG 、グリーン投資における幅広いプロダクト、テーラーメイドのソリューションとパート
ナーシップ
- 主要資産クラスのすべてに適用
-
・多様な投資家にサービスを提供する、信頼されるパートナー
パートナーネットワークを通じ、世界中の 1 億人以上の個人投資家のお客様のニーズに応えるべく
貯蓄・投資手段の提供に力を注いでいます。
また、世界 30 カ国以上において 1,000 以上の機関投資家および販売会社のお客様に、個別の要望や
リスク許容度に応じた、革新的で良好なパフォーマンスを生み出すような商品を開発、提供してい
ます。
＜運用プロセス＞
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当ファンドの運用プロセスは下図に示すように主にファンダメンタル分析を中心としたアクティブな
アプローチを基盤としています。
当ファンドの組み入れ対象銘柄は、売上または収益の過半を新興国からあげている世界 ( 先進国を含
む ) の上場企業が中心となります。
収益源泉の要素は、国別配分、セクター配分、銘柄選択と 3 つあり、新興市場固有の運用やリスクにおけ
る特徴を考慮するために十分試行されたトップダウンとボトムアップの要素を持ち合わせたアプロー
チに組み込まれています。
なお、ポートフォリオ構成のベンチマークからのかい離幅の制限は、国別配分が ± 10% 、セクター構成が
± 15% 、個別銘柄のオーバーウェイト幅は +2% かつ純資産額の 10 ％が上限となっております。流動性につ
いては、過去 3 か月の日次平均売買高の 30 ％を前提としてポートフォリオの 90% 以上が今後 10 営業日以
内に売却できる範囲に管理しています。
＜運用体制＞
グローバル・エマージングマーケット株式運用チームでは、各地域毎に運用チームおよびアナリスト
が銘柄リサーチを担当しています。
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パリ在籍のポートフォリオ・マネジャーが当ファンドのリードマネジャーを務め、意思決定の権限、説
明責任を有しています。
その他、アムンディのストラテジストおよび株式リサーチアナリスト、ならびに上図における各地域・
各国拠点の運用チームとも情報交換を密にし、連携をとっており、当該ポートフォリオ運用に活用して
います。
７．三井住友／ FOF ｓ用日本債 F （適格機関投資家限定）
＜指定投資信託証券の概要＞
投資信託委託会社 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託会社） （株式会社日本カストディ銀行）
基本的性格
追加型投信／国内／債券
主として国内債券マザーファンド（Ｂ号）受益証券への投資を通じて、実
運用基本方針 質的にわが国の公社債に投資し、信託財産の中長期的な成長を図ることを
目標に運用を行います。
ベンチマーク
ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ（総合）
主要投資対象 国内債券マザーファンド（Ｂ号）受益証券を主要投資対象とします。
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①主として国内債券マザーファンド（Ｂ号）受益証券に投資を行い、中長
期的にＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ（総合）（ベンチマーク）を上回る投資成
果を目指して運用を行います。
②国内債券マザーファンド（Ｂ号）受益証券等への投資を通じて、実質的
に次のような運用を行います。
投資態度 ａ．主としてわが国の公社債に投資します。
ｂ．運用にあたっては、リスクを一定以下に抑えて収益の安定性を確保
しつつ、定量的相対価値分析を駆使し、残存・セクター・銘柄間の割
高割安を判断するだけでなく、ポートフォリオのデュレーションを
ベンチマーク対比で乖離させることにより、ベンチマークを上回る
収益の獲得を目指します。
①外貨建資産への投資は行いません。
②国債、地方債および特別の法律により法人の発行する債券以外の債券を
取得する場合は、主要格付機関のいずれかより BBB 格相当以上の格付を得
ていることを条件とします。
主な投資制限 ③上記②の債券について、いずれの格付機関の格付も BBB 格相当を下回るこ
ととなった場合には、委託会社は、同一の発行体が発行した債券への実質
投資割合および BBB 格相当未満の債券合計への実質投資割合がそれぞれ
信託財産の純資産総額の５％以下および 10 ％以下となるよう、当該債券
の売却等の指図を行うものとします。
設定日
2007 年２月 21 日
信託期間 無期限
年１回（原則として 7 月 25 日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、委託
会社が基準価額・市況動向等を勘案して決定します。ただし、委託会社の判
収益分配
断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびそ
の金額について保証するものではありません。
信託報酬
純資産総額に対して年率 0.22 ％（税抜 0.20 ％）
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
以下のその他の費用・手数料について信託財産からご負担いただきます。
● 監査法人等に支払われるファンドの監査費用
● 有価証券の売買時に発生する売買委託手数料
その他費用等
● 資産を外国で保管する場合の費用 等
※上記の費用等については、運用状況等により変動するため、事前に料率、
上限額等を示すことができません。
決算日
毎年７月 25 日（休業日の場合翌営業日）
「ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ（総合）」とは、野村證券株式会社が発表してい
るわが国の代表的な債券パフォーマンスインデックスで、国債の他、地方
債、政府保証債、金融債、事業債、円建外債等で構成されており、ポートフォ
ベンチマークについて リオの投資収益率・利回り・クーポン・デュレーション等の指標が日々公
表されています。「ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ（総合）」は野村證券株式会社
の知的財産であり、当ファンドの運用成果に関し、野村證券株式会社は一切
関係ありません。
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的と
その他
するものです。
＜投資信託委託会社の概要＞
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社は、 2019 年４月１日に、三井住友アセットマネジメント
株式会社と大和住銀投信投資顧問株式会社が合併して誕生した会社です。
国内トップクラスの資産運用会社として、最高品質の資産運用サービスの提供を通じ、お客さまの資
産形成に貢献しています。国内外の株式、債券、リート等に投資する豊富なラインナップの中から、お
客さまのニーズに合った特徴あるファンドをご提供します。
ファンドの運用体制
※ リスク管理 部門の人員数は、約 50 名です。
※ファンドの運用体制は、委託会社の組織変更等により、変更されることがあります。
８．ブラックロック／ FOF ｓ用米国債 F （適格機関投資家限定）
＜指定投資信託証券の概要＞
投資信託委託会社 ブラックロック・ジャパン株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託会社） （株式会社日本カストディ銀行）
基本的性格 追加型投信／海外／債券
主として米ドル建ての公社債（国債、政府機関債、社債、ＭＢＳ、ＣＭＢＳ、
運用基本方針 ＡＢＳ等）に投資を行うことにより、信託財産の着実な成長と安定した収
益の確保を目指して運用を行ないます。
ベンチマーク ブルームバーグ・バークレイズ米国総合インデックス（円ベース）
ブラックロック米国債券マザーファンド受益証券を主要投資対象としま
主要投資対象
す。
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①ブラックロック米国債券マザーファンド受益証券への投資を通じて、主
として米ドル建ての公社債（国債、政府機関債、社債、ＭＢＳ、ＣＭＢＳ、
ＡＢＳ等）に投資します。
②ブルームバーグ・バークレイズ米国総合インデックス（円ベース）をベ
ンチマークとし、ベンチマークを上回る投資成果を目指します。
③公社債の投資においては、原則として投資適格格付（ＢＢＢマイナス、Ｂ
ａａ３または同等の格付、またはそれ以上の格付）が付与されているも
の、または同等の信用度を有すると判断されるものへの実質投資割合を
投資態度
信託財産の純資産の 90 ％以上とすることを目指します。
④デュレーション・リスク、イールド・カーブ・リスク、セクター・リスク
等の調整にあたっては、債券先物取引等のデリバティブを活用すること
があります。
⑤外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑥ブラックロック・ファイナンシャル・マネジメント・インクに外国債券
等にかかる運用の指図に関する権限を委託します。
①株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投
資割合は、信託財産の純資産総額の 30 ％以下とします。
②同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以下
とします。
③投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下と
します。
主な投資制限
④外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポー
ジャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ
10 ％、合計で 20 ％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、同規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行ないます。
設定日
2007 年２月 21 日
信託期間 無期限
原則として、年１回の毎決算時（原則として７月 25 日。休業日の場合は翌営
業日。）に、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益および売買損益
収益分配
（繰越欠損補填後、評価損益を含みます。）等の全額を分配対象額の範囲と
して分配を行います。分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を
勘案して決定します。
信託報酬
純資産総額に対して年率 0.451 ％（税抜 0.41 ％）
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
ファンドの組入れ有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、信託財
産にかかる監査報酬等を信託財産から支弁します。 （その他費用について
その他費用等
は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を記載す
ることができません。）
決算日
毎年７月 25 日（休業日の場合、翌営業日）
ブルームバーグ・バークレイズ米国総合インデックス（ Bloomberg
ベンチマークについて
Barclays U.S. Aggregate Index ）とは、米ドル建ての固定利付投資適格債
券市場のパフォーマンスをあらわす債券インデックスです。
当ファンドは、原則としてファンド・オブ・ファンズのみに取得させるこ
その他
とを目的とするものです。
＜投資信託委託会社の概要＞
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＊
ブラックロックは、運用資産残高約 7.32 兆 ドル （約 789 兆円）を持つ世界最大級の独立系資産運用
グループであり、当社はその日本法人です。グループの持ち株会社である「ブラックロック・イン
ク」はニューヨーク証券取引所に上場されています。当グループは、世界各国の機関投資家及び個人
投資家のため、株式、債券、キャッシュ・マネジメントおよびオルタナティブ商品といった様々な資
産クラスの運用を行っております。
＊ 2020 年６月末現在。（円換算レートは１ドル＝ 107.885 円を使用）
＜ブラックロックの債券運用の特色＞
ブラックロックは、金利・デュレーションについての相場観に過度に依存しない投資機会、計算可能な相対
価値（「レラティブ･バリュー」）に基づく投資機会を発見し、レラティブ・バリューに基づき、多種多様
な投資機会を積み重ねていくことにより、安定した超過収益をあげることが可能であると考えています。
＜投資対象債券の概要＞
＜ファンドの運用体制・投資プロセス＞
① ブラックロックの債券運用体制の特徴は、ポートフォリオ・マネジャーが協調しながら運用にあた
る「チーム運用体制」を取っていることにあります。
② 基本戦略は、週次で行われる２つのインベストメント・ストラテジー・ミーティング（投資戦略会
議）が中核となっています。マーケット・アウトルック・ミーティングには全ての債券運用プロ
フェッショナルが参加し、各セクター・チームにて事前に開催するチーム・ミーティングによって
導き出された見解を、各チームのリード・マネジャーが発表します。次に、全チームのリード・マ
ネジャー及びリスク・クオンツ分析部の代表者が参加するポートフォリオ・ストラテジー・ミー
ティングにおいて、セクター配分、ポートフォリオのリスク、投資テーマ等について議論を行いま
す。
③ 各ポートフォリオ・チームは、運用を担当するポートフォリオにとって適切と考える金利リスク、
期限前償還リスク、利回りカーブ・リスク、信用リスク、流動性バイアス、及びセクター・アロ
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ケーションをそれぞれ独自に決定しますが、ポートフォリオ・ストラテジー・ミーティングでは各
ポートフォリオ・チームの投資アイデアを共有することを主な目的とします。
④ ポートフォリオ・チームの１つであるグローバル債券チームは、セクター・チームと協働して、
ポートフォリオの投資目的及びガイドラインを遵守しつつ、銘柄選択、タイミング、売買執行にお
いて、チームのレラティブ・バリューによる見通しをポートフォリオに反映します。グローバル債
券チームは投資方針を策定し、その投資方針に基づいてセクター・スペシャリストが売買を執行し
ます。投資テーマについては、週次で開催されるミーティングで定期的かつ継続的に議論され、必
要に応じて修正されます。
※ファンドの運用体制等は変更となる場合があります。
９．ドイチェ／ FOF ｓ用欧州債 F （適格機関投資家限定）
＜指定投資信託証券の概要＞
投資信託委託会社 ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
受託会社 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（再信託受託会社） （日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
基本的性格 追加型投信／海外／債券
信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行うことを
運用基本方針
基本とします。
ブルームバーグ・ バークレイズ汎欧州総合インデックス（円ベース ヘッジ
ベンチマーク
なし）
ドイチェ・ヨーロッパ インカム オープン マザーファンド受益証券への
主要投資対象 投資を通じて、欧州通貨建で発行される国債、政府機関債、事業債等へ投資
します。
①主としてマザーファンド受益証券を通じて、欧州諸国の現地通貨建公社
債を主要投資対象とします。
②ポートフォリオの平均格付は、原則としてＡ格相当以上に維持すること
を目指します。
③実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行い
投資態度
ません。
④マザーファンドの運用の指図に関する権限を、ＤＷＳインターナショナ
ル GmbH に委託します。
※資金動向及び市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合
があります。
①株式への実質投資割合は信託財産の純資産総額の 10 ％以内とします。
主な投資制限
②外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
設定日
2007 年２月 21 日
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
信託期間 無期限
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。
分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当収入と売買
収益分配 益（評価益を含みます。）等の全額とし、基準価額の水準等を勘案して分配
します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わない場合があり
ます。
信託報酬
純資産総額に対して年率 0.528 ％（税抜 0.48 ％）
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用等は信託財産中か
その他費用等 ら支弁します（その他費用については、運用状況等により変動するもので
あり、事前に料率、上限額等を記載することができません。）。
決算日
毎年７月 25 日（休業日の場合は翌営業日）
ブルームバーグは、ブルームバーグ・ファイナンス・エル・ピーの商標及
びサービスマークです。バークレイズは、ライセンスに基づき使用されてい
るバークレイズ・バンク・ピーエルシーの商標及びサービスマークです。
ベンチマークについ
ブルームバーグ・ファイナンス・エル・ピー及びその関係会社（以下「ブ
て
ルームバーグ」と総称します。）またはブルームバーグのライセンサーは、
ブルームバーグ・バークレイズ・インデックスに対する一切の独占的権利
を有しています。
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的と
その他
するものです。
＜投資信託委託会社の概要＞
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社は、ドイツ銀行グループの資産運用部門の日本におけ
る拠点であり、投資信託ビジネス・機関投資家向け運用ソリューションの提供における長年の経験、
ノウハウ及び実績を有します。グローバルな運用体制と独自の洞察力を駆使した質の高いサービス
を提供するとともに、日本市場の資産運用ニーズに的確に応えることを目指します。
＜運用プロセス＞
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（注 1 ）上記運用プロセスはマザーファンドに関するものです。
（注 2 ）上記は本書作成時点のものであり、今後変更となることがあります。
（注） 市況動向及び資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
＜運用体制＞
当ファンドの運用体制は以下の通りです。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
委託会社は、マザーファンドに係る運用指図に関する権限を、ＤＷＳインターナショナル GmbH （所在地：
ドイツ フランクフルト）に委託し ます（以下「運用委託先」という場合があります。）。運用計画の作
成、法令等の遵守状況確認、運用評価及びリスク管理等のその他運用に関連する業務は、委託会社の運用
部が行います。当該運用部における主な意思決定機関は、投資戦略会議、運用評価会議、インベストメン
ト・コントロール・コミッティーの３つがあります。これらはいずれも運用部長が主催し、各運用担当者
及び必要に応じて関係部署の代表者が参加して行われます。
投資戦略会議では、投資環境予測や運用戦略の方向性の決定など、運用計画の作成に必要な基本的な事項
を審議します。運用評価会議では、超過収益率の要因分析や投資行動、均一性等を含めて審議します。イン
ベストメント・コントロール・コミッティーでは、顧客勘定における運用リスクに係る諸問題等を把握
し、必要な意思決定を行います。これらの運用体制については、社内規程及び運用部部内規程により定め
られています。
運用委託先の管理体制については、当該委託先との継続的な情報交換及び定期的な訪問などを通じて、運
用面、法令遵守面、業務執行面から評価を行います。評価結果は上述のインベストメント・コントロー
ル・コミッティーに報告され、同コミッティーは必要に応じて適切な措置を行います。
（注）運用体制は、今後変更となる場合があります。
10 ． FOF ｓ用新興国債 F （適格機関投資家限定）
＜指定投資信託証券の概要＞
投資信託委託会社 ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
受託会社 みずほ信託銀行株式会社
（再信託受託会社） （株式会社日本カストディ銀行）
基本的性格 追加型投信／海外／債券
新成長国債券を実質的な主要投資対象とし、信託財産の着実な成長と安定
した収益の確保をめざして運用を行います。新成長国とは、国内経済が成長
運用基本方針 過程にあるとゴールドマン・サックス・グループが判断した、いわゆる先
進国を除いた国および地域をいいます（一般的には、開発途上国、エマージ
ング諸国と呼ばれる国を含みます。）。
JP モルガン・エマージング・マーケッツ・ボンド・インデックス・グロー
参考指標
バル・ダイバーシファイド（円ベース）
新成長国債券マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）の
主要投資対象
受益証券を主要投資対象とします。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
① 主としてマザーファンドの受益証券に投資し、原則として、その組入れ比
率を高位に保ちます（ただし、投資環境等により、当該受益証券の組入れ
比率を引き下げる場合もあります。）。
②信託財産は、マザーファンドを通じて主として新成長国の政府・政府関
係機関が発行する米ドル建ての債券に投資します。投資にあたっては、以
下を含む債券に投資することを基本とします。新成長国とは、国内経済が
成長過程にあるとゴールドマン・サックスが判断した、いわゆる先進国
を除いた国および地域をいいます。
・新成長国の政府・政府関係機関等が発行する債券
・国際機関の発行する債券
・ 1989 年のブレディ提案に基づいて新成長国が発行し、米国市場や
ユーロ市場等の国際的な市場で流通する債券（ブレディ債）
・社債
・アセットバック証券
・モーゲージ証券
・仕組み債
投資態度
③信託財産は、マザーファンドを通じて米ドル建ての債券を中心に投資を
行いますが、その他の新成長国通貨を含むいずれの通貨建ての証券にも
投資することができます。なお、米ドル以外の通貨建て証券に関しては、
原則として米ドルに為替ヘッジします。
④投資にあたっては、原則として次の範囲内で行います。
・新成長国単一国への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の
30 ％以内とします。
⑤実質外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行いませ
ん。
⑥ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピー、ゴー
ルドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナルお
よびゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（シンガポー
ル）ピーティーイー・リミテッドに債券および通貨の運用の指図に関す
る権
限（デリバティブ取引等にかかる運用の指図を含みます。）を委託しま
す。
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①株式への投資は転換社債を転換、新株引受権を行使および新株予約権（会
社法第 236 条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債
であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないこと
をあらかじめ明確にしている新株予約権付社債（以下会社法施行前の旧
商法第 341 条ノ３第１項第 7 号および第 8 号の定めがある新株予約権付社債
を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の新株予約権に限
ります。）を行使したものに限り、株式への実質投資割合は、信託財産の
10 ％以下とします。
②同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の 3 ％以下
とします。
③投資信託証券（マザーファンドの受益証券を除きます。）への実質投資
割合は、信託財産の 5 ％以下とします。
④外貨建資産の組入れについては制限を設けません。
⑤同一銘柄の債券への実質投資割合は、信託財産の 5 ％以下とします。ただ
し、国債、政府関係機関債および短期金融商品についてはかかる上限は適
用されないものとします。
⑥同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、
主な投資制限
取得時において信託財産の 3 ％以下とします。
⑦同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投
資割合は、取得時において信託財産の 3 ％以下とします。
⑧デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
⑨新成長国の現地通貨建資産への実質投資割合は、信託財産の 30 ％以下と
します。
⑩デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会規則に従い、
委託者が定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総
額を超えないものとします。
⑪一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクス
ポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞ
れ 10 ％、合計で 20 ％以下とし、当該比率を超えることとなった場合には、
委託者は、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となる
よう調整を行うこととします。
設定日
2007 年 2 月 21 日
信託期間 無期限
年１回決算を行い、毎計算期末（毎年 7 月 25 日。ただし、休業日の場合は翌営
業日。）に原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当等収益および売買損益
（評価損益を含みます。）等の範囲内とします。
収益分配
②分配金額は、委託者が収益分配方針に従って、基準価額水準、市場動向等
を勘案して決定します。ただし、基準価額水準、市場動向等によっては分
配を行わないこともあります。また、基準価額が当初元本を下回る場合に
おいても分配を行うことがあります。
信託報酬
純資産総額に対して年率 0.704 ％（税抜 0.64 ％）
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
ファンドの組入れ有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等を信託
財産から支弁します。その他、信託財産に係る監査費用等として信託財産の
その他費用等
純資産総額に対して年率 0.05 ％を信託財産から支弁します（なお、当該率
については、年率 0.05 ％を上限として変更する場合があります。）。
決算日
毎年 7 月 25 日（休業日の場合翌営業日）
参考指標について －
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当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的と
その他
するものです。
＜投資信託委託会社の概要＞
ゴールドマン・サックスは、 1869 年（明治 2 年）創立の世界有数の金融グループのひとつであり、世
界の主要都市に拠点を有し、世界中の政府機関・企業・金融機関等に対して、投資銀行業務・証券売
買業務・為替商品取引・資産運用業務など、多岐にわたる金融サービスを提供しています。
ゴールドマン・サックスの資産運用グループであるゴールドマン・サックス・アセット・マネジメ
ントは、 1988 年の設立以来、世界各国の投資家に資産運用サービスを提供しており、 2020 年 6 月末現
＊
在、グループ全体で約 1 兆 8,874 億米ドル（約 203.35 兆円 ）の資産を運用しています。
* 米ドルの円貨換算は便宜上、 2020 年 6 月末現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信売買相場の仲値
（１米ドル＝ 107.74 円）により計算しております。
運用体制およびリスク管理体制
本ファンドの運用は、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントのグローバル債券・通貨運用グ
ループによって行われます。 同グループは世界各地に運用拠点を展開し、幅広い調査能力ならびに専門性を
活用した運用を行っています。 なお、グローバル債券・通貨運用グループには委託会社の債券通貨運用部も
属しており、本ファンドの運用の一部を行うことがあります。
また、運用チームとは独立したマーケット・リスク管理専任部門がファンドのリスク管理を行います。
（注１）リスク管理とは、ポートフォリオのリスクを監視し、一定水準に管理することをめざしたものであ
り、必ずしもリスクの低減を目的とするものではありません。
（注２）上記運用体制およびリスク管理体制は、将来変更される場合があります。
運用プロセス
本ファンドの運用は、以下のプロセスに従って行われます。
＊「クロス・マクロ」とは、トップダウンのマクロ経済分析において、各資産クラス間から生じる非効率性
を捉えることで収益を上げる戦略をいいます。
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（注）本運用プロセスがその目的を達成できる保証はありません。また本運用プロセスは変更される場合
があります。
11 ． ＳＭＤＡＭ／ FOF ｓ用Ｊ－ＲＥＩＴ（適格機関投資家限定）
＜指定投資信託証券の概要＞
投資信託委託会社 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託会社） （株式会社日本カストディ銀行）
基本的性格
追加型投信／国内／不動産投信
Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド受益証券を通じて、わが国の不動産投資信託
※
証券 （以下「 J-REIT 」といいます。）を主要投資対象とし、安定した収益
の確保と信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行いま
運用基本方針
す。
※わが国の取引所に上場（これに準じるものを含みます。）している不動
産投資信託証券（一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信
託証券をいいます。）とします。
ベンチマーク
東証 REIT インデックス（配当込み）
主要投資対象 Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
①Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド受益証券（以下、「マザーファンド」とい
います。）への投資を通じて、主として J-REIT を投資対象とします。
②東証 REIT インデックス（配当込み）をベンチマークとし、中長期的にベ
ンチマークを上回る投資成果を目指します。
③銘柄選定は、個別銘柄の流動性、成長性・収益性などを勘案して行いま
投資態度
す。
④マザーファンドの運用に当たっては、三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント株式会社からの投資助言を受けて行います。
⑤資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があ
ります。
①投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
②同一銘柄の投資信託証券（マザーファンドを除く）への実質投資割合
主な投資制限
は、信託財産の純資産総額の 30 ％以内とします。
③外貨建資産への投資は行いません。
設定日
2020 年６月 23 日
信託期間 無期限
毎決算時に分配対象額の範囲内で、基準価額水準、市況動向等を勘案して、
収益分配 委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額な場合等には、分配を行
わないことがあります。
信託報酬
純資産総額に対して年率 0.319 ％（税抜 0.29 ％）
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
財務諸表の監査に要する費用、有価証券売買時の売買委託手数料等は信託
その他費用等 財産から支払われます（その他費用については、運用状況等により変動す
るものであり、事前に料率、上限額等を記載することができません。）。
決算日
毎年７月 25 日（休業日の場合翌営業日）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
東証 REIT 指数は、株式会社東京証券取引所の知的財産であり、この指数の算
出、数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は株式会社東京証券
取引所が有しています。東証 REIT 指数の算出において、電子計算機の障害ま
たは天災地変その他やむを得ない事由が発生した場合は、その算出を延期
ベンチマークについて
または中止することがあります。また、株式会社東京証券取引所は、東証
REIT 指数がいかなる場合においても真正であることを保証するものではな
く、同指数の算出において、数値に誤謬が発生しても、株式会社東京証券取
引所は一切その賠償の責めを負いません。
その他 －
＜投資信託委託会社の概要＞
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社は、 2019 年４月１日に、三井住友アセットマネジメント
株式会社と大和住銀投信投資顧問株式会社が合併して誕生した会社です。
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社は、三井住友トラスト・グループの資産運用事業
の中核を担う、日本そしてアジアで最大級の運用残高を誇る資産運用会社です。経済・市場環境が大
きく変化する中、運用力と商品開発力、世界各地に広がるビジネスネットワーク等、運用会社としての
総合力を活かし、お客さまの長期的な資産形成や社会の発展に貢献します。 J-REIT 運用においては、不
動産の分野に特化したシンクタンクである三井住友トラスト基礎研究所の分析情報を活用するなど、
グループの総力を結集した質の高い運用商品を提供しています。
＜マザーファンドの運用体制＞
個別銘柄の流動性を考慮し、投資環境分析や個別銘柄分析等によりポートフォリオを構築します。
運用にあたっては、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社より投資助言を受けます。
●三井住友トラスト・アセットマネジメントは、投資助言に際して、グループ内の不動産関連情報を
最大限に活用しています。三井住友信託銀行の不動産事業が各 REIT の保有する個別物件の調査・
分析情報を、三井住友トラスト基礎研究所が REIT 運用会社の調査・分析情報をそれぞれ有してい
ます。
●三井住友トラスト・アセットマネジメントでは、経験豊富なファンドマネジャーがグループ各社
から得られた情報を基に、各 REIT が保有する物件の立地や建物設備等の定性評価、各 REIT の企業価
値創出能力の評価を行い、配当利回りや PBR 等のバリュエーションを勘案して銘柄推奨の投資助言
を行います。
※上記の運用体制および運用方法などは将来変更になる場合があります。
12 ．大和住銀／プリンシパル FOF ｓ用外国リート F （適格機関投資家限定）
＜指定投資信託証券の概要＞
投資信託委託会社 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託会社） （株式会社日本カストディ銀行）
基本的性格 追加型投信／海外／不動産投信
外国リートマザーファンド受益証券への投資を通じて、世界各国の不動産
運用基本方針 投資信託証券を主要投資対象とすることにより、安定した収益の確保と信
託財産の長期的な成長を図ることを目指して運用を行います。
ベンチマーク
S&P 先進国 REIT 指数（除く日本、配当込み、円換算）
主要投資対象 外国リートマザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
①外国リートマザーファンド受益証券（以下「マザーファンド」といいま
す。）への投資を通じて、世界各国の不動産投資信託証券を主要投資対象
とします。
②運用にあたっては、「事業のファンダメンタルズの改善とその持続性」、
「株価上昇のカタリスト」、「バリュエーション」の観点からのボトム
アップ・アプローチをベースとし、十分に分散の効いたポートフォリオ
を構築します。
投資態度
③ S&P 先進国 REIT 指数（除く日本、配当込み、円換算）をベンチマークとし、
中長期的にベンチマークを上回る投資成果を目指します。
④マザーファンドの運用の指図に関する権限をプリンシパル・リアルエス
テート・インベスターズ・エルエルシーに委託します。
⑤実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑥資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があ
ります。
①投資信託証券（マザーファンドおよび金融商品取引所上場の投資信託証
券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内
とします。
②同一銘柄の投資信託証券（マザーファンドを除く）への実質投資割合
主な投資制限
は、取得時において信託財産の純資産総額の 10 ％以内とします。
③外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
④デリバティブ取引はヘッジ目的に限定しません。
信託期間 無期限
毎決算時に分配対象額の範囲内で、基準価額水準、市況動向等を勘案して、
収益分配 委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額な場合等には、分配を行
わないことがあります。
純資産総額に対して
150 億円までの部分 年率 0.66 ％（税抜 0.60 ％）
信託報酬
150 億円超 500 億円までの部分 年率 0.605 ％（税抜 0.55 ％）
500 億円超の部分 年率 0.55 ％（税抜 0.50 ％）
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
財務諸表の監査に要する費用、有価証券売買時の売買委託手数料、外国にお
ける資産の保管等に要する費用等は信託財産から支払われます （その他費
その他費用等
用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額
等を記載することができません。） 。
決算日
毎年７月 25 日（休業日の場合翌営業日）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
S&P 先進国 REIT 指数（除く日本）（以下「当指数」）は S&P Dow Jones
Indices LLC （以下「 SPDJI 」）の商品であり、これを利用するライセンス
が三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社に付与されています。当指
数に対する一切の権利は S&P Global の一部門である SPDJI に帰属し、全部
または一部を問わず SPDJI の書面による承諾なく再流通または再生産させ
ることは禁じられております。 S&P ® は S&P Global の登録商標で、 DowJones ®
は Dow Jones Trademark Holdings LLC （以下「 Dow Jones 」）の登録商標
ベンチマークについて
です。 SPDJI ､ Dow Jones またはそれぞれの関連会社は、当指数が当該資産ク
ラスまたはセクターを正確に表象しているかについていかなる表明も保証
も行いません。 SPDJI 、 Dow Jones またはそれぞれの関連会社は、当指数また
はそれに含まれるデータの誤り、欠落､または中断に対して一切の責任も負
いません。 S&P 先進国 REIT 指数（除く日本、配当込み、円換算）とは、米ドル
ベースの S&P 先進国 REIT 指数（除く日本、配当込み）を委託会社が円換算し
たものです。
その他 －
＜投資信託委託会社の概要＞
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社は、 2019 年４月１日に、三井住友アセットマネジメント
株式会社と大和住銀投信投資顧問株式会社が合併して誕生した会社です。運用再委託先のプリンシ
パル・リアルエステート・インベスターズ・エルエルシーは、米国アイオワ州で設立されたプリン
シパル・ファイナンシャル・グループ傘下の不動産運用に特化した運用会社です。プリンシパルで
は約 60 年にわたる不動産投資の実績を有しており、公募不動産エクイティ（ REIT ）のほか、私募不動
産エクイティ、私募不動産デット、公募不動産デットの４つの不動産運用サービスを提供していま
す。
＜運用プロセス＞
①リサーチおよび銘柄推奨
・アナリストがファンダメンタルズ、レラティブ・バリュー、カタリストに着目した広範かつ徹底した
リサーチに基づき、銘柄推奨を行います。
②推奨銘柄に関する議論
・週次で開催する地域ミーティング（南北アメリカ、欧州・中東・アフリカ、アジア、オーストラリ
ア）において、銘柄の推奨根拠や投資アイデアについて、チーム全体で議論を行います。
・自社開発の定量分析ツールのランキングも補完的に活用します。
③ポートフォリオ構築
・グローバル・ポートフォリオ・マネジャーが意思決定の主体となり、これまでのプロセスで深化し
た推奨銘柄や投資アイデアに基づき、銘柄選択を実施し、アクティブウェイトを決定します。
・ポートフォリオ全体のリスクレベルをコントロールする観点から、マクロ見通しに基づいてポジ
ションの調整を行うことがあります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
④モニタリング
・グローバル・ポートフォリオ・マネジャーが、国やセクターのアクティブウェイトやベータに加え、
サイズ、グロースおよびレバレッジなどといった様々なファクターについて、ポートフォリオのアク
ティブリスクを検証します。
・ボトムアップをベースとするポートフォリオのアロケーションがマクロ見通しと整合的であること
を確認し、状況に応じて、ポートフォリオのポジションを調整します。
＜運用体制＞
当ファンドの運用は、プリンシパル・リアルエステート・インベスターズの一部門である、パブリック・エ
クイティ（ REIT 運用チーム）が行います。
REIT 運用チームは、経験豊富なグローバル・ポートフォリオ・マネジャーを中心とする 18 名の運用プロ
フェッショナルを米国（デモイン、シカゴ）、ロンドン、シンガポール、シドニーの 5 拠点に配置 しています。
運用にあたっては、プリンシパル・リアルエステート・インベスターズの他の 3 部門に加え、グループ内の
プリンシパル・グローバル・インベスターズのリソース（マクロ見通し、株式チーム）も活用しています。
※ 上記体制は 2020 年 9 月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
13 ． パインブリッジ／ FOFs 用コモディティ F （適格機関投資家限定）
＜指定投資信託証券の概要＞
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資信託委託会社 パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
受託会社
三菱 UFJ 信託銀行株式会社
（再信託受託会社）
（日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
基本的性格 追加型投信／海外／その他資産（商品）
主として「パインブリッジ・コモディティマザーファンド」（以下「マ
ザーファンド」といいます。）受益証券を通じて、 Bloomberg Commodity
SM
Index （以下「ブルームバーグ商品指数」といいます。）の騰落率に償
運用基本方針
還価額等が連動する米国ドル建ての債券（以下「商品指数連動債」とい
います。）に投資することにより、ブルームバーグ商品指数が表す世界の
商品市況に中長期的な動きが概ね反映される投資成果を目指した運用を
行います。
ベンチマーク －
主要投資対象 マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
①マザーファンド受益証券への投資を通じて、商品指数連動債に投資す
ることで、ブルームバーグ商品指数（円換算）と概ね連動する投資成
果を目指します。
投資態度
②実質組入れの外貨建て資産については、原則として為替ヘッジを行い
ません。
③資金動向や市況動向によっては、上記のような運用が出来ない場合が
あります。
①株式への直接投資は行いません。
主な投資制限 ②マザーファンド受益証券への投資には制限を設けません。
③実質組入れの外貨建て資産への投資割合には、制限を設けません。
設定日
2007 年２月 21 日
信託期間 無期限
毎決算時に、以下の方針に基づいて分配を行います。
利子・配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の範囲内で分配
収益分配 を行うこととし、分配金額は、基準価額の水準、市況動向、運用状況等を勘
案して委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合等、分配を
行わないことがあります。
信託報酬
純資産総額に対して年率 0.396 ％（税抜 0.36 ％）
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
ファンドの組入れ有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料や、資産
を外国で保管する場合の保管費用等を信託財産から支払います。 （その他
その他費用等
費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限
額等を記載することができません。）
決算日
毎年７月 25 日（休業日の場合は翌営業日）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
SM
Bloomberg Commodity Index （ブルームバーグ商品指数）は、商品市場
全体の動きを示す代表的な指数です。
SM
※ブルームバーグ商品指数（ Bloomberg Commodity Index ）および「ブ
ルームバーグ（ Bloomberg® ）」は、ブルームバーグ・ファイナンス・
エル・ピー（ Bloomberg Finance L.P. ）およびその関係会社（以下
「ブルームバーグ」と総称します。）のサービスマークであり、パイン
ブリッジ・インベストメンツ株式会社による一定の目的での利用のた
めにライセンスされています。ブルームバーグ商品指数（ Bloomberg
SM
Commodity Index ）は、ブルームバーグと UBS セキュリティーズ・エ
インデックスについて
ル・エル・シー（ UBS Securities LLC ）の間の契約に従ってブルーム
バーグが算出し、配信し、販売するものです。ブルームバーグ、ならびに
UBS セキュリティーズ・エル・エル・シーおよびその関係会社（以下
「 UBS 」と総称します。）のいずれも、パインブリッジ・インベストメ
ンツ株式会社の関係会社ではなく、ブルームバーグおよび UBS は、当
ファンドを承認し、是認し、レビューしまたは推奨するものではありま
せん。ブルームバーグおよび UBS のいずれも、ブルームバーグ商品指数
SM
（ Bloomberg Commodity Index ）に関連するいかなるデータまたは情
報の適時性、正確性または完全性も保証するものではありません。
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的と
その他
するものです。
＜投資信託委託会社の概要＞
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社は､世界各地に拠点を持つグローバルな資産運用グ
ループ「 PineBridge Investments 」の一員として、主に個人投資家に対する投資信託業務と年金基
金・機関投資家等に対する投資一任・助言業務を展開しております。
当社が属する「 PineBridge Investments 」は、ニューヨークに本部を置くグローバルな資産運用グ
ループです。世界各地の拠点で、投資チーム・顧客サービスチームのプロフェッショナルが、世界中
に広がるネットワ－クを活用し、資産の運用管理に専念しております。
運用プロセス
①マザーファンド受益証券への投資を通じて、ブルームバーグ商品指数の騰落率に償還価額等が連動す
る米国ドル建ての債券（商品指数連動債）に投資することで、ブルームバーグ商品指数（円換算）と
概ね連動する投資成果を目指します。
②実質組入れの外貨建て資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
運用体制
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１．投資判断
・運用判断を行うにあたり、下記の図のとおり、各運用チームごと、運用チーム間、各地域内、および各
地域間、テーマごと等の各種定例会議において様々な情報共有、意見交換、議論を行います。これらの
情報・議論に基づき、運用部門（ 10 名）の担当者は各ファンドの運用基本方針、各運用戦略の投資プ
ロセスに則り、最終的な投資判断を行います。
２．パフォーマンス評価とリスク管理
・運用業務部（ 7 名）において運用実績の分析・評価を行い、運用評価委員会に上程します。
・法務コンプライアンス部（ 4 名）において運用業務の考査および諸法令等の遵守状況に関する監理
を行い、必要に応じて指導、勧告を行うとともに、内部統制委員会に報告します。
・運用評価委員会および内部統制委員会において、パフォーマンス評価と法令等の遵守状況の審査が
行われます。
３．ファンドの関係法人に対する管理体制
・ファンドの受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などの信託財産の管理業務
を通じて、信託事務の正確性・迅速性・システム対応力等を総合的に検証しています。また、受託会
社より、内部統制の有効性についての報告書を受取っています。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
※当社では、運用の適正化および投資者保護を目的として、社内規程等で信託財産の運用にあたって必
要な事項を定めております。
※上記運用体制等は 2020 年 9 月末現在のものであり、今後変更することがあります。
14 ‐①． SOMPO ／ FOF ｓ用日本株 MN （適格機関投資家限定）
＜指定投資信託証券の概要＞
投資信託委託会社 ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託会社） （株式会社日本カストディ銀行）
基本的性格 追加型投信／国内／株式／特殊型（絶対収益追求型）
運用基本方針 この投資信託は、信託財産の成長を図ることを目的とします。
ベンチマーク －
SOMPO 日本株バリュー シングル・アルファ マザーファンド受益証券を
主要投資対象
主要投資対象とします。なお、わが国の株式に直接投資することもできま
す。
① SOMPO 日本株バリュー シングル・アルファ マザーファンド（以下
「親投資信託」といいます。）受益証券への投資を通じて、わが国の株
式を主要投資対象に、株価指数先物取引を主要取引対象とし、信託財産
の成長を目指して運用を行います。
投資態度
②親投資信託の株式ポートフォリオにおいて株式市場全体に対する超過
収益の獲得を狙う運用に、同額程度の株価指数先物の売り建てヘッジを
組み合わせて、絶対収益の獲得を目指します。
③資金動向、市況動向、残存信託期間その他特殊な状況等によっては、上記
のような運用ができない場合があります。
①株式への実質投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 30 ％以内とし
ます。
③新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の
純資産総額の 10 ％以内とします。
④同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以内
とします。
主な投資制限
⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、
信託財産の純資産総額の５％以内とします。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポー
ジャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ
10 ％、合計で 20 ％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった
場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよ
う調整を行うこととします。
信託期間 無期限
収益分配 期中無分配とします。
信託報酬
純資産総額に対して年率 0.407 ％（税抜： 0.37 ％）
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
売買委託手数料、外国における資産の保管等に要する費用、信託財産に関
する監査報酬、租税等
その他費用等
※「その他の費用」については、運用状況等により変動するものであり、
事前に料率、上限額等を表示することができません。
決算日
毎年 7 月 25 日（休業日の場合翌営業日）
ベンチマークについて －
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的と
その他
するものです。
＜投資信託委託会社の概要＞
当社は、 1986 年に設立された資産運用会社です。 SOMPO ホールディングス（ 100 ％）を株主としたグ
ループの資産運用の中核会社として、また、「資産をお預けいただいたお客さまにベンチマーク以上
の運用成果をもたらし、中長期の資産形成に貢献すること」を存在意義とするアクティブ・バ
リュー・マネージャーとして、常に運用成績の向上に取り組んでおります。
＜運用プロセス＞
・当社独自で算出した割安度情報に基づいて構築した現物株式ポートフォリオを買い持ちし、同額程度の
株価指数先物を売り建てヘッジすることによりベータを相殺して現物株式ポートフォリオのアルファ部分
を取り出し、絶対リターン化することを目指します。
・現物株式ポートフォリオの、売り建て対象である TOPIX に対するトラッキングエラーを管理することで、
下方リスクを抑制します。
・ロングする株式ポートフォリオ構築のプロセスは、以下のとおりです。
＜運用体制＞
・投資判断は、株式運用部長、及び株式運用部日本株式グループのメンバーが参加する投資戦略会議におい
て、組織的に行います。
・日本株式グループメンバーは、全員がポートフォリオマネージャーとアナリストを兼務し、ファンダメン
タルリサーチ、投資価値分析、投資判断までの全ての工程に関与します。
＜投資の意思決定プロセス＞
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＜意思決定の為の機関＞
14 ‐② ．ノムラ FOFs 用・日本株 IP ストラテジー・ベータヘッジ戦略ファンド（適格機関投資家専用）
＜指定投資信託証券の概要＞
投資信託委託会社 野村アセットマネジメント株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
基本的性格 追加型投信／国内／株式／特殊型（絶対収益追求型）
運用基本方針 信託財産の成長を目標に積極的な運用を行なうことを基本とします。
ベンチマーク －
野村日本株 IP ストラテジー マザーファンド（以下、「マザーファンド」
といいます。）受益証券を主要投資対象とし、 TOPIX （東証株価指数）を対
主要投資対象
象とした株価指数先物取引（以下、「株価指数先物取引」といいます。）
を主要取引対象とします。 なお、株式等に直接投資する場合があります。
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＜ノムラ FOFs 用・日本株 IP ストラテジー・ベータヘッジ戦略ファンド
（適格機関投資家専用）＞
マザーファンド受益証券を主要投資対象とし、 TOPIX を対象とした株価指
数先物取引を主要取引対象とし、信託財産の成長を目標に積極的な運用を
行なうことを基本とします。
①マザーファンド受益証券に投資を行なうとともに、株価指数先物取引を
活用します。株価指数先物取引の活用にあたっては、実質的に投資する
株式に対する株式市場全体の変動の影響を抑えることを目指し、株価指
数先物取引の売建てを行ないます。マザーファンド受益証券への投資割
合および株価指数先物取引の売建ての枚数は、市場環境やマザーファン
ドの特性等を考慮し、適宜調整を行なうことを基本とします。
②マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として信託財産の純資産総
額の 70 ％～ 90 ％程度を維持することを基本とします。 ただし、株価指数
先物取引を行なうにあたって必要となる証拠金の額等によっては、上記
の範囲とならない場合があります。
③非株式割合は、原則として信託財産総額の 50 ％以下とすることを基本と
します。
投資態度
④資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合が
あります。
＜野村日本株 IP ストラテジー マザーファンド＞
わが国の株式を主要投資対象とし、信託財産の成長を図ることを目的とし
て運用を行なうことを基本とします。
①株式への投資にあたっては、企業の収益力と当該企業が行なう投資の関
係に着目した独自の評価尺度を用いて銘柄の魅力度評価を行ない、投資
候補銘柄を選別します。
②ポートフォリオの構築にあたっては、当該投資候補銘柄について、時価
総額、流動性、財務リスク等を勘案して組入銘柄および組入比率を決定
します。
③株式の組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。
④非株式割合は、原則として信託財産総額の 50 ％以下とすることを基本と
します。
⑤資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合が
あります。
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＜ノムラ FOFs 用・日本株 IP ストラテジー・ベータヘッジ戦略ファンド
（適格機関投資家専用）＞
①株式への実質投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以下とし
ます。
③デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
④新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の
純資産総額の 20 ％以内とします。
⑤同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以内
とします。
⑥同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、
信託財産の純資産総額の 10 ％以内とします。
⑦同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投
主な投資制限
資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以内とします。
⑧投資信託証券（マザーファンド受益証券を除きます）への実質投資割
合は、信託財産の純資産総額の 5 ％以内とします。
⑨一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した
額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等
（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないま
せん。
⑩一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポー
ジャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ
10 ％、合計で 20 ％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった
場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととし
ます。
設定日
2019 年 6 月 20 日
信託期間 無期限
収益分配 期中無分配とします。
信託報酬
純資産総額に対して年率 0.4235 ％（税抜： 0.385 ％）
申込手数料 ありません。
信託財産留保額
１万口につき基準価額の 0.15 ％
その他の費用・手数料として、以下の費用等がファンドから支払われま
す。これらの費用等は、運用状況等により変動するものであり、事前に料
率、上限額 等を表示 する ことができません。
その他費用等 ・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料
・外貨建資産の保管等に要する費用
・監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用
・ファンドに関する租税 等
決算日
毎年 7 月 25 日（休業日の場合翌営業日）
ベンチマークについて －
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的と
その他
するものです。
＜投資信託委託会社の概要＞
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
野村アセットマネジメントは、野村ホールディングス株式会社を持株会社とする野村グループの資
産運用会社です。
1997 年 10 月、野村證券投資信託委託株式会社（ 1959 年設立）と野村投資顧問株式会社（ 1981 年設
立）が合併し、日本を代表する資産運用会社として優れた実績を築いてきました。 また、早くから
運用と顧客基盤のグローバル化に取り組み、アメリカ、ヨーロッパ、アジア等、海外への積極的な展
開を図っています。
＜運用プロセス＞
＜運用体制＞
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
14 ‐③． ＳＭＤＡＭ／ FOF ｓ用日本グロース株ＭＮ（適格機関投資家限定）
＜指定投資信託証券の概要＞
投資信託委託会社 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託会社） （株式会社日本カストディ銀行）
基本的性格 追加型投信／国内／株式／特殊型（絶対収益追求型）
日本グロース株ＭＮマザーファンド受益証券を通じて、日本の株式を主要
投資対象としつつ、株式市場の変動リスクの低減を図ることを目的とし
運用基本方針
て、日本の株価指数先物取引の売建てを行うことで安定的な収益の獲得を
目指します。
ベンチマーク －
主要投資対象 日本グロース株ＭＮマザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
①日本グロース株ＭＮマザーファンド受益証券への投資を通じて、日本の
株式を主要投資対象としつつ、株式市場の変動リスクの低減を図ること
を目的として、日本の株価指数先物取引の売建てを行うことで安定的な
収益の獲得を目指します。
投資態度
②銘柄選定に関しては、ボトムアップ・アプローチによる定性分析とバ
リュエーション分析を重視し、組織運用による銘柄選定を行います。
③資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があ
ります。
①株式への実質投資割合には制限を設けません。
②同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以内
主な投資制限
とします。
③外貨建資産への直接投資は行いません。
設定日
2019 年６月 20 日
信託期間 無期限
毎決算時に分配対象額の範囲内で、基準価額水準、市況動向等を勘案して、
収益分配 委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額な場合等には、分配を行
わないことがあります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
信託報酬
純資産総額に対して年率 0.385 ％（税抜： 0.35 ％）
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
財務諸表の監査に要する費用、有価証券売買時の売買委託手数料等は信託
その他費用等 財産から支払われます（その他費用については、運用状況等により変動す
るものであり、事前に料率、上限額等を記載することができません。）。
決算日
毎年 7 月 25 日（休業日の場合翌営業日）
ベンチマークについて －
その他 －
＜投資信託委託会社の概要＞
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社は、 2019 年４月１日に、三井住友アセットマネジメント
株式会社と大和住銀投信投資顧問株式会社が合併して誕生した会社です。
国内トップクラスの資産運用会社として、最高品質の資産運用サービスの提供を通じ、お客さまの資
産形成に貢献しています。国内外の株式、債券、リート等に投資する豊富なラインナップの中から、お
客さまのニーズに合った特徴あるファンドをご提供します。
＜ファンドの運用プロセス＞
※ファンドの 運用プロセスは将来見直される場合があります。
＜ファンドの運用体制＞
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※ リスク管理 部門の人員数は、約 50 名です。
※ファンドの運用体制は、委託会社の組織変更等により、変更されることがあります。
15 ．キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
＜マザーファンドの概要＞
投資信託委託会社 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託会社） （株式会社日本カストディ銀行）
基本的性格 親投資信託
安定した収益の確保を図ることを目的として運用を行います。
運用基本方針
ベンチマーク －
主要投資対象 本邦通貨建て公社債および短期金融商品等を主要投資対象とします。
①本邦通貨建て公社債および短期金融商品等に投資を行い、利息等収入の
確保を図ります。
投資態度
②資金動向、市況動向によっては上記のような運用ができない場合があり
ます。
①株式への投資は行いません。
②外貨建資産への投資は行いません。
主な投資制限
③デリバティブ取引（有価証券先物取引等、スワップ取引、金利先渡取引
をいいます。）の利用はヘッジ目的に限定しません。
設定日
2007 年２月 20 日
信託期間 無期限
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
ファンドの組入れ有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等を信
その他費用等 託財産から支弁します （その他費用については、運用状況等により変動す
るものであり、事前に料率、上限額等を記載することができません。） 。
決算日
毎年７月 25 日（休業日の場合翌営業日）
ベンチマークについて －
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
その他 －
＜投資信託委託会社の概要＞
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社は、 2019 年４月１日に、三井住友アセットマネジメント
株式会社と大和住銀投信投資顧問株式会社が合併して誕生した会社です。
国内トップクラスの資産運用会社として、最高品質の資産運用サービスの提供を通じ、お客さまの資
産形成に貢献しています。国内外の株式、債券、リート等に投資する豊富なラインナップの中から、お
客さまのニーズに合った特徴あるファンドをご提供します。
( ３ ) 【運用体制】
イ ファンドの運用体制
※ リスク管理部門の人員数は、約 50 名です。
※ ファンドの運用体制は、委託会社の組織変更等により、変更されることがあります。
※ 他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）の組入れは、運用実績の優位性、
運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上、選定しています。また、定性・
定量面における評価を継続的に実施するとともに、投資対象としての適格性を定期的に判断し
ます。
ロ 委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制
ファンドの受託会社に対しては、信託財産の日常の管理業務（保管・管理・計算等）を通じて、信
託事務の正確性・迅速性の確認を行い、問題がある場合は適宜改善を求めています。
( ４ ) 【分配方針】
①毎決算時（毎年 ９月 25 日 。 ただし、休業日の場合は翌営業日）に、原則として以下の方針に基づき分
配金額を決定します。
イ．分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当収益および売買益（評価損益を含みます。）等の
範囲内とします。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ロ．収益分配金額は、基準価額水準、市況動向等を勘案して、委託会社が決定します。ただし、分配
対象額が少額な場合等には分配を行わないことがあります。
ハ．留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を
行います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
ファンドは複利効果による信託財産の成長を優先するため、分配を極力抑制します。
（基準価額水準、市況動向等によっては変更する場合があります。）
②信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
イ．配当金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」といい
ます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除した
後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その
一部を分配準備積立金として積立てることができます。
ロ．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下、「売買益」といいます。）は、諸経費、信託報
酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、そ
の全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分
配金にあてるため、分配準備積立金として積立てることができます。
ハ．毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
③収益分配金の支払いは、次の方法により行います。
イ．収益分配金は、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日から、毎計算期間の末日
において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる
計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該
収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会
社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支
払います。
※収益分配金の支払いは、原則として決算日から 起算して ５営業日までに開始します。
ロ．前項の規定にかかわらず、 販売会社との間で締結した累積投資約款に基づく契約により 収益分配
金を再投資する受益者に対しては、受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことに
より、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日に、収益分配金が販売会社へ交付されます。こ
の場合、販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行いま
す。当該売付により増加した受益権は、信託約款の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記
録されます。収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、原則として、信託約款に定める各
計算期間終了日（決算日）の基準価額とします。
ハ．上記イ．に規定する収益分配金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
( ５ ) 【投資制限】
当ファンドは、委託会社による当ファンドの運用に関して以下のような一定の制限および限度を定め
ています。
①信託約款に定める投資制限
＜ＦＷ日本バリュー株、ＦＷ日本グロース株、ＦＷ日本中小型株、ＦＷ日本債＞
イ．主な投資制限
( イ ) 投資信託証券、短期社債等およびコマーシャル・ペーパー以外の有価証券への直接投資は行い
ません。
( ロ ) 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
( ハ ) 外貨建資産への直接投資は行いません。
ロ． 信用リスク集中回避のための投資制限
( イ ) 同一銘柄の投資信託証券への投資割合には、原則として制限を設けません。ただし、委託会社は、
当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックス
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ルーできる場合に該当しないときは、信託財産に属する当該同一銘柄の投資信託証券の時価総
額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 10 を超えることとなる投資の指図をしません。
( ロ ) 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則として、それぞれ 100 分の 10 、合計で 100 分の 20 を超えないものとし、当該比率を超えるこ
ととなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となる
よう調整を行うこととします。
ハ． 公社債の借入 れ の指図
( イ ) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができ
ます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認められたときは、担保
の提供の指図を行うものとします。
( ロ ) 前項の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
( ハ ) 信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入
れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
( ニ ) ( イ ) の借入 れ にかかる品借料は信託財産中から支弁するものとします。
ニ．資金の借入れ
( イ ) 委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支
払資金手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）
を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当を目的として、資金借入れ
（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行わないものとします。
( ロ ) 一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金
支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内で
ある場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却または解約代金および有価証券
等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信
託財産の純資産総額の 10 ％の範囲内とします。
( ハ ) 収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
( ニ ) 借入金の利息は信託財産中より支弁します。
ホ．受託会社による資金の立替
( イ ) 信託財産に属する有価証券について、借替がある場合で、委託会社の申し出があるときは、受
託会社は資金の立替えをすることができます。
( ロ ) 信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、有価証券等にかかる利子等およびその他の未収
入金で、信託終了日までにその金額を見積もりうるものがあるときは、受託会社がこれを立替
えて信託財産に繰り入れることができます。
( ハ ) 上記 ( イ ) および ( ロ ) の立替金の決済および利息については、受託会社と委託会社との協議によ
りそのつど別にこれを定めます。
＜ＦＷ米国株、ＦＷ欧州株、ＦＷ新興国株、ＦＷ米国債、ＦＷ欧州債、ＦＷ新興国債、ＦＷ G-REIT 、Ｆ
Ｗコモディティ、ＦＷヘッジファンド＞
イ．主な投資制限
( イ ) 投資信託証券、短期社債等およびコマーシャル・ペーパー以外の有価証券への直接投資は行い
ません。
( ロ ) 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
103/312
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
( ハ ) 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
ロ． 信用リスク集中回避のための投資制限
( イ ) 同一銘柄の投資信託証券への投資割合には、原則として制限を設けません。ただし、委託会社は、
当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックス
ルーできる場合に該当しないときは、信託財産に属する当該同一銘柄の投資信託証券の時価総
額が、信託財産の純資産総額の 100 分の 10 を超えることとなる投資の指図をしません。
( ロ ) 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則として、それぞれ 100 分の 10 、合計で 100 分の 20 を超えないものとし、当該比率を超えるこ
ととなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となる
よう調整を行うこととします。
ハ．公社債の借入 れ の指図
( イ ) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができ
ます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認められたときは、担保
の提供の指図を行うものとします。
( ロ ) 前項の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
( ハ ) 信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入
れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
( ニ ) ( イ ) の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁するものとします。
ニ．特別な場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められ る
場合には制約されることがあります。
ホ．外国為替予約の指図および範囲
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国
為替の売買の予約を指図することができます。
へ．資金の借入れ
( イ ) 委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支
払資金手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）
を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当を目的として、資金借入れ
（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行わないものとします。
( ロ ) 一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金
支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内で
ある場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却または解約代金および有価証券
等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信
託財産の純資産総額の 10 ％の範囲内とします。
( ハ ) 収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
( ニ ) 借入金の利息は信託財産中より支弁します。
ト．受託会社による資金の立替
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
( イ ) 信託財産に属する有価証券について、借替がある場合で、委託会社の申し出があるときは、受
託会社は資金の立替えをすることができます。
( ロ ) 信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、有価証券等にかかる利子等およびその他の未収
入金で、信託終了日までにその金額を見積もりうるものがあるときは、受託会社がこれを立替
えて信託財産に繰り入れることができます。
( ハ ) 上記 ( イ ) および ( ロ ) の立替金の決済および利息については、受託会社と委託会社との協議によ
りそのつど別にこれを定めます。
＜ ＦＷ J-REIT ＞
イ．主な投資制限
( イ ) 投資信託証券、短期社債等およびコマーシャル・ペーパー以外の有価証券への直接投資は行い
ません。
( ロ ) 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
( ハ ) 外貨建資産への直接投資は行いません。
ロ．公社債の借入 れ の指図
( イ ) 委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができ
ます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認められたときは、担保
の提供の指図を行うものとします。
( ロ ) 前項の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
( ハ ) 信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入
れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
( ニ ) ( イ ) の借入 れ にかかる品借料は信託財産中から支弁するものとします。
ハ． 信用リスク集中回避のための投資制限
※
( イ ) 同一銘柄の投資信託証券（わが国の不動産投資信託証券（わが国の証券取引所 に上場（これ
に準じるものを含みます。）している不動産投資信託証券（一般社団法人投資信託協会規則に
定める不動産投資信託証券をいいます。）とします。）を除きます。本項において同じ。）への投
資割合には、原則として制限を設けません。ただし、委託会社は、当該投資信託証券が一般社団法
人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないとき
は、信託財産に属する当該同一銘柄の投資信託証券の時価総額が、信託財産の純資産総額の 100
分の 10 を超えることとなる投資の指図をしません。
※金融商品取引法第２条第 16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項
第３号ロに規定する外国金融商品市場を「取引所」といい、取引所のうち、有価証券の売買ま
たは金融商品取引法第 28 条第８項第３号もしくは同項第５号の取引を行なう市場および当該
市場を開設するものを「証券取引所」といいます。以下同じです。
( ロ ) 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対するエクスポージャーの信託財産の純資
産総額に対する比率は、原則として、 100 分の 35 を超えないものとし、当該比率を超えることと
なった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう
調整を行うこととします。
ニ．資金の借入れ
( イ ) 委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支
払資金手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）
を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当を目的として、資金借入れ
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（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行わないものとします。
( ロ ) 一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金
支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内で
ある場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却または解約代金および有価証券
等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信
託財産の純資産総額の 10 ％の範囲内とします。
( ハ ) 収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
( ニ ) 借入金の利息は信託財産中より支弁します。
ホ．受託会社による資金の立替
( イ ) 信託財産に属する有価証券について、借替がある場合で、委託会社の申し出があるときは、受
託会社は資金の立替えをすることができます。
( ロ ) 信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、有価証券等にかかる利子等およびその他の未収
入金で、信託終了日までにその金額を見積もりうるものがあるときは、受託会社がこれを立替
えて信託財産に繰り入れることができます。
( ハ ) 上記 ( イ ) および ( ロ ) の立替金の決済および利息については、受託会社と委託会社との協議によ
りそのつど別にこれを定めます。
② 法令に基づく投資制限
イ 同一法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律第９条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託
につき、信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数（株主総会において決議をするこ
とができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会
社法第 879 条第３項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含み
ます。）が、当該株式にかかる議決権の総数に 100 分の 50 を乗じて得た数を超えることとなる場合
においては、信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図することが禁じられて
います。
ロ デリバティブ取引にかかる投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第 130 条第１項第８号）
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる
変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的
な方法により算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバ
ティブ取引（新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引および
選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを受託会社に指図しないものとしま
す。
ハ 信用リスク集中回避のための投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第 130 条第１項第８号
の２）
委託会社は、運用財産に関し、信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手方
の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。）を適正に管理する方法としてあ
らかじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを受託会社に指図し
ないものとします。
３【投資リスク】
イ ファンドのもつリスクの特性
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当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者
の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む
こ とがあります。
運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。
各ファンドの主要なリスクは、以下 ( １ ) から (10) の項目のうち○印のものとなります。
( １ ) ( ２ ) ( ３ ) ( ４ ) ( ５ ) ( ６ ) ( ７ ) ( ８ ) ( ９ ) (10)
ＦＷ日本バリュー株 ○ ○ ○ ○
ＦＷ日本グロース株 ○ ○ ○ ※ ○
ＦＷ日本中小型株 ○ ○ ○ ※ ○
ＦＷ米国株 ○ ○ ○ ○ ○
ＦＷ欧州株 ○ ○ ○ ○ ○
ＦＷ新興国株 ○ ○ ○ ○ ○
ＦＷ日本債 ○ ○ ○ ○
ＦＷ米国債 ○ ○ ○ ○ ○
ＦＷ欧州債 ○ ○ ○ ○ ○
ＦＷ新興国債 ○ ○ ○ ○ ○
ＦＷ J-REIT ○ ○ ○ ○
ＦＷ G-REIT ○ ○ ○ ○ ○
ＦＷコモディティ ○ ○ ○ ○ ○
ＦＷヘッジファンド ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
※ＦＷ日本グロース株およびＦＷ日本中小型株につきましては、投資信託証券への投資を通じて外貨
建資産に投資する場合には、外国証券投資のリスクも生じます。
( １ ) 価格変動リスク
ＳＭＢＣファンドラップ・シリーズの各ファンドは、 投資信託証券を通じて、実質的に株式、債券、ＲＥ
ＩＴ、コモディティ等の値動きのある有価証券等に投資します。実質的な投資対象である有価証券等の価
格が下落した場合には、ファンドの基準価額も下落するおそれがあります。
( ２ ) 流動性リスク
ＳＭＢＣファンドラップ・シリーズの各ファンドの 実質的な投資対象となる有価証券等の需給、市場
に対する相場見通し、経済・金融情勢等の変化や、当該有価証券等が売買される市場の規模や厚み、市場
参加者の差異等は、当該有価証券等の流動性に大きく影響します。当該有価証券等の流動性が低下した場
合、売買が実行できなくなったり、不利な条件での売買を強いられることとなったり、デリバティブ等の
決済の場合に反対売買が困難になったりする可能性があります。その結果、ファンドの基準価額が下落す
るおそれがあります。
( ３ ) 株式投資のリスク
＜株価変動に伴うリスク＞
株価は、発行企業の業績や市場での需給等の影響を受け変動します。また、発行企業の信用状況に
も影響されます。これらの要因により、株価が下落した場合、ファンドの基準価額も下落するおそれ
があります。
＜信用リスク＞
株式の発行企業の財務状況等が悪化し、当該企業が経営不安や倒産等に陥ったときには、当該企業
の株価は大きく下落し、投資資金が回収できなくなることもあります。この場合、ファンドの基準価
額が下落するおそれがあります。
( ４ ) 債券投資のリスク
＜金利変動に伴うリスク＞
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投資対象の債券等は、経済情勢の変化等を受けた金利水準の変動に伴い価格が変動します。通常、
金利が低下すると債券価格は上昇し、金利が上昇すると債券価格は下落します。債券価格が下落した
場合、ファンドの基準価額も下落するおそれがあります。また、債券の種類や特定の銘柄に関わる格
付 け等の違い、利払い等の仕組みの違いなどにより、価格の変動度合いが大きくなる場合と小さくな
る場合があります。
□デュレーションについて
デュレーションとは、「投資元本の平均的な回収期間」を表す指標で、単位は「年」で表示されま
す。また、「金利の変動に対する債券価格の変動性」の指標としても利用され、一般的にこの値が長
い（大きい）ほど、金利の変動に対する債券価格の変動が大きくなります。
＜信用リスク＞
投資対象となる債券等の発行体において、万一、元利金の債務不履行や支払い遅延（デフォルト）
が起きると、債券価格は大幅に下落します。この場合、ファンドの基準価額が下落するおそれがあり
ます。また、格付機関により格下げされた場合は、債券価格が下落し、ファンドの基準価額が下落す
るおそれがあります。
( ５ ) 外国証券投資のリスク
＜為替リスク＞
ＳＭＢＣファンドラップ・シリーズ で実質的に外貨建資産へ投資を行うファンドは、為替変動のリ
スクが生じます。また、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を直接受けます。
したがって、円高局面では、その資産価値が大きく減少する可能性があり、この場合、ファンドの基
準価額が下落するおそれがあります。
＜カントリーリスク＞
投資対象となる国と地域によっては、政治・経済情勢が不安定になったり、証券取引・外国為替取
引等に関する規制が変更されたりする場合があります。さらに、外国政府が資産の没収、国有化、差
押えなどを行う可能性もあります。これらの場合、ファンドの基準価額が下落するおそれがありま
す。
＜新興国への投資のリスク＞
新興国は、先進国と比べて経済状況が脆弱であるとされ、政治・経済および社会情勢が著しく変化
する可能性があります。想定される変化としては、次のようなものがあります。
・政治体制の変化
・社会不安の高まり
・他国との外交関係の悪化
・海外からの投資に対する規制
・海外との資金移動の規制
さらに、新興国は、先進国と比べて法制度やインフラが未発達で、情報開示の制度や習慣等が異な
る場合があります。この結果、投資家の権利が迅速かつ公正に実現されず、投資資金の回収が困難に
なる場合や投資判断に際して正確な情報を十分に確保できない可能性があります。これらの場合、
ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
また、 新興国の発行体が発行する債券では、先進国の発行体が発行する債券に比べて、デフォルト
が起きる可能性が相対的に高いと考えられます。デフォルトが起きると債券価格は大幅に下落しま
す。この場合、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
( ６ ) 不動産投資信託（ＲＥＩＴ）固有のリスク
＜価格変動リスク＞
不動産投資信託の価格は、以下のような要因により変動します。
・保有不動産等の評価額の変動
・組入資産（不動産）の入替え等による変動
・当該不動産投資信託が借入れを行っている場合の金利支払い等の負担の増減
・建築規制や税制などの変更に伴う市況の変化
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・人災、自然災害等の偶発的な出来事による不動産の劣化や滅失、毀損
上記などにより、不動産価格が下落した場合、不動産投資信託の価格も下がり、ファンドの基準価
額も下落するおそれがあります。
＜分配金の変動＞
不動産 投資信託 の分配金の原資は、不動産等から得られる賃貸収入が主なものです。賃貸収入は、
賃貸料の下落や空室の発生等により減少する可能性があり、この場合、分配金はこれらの影響を受け
る可能性があります。投資対象となる不動産の管理や修繕等にかかる費用が増えると、分配金に影響
を及ぼします。
＜信用リスク、その他＞
不動産 投資信託 の信用状態が悪化した結果、債務超過や支払不能となった場合、大きな損失が生じる
おそれがあります。また、取引所の上場廃止基準に抵触した場合、当該不動産 投資信託 の上場が廃止さ
れる可能性があります。
( ７ ) 商品市況の価額変動に伴うリスク
商品市況は、多くの要因により変動します。要因の主なものとしては、対象となる商品の需給、貿易
動向、天候、農業生産、商品産出地域の政治・経済情勢、疫病の発生などが挙げられます。このため、
商品の動向を表わす各種商品指数も、商品市況の変動の影響を受けます。さらに、指数を対象にした先
物等の市場では、流動性の不足、投機的参加者の参入、規制当局による規制や介入等により、一時的に
偏りや混乱を生じることがあります。
ＳＭＢＣファンドラップ・シリーズで実質的にコモディティへ投資を行うファンドは、商品指数に連
動した債券等に投資しますので、これらの影響を受けます。商品市況が下落した場合、ファンドの基準価
額も下落するおそれがあります。
( ８ ) マーケット・ニュートラル戦略固有のリスク
マーケット・ニュートラル戦略とは、株式市場等の全体の動きに依存して変動する要素（マーケッ
ト・リスク）を、当該市場を対象とした株価指数先物を売建てることなどにより、株式等のポートフォ
リオから可能な限り排除することを目指した戦略です。したがって、組入れている現物株式の株価が上
昇しても、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。また、現物株式と株価指数先物との連動
率が低い場合などは、ヘッジの効果が十分に上がらない可能性もあります。
( ９ ) デリバティブ取引のリスク
信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避する目的や効率的な運用に資する目的等で、先物取引
やオプション取引などのデリバティブ（金融派生商品）を活用することがあります。デリバティブ取引
は、以下のような様々なリスクを伴います。このようなリスクを被った場合、ファンドの基準価額が大
きく下落するおそれがあります。
① 信用リスク
デリバティブ取引の相手方（カウンターパーティ）が、倒産などによって、当初契約したとおりの
取引を実行できなくなった場合、損失を被る可能性があります。
②価格変動リスク
証拠金を積んだ取引に伴い、レバレッジを効かせた結果、原資産の価格変動よりも、デリバティブ
の価格変動の方が大きくなる可能性があります。
③ 流動性リスク
デリバティブ取引を決済する際に、流動性が欠けると、本来の理論価格よりも不利な価格でしか反
対売買ができなかったり、反対売買自体ができない可能性があります。
④ システミック・リスク
市場の一部で決済不履行などが起こった際に、それが連鎖的に市場参加者あるいは他の市場に波及
する場合があります。
⑤決済リスク
海外市場を通じた取引の場合、海外のカウンターパーティとの間で、時差の問題等で資金決済が滞
る可能性があります。
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(10) その他のリスク
ＳＭＢＣファンドラップ・シリーズが投資対象とする国内籍の指定投資信託証券が投資対象とするマ
ザーファンドで、当該マザーファンドに投資する他のベビーファンドで解約申込みがあった際に、当該マ
ザーファンドに属する有価証券を売却しなければならない場合があります。この場合、市場規模、市場動
向によっては当該売却により市場実勢が押し下げられ、当初期待されていた価格で売却できないことも
あります。この際に、ファンドの基準価額が下落する おそれ があります。
また、ＳＭＢＣファンドラップ・シリーズが投資対象とする外国籍の指定投資信託証券 や、当該投資信
託証券を投資対象とする他のファンド で追加設定・解約等に伴う資金移動があり、当該投資信託証券に
おいて売買が生じた場合などには、 当 ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
＜ その他の 留意点＞
( １ ) 特化型運用について
ＦＷ J-REIT は特化型 運用を行います。したがって、特定の銘柄へ投資が集中することがあり、当該銘柄
に経営破綻や経営・財務状況の悪化が生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。
( ２ ) 分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、
その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超え
て支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落す
ることになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものでは
ありません。
受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部 または全部 が、実質的には元本の一部払戻しに
相当する場合があります。 ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さ
かった場合も同様です。
( ３ ) 繰上償還について
ＳＭＢＣファンドラップ・シリーズ の各ファンドは、信託財産の受益権の残存口数が 30 億口を下回る
こととなった場合等には、繰上償還されることがあります。
( ４ ) 換金制限等に関する留意点
投資資産の市場流動性が低下することにより投資資産の取引等が困難となった場合は、ファンドの換
金申込みの受付けを中止すること、および既に受け付けた換金申込みを取り消すことがあります。
( ５ ) クーリング・オフについて
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の
適用はありません。
( ６ ) 法令・税制・会計等の変更可能性について
法令・税制・会計等は、変更になる可能性があります。
ロ 投資リスクの管理体制
委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、リスク管理部において信託約款等に定める各種投
資制限・リスク指標のモニタリング等、コンプライアンス部において法令・諸規則等の遵守状況の確
認等を行っています。当該モニタリングおよび確認結果等は、運用評価会議、リスク管理会議およびコ
ンプライアンス会議に報告されます。
＜参考情報＞
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４【手数料等及び税金】
( １ ) 【申込手数料】
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ありません。
( ２ ) 【換金（解約）手数料】
解約手数料はありません。
( ３ ) 【信託報酬等】
［ＦＷ日本バリュー株］
純 資産総額に年 0.308 ％（税抜き 0.28 ％ ）の率を乗じて得た金額が、
毎日信託財産の費用として計上され、ファンドの基準価額に反映さ
れます。また、 信託報酬は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日と各計
算期末または信託終了のときに、 信 託財産中から支弁するものとし
ます。
信託報酬の実質的配分は以下の通りです。
＜信託報酬の配分（税抜き）＞
支払先 料率 役務の内容
ファンドの運用およびそれに伴う
ファンド
委託会社 調査、受託会社への指図、基準価額
年 0.15 ％
の算出、法定書面等の作成等の対価
交付運用報告書等各種書類の送付、
販売会社 口座内でのファンドの管理、購入後
年 0.10 ％
の情報提供等の対価
ファンドの財産の保管および管理、
受託会社 委託会社からの指図の実行等の対
年 0.03 ％
価
※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。
投資対象とする
＊
年 0.495 ％（税抜き 0.45 ％）
投資信託
＊
実質的な負担
ファンドの純資産総額に対 して最大年 0.803 ％（税抜き 0.73 ％）
＊当ファンドが投資対象とする投資信託における信託報酬等は将来変更される場合があります。そ
の場合、実質的な信託報酬率は変更されることになります。
［ＦＷ日本グロース株］
115/312
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
純 資産総額に年 0.308 ％（税抜き 0.28 ％ ）の率を乗じて得た金額が、
毎日信託財産の費用として計上され、ファンドの基準価額に反映さ
れます。また、 信託報酬は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日と各計
算期末または信託終了のときに、 信 託財産中から支弁するものとし
ます。
信託報酬の実質的配分は以下の通りです。
＜信託報酬の配分（税抜き）＞
支払先 料率 役務の内容
ファンドの運用およびそれに伴う
ファンド
委託会社 調査、受託会社への指図、基準価額
年 0.15 ％
の算出、法定書面等の作成等の対価
交付運用報告書等各種書類の送付、
販売会社 口座内でのファンドの管理、購入後
年 0.10 ％
の情報提供等の対価
ファンドの財産の保管および管理、
受託会社 委託会社からの指図の実行等の対
年 0.03 ％
価
※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。
投資対象とする
＊
最大年 0.693 ％（税抜き 0.63 ％）
投資信託
＊
実質的な負担
ファンドの純資産総額に対 して最大年 1.001 ％（税抜き 0.91 ％）
＊当ファンドが投資対象とする投資信託における信託報酬等は将来変更される場合があります。そ
の場合、実質的な信託報酬率は変更されることになります。
［ＦＷ日本中小型株］
純 資産総額に年 0.308 ％（税抜き 0.28 ％ ）の率を乗じて得た金額が、
毎日信託財産の費用として計上され、ファンドの基準価額に反映さ
れます。また、 信託報酬は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日と各計
算期末または信託終了のときに、 信 託財産中から支弁するものとし
ます。
信託報酬の実質的配分は以下の通りです。
＜信託報酬の配分（税抜き）＞
支払先 料率 役務の内容
ファンドの運用およびそれに伴う
ファンド
委託会社 調査、受託会社への指図、基準価額
年 0.15 ％
の算出、法定書面等の作成等の対価
交付運用報告書等各種書類の送付、
販売会社 口座内でのファンドの管理、購入後
年 0.10 ％
の情報提供等の対価
ファンドの財産の保管および管理、
受託会社 委託会社からの指図の実行等の対
年 0.03 ％
価
※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。
投資対象とする
＊
最大年 0.649 ％（税抜き 0.59 ％）
投資信託
＊
実質的な負担
ファンドの純資産総額に対 して最大年 0.957 ％（税抜き 0.87 ％）
＊当ファンドが投資対象とする投資信託における信託報酬等は将来変更される場合があります。そ
の場合、実質的な信託報酬率は変更されることになります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
［ＦＷ米国株］
純 資産総額に年 0.308 ％（税抜き 0.28 ％ ）の率を乗じて得た金額が、
毎日信託財産の費用として計上され、ファンドの基準価額に反映さ
れます。また、 信託報酬は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日と各計
算期末または信託終了のときに、 信 託財産中から支弁するものとし
ます。
信託報酬の実質的配分は以下の通りです。
＜信託報酬の配分（税抜き）＞
支払先 料率 役務の内容
ファンドの運用およびそれに伴う
ファンド
委託会社 調査、受託会社への指図、基準価額
年 0.15 ％
の算出、法定書面等の作成等の対価
交付運用報告書等各種書類の送付、
販売会社 口座内でのファンドの管理、購入後
年 0.10 ％
の情報提供等の対価
ファンドの財産の保管および管理、
受託会社 委託会社からの指図の実行等の対
年 0.03 ％
価
※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。
投資対象とする
＊
最大年 0.75 ％
投資信託
＊
実質的な負担
ファンドの純資産総額に対 して最大年 1.058 ％（税抜き 1.03 ％）
＊投資対象とする投資信託の信託報酬等は、年間最低報酬額等が定められている場合があるため、
純資産総額によっては、上記の料率を上回ることがあります。
＊当ファンドが投資対象とする投資信託における信託報酬等は将来変更される場合があります。
その場合、実質的な信託報酬率は変更されることになります。
（注） 2020 年 12 月 26 日以降適用される信託報酬率を記載しています。
［ＦＷ欧州株］
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
純 資産総額に年 0.308 ％（税抜き 0.28 ％ ）の率を乗じて得た金額が、
毎日信託財産の費用として計上され、ファンドの基準価額に反映さ
れます。また、 信託報酬は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日と各計
算期末または信託終了のときに、 信 託財産中から支弁するものとし
ます。
信託報酬の実質的配分は以下の通りです。
＜信託報酬の配分（税抜き）＞
支払先 料率 役務の内容
ファンドの運用およびそれに伴う
ファンド
委託会社 調査、受託会社への指図、基準価額
年 0.15 ％
の算出、法定書面等の作成等の対価
交付運用報告書等各種書類の送付、
販売会社 口座内でのファンドの管理、購入後
年 0.10 ％
の情報提供等の対価
ファンドの財産の保管および管理、
受託会社 委託会社からの指図の実行等の対
年 0.03 ％
価
※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。
投資対象とする
＊
年 0.55 ％（税抜き 0.50 ％）
投資信託
＊
実質的な負担
ファンドの純資産総額に対 して最大年 0.858 ％（税抜き 0.78 ％）
＊当ファンドが投資対象とする投資信託における信託報酬等は将来変更される場合がありま
す。その場合、実質的な信託報酬率は変更されることになります。
［ＦＷ新興国株］
純 資産総額に年 0.308 ％（税抜き 0.28 ％ ）の率を乗じて得た金額が、
毎日信託財産の費用として計上され、ファンドの基準価額に反映さ
れます。また、 信託報酬は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日と各計
算期末または信託終了のときに、 信 託財産中から支弁するものとし
ます。
信託報酬の実質的配分は以下の通りです。
＜信託報酬の配分（税抜き）＞
支払先 料率 役務の内容
ファンドの運用およびそれに伴う
ファンド
委託会社 調査、受託会社への指図、基準価額
年 0.15 ％
の算出、法定書面等の作成等の対価
交付運用報告書等各種書類の送付、
販売会社 口座内でのファンドの管理、購入後
年 0.10 ％
の情報提供等の対価
ファンドの財産の保管および管理、
受託会社 委託会社からの指図の実行等の対
年 0.03 ％
価
※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。
投資対象とする
＊
最大年 0. 836 ％（税抜き 0.76 ％）
投資信託
＊
実質的な負担
ファンドの純資産総額に対 して最大年 1.144 ％（税抜き 1.04 ％）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
＊投資対象とする投資信託の信託報酬等は、年間最低報酬額等が定められている場合があるため、
純資産総額によっては、上記の料率を上回ることがあります。
＊当ファンドが投資対象とする投資信託における信託報酬等は将来変更される場合があります。
その場合、実質的な信託報酬率は変更されることになります。
［ＦＷ日本債］
純資産総額に以下の率を乗じて得た金額が、毎日信託財産の費用とし
て計上され、ファンドの基準価額に反映されます。また、信託報酬は、
毎計算期間の最初の６ヵ月終了日と各計算期末または信託終了のと
きに、信託財産中から支弁するものとします。
信託報酬率は、前月最終営業日の新発 10 年国債利回り（日本相互証券
株式会社発表終値。以下「新発 10 年国債利回り」といいます。）に応
じて以下の通りとし、毎月の第１営業日の計上分より適用します。
＜信託報酬率およびその配分＞
配分（税抜き）
新発 10 年
信託報酬率
委託会社 販売会社 受託会社
国債利回り
年 0.253 ％
年 0.10 ％ 年 0.10 ％ 年 0.03 ％
0.5 ％未満
（税抜き 0.23 ％）
ファンド
年 0.308 ％
0.5 ％以上 年 0.15 ％ 年 0.10 ％ 年 0.03 ％
（税抜き 0.28 ％）
※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。
支払先 役務の内容
ファンドの運用 およびそれに伴う調査、受託会社への
委託会社
指図、基準価額の算出、法定書面等の作成 等の対価
交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファン
販売会社
ドの管理、購入後の情報提供等の対価
ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの指
受託会社
図の実行等の対価
投資対象とす
＊
る
年 0.22 ％（税抜き 0.20 ％）
投資信託
新発 10 年国債利回りに応じて以下の通りです。
ファンドの純資産総額に対して最大年 0.473 ％（税抜
0.5 ％未満
＊
実質的な負担
き 0.43 ％）
ファンドの純資産総額に対して最大年 0.528 ％（税抜
0.5 ％以上
＊
き 0.48 ％）
＊当ファンドが投資対象とする投資信託における信託報酬等は将来変更される場合があります。そ
の場合、実質的な信託報酬率は変更されることになります。
［ＦＷ米国債］
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
純 資産総額に年 0.308 ％（税抜き 0.28 ％ ）の率を乗じて得た金額が、
毎日信託財産の費用として計上され、ファンドの基準価額に反映さ
れます。また、 信託報酬は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日と各計
算期末または信託終了のときに、 信 託財産中から支弁するものとし
ます。
信託報酬の実質的配分は以下の通りです。
＜信託報酬の配分（税抜き）＞
支払先 料率 役務の内容
ファンドの運用およびそれに伴う
ファンド
委託会社 調査、受託会社への指図、基準価額
年 0.15 ％
の算出、法定書面等の作成等の対価
交付運用報告書等各種書類の送付、
販売会社 口座内でのファンドの管理、購入後
年 0.10 ％
の情報提供等の対価
ファンドの財産の保管および管理、
受託会社 委託会社からの指図の実行等の対
年 0.03 ％
価
※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。
投資対象とする
＊
年 0.451 ％（税抜き 0.41 ％）
投資信託
＊
実質的な負担
ファンドの純資産総額に対 して最大年 0.759 ％（税抜き 0.69 ％）
＊当ファンドが投資対象とする投資信託における信託報酬等は将来変更される場合があります。そ
の場合、実質的な信託報酬率は変更されることになります。
［ＦＷ欧州債］
純 資産総額に年 0.308 ％（税抜き 0.28 ％ ）の率を乗じて得た金額が、
毎日信託財産の費用として計上され、ファンドの基準価額に反映さ
れます。また、 信託報酬は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日と各計
算期末または信託終了のときに、 信 託財産中から支弁するものとし
ます。
信託報酬の実質的配分は以下の通りです。
＜信託報酬の配分（税抜き）＞
支払先 料率 役務の内容
ファンドの運用およびそれに伴う
ファンド
委託会社 調査、受託会社への指図、基準価額
年 0.15 ％
の算出、法定書面等の作成等の対価
交付運用報告書等各種書類の送付、
販売会社 口座内でのファンドの管理、購入後
年 0.10 ％
の情報提供等の対価
ファンドの財産の保管および管理、
受託会社 委託会社からの指図の実行等の対
年 0.03 ％
価
※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。
投資対象とする
＊
年 0.528 ％（税抜き 0.48 ％）
投資信託
＊
実質的な負担
ファンドの純資産総額に対 して最大年 0.836 ％（税抜き 0.76 ％）
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
＊当ファンドが投資対象とする投資信託における信託報酬等は将来変更される場合があります。そ
の場合、実質的な信託報酬率は変更されることになります。
［ＦＷ新興国債］
純 資産総額に年 0.308 ％（税抜き 0.28 ％ ）の率を乗じて得た金額が、
毎日信託財産の費用として計上され、ファンドの基準価額に反映さ
れます。また、 信託報酬は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日と各計
算期末または信託終了のときに、 信 託財産中から支弁するものとし
ます。
信託報酬の実質的配分は以下の通りです。
＜信託報酬の配分（税抜き）＞
支払先 料率 役務の内容
ファンドの運用およびそれに伴う
ファンド
委託会社 調査、受託会社への指図、基準価額
年 0.15 ％
の算出、法定書面等の作成等の対価
交付運用報告書等各種書類の送付、
販売会社 口座内でのファンドの管理、購入後
年 0.10 ％
の情報提供等の対価
ファンドの財産の保管および管理、
受託会社 委託会社からの指図の実行等の対
年 0.03 ％
価
※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。
投資対象とする
＊
年 0.704 ％（税抜き 0.64 ％）
投資信託
＊
実質的な負担
ファンドの純資産総額に対 して最大年 1.012 ％（税抜き 0.92 ％）
＊当ファンドが投資対象とする投資信託における信託報酬等は将来変更される場合があります。そ
の場合、実質的な信託報酬率は変更されることになります。
［ＦＷ J-REIT ］
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
純 資産総額に年 0.308 ％（税抜き 0.28 ％ ）の率を乗じて得た金額が、
毎日信託財産の費用として計上され、ファンドの基準価額に反映さ
れます。また、 信託報酬は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日と各計
算期末または信託終了のときに、 信 託財産中から支弁するものとし
ます。
信託報酬の実質的配分は以下の通りです。
＜信託報酬の配分（税抜き）＞
支払先 料率 役務の内容
ファンドの運用およびそれに伴う
ファンド
委託会社 調査、受託会社への指図、基準価額
年 0.15 ％
の算出、法定書面等の作成等の対価
交付運用報告書等各種書類の送付、
販売会社 口座内でのファンドの管理、購入後
年 0.10 ％
の情報提供等の対価
ファンドの財産の保管および管理、
受託会社 委託会社からの指図の実行等の対
年 0.03 ％
価
※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。
投資対象とする
＊
年 0.319 ％（税抜き 0.29 ％）
投資信託
＊
実質的な負担
ファンドの純資産総額に対 して最大年 0.627 ％（税抜き 0.57 ％）
＊当ファンドが投資対象とする投資信託における信託報酬等は将来変更される場合があります。そ
の場合、実質的な信託報酬率は変更されることになります。
［ＦＷ G-REIT ］
純 資産総額に年 0.308 ％（税抜き 0.28 ％ ）の率を乗じて得た金額が、
毎日信託財産の費用として計上され、ファンドの基準価額に反映さ
れます。また、 信託報酬は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日と各計
算期末または信託終了のときに、 信 託財産中から支弁するものとし
ます。
信託報酬の実質的配分は以下の通りです。
＜信託報酬の配分（税抜き）＞
支払先 料率 役務の内容
ファンドの運用およびそれに伴う
ファンド
委託会社 調査、受託会社への指図、基準価額
年 0.15 ％
の算出、法定書面等の作成等の対価
交付運用報告書等各種書類の送付、
販売会社 口座内でのファンドの管理、購入後
年 0.10 ％
の情報提供等の対価
ファンドの財産の保管および管理、
受託会社 委託会社からの指図の実行等の対
年 0.03 ％
価
※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。
投資対象とする
＊
最大年 0.66 ％（税抜き 0.60 ％）
投資信託
＊
実質的な負担
ファンドの純資産総額に対 して最大年 0.968 ％（税抜き 0.88 ％）
＊当ファンドが投資対象とする投資信託における信託報酬等は将来変更される場合があります。そ
の場合、実質的な信託報酬率は変更されることになります。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
［ＦＷコモディティ］
純 資産総額に年 0.308 ％（税抜き 0.28 ％ ）の率を乗じて得た金額が、
毎日信託財産の費用として計上され、ファンドの基準価額に反映さ
れます。また、 信託報酬は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日と各計
算期末または信託終了のときに、 信 託財産中から支弁するものとし
ます。
信託報酬の実質的配分は以下の通りです。
＜信託報酬の配分（税抜き）＞
支払先 料率 役務の内容
ファンドの運用およびそれに伴う
ファンド
委託会社 調査、受託会社への指図、基準価額
年 0.15 ％
の算出、法定書面等の作成等の対価
交付運用報告書等各種書類の送付、
販売会社 口座内でのファンドの管理、購入後
年 0.10 ％
の情報提供等の対価
ファンドの財産の保管および管理、
受託会社 委託会社からの指図の実行等の対
年 0.03 ％
価
※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。
投資対象とする
＊
年 0.396 ％（税抜き 0.36 ％）
投資信託
＊
実質的な負担
ファンドの純資産総額に対 して最大年 0.704 ％（税抜き 0.64 ％）
＊当ファンドが投資対象とする投資信託における信託報酬等は将来変更される場合があります。そ
の場合、実質的な信託報酬率は変更されることになります。
［ＦＷヘッジファンド］
純 資産総額に年 0.308 ％（税抜き 0.28 ％ ）の率を乗じて得た金額が、
毎日信託財産の費用として計上され、ファンドの基準価額に反映さ
れます。また、 信託報酬は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日と各計
算期末または信託終了のときに、 信 託財産中から支弁するものとし
ます。
信託報酬の実質的配分は以下の通りです。
＜信託報酬の配分（税抜き）＞
支払先 料率 役務の内容
ファンドの運用およびそれに伴う
ファンド
委託会社 調査、受託会社への指図、基準価額
年 0.15 ％
の算出、法定書面等の作成等の対価
交付運用報告書等各種書類の送付、
販売会社 口座内でのファンドの管理、購入後
年 0.10 ％
の情報提供等の対価
ファンドの財産の保管および管理、
受託会社 委託会社からの指図の実行等の対
年 0.03 ％
価
※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。
投資対象とする
＊
最大年 0.4235 ％（税抜き 0.385 ％）
投資信託
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ファンドの純資産総額に対 して最大年 0.7315 ％（税抜き
実質的な負担
＊
0.665 ％）
＊当ファンドが投資対象とする投資信託における信託報酬等は将来変更される場合があります。そ
の場合、実質的な信託報酬率は変更されることになります。
運用管理費用（信託報酬）の概要
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
( ４ ) 【その他の手数料等】
イ 信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、原則として、計算期間を通じて毎日、純資産総額に年
0.0066 ％（税抜き 0.0060 ％）以内の率を乗じて得た金額が信託財産の費用として計上され、各計
算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。監査費用は、将来、監査法
人との契約等により変更となることがあります。
ロ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の利息
は、信託財産中から支弁します。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ハ 有価証券の売買時の手数料、デリバティブ取引等に要する費用、および外国における資産の保管等
に要する費用等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）は、信託財産中から支弁するもの
とします。
※ 上記ロ、ハにかかる費用に関しましては、その時々の取引内容等により金額が決定し、実務上、その
発生もしくは請求のつど、信託財産の費用として認識され、その時点の信託財産で負担することと
なります。したがって、あらかじめ、その金額、上限額、計算方法等を具体的に記載することはでき
ません。
※ 上記（１）～（４）にかかる手数料等および他の投資信託（ファンド）の組入れを通じて間接
的に負担する手数料等の合計額、その上限額、計算方法等は、手数料等に保有期間に応じて異な
るものが含まれていたり、発生時・請求時に初めて具体的金額を認識するものがあったりする
ことから、あらかじめ具体的に記載することはできません。
( ５ ) 【課税上の取扱い】
イ 個別元本について
（イ）追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申
込手数料にかかる消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあた
ります。
（ロ）受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行
うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一ファンド
を複数の販売会社で取得する場合については、各販売会社毎に個別元本の算出が行われます。ま
た、同一販売会社であっても同一受益者の顧客口座が複数存在する場合や、「分配金受取りコー
ス」と「分配金自動再投資コース」を併用するファンドの場合には、別々に個別元本の算出が
行われることがあります。
（ハ）受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の（収益分配金の課税について）を参照。）
ロ 一部解約時および償還時の課税について
個人の受益者については、一部解約時および償還時の譲渡益が課税対象となり、法人の受益者につ
いては、一部解約時および償還時の個別元本超過額が課税対象となります。
ハ 収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元
本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
①収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元
本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
② 収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分
の額が 元本払戻金（特別分配金） となり、当該収益分配金から当該 元本払戻金（特別分配金）
を控除した額が普通分配金となります。なお、受益者が 元本払戻金（特別分配金） を受け取った
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該 元本払戻金（特別分配金） を控除した額が、そ
の後の当該受益者の個別元本となります。
※上記①、②の図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示
唆するものではありません。
ニ 個人、法人別の課税の取扱いについて
（イ）個人の受益者に対する課税
ⅰ．収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、 20.315 ％（所得税 15.315 ％および
地方税５％）の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。確定申告による
総合課税または申告分離課税の選択も可能です。
ⅱ．一部解約時および償還時
一部解約時および償還時の譲渡益については、 20.315 ％（所得税 15.315 ％および地方税
５％）の税率による申告分離課税が適用されます。ただし、特定口座（源泉徴収選択口座）の
利用も可能です。
また、一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、収益分配金、特定公社債等
（公募公社債投資信託を含みます。）の譲渡益および利子等、他の上場株式等にかかる譲渡益
および配当等との通算が可能です。
（ロ）法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過
額については、 15.315 ％（所得税のみ）の税率で源泉徴収されます。
当ファンドは、課税上は株式投資信託として取り扱われます。
なお、当ファンドは、配当控除および益金不算入制度の適用はありません。
※ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※ 上記「 ( ５ ) 課税上の取扱い」ほか税制に関する本書の記載は、 2020 年９月末現在の情報をもとに作成
しています。税法の改正等により、変更されることがあります。
※ 課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家に確認されることをお勧めいたします。
５【運用状況】
【ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株】
(１ )【投資状況】
（ 2020 年９月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
親投資信託受益証券
日本 999,901 0.00%
（キャッシュ・マネジメント・マザーファンド）
投資信託受益証券 日本 69,164,045,201 98.06%
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 1,368,057,437 1.94%
純資産総額 70,533,102,539 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( ２ )【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（ 2020 年９月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
ＳＭＤＡＭ／ FOF ｓ用日本バ
投資信託受益証
－
リュー株Ｆ（適格機関投資家限
1 64,961,064,339 1.0360 1.0647 98.06%
券
定）
日本 － －
67,299,716,085 69,164,045,201
キャッシュ・マネジメント・マ 親投資信託受益
－
2 984,252 1.0159 1.0159 0.00%
ザーファンド 証券
日本 － －
1,000,000 999,901
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
投資信託受益証券
98.06%
親投資信託受益証券
0.00%
合計
98.06%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
（ 2020 年９月末現在）
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
（ 2020 年９月末現在）
該当事項はありません。
( ３ )【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） １口当りの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第５計算期間末
－ －
3,315 0.4907
（ 2011 年９月 26 日）
第６計算期間末
－ －
2,962 0.5307
（ 2012 年９月 25 日）
第７計算期間末
－ －
2,583 0.8622
（ 2013 年９月 25 日）
第８計算期間末
－ －
11,327 0.9735
（ 2014 年９月 25 日）
第９計算期間末
－ －
35,140 1.0365
（ 2015 年９月 25 日）
第 10 計算期間末
－ －
48,036 0.9493
（ 2016 年９月 26 日）
第 11 計算期間末
－ －
69,552 1.2474
（ 2017 年９月 25 日）
第 12 計算期間末
－ －
82,948 1.3891
（ 2018 年９月 25 日）
第 13 計算期間末
－ －
77,236 1.2713
（ 2019 年９月 25 日）
－ －
2019 年９月末日
76,506 1.2598
－ －
2019 年 10 月末日
79,975 1.3185
－ －
2019 年 11 月末日
81,661 1.3497
－ －
2019 年 12 月末日
82,873 1.3768
－ －
2020 年１月末日
81,452 1.3527
－ －
2020 年２月末日
73,273 1.2162
－ －
2020 年３月末日
66,545 1.1177
－ －
2020 年４月末日
64,584 1.1522
－ －
2020 年５月末日
67,686 1.2101
－ －
2020 年６月末日
67,210 1.2184
－ －
2020 年７月末日
66,729 1.2194
－ －
2020 年８月末日
68,895 1.2690
128/312
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第 14 計算期間末
－ －
68,657 1.2770
（ 2020 年９月 25 日）
－ －
2020 年９月末日
70,533 1.3116
（注）純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②【分配の推移】
該当事項はありません。
③【収益率の推移】
期間 収益率
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） △ 10.7%
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日）
8.2%
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日）
62.5%
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日）
12.9%
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日）
6.5%
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） △ 8.4%
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日）
31.4%
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日）
11.4%
第 13 期（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年９月 25 日） △ 8.5%
第 14 期（ 2019 年９月 26 日～ 2020 年９月 25 日）
0.4%
（注）収益率＝（当計算期末分配付基準価額－前計算期末分配落基準価額）÷前計算期末分配落基準価額× 100
( ４ )【設定及び解約の実績】
期間 設定総額（円） 解約総額（円）
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日）
2,300,452,646 5,561,583,125
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日）
2,160,367,297 3,335,854,771
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日）
853,829,286 3,439,495,669
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日）
10,053,724,381 1,413,836,894
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日）
27,654,661,355 5,388,389,943
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日）
24,820,561,609 8,122,413,735
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日）
22,067,375,761 16,910,315,197
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日）
23,465,753,940 19,508,711,616
第 13 期（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年９月 25 日）
9,046,015,636 8,008,054,618
第 14 期（ 2019 年９月 26 日～ 2020 年９月 25 日）
6,945,135,428 13,931,568,577
（注）本邦外における設定及び解約の実績はありません。
【ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株】
(１ )【投資状況】
（ 2020 年９月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
親投資信託受益証券
日本 170,261,366 0.37%
（キャッシュ・マネジメント・マザーファンド）
投資信託受益証券 日本 44,852,649,370 97.67%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 898,073,174 1.96%
純資産総額 45,920,983,910 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( ２ )【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（ 2020 年９月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
ノムラＦＯＦｓ用・ジャパン・
投資信託受益証
アクティブ・グロース（適格機 －
1 27,672,047,394 1.2549 1.2920 77.86%
券
関投資家専用）
日本 － －
34,725,681,288 35,752,285,233
ティー・ロウ・プライス／ＦＯ
投資信託受益証
Ｆｓ用 日本株式ファンド (適格 －
2 7,042,535,318 1.2376 1.2922 19.82%
券
機関投資家専用 )
日本 － －
8,715,852,383 9,100,364,137
キャッシュ・マネジメント・マ 親投資信託受益
－
3 167,596,581 1.0159 1.0159 0.37%
ザーファンド 証券
日本 － －
170,278,126 170,261,366
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
投資信託受益証券
97.67%
親投資信託受益証券
0.37%
合計
98.04%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
（ 2020 年９月末現在）
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
（ 2020 年９月末現在）
該当事項はありません。
( ３ )【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） １口当りの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第５計算期間末
－ －
1,875 0.3976
（ 2011 年９月 26 日）
第６計算期間末
－ －
1,610 0.4071
（ 2012 年９月 25 日）
第７計算期間末
－ －
1,305 0.6527
（ 2013 年９月 25 日）
第８計算期間末
－ －
4,594 0.7042
（ 2014 年９月 25 日）
第９計算期間末
－ －
10,503 0.7963
（ 2015 年９月 25 日）
第 10 計算期間末
－ －
21,701 0.7494
（ 2016 年９月 26 日）
第 11 計算期間末
－ －
28,166 0.8990
（ 2017 年９月 25 日）
第 12 計算期間末
－ －
37,794 0.9810
（ 2018 年９月 25 日）
第 13 計算期間末
－ －
37,070 0.8666
（ 2019 年９月 25 日）
－ －
2019 年９月末日
36,880 0.8628
－ －
2019 年 10 月末日
38,591 0.9039
－ －
2019 年 11 月末日
39,796 0.9353
－ －
2019 年 12 月末日
39,897 0.9419
－ －
2020 年１月末日
38,818 0.9162
－ －
2020 年２月末日
36,897 0.8708
－ －
2020 年３月末日
33,830 0.8071
－ －
2020 年４月末日
42,276 0.8419
－ －
2020 年５月末日
47,144 0.9409
－ －
2020 年６月末日
42,487 0.9417
－ －
2020 年７月末日
42,704 0.9541
－ －
2020 年８月末日
44,104 0.9933
第 14 計算期間末
－ －
44,503 1.0120
（ 2020 年９月 25 日）
－ －
2020 年９月末日
45,920 1.0441
（注）純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②【分配の推移】
該当事項はありません。
③【収益率の推移】
期間 収益率
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） △ 8.8%
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日）
2.4%
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日）
60.3%
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日）
7.9%
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日）
13.1%
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） △ 5.9%
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日）
20.0%
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日）
9.1%
第 13 期（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年９月 25 日） △ 11.7%
第 14 期（ 2019 年９月 26 日～ 2020 年９月 25 日）
16.8%
（注）収益率＝（当計算期末分配付基準価額－前計算期末分配落基準価額）÷前計算期末分配落基準価額× 100
( ４ )【設定及び解約の実績】
期間 設定総額（円） 解約総額（円）
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日）
1,065,139,568 4,449,712,030
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日）
1,451,949,596 2,214,254,648
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日）
582,706,649 2,537,722,187
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日）
5,960,494,053 1,436,144,132
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日）
11,829,659,270 5,162,624,523
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日）
18,854,476,313 3,086,362,580
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日）
12,551,439,628 10,179,999,803
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日）
14,018,184,667 6,822,883,958
第 13 期（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年９月 25 日）
8,823,573,556 4,574,554,035
第 14 期（ 2019 年９月 26 日～ 2020 年９月 25 日）
13,281,697,406 12,082,529,928
（注）本邦外における設定及び解約の実績はありません。
【ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株】
(１ )【投資状況】
（ 2020 年９月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
親投資信託受益証券
日本 27,459,601 0.30%
（キャッシュ・マネジメント・マザーファンド）
投資信託受益証券 日本 9,039,332,967 97.87%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 169,172,229 1.83%
純資産総額 9,235,964,797 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( ２ )【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（ 2020 年９月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
日興アセット／ FOFs 用日本中小 投資信託受益証
－
1 4,777,992,839 0.9624 1.0049 51.99%
券
型株 F（適格機関投資家限定）
日本 － －
4,598,343,272 4,801,405,003
投資信託受益証
ＳＢＩ／ FOF ｓ用日本中小型株 F
－
2 4,937,008,346 0.8225 0.8584 45.89%
券
（適格機関投資家限定）
日本 － －
4,060,692,295 4,237,927,964
キャッシュ・マネジメント・マ 親投資信託受益
－
3 27,029,827 1.0159 1.0159 0.30%
ザーファンド 証券
日本 － －
27,462,304 27,459,601
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
投資信託受益証券
97.87%
親投資信託受益証券
0.30%
合計
98.17%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
（ 2020 年９月末現在）
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
（ 2020 年９月末現在）
該当事項はありません。
131/312
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
( ３ )【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） １口当りの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第５計算期間末
－ －
470 0.4981
（ 2011 年９月 26 日）
第６計算期間末
－ －
401 0.4713
（ 2012 年９月 25 日）
第７計算期間末
－ －
342 0.9149
（ 2013 年９月 25 日）
第８計算期間末
－ －
2,021 0.9853
（ 2014 年９月 25 日）
第９計算期間末
－ －
6,200 0.9825
（ 2015 年９月 25 日）
第 10 計算期間末
－ －
8,447 1.1768
（ 2016 年９月 26 日）
第 11 計算期間末
－ －
9,228 1.5455
（ 2017 年９月 25 日）
第 12 計算期間末
－ －
11,343 1.7301
（ 2018 年９月 25 日）
第 13 計算期間末
－ －
10,022 1.4562
（ 2019 年９月 25 日）
－ －
2019 年９月末日
9,976 1.4504
－ －
2019 年 10 月末日
10,514 1.5305
－ －
2019 年 11 月末日
10,714 1.5647
－ －
2019 年 12 月末日
11,126 1.6325
－ －
2020 年１月末日
10,544 1.5462
－ －
2020 年２月末日
9,697 1.4219
－ －
2020 年３月末日
8,632 1.2793
－ －
2020 年４月末日
8,201 1.3560
－ －
2020 年５月末日
9,110 1.5100
－ －
2020 年６月末日
8,344 1.5498
－ －
2020 年７月末日
8,198 1.5354
－ －
2020 年８月末日
8,475 1.6007
第 14 計算期間末
－ －
8,855 1.6894
（ 2020 年９月 25 日）
－ －
2020 年９月末日
9,235 1.7619
（注）純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②【分配の推移】
該当事項はありません。
③【収益率の推移】
期間 収益率
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） △ 0.6%
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） △ 5.4%
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日）
94.1%
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日）
7.7%
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） △ 0.3%
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日）
19.8%
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日）
31.3%
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日）
11.9%
第 13 期（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年９月 25 日） △ 15.8%
第 14 期（ 2019 年９月 26 日～ 2020 年９月 25 日）
16.0%
（注）収益率＝（当計算期末分配付基準価額－前計算期末分配落基準価額）÷前計算期末分配落基準価額× 100
( ４ )【設定及び解約の実績】
期間 設定総額（円） 解約総額（円）
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日）
372,347,957 826,969,195
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日）
362,819,100 455,869,925
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日）
115,951,264 594,216,195
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日）
1,876,820,898 199,392,711
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日）
5,153,245,689 893,558,566
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日）
4,209,996,351 3,342,293,888
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日）
2,794,504,021 4,002,229,232
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日）
2,747,359,780 2,162,084,376
第 13 期（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年９月 25 日）
1,406,205,999 1,080,348,392
第 14 期（ 2019 年９月 26 日～ 2020 年９月 25 日）
858,937,669 2,499,730,968
（注）本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【ＳＭＢＣファンドラップ・米国株】
(１ )【投資状況】
（ 2020 年９月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
投資証券 ルクセンブルグ 58,613,225,759 98.07%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 1,155,127,868 1.93%
純資産総額 59,768,353,627 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( ２ )【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（ 2020 年９月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
T.Rowe Price Funds SICAV –
投資証券 －
1 U.S. Large-Cap Growth Equity 4,153,311 5,461 5,699 39.61%
Fund
ルクセンブルグ － －
22,682,876,409 23,671,572,107
T.Rowe Price Funds SICAV –
投資証券 －
2 U.S. Large-Cap Value Equity 10,701,179 2,094 2,165 38.78%
Fund
ルクセンブルグ － －
22,417,259,449 23,175,823,279
T.Rowe Price Funds SICAV –
投資証券 －
3 2,114,224 5,333 5,565 19.69%
U.S. Blue Chip Equity Fund
ルクセンブルグ － －
11,275,960,248 11,765,830,372
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
投資証券
98.07%
合計
98.07%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
（ 2020 年９月末現在）
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
（ 2020 年９月末現在）
該当事項はありません。
( ３ )【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） １口当りの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第５計算期間末
－ －
1,762 0.5578
（ 2011 年９月 26 日）
第６計算期間末
－ －
1,579 0.7299
（ 2012 年９月 25 日）
第７計算期間末
－ －
1,322 1.1374
（ 2013 年９月 25 日）
第８計算期間末
－ －
5,536 1.4561
（ 2014 年９月 25 日）
第９計算期間末
－ －
18,783 1.6056
（ 2015 年９月 25 日）
第 10 計算期間末
－ －
29,112 1.4937
（ 2016 年９月 26 日）
第 11 計算期間末
－ －
46,147 2.0089
（ 2017 年９月 25 日）
第 12 計算期間末
－ －
66,872 2.4177
（ 2018 年９月 25 日）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第 13 計算期間末
－ －
60,530 2.3739
（ 2019 年９月 25 日）
－ －
2019 年９月末日
60,212 2.3627
－ －
2019 年 10 月末日
61,469 2.4148
－ －
2019 年 11 月末日
64,437 2.5381
－ －
2019 年 12 月末日
65,660 2.5992
－ －
2020 年１月末日
65,953 2.6072
－ －
2020 年２月末日
61,892 2.4464
－ －
2020 年３月末日
50,870 2.0315
－ －
2020 年４月末日
60,554 2.2876
－ －
2020 年５月末日
63,686 2.4115
－ －
2020 年６月末日
56,289 2.4340
－ －
2020 年７月末日
58,155 2.5355
－ －
2020 年８月末日
63,142 2.7758
第 14 計算期間末
－ －
57,404 2.5487
（ 2020 年９月 25 日）
－ －
2020 年９月末日
59,768 2.6534
（注）純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②【分配の推移】
該当事項はありません。
③【収益率の推移】
期間 収益率
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） △ 8.0%
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日）
30.9%
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日）
55.8%
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日）
28.0%
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日）
10.3%
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） △ 7.0%
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日）
34.5%
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日）
20.3%
第 13 期（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年９月 25 日） △ 1.8%
第 14 期（ 2019 年９月 26 日～ 2020 年９月 25 日）
7.4%
（注）収益率＝（当計算期末分配付基準価額－前計算期末分配落基準価額）÷前計算期末分配落基準価額× 100
( ４ )【設定及び解約の実績】
期間 設定総額（円） 解約総額（円）
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日）
948,382,782 3,068,784,142
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日）
937,114,880 1,932,546,789
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日）
289,893,562 1,290,986,466
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日）
3,376,312,918 736,094,583
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日）
9,627,474,849 1,731,611,617
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日）
10,271,965,052 2,480,533,134
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日）
9,295,643,901 5,813,700,221
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日）
9,940,497,440 5,252,349,469
第 13 期（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年９月 25 日）
3,619,252,156 5,781,226,666
第 14 期（ 2019 年９月 26 日～ 2020 年９月 25 日）
4,245,204,478 7,220,611,070
（注）本邦外における設定及び解約の実績はありません。
【ＳＭＢＣファンドラップ・欧州株】
(１ )【投資状況】
（ 2020 年９月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
親投資信託受益証券
日本 91,144,955 0.46%
（キャッシュ・マネジメント・マザーファンド）
投資信託受益証券 日本 19,202,116,206 97.53%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 394,346,530 2.00%
純資産総額 19,687,607,691 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
( ２ )【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（ 2020 年９月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
投資信託受益証
シュローダー／ FOFs 用欧州株 F
－
1 16,873,564,329 1.1310 1.1380 97.53%
券
（適格機関投資家限定）
日本 － －
19,085,607,891 19,202,116,206
キャッシュ・マネジメント・マ 親投資信託受益
－
2 89,718,432 1.0159 1.0159 0.46%
ザーファンド 証券
日本 － －
91,153,926 91,144,955
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
投資信託受益証券
97.53%
親投資信託受益証券
0.46%
合計
98.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
（ 2020 年９月末現在）
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
（ 2020 年９月末現在）
該当事項はありません。
( ３ )【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） １口当りの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第５計算期間末
－ －
1,550 0.5069
（ 2011 年９月 26 日）
第６計算期間末
－ －
1,488 0.6269
（ 2012 年９月 25 日）
第７計算期間末
－ －
1,338 0.9512
（ 2013 年９月 25 日）
第８計算期間末
－ －
5,148 1.0584
（ 2014 年９月 25 日）
第９計算期間末
－ －
11,191 1.0344
（ 2015 年９月 25 日）
第 10 計算期間末
－ －
14,609 0.9453
（ 2016 年９月 26 日）
第 11 計算期間末
－ －
16,572 1.2375
（ 2017 年９月 25 日）
第 12 計算期間末
－ －
20,187 1.2319
（ 2018 年９月 25 日）
第 13 計算期間末
－ －
20,953 1.1021
（ 2019 年９月 25 日）
－ －
2019 年９月末日
20,769 1.0929
－ －
2019 年 10 月末日
21,821 1.1496
－ －
2019 年 11 月末日
22,211 1.1738
－ －
2019 年 12 月末日
23,020 1.2233
－ －
2020 年１月末日
22,824 1.2114
－ －
2020 年２月末日
22,366 1.1870
－ －
2020 年３月末日
16,958 0.9093
－ －
2020 年４月末日
19,589 0.9670
－ －
2020 年５月末日
20,765 1.0275
－ －
2020 年６月末日
19,276 1.0836
－ －
2020 年７月末日
20,552 1.1646
－ －
2020 年８月末日
20,910 1.1951
第 14 計算期間末
－ －
19,583 1.1299
（ 2020 年９月 25 日）
－ －
2020 年９月末日
19,687 1.1366
（注）純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
②【分配の推移】
該当事項はありません。
③【収益率の推移】
期間 収益率
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） △ 15.7%
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日）
23.7%
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日）
51.7%
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日）
11.3%
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） △ 2.3%
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） △ 8.6%
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日）
30.9%
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） △ 0.5%
第 13 期（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年９月 25 日） △ 10.5%
第 14 期（ 2019 年９月 26 日～ 2020 年９月 25 日）
2.5%
（注）収益率＝（当計算期末分配付基準価額－前計算期末分配落基準価額）÷前計算期末分配落基準価額× 100
( ４ )【設定及び解約の実績】
期間 設定総額（円） 解約総額（円）
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日）
629,905,219 3,423,398,918
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日）
1,125,914,546 1,811,032,774
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日）
565,113,556 1,531,649,047
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日）
4,266,583,728 809,633,519
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日）
10,144,295,452 4,189,344,571
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日）
8,334,951,011 3,699,027,697
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日）
5,998,726,005 8,061,988,500
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日）
5,891,431,500 2,896,340,931
第 13 期（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年９月 25 日）
4,623,331,838 1,997,927,892
第 14 期（ 2019 年９月 26 日～ 2020 年９月 25 日）
3,740,708,658 5,420,846,266
（注）本邦外における設定及び解約の実績はありません。
【ＳＭＢＣファンドラップ・新興国株】
(１ )【投資状況】
（ 2020 年９月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
親投資信託受益証券
日本 62,082,699 0.38%
（キャッシュ・マネジメント・マザーファンド）
投資信託受益証券 日本 7,703,148,516 47.14%
投資証券 ルクセンブルグ 8,176,907,342 50.04%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 398,525,988 2.44%
純資産総額 16,340,664,545 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( ２ )【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（ 2020 年９月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
Amundi Funds Emerging
投資証券 －
1 45,063.414 179,045 181,453 50.04%
Markets Equity Focus
ルクセンブルグ － －
8,068,394,283 8,176,907,342
投資信託受益証
ＧＩＭ／ FOFs 用新興国株 F（適
－
2 6,448,847,649 1.2028 1.1945 47.14%
券
格機関投資家限定）
日本 － －
7,756,673,954 7,703,148,516
キャッシュ・マネジメント・マ 親投資信託受益
－
3 61,111,034 1.0159 1.0159 0.38%
ザーファンド 証券
日本 － －
62,088,810 62,082,699
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
投資証券
50.04%
投資信託受益証券
47.14%
136/312
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
親投資信託受益証券
0.38%
合計
97.56%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
（ 2020 年９月末現在）
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
（ 2020 年９月末現在）
該当事項はありません。
( ３ )【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） １口当りの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第５計算期間末
－ －
667 0.6174
（ 2011 年９月 26 日）
第６計算期間末
－ －
647 0.6509
（ 2012 年９月 25 日）
第７計算期間末
－ －
482 0.8642
（ 2013 年９月 25 日）
第８計算期間末
－ －
2,082 0.9574
（ 2014 年９月 25 日）
第９計算期間末
－ －
4,801 0.8307
（ 2015 年９月 25 日）
第 10 計算期間末
－ －
8,928 0.8320
（ 2016 年９月 26 日）
第 11 計算期間末
－ －
12,929 1.1444
（ 2017 年９月 25 日）
第 12 計算期間末
－ －
11,294 1.1076
（ 2018 年９月 25 日）
第 13 計算期間末
－ －
15,511 1.0976
（ 2019 年９月 25 日）
－ －
2019 年９月末日
15,410 1.0910
－ －
2019 年 10 月末日
16,131 1.1431
－ －
2019 年 11 月末日
16,468 1.1696
－ －
2019 年 12 月末日
17,460 1.2445
－ －
2020 年１月末日
17,077 1.2151
－ －
2020 年２月末日
16,551 1.1773
－ －
2020 年３月末日
12,996 0.9337
－ －
2020 年４月末日
15,619 0.9926
－ －
2020 年５月末日
15,997 1.0197
－ －
2020 年６月末日
15,665 1.1001
－ －
2020 年７月末日
16,584 1.1749
－ －
2020 年８月末日
17,248 1.2328
第 14 計算期間末
－ －
16,281 1.1754
（ 2020 年９月 25 日）
－ －
2020 年９月末日
16,340 1.1806
（注）純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②【分配の推移】
該当事項はありません。
③【収益率の推移】
期間 収益率
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） △ 19.2%
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日）
5.4%
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日）
32.8%
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日）
10.8%
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） △ 13.2%
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日）
0.2%
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日）
37.5%
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） △ 3.2%
第 13 期（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年９月 25 日） △ 0.9%
第 14 期（ 2019 年９月 26 日～ 2020 年９月 25 日）
7.1%
（注）収益率＝（当計算期末分配付基準価額－前計算期末分配落基準価額）÷前計算期末分配落基準価額× 100
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
( ４ )【設定及び解約の実績】
期間 設定総額（円） 解約総額（円）
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日）
221,783,480 1,371,499,078
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日）
565,265,196 651,673,284
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日）
151,653,388 588,905,455
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日）
1,875,504,990 258,083,667
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日）
4,717,031,919 1,111,926,571
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日）
6,337,337,896 1,386,141,829
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日）
4,889,018,517 4,321,722,834
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日）
4,711,378,951 5,812,104,073
第 13 期（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年９月 25 日）
5,302,326,111 1,367,240,178
第 14 期（ 2019 年９月 26 日～ 2020 年９月 25 日）
3,415,625,338 3,696,763,808
（注）本邦外における設定及び解約の実績はありません。
【ＳＭＢＣファンドラップ・日本債】
(１ )【投資状況】
（ 2020 年９月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
親投資信託受益証券
日本 980,232,846 0.56%
（キャッシュ・マネジメント・マザーファンド）
投資信託受益証券 日本 171,703,038,218 97.72%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 3,030,226,355 1.72%
純資産総額 175,713,497,419 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( ２ )【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（ 2020 年９月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
三井住友／ FOFs 用日本債 F( 適格 投資信託受益証
－
1 140,245,885,991 1.2251 1.2243 97.72%
券
機関投資家限定 )
日本 － －
171,828,901,499 171,703,038,218
キャッシュ・マネジメント・マ 親投資信託受益
－
2 964,891,078 1.0159 1.0159 0.56%
ザーファンド 証券
日本 － －
980,329,335 980,232,846
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
投資信託受益証券
97.72%
親投資信託受益証券
0.56%
合計
98.28%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
（ 2020 年９月末現在）
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
（ 2020 年９月末現在）
該当事項はありません。
( ３ )【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） １口当りの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第５計算期間末
－ －
4,506 1.0434
（ 2011 年９月 26 日）
第６計算期間末
－ －
3,933 1.0585
（ 2012 年９月 25 日）
138/312
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第７計算期間末
－ －
2,427 1.0735
（ 2013 年９月 25 日）
第８計算期間末
－ －
12,499 1.0924
（ 2014 年９月 25 日）
第９計算期間末
－ －
43,082 1.1168
（ 2015 年９月 25 日）
第 10 計算期間末
－ －
99,955 1.1724
（ 2016 年９月 26 日）
第 11 計算期間末
－ －
149,029 1.1592
（ 2017 年９月 25 日）
第 12 計算期間末
－ －
200,050 1.1491
（ 2018 年９月 25 日）
第 13 計算期間末
－ －
202,210 1.1885
（ 2019 年９月 25 日）
－ －
2019 年９月末日
202,285 1.1888
－ －
2019 年 10 月末日
201,002 1.1804
－ －
2019 年 11 月末日
201,235 1.1794
－ －
2019 年 12 月末日
200,533 1.1740
－ －
2020 年１月末日
202,217 1.1803
－ －
2020 年２月末日
203,004 1.1827
－ －
2020 年３月末日
198,556 1.1689
－ －
2020 年４月末日
174,075 1.1727
－ －
2020 年５月末日
172,785 1.1686
－ －
2020 年６月末日
180,958 1.1646
－ －
2020 年７月末日
179,773 1.1655
－ －
2020 年８月末日
177,477 1.1599
第 14 計算期間末
－ －
175,929 1.1645
（ 2020 年９月 25 日）
－ －
2020 年９月末日
175,713 1.1636
（注）純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②【分配の推移】
該当事項はありません。
③【収益率の推移】
期間 収益率
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日）
0.9%
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日）
1.4%
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日）
1.4%
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日）
1.8%
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日）
2.2%
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日）
5.0%
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） △ 1.1%
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） △ 0.9%
第 13 期（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年９月 25 日）
3.4%
第 14 期（ 2019 年９月 26 日～ 2020 年９月 25 日） △ 2.0%
（注）収益率＝（当計算期末分配付基準価額－前計算期末分配落基準価額）÷前計算期末分配落基準価額× 100
( ４ )【設定及び解約の実績】
期間 設定総額（円） 解約総額（円）
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日）
2,241,474,324 4,222,990,731
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日）
2,153,400,728 2,755,990,457
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日）
1,153,071,537 2,608,024,866
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日）
10,393,646,857 1,212,712,988
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日）
32,148,449,089 5,014,576,827
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日）
58,070,879,899 11,386,937,383
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日）
68,102,838,215 24,801,398,504
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日）
69,664,771,041 24,128,405,649
第 13 期（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年９月 25 日）
23,859,983,267 27,818,584,273
第 14 期（ 2019 年９月 26 日～ 2020 年９月 25 日）
26,479,413,570 45,535,641,172
（注）本邦外における設定及び解約の実績はありません。
【ＳＭＢＣファンドラップ・米国債】
139/312
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(１ )【投資状況】
（ 2020 年９月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
親投資信託受益証券
日本 139,050,872 0.45%
（キャッシュ・マネジメント・マザーファンド）
投資信託受益証券 日本 30,120,837,418 97.28%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 702,007,523 2.27%
純資産総額 30,961,895,813 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( ２ )【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（ 2020 年９月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
ブラックロック／ FOFs 用米国債 投資信託受益証
－
1 20,941,971,368 1.4412 1.4383 97.28%
券
F（適格機関投資家限定）
日本 － －
30,181,569,137 30,120,837,418
キャッシュ・マネジメント・マ 親投資信託受益
－
2 136,874,567 1.0159 1.0159 0.45%
ザーファンド 証券
日本 － －
139,064,560 139,050,872
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
投資信託受益証券
97.28%
親投資信託受益証券
0.45%
合計
97.73%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
（ 2020 年９月末現在）
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
（ 2020 年９月末現在）
該当事項はありません。
( ３ )【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） １口当りの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第５計算期間末
－ －
1,244 0.7384
（ 2011 年９月 26 日）
第６計算期間末
－ －
1,146 0.7826
（ 2012 年９月 25 日）
第７計算期間末
－ －
896 0.9600
（ 2013 年９月 25 日）
第８計算期間末
－ －
3,555 1.0831
（ 2014 年９月 25 日）
第９計算期間末
－ －
11,328 1.2201
（ 2015 年９月 25 日）
第 10 計算期間末
－ －
14,992 1.0750
（ 2016 年９月 26 日）
第 11 計算期間末
－ －
16,954 1.1863
（ 2017 年９月 25 日）
第 12 計算期間末
－ －
23,317 1.1645
（ 2018 年９月 25 日）
第 13 計算期間末
－ －
29,163 1.2202
（ 2019 年９月 25 日）
－ －
2019 年９月末日
29,218 1.2228
－ －
2019 年 10 月末日
29,392 1.2298
－ －
2019 年 11 月末日
29,635 1.2432
－ －
2019 年 12 月末日
29,574 1.2448
－ －
2020 年１月末日
29,944 1.2577
－ －
2020 年２月末日
30,693 1.2879
－ －
2020 年３月末日
29,199 1.2391
140/312
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
－ －
2020 年４月末日
30,651 1.2663
－ －
2020 年５月末日
31,011 1.2843
－ －
2020 年６月末日
32,089 1.2898
－ －
2020 年７月末日
31,650 1.2814
－ －
2020 年８月末日
31,611 1.2901
第 14 計算期間末
－ －
31,042 1.2797
（ 2020 年９月 25 日）
－ －
2020 年９月末日
30,961 1.2772
（注）純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②【分配の推移】
該当事項はありません。
③【収益率の推移】
期間 収益率
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） △ 4.6%
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日）
6.0%
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日）
22.7%
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日）
12.8%
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日）
12.6%
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） △ 11.9%
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日）
10.4%
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） △ 1.8%
第 13 期（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年９月 25 日）
4.8%
第 14 期（ 2019 年９月 26 日～ 2020 年９月 25 日）
4.9%
（注）収益率＝（当計算期末分配付基準価額－前計算期末分配落基準価額）÷前計算期末分配落基準価額× 100
( ４ )【設定及び解約の実績】
期間 設定総額（円） 解約総額（円）
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日）
615,878,625 1,926,168,220
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日）
805,087,600 1,026,169,237
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日）
305,493,136 835,897,478
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日）
2,983,993,163 635,322,839
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日）
7,531,764,914 1,529,487,777
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日）
8,030,873,913 3,369,580,985
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日）
6,463,211,471 6,117,737,725
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日）
8,406,059,475 2,674,351,594
第 13 期（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年９月 25 日）
6,506,757,893 2,629,432,710
第 14 期（ 2019 年９月 26 日～ 2020 年９月 25 日）
4,420,446,060 4,064,158,126
（注）本邦外における設定及び解約の実績はありません。
【ＳＭＢＣファンドラップ・欧州債】
(１ )【投資状況】
（ 2020 年９月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
親投資信託受益証券
日本 69,427,877 0.74%
（キャッシュ・マネジメント・マザーファンド）
投資信託受益証券 日本 9,197,724,525 97.55%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 161,259,043 1.71%
純資産総額 9,428,411,445 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( ２ )【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（ 2020 年９月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
投資信託受益証
ドイチェ／ FOFs 用欧州債 F（適
－
1 6,919,224,047 1.3271 1.3293 97.55%
券
格機関投資家限定）
日本 － －
9,182,502,233 9,197,724,525
キャッシュ・マネジメント・マ 親投資信託受益
－
2 68,341,252 1.0159 1.0159 0.74%
ザーファンド 証券
日本 － －
69,434,712 69,427,877
141/312
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
投資信託受益証券
97.55%
親投資信託受益証券
0.74%
合計
98.29%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
（ 2020 年９月末現在）
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
（ 2020 年９月末現在）
該当事項はありません。
( ３ )【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） １口当りの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第５計算期間末
－ －
1,709 0.7743
（ 2011 年９月 26 日）
第６計算期間末
－ －
1,314 0.8323
（ 2012 年９月 25 日）
第７計算期間末
－ －
800 1.0981
（ 2013 年９月 25 日）
第８計算期間末
－ －
2,914 1.2564
（ 2014 年９月 25 日）
第９計算期間末
－ －
9,591 1.2663
（ 2015 年９月 25 日）
第 10 計算期間末
－ －
11,873 1.1077
（ 2016 年９月 26 日）
第 11 計算期間末
－ －
14,341 1.2686
（ 2017 年９月 25 日）
第 12 計算期間末
－ －
17,257 1.2494
（ 2018 年９月 25 日）
第 13 計算期間末
－ －
13,807 1.2207
（ 2019 年９月 25 日）
－ －
2019 年９月末日
13,737 1.2148
－ －
2019 年 10 月末日
13,943 1.2327
－ －
2019 年 11 月末日
13,846 1.2271
－ －
2019 年 12 月末日
13,876 1.2339
－ －
2020 年１月末日
13,924 1.2354
－ －
2020 年２月末日
14,050 1.2453
－ －
2020 年３月末日
13,358 1.1973
－ －
2020 年４月末日
8,579 1.1728
－ －
2020 年５月末日
8,805 1.2066
－ －
2020 年６月末日
9,353 1.2325
－ －
2020 年７月末日
9,645 1.2801
－ －
2020 年８月末日
9,698 1.2973
第 14 計算期間末
－ －
9,418 1.2726
（ 2020 年９月 25 日）
－ －
2020 年９月末日
9,428 1.2746
（注）純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②【分配の推移】
該当事項はありません。
③【収益率の推移】
期間 収益率
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） △ 7.4%
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日）
7.5%
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日）
31.9%
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日）
14.4%
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日）
0.8%
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） △ 12.5%
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日）
14.5%
142/312
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） △ 1.5%
第 13 期（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年９月 25 日） △ 2.3%
第 14 期（ 2019 年９月 26 日～ 2020 年９月 25 日）
4.3%
（注）収益率＝（当計算期末分配付基準価額－前計算期末分配落基準価額）÷前計算期末分配落基準価額× 100
( ４ )【設定及び解約の実績】
期間 設定総額（円） 解約総額（円）
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日）
674,454,922 3,237,678,386
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日）
655,935,046 1,284,870,172
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日）
175,159,339 1,024,928,462
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日）
2,126,137,585 535,695,574
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日）
6,255,700,992 1,001,189,104
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日）
6,159,701,744 3,014,546,927
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日）
5,020,313,353 4,435,021,912
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日）
5,147,656,502 2,639,517,782
第 13 期（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年９月 25 日）
2,495,631,602 4,996,750,017
第 14 期（ 2019 年９月 26 日～ 2020 年９月 25 日）
1,418,773,301 5,328,677,962
（注）本邦外における設定及び解約の実績はありません。
【ＳＭＢＣファンドラップ・新興国債】
(１ )【投資状況】
（ 2020 年９月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
親投資信託受益証券
日本 55,831,856 0.44%
（キャッシュ・マネジメント・マザーファンド）
投資信託受益証券 日本 12,464,125,382 97.37%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 281,316,746 2.20%
純資産総額 12,801,273,984 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( ２ )【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（ 2020 年９月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
投資信託受益証
FOFs 用新興国債 F（適格機関投
－
1 6,208,779,767 2.0126 2.0075 97.37%
券
資家限定）
日本 － －
12,496,402,413 12,464,125,382
キャッシュ・マネジメント・マ 親投資信託受益
－
2 54,958,024 1.0159 1.0159 0.44%
ザーファンド 証券
日本 － －
55,837,352 55,831,856
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
投資信託受益証券
97.37%
親投資信託受益証券
0.44%
合計
97.80%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
（ 2020 年９月末現在）
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
（ 2020 年９月末現在）
該当事項はありません。
( ３ )【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） １口当りの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第５計算期間末
－ －
321 0.8771
（ 2011 年９月 26 日）
第６計算期間末
－ －
372 1.0416
（ 2012 年９月 25 日）
第７計算期間末
－ －
324 1.2710
（ 2013 年９月 25 日）
第８計算期間末
－ －
1,526 1.5223
（ 2014 年９月 25 日）
第９計算期間末
－ －
4,610 1.6624
（ 2015 年９月 25 日）
第 10 計算期間末
－ －
6,653 1.6181
（ 2016 年９月 26 日）
第 11 計算期間末
－ －
8,504 1.8609
（ 2017 年９月 25 日）
第 12 計算期間末
－ －
11,067 1.7742
（ 2018 年９月 25 日）
第 13 計算期間末
－ －
13,671 1.8987
（ 2019 年９月 25 日）
－ －
2019 年９月末日
13,579 1.8871
－ －
2019 年 10 月末日
13,689 1.9038
－ －
2019 年 11 月末日
13,650 1.9036
－ －
2019 年 12 月末日
13,899 1.9455
－ －
2020 年１月末日
14,082 1.9692
－ －
2020 年２月末日
14,356 2.0069
－ －
2020 年３月末日
11,540 1.6305
－ －
2020 年４月末日
12,274 1.6530
－ －
2020 年５月末日
13,328 1.7996
－ －
2020 年６月末日
12,956 1.8564
－ －
2020 年７月末日
13,028 1.8811
－ －
2020 年８月末日
13,270 1.9311
第 14 計算期間末
－ －
12,842 1.8862
（ 2020 年９月 25 日）
－ －
2020 年９月末日
12,801 1.8813
（注）純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②【分配の推移】
該当事項はありません。
③【収益率の推移】
期間 収益率
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） △ 5.3%
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日）
18.8%
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日）
22.0%
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日）
19.8%
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日）
9.2%
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） △ 2.7%
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日）
15.0%
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） △ 4.7%
第 13 期（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年９月 25 日）
7.0%
第 14 期（ 2019 年９月 26 日～ 2020 年９月 25 日） △ 0.7%
（注）収益率＝（当計算期末分配付基準価額－前計算期末分配落基準価額）÷前計算期末分配落基準価額× 100
( ４ )【設定及び解約の実績】
期間 設定総額（円） 解約総額（円）
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日）
103,872,701 1,120,882,127
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日）
201,989,501 210,968,276
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日）
114,003,137 216,117,849
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日）
877,336,740 129,738,884
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日）
2,216,009,337 445,651,148
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日）
1,991,992,112 653,620,687
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日）
1,792,277,094 1,333,922,647
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日）
2,551,024,081 883,227,354
第 13 期（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年９月 25 日）
1,897,477,489 935,016,281
第 14 期（ 2019 年９月 26 日～ 2020 年９月 25 日）
1,167,512,280 1,559,118,668
（注）本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【ＳＭＢＣファンドラップ・J-REIT】
(１ )【投資状況】
（ 2020 年９月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
親投資信託受益証券
日本 999,901 0.01%
（キャッシュ・マネジメント・マザーファンド）
投資信託受益証券 日本 8,782,848,571 99.06%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 82,148,250 0.93%
純資産総額 8,865,996,722 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( ２ )【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（ 2020 年９月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
投資信託受益証
ＳＭＤＡＭ／ FOF ｓ用Ｊ－ＲＥ
－
1 8,303,723,713 1.0365 1.0577 99.06%
券
ＩＴ（適格機関投資家限定）
日本 － －
8,606,809,629 8,782,848,571
キャッシュ・マネジメント・マ 親投資信託受益
－
2 984,252 1.0159 1.0159 0.01%
ザーファンド 証券
日本 － －
1,000,000 999,901
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
投資信託受益証券
99.06%
親投資信託受益証券
0.01%
合計
99.07%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
（ 2020 年９月末現在）
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
（ 2020 年９月末現在）
該当事項はありません。
( ３ )【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） １口当りの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第５計算期間末
－ －
198 0.5515
（ 2011 年９月 26 日）
第６計算期間末
－ －
187 0.6276
（ 2012 年９月 25 日）
第７計算期間末
－ －
265 0.9520
（ 2013 年９月 25 日）
第８計算期間末
－ －
1,249 1.0794
（ 2014 年９月 25 日）
第９計算期間末
－ －
3,419 1.1259
（ 2015 年９月 25 日）
第 10 計算期間末
－ －
5,269 1.2714
（ 2016 年９月 26 日）
第 11 計算期間末
－ －
6,384 1.2114
（ 2017 年９月 25 日）
第 12 計算期間末
－ －
9,496 1.3288
（ 2018 年９月 25 日）
第 13 計算期間末
－ －
8,829 1.6875
（ 2019 年９月 25 日）
－ －
2019 年９月末日
8,935 1.7084
－ －
2019 年 10 月末日
9,145 1.7500
145/312
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
－ －
2019 年 11 月末日
9,096 1.7444
－ －
2019 年 12 月末日
8,848 1.7048
－ －
2020 年１月末日
9,268 1.7850
－ －
2020 年２月末日
8,546 1.6447
－ －
2020 年３月末日
6,960 1.3551
－ －
2020 年４月末日
8,175 1.3257
－ －
2020 年５月末日
8,697 1.4143
－ －
2020 年６月末日
8,585 1.3801
－ －
2020 年７月末日
8,863 1.4360
－ －
2020 年８月末日
8,982 1.4670
第 14 計算期間末
－ －
8,690 1.4345
（ 2020 年９月 25 日）
－ －
2020 年９月末日
8,865 1.4635
（注）純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②【分配の推移】
該当事項はありません。
③【収益率の推移】
期間 収益率
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日）
4.1%
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日）
13.8%
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日）
51.7%
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日）
13.4%
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日）
4.3%
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日）
12.9%
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日） △ 4.7%
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日）
9.7%
第 13 期（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年９月 25 日）
27.0%
第 14 期（ 2019 年９月 26 日～ 2020 年９月 25 日） △ 15.0%
（注）収益率＝（当計算期末分配付基準価額－前計算期末分配落基準価額）÷前計算期末分配落基準価額× 100
( ４ )【設定及び解約の実績】
期間 設定総額（円） 解約総額（円）
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日）
70,517,082 405,736,885
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日）
115,873,969 176,625,218
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日）
187,255,398 207,152,340
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日）
1,021,722,943 143,603,764
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日）
2,434,878,534 555,253,500
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日）
2,229,042,823 1,121,177,594
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日）
2,332,084,681 1,205,899,052
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日）
2,821,106,605 945,522,826
第 13 期（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年９月 25 日）
1,297,820,190 3,211,896,121
第 14 期（ 2019 年９月 26 日～ 2020 年９月 25 日）
2,004,324,047 1,178,238,024
（注）本邦外における設定及び解約の実績はありません。
【ＳＭＢＣファンドラップ・G-REIT】
(１ )【投資状況】
（ 2020 年９月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
親投資信託受益証券
日本 94,497,151 0.61%
（キャッシュ・マネジメント・マザーファンド）
投資信託受益証券 日本 15,033,343,392 97.31%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 320,610,490 2.08%
純資産総額 15,448,451,033 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( ２ )【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（ 2020 年９月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
146/312
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
大和住銀／プリンシパル FOFs 用
投資信託受益証
－
1 外国リート F（適格機関投資家 14,533,394,618 0.9945 1.0344 97.31%
券
限定）
日本 － －
14,453,471,341 15,033,343,392
キャッシュ・マネジメント・マ 親投資信託受益
－
2 93,018,163 1.0159 1.0159 0.61%
ザーファンド 証券
日本 － －
94,506,453 94,497,151
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
投資信託受益証券
97.31%
親投資信託受益証券
0.61%
合計
97.92%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
（ 2020 年９月末現在）
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
（ 2020 年９月末現在）
該当事項はありません。
( ３ )【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） １口当りの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第５計算期間末
－ －
419 0.4347
（ 2011 年９月 26 日）
第６計算期間末
－ －
416 0.5770
（ 2012 年９月 25 日）
第７計算期間末
－ －
394 0.7513
（ 2013 年９月 25 日）
第８計算期間末
－ －
1,993 0.9176
（ 2014 年９月 25 日）
第９計算期間末
－ －
3,561 1.0417
（ 2015 年９月 25 日）
第 10 計算期間末
－ －
5,314 1.0058
（ 2016 年９月 26 日）
第 11 計算期間末
－ －
7,311 1.0785
（ 2017 年９月 25 日）
第 12 計算期間末
－ －
10,592 1.1241
（ 2018 年９月 25 日）
第 13 計算期間末
－ －
13,891 1.2554
（ 2019 年９月 25 日）
－ －
2019 年９月末日
14,025 1.2682
－ －
2019 年 10 月末日
14,429 1.3056
－ －
2019 年 11 月末日
14,500 1.3152
－ －
2019 年 12 月末日
14,133 1.2877
－ －
2020 年１月末日
14,590 1.3277
－ －
2020 年２月末日
14,511 1.3204
－ －
2020 年３月末日
10,636 0.9777
－ －
2020 年４月末日
15,698 1.0043
－ －
2020 年５月末日
16,215 1.0401
－ －
2020 年６月末日
15,285 1.0277
－ －
2020 年７月末日
15,859 1.0744
－ －
2020 年８月末日
16,239 1.1091
第 14 計算期間末
－ －
14,878 1.0260
（ 2020 年９月 25 日）
－ －
2020 年９月末日
15,448 1.0660
（注）純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②【分配の推移】
該当事項はありません。
③【収益率の推移】
期間 収益率
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） △ 13.5%
147/312
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日）
32.7%
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日）
30.2%
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日）
22.1%
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日）
13.5%
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） △ 3.4%
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日）
7.2%
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日）
4.2%
第 13 期（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年９月 25 日）
11.7%
第 14 期（ 2019 年９月 26 日～ 2020 年９月 25 日） △ 18.3%
（注）収益率＝（当計算期末分配付基準価額－前計算期末分配落基準価額）÷前計算期末分配落基準価額× 100
( ４ )【設定及び解約の実績】
期間 設定総額（円） 解約総額（円）
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日）
219,326,574 978,677,754
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日）
289,152,143 532,707,203
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日）
277,157,479 474,034,343
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日）
2,002,729,647 354,509,243
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日）
3,544,858,731 2,298,678,836
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日）
2,817,555,866 952,877,270
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日）
3,069,326,999 1,573,367,873
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日）
3,888,669,255 1,244,864,008
第 13 期（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年９月 25 日）
3,238,772,117 1,596,884,423
第 14 期（ 2019 年９月 26 日～ 2020 年９月 25 日）
6,130,540,634 2,694,297,859
（注）本邦外における設定及び解約の実績はありません。
【ＳＭＢＣファンドラップ・コモディティ】
(１ )【投資状況】
（ 2020 年９月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
親投資信託受益証券
日本 31,373,082 0.61%
（キャッシュ・マネジメント・マザーファンド）
投資信託受益証券 日本 4,997,634,528 97.58%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 92,614,946 1.81%
純資産総額 5,121,622,556 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( ２ )【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（ 2020 年９月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
パインブリッジ／ FOFs 用コモ
投資信託受益証
－
1 ディティ F（適格機関投資家限 14,030,416,981 0.3552 0.3562 97.58%
券
定）
日本 － －
4,983,604,112 4,997,634,528
キャッシュ・マネジメント・マ 親投資信託受益
－
2 30,882,058 1.0159 1.0159 0.61%
ザーファンド 証券
日本 － －
31,376,170 31,373,082
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
投資信託受益証券
97.58%
親投資信託受益証券
0.61%
合計
98.19%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
（ 2020 年９月末現在）
該当事項はありません。
148/312
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
③【その他投資資産の主要なもの】
（ 2020 年９月末現在）
該当事項はありません。
( ３ )【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） １口当りの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第５計算期間末
－ －
197 0.5774
（ 2011 年９月 26 日）
第６計算期間末
－ －
183 0.5601
（ 2012 年９月 25 日）
第７計算期間末
－ －
127 0.6043
（ 2013 年９月 25 日）
第８計算期間末
－ －
501 0.6063
（ 2014 年９月 25 日）
第９計算期間末
－ －
1,604 0.5011
（ 2015 年９月 25 日）
第 10 計算期間末
－ －
2,559 0.4091
（ 2016 年９月 26 日）
第 11 計算期間末
－ －
3,302 0.4438
（ 2017 年９月 25 日）
第 12 計算期間末
－ －
4,503 0.4355
（ 2018 年９月 25 日）
第 13 計算期間末
－ －
4,300 0.3969
（ 2019 年９月 25 日）
－ －
2019 年９月末日
4,244 0.3919
－ －
2019 年 10 月末日
4,317 0.3985
－ －
2019 年 11 月末日
4,268 0.3946
－ －
2019 年 12 月末日
4,422 0.4102
－ －
2020 年１月末日
4,143 0.3841
－ －
2020 年２月末日
4,089 0.3789
－ －
2020 年３月末日
3,496 0.3275
－ －
2020 年４月末日
4,490 0.3196
－ －
2020 年５月末日
4,621 0.3299
－ －
2020 年６月末日
4,795 0.3318
－ －
2020 年７月末日
5,071 0.3534
－ －
2020 年８月末日
5,320 0.3738
第 14 計算期間末
－ －
5,112 0.3628
（ 2020 年９月 25 日）
－ －
2020 年９月末日
5,121 0.3638
（注）純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②【分配の推移】
該当事項はありません。
③【収益率の推移】
期間 収益率
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日） △ 0.2%
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日） △ 3.0%
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日）
7.9%
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日）
0.3%
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日） △ 17.4%
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） △ 18.4%
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日）
8.5%
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日） △ 1.9%
第 13 期（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年９月 25 日） △ 8.9%
第 14 期（ 2019 年９月 26 日～ 2020 年９月 25 日） △ 8.6%
（注）収益率＝（当計算期末分配付基準価額－前計算期末分配落基準価額）÷前計算期末分配落基準価額× 100
( ４ )【設定及び解約の実績】
期間 設定総額（円） 解約総額（円）
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日）
72,371,353 367,509,592
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日）
162,520,466 177,280,816
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日）
78,929,707 196,136,328
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日）
729,336,509 112,844,647
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日）
2,772,394,864 397,210,733
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日）
3,789,624,413 736,012,193
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日）
3,016,399,788 1,830,200,530
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日）
4,247,996,753 1,348,814,885
149/312
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第 13 期（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年９月 25 日）
1,616,481,976 1,122,130,202
第 14 期（ 2019 年９月 26 日～ 2020 年９月 25 日）
5,208,159,748 1,954,078,859
（注）本邦外における設定及び解約の実績はありません。
【ＳＭＢＣファンドラップ・ヘッジファンド】
(１ )【投資状況】
（ 2020 年９月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
親投資信託受益証券
日本 316,165,237 0.53%
（キャッシュ・マネジメント・マザーファンド）
投資信託受益証券 日本 57,688,197,613 97.53%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 1,146,456,184 1.94%
純資産総額 59,150,819,034 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( ２ )【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（ 2020 年９月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
ノムラ FOFs 用・日本株 IP ストラ
投資信託受益証
－
テジー・ベータヘッジ戦略ファ
1 28,775,786,854 1.0085 1.0116 49.21%
券
ンド（適格機関投資家専用）
日本 － －
29,020,381,043 29,109,585,981
ＳＭＤＡＭ／ FOF ｓ用日本グ
投資信託受益証
－
ロース株ＭＮ（適格機関投資家
2 14,046,281,710 1.0700 1.0754 25.54%
券
限定）
日本 － －
15,029,521,430 15,105,371,350
投資信託受益証
SOMPO ／ FOF ｓ用日本株 MN （適格
－
3 15,692,103,753 0.8658 0.8586 22.78%
券
機関投資家限定）
日本 － －
13,586,223,431 13,473,240,282
キャッシュ・マネジメント・マ 親投資信託受益
－
4 311,216,889 1.0159 1.0159 0.53%
ザーファンド 証券
日本 － －
316,196,359 316,165,237
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
投資信託受益証券
97.53%
親投資信託受益証券
0.53%
合計
98.06%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
（ 2020 年９月末現在）
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
（ 2020 年９月末現在）
該当事項はありません。
( ３ )【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） １口当りの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第５計算期間末
－ －
966 0.9556
（ 2011 年９月 26 日）
第６計算期間末
－ －
789 0.9583
（ 2012 年９月 25 日）
第７計算期間末
－ －
719 1.0016
（ 2013 年９月 25 日）
第８計算期間末
－ －
3,084 1.0278
（ 2014 年９月 25 日）
150/312
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第９計算期間末
－ －
10,427 1.0395
（ 2015 年９月 25 日）
第 10 計算期間末
－ －
27,708 0.9984
（ 2016 年９月 26 日）
第 11 計算期間末
－ －
41,700 1.0243
（ 2017 年９月 25 日）
第 12 計算期間末
－ －
54,609 1.0325
（ 2018 年９月 25 日）
第 13 計算期間末
－ －
54,414 1.0134
（ 2019 年９月 25 日）
－ －
2019 年９月末日
54,743 1.0191
－ －
2019 年 10 月末日
54,773 1.0209
－ －
2019 年 11 月末日
54,790 1.0204
－ －
2019 年 12 月末日
54,774 1.0204
－ －
2020 年１月末日
54,914 1.0154
－ －
2020 年２月末日
54,843 1.0128
－ －
2020 年３月末日
54,517 1.0161
－ －
2020 年４月末日
58,743 0.9966
－ －
2020 年５月末日
58,318 0.9932
－ －
2020 年６月末日
62,278 1.0010
－ －
2020 年７月末日
61,704 1.0032
－ －
2020 年８月末日
60,290 0.9919
第 14 計算期間末
－ －
59,164 0.9876
（ 2020 年９月 25 日）
－ －
2020 年９月末日
59,150 0.9884
（注）純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②【分配の推移】
該当事項はありません。
③【収益率の推移】
期間 収益率
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日）
1.3%
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日）
0.3%
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日）
4.5%
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日）
2.6%
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日）
1.1%
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日） △ 4.0%
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日）
2.6%
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日）
0.8%
第 13 期（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年９月 25 日） △ 1.8%
第 14 期（ 2019 年９月 26 日～ 2020 年９月 25 日） △ 2.5%
（注）収益率＝（当計算期末分配付基準価額－前計算期末分配落基準価額）÷前計算期末分配落基準価額× 100
( ４ )【設定及び解約の実績】
期間 設定総額（円） 解約総額（円）
第５期（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年９月 26 日）
251,671,066 1,060,980,235
第６期（ 2011 年９月 27 日～ 2012 年９月 25 日）
435,402,073 623,223,508
第７期（ 2012 年９月 26 日～ 2013 年９月 25 日）
446,069,780 551,520,164
第８期（ 2013 年９月 26 日～ 2014 年９月 25 日）
2,607,950,952 324,960,239
第９期（ 2014 年９月 26 日～ 2015 年９月 25 日）
8,310,306,138 1,280,535,123
第 10 期（ 2015 年９月 26 日～ 2016 年９月 26 日）
20,886,799,408 3,163,434,651
第 11 期（ 2016 年９月 27 日～ 2017 年９月 25 日）
21,077,497,557 8,119,522,073
第 12 期（ 2017 年９月 26 日～ 2018 年９月 25 日）
20,258,985,094 8,082,013,714
第 13 期（ 2018 年９月 26 日～ 2019 年９月 25 日）
8,404,576,891 7,600,551,949
第 14 期（ 2019 年９月 26 日～ 2020 年９月 25 日）
17,138,835,687 10,923,887,735
（注）本邦外における設定及び解約の実績はありません。
（参考）マザーファンドの運用状況
キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
( １ ) 投資状況
（ 2020 年９月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
地方債証券 日本 300,602,400 6.68%
特殊債券 日本 2,620,167,870 58.22%
社債券 日本 900,979,900 20.02%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 678,658,697 15.08%
純資産総額 4,500,408,867 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( ２ ) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
（ 2020 年９月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
特殊債券
25 政保政策投資 C
1 600,000,000 100.04 100.01 0.1470 13.33%
日本 －
600,280,800 600,114,000 2020/11/25
特殊債券
18 政保地方公共団
2 595,000,000 100.27 100.10 0.9000 13.24%
日本 －
596,648,150 595,637,245 2020/11/17
特殊債券
19 政保地方公共団
3 500,000,000 100.46 100.24 1.2000 11.14%
日本 －
502,307,500 501,227,500 2020/12/14
特殊債券
120 政保道路機構
4 500,000,000 100.23 100.06 0.9000 11.12%
日本 －
501,184,000 500,336,500 2020/10/30
特殊債券
135 政保道路機構
5 130,000,000 100.95 100.73 1.1000 2.91%
日本 －
131,244,100 130,957,190 2021/05/31
特殊債券
22 国際協力銀行
6 100,000,000 101.22 100.89 1.8900 2.24%
日本 －
101,224,500 100,894,800 2021/03/22
地方債証券
347 大阪府公債
7 100,000,000 100.76 100.52 1.3200 2.23%
日本 －
100,761,900 100,526,100 2021/02/25
社債券
3 大日本印刷
8 100,000,000 100.52 100.27 1.3580 2.23%
日本 －
100,520,300 100,275,400 2020/12/18
社債券
25 中日本高速道
9 100,000,000 100.37 100.26 1.2800 2.23%
日本 －
100,370,000 100,265,700 2020/12/18
社債券
27 三菱 UFJ リース
10 100,000,000 100.23 100.16 0.5080 2.23%
日本 －
100,233,700 100,168,500 2021/02/24
社債券
57 クレデイセゾン
11 100,000,000 100.13 100.09 0.4200 2.22%
日本 －
100,138,000 100,098,500 2021/01/29
社債券
5 日本梱包運輸
12 100,000,000 100.16 100.08 0.6140 2.22%
日本 －
100,162,400 100,087,800 2020/12/18
社債券
369 中国電力
13 100,000,000 100.22 100.05 0.9760 2.22%
日本 －
100,226,900 100,057,200 2020/10/23
社債券
2 フアーストリテイリング
14 100,000,000 100.09 100.04 0.2910 2.22%
日本 －
100,095,100 100,048,400 2020/12/18
社債券
2 コカ･コーライースト
15 100,000,000 100.08 100.04 0.2760 2.22%
日本 －
100,085,200 100,048,400 2020/12/14
地方債証券
22-15 兵庫県公債
16 100,000,000 100.21 100.04 0.9600 2.22%
日本 －
100,216,800 100,047,300 2020/10/20
地方債証券
27-1 仙台市 5年
17 100,000,000 100.03 100.02 0.1010 2.22%
日本 －
100,037,900 100,029,000 2021/01/27
社債券
23 リコーリース
18 100,000,000 100.04 99.93 0.0500 2.22%
日本 －
100,044,000 99,930,000 2021/09/24
特殊債券
137 政保道路機構
19 95,000,000 100.98 100.90 1.2000 2.13%
日本 －
95,934,800 95,861,175 2021/06/30
特殊債券
122 政保道路機構
20 95,000,000 100.30 100.14 0.9000 2.11%
日本 －
95,291,175 95,139,460 2020/11/30
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
特殊債券
58.22%
社債券
20.02%
地方債証券
6.68%
合計
84.92%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 投資不動産物件
（ 2020 年９月末現在）
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
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（ 2020 年９月末現在）
該当事項はありません。
（参考情報）
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第２ 【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
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（注）
( １ ) 当ファンドの取得申込者は、販売会社において申込期間における毎営業日 にお申込みいただけ
ます。原則として、午後３時までに取得申込みが行われ、販売会社所定の事務手続きが完了したもの
を当日の申込受付分とします。
（注）以下のファンドにおいては、取得申込受付不可日に該当する場合、取得のお申込みを受付けない
ものとします。
ファンド名 取得申込受付不可日
取得申込受付日当日またはその翌営業日が、ニューヨーク証券取引
ＦＷ 米国株
所またはニューヨークの銀行の休業日と同日の場合
取得申込受付日当日またはその翌営業日が、英国証券取引所または
ＦＷ欧州株
ロンドンの銀行の休業日と同日の場合
取得申込受付日当日またはその翌営業日が、ニューヨーク証券取引
所、ニューヨークの銀行、英国証券取引所またはルクセンブルグの
ＦＷ新興国株
銀行の休業日と同日の場合、ならびに取得申込受付日当日またはそ
の翌営業日が 12 月 24 日である日の場合
取得申込受付日当日またはその翌営業日が、ニューヨーク証券取引
ＦＷ米国債 所、ニューヨークの銀行の休業日またはその他米国債券市場の休業
日と同日の場合
取得申込受付日当日またはその翌営業日が、ロンドンの銀行の休業
ＦＷ 欧州 債
日と同日の場合
取得申込受付日当日またはその翌営業日が、英国証券取引所、ロン
ＦＷ新興国債 ドンの銀行、ニューヨーク証券取引所またはニューヨークの銀行の
休業日と同日の場合
取得申込受付日当日またはその翌営業日が、ニューヨーク証券取引
ＦＷ G-REIT
所の休業日と同日の場合
取得申込受付日当日またはその翌営業日が、ロンドンの銀行もしく
ＦＷコモディティ はニューヨークの銀行の休業日と同日の場合、またはブルームバー
グ商品指数の算出・公表されない日と同日の場合
※取得申込受付不可日は、上記ファンドが主要投資対象とする指定投資信託証券の追加または変更に
より、変更されることがあります。
委託会社は、取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、組入投資信託証券の取引の停
止、その他やむを得ない事情があるときは、 取得 申込の受付を中止 すること およびすでに受付け
た 取得 申込の受付を取消すことが あります 。
( ２ ) 当ファンドは、ＳＭＢＣファンドラップに係る契約に基づき、投資一任口座の資金を運用するための
ファンドであり、当ファンドの取得申込者は、原則として販売会社において投資一任口座を開設した
方に限るものとします。
※商品性の維持等を目的に委託会社または販売会社が当ファンドを買付ける場合があります。
( ３ ) 申 込価額は、各ファンドにつき、以下の通りとします（当初１口＝１円）。
ファンド名 申込価額
ＦＷ 日本バリュー株
ＦＷ 日本グロース株
ＦＷ 日本中小型株
取得申込受付日の翌営業日の基準価額
ＦＷ 日本債
ＦＷ J-REIT
ＦＷ ヘッジファンド
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ＦＷ 米国株
ＦＷ欧州株
ＦＷ新興国株
ＦＷ米国債
取得申込受付日の翌々営業日の基準価額
ＦＷ欧州債
ＦＷ新興国債
ＦＷ G-REIT
ＦＷコモディティ
( ４ ) 申込単位は、１口または１円の整数倍で販売会社毎に定めた単位となります。
( ５ ) お申込みの方法には、
「 分配金受取型 」…収益分配時に、分配金（税引後）を受領
「分配金自動再投資型」…収益分配時に、自動的に無手数料で分配金（税引後）を再投資
の二つのコースがあり、「分配金自動再投資型」を取得申込者が選択した場合には、取得申込者は販
売会社との間で累積投資約款に従って分配金再投資に関する契約を締結します。ただし、販売会社に
よっては、どちらか一方のみの取扱いの場合があります。
＊販売会社によっては、当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異な
る契約または規定を使用することがあり、この場合、当該別の名称に読み替えるものとします。
（注）当ファンドの取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたは予め、 自己のために開設された
ファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、 当該口座に当該取得申込
者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の
支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことが
できます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への
新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振
替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える
振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権につ
いては追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定し
た旨の通知を行います。
２【換金（解約）手続等】
（注）
受益者は、販売会社に対して毎営業日 に解約のお申込みをすることができます。原則として、午
後３時までに解約の申込みが行われ、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の解約請求受付分
とします。
（注） 以下のファンドにおいては、 解約請求 受付不可日に該当する場合、 解約請求 を受付けないものとしま
す。
ファンド名 解約請求 受付不可日
解約請求受付日当日またはその翌営業日が、ニューヨーク証券取引所ま
ＦＷ 米国株
たはニューヨークの銀行の休業日と同日の場合
解約請求受付日 当日またはその翌営業日が、英国証券取引所またはロン
ＦＷ 欧州株
ドンの銀行の休業日と同日の場合
解約請求受付日 当日またはその翌営業日が、ニューヨーク証券取引所、
ニューヨークの銀行、英国証券取引所またはルクセンブルグの銀行の休
ＦＷ 新興国株
業日と同日の場合、ならびに 解約請求受付日 当日またはその翌営業日が
12 月 24 日である日の場合
解約請求受付日 当日またはその翌営業日が、ニューヨーク証券取引所、
ＦＷ 米国債 ニューヨークの銀行の休業日またはその他米国債券市場の休業日と同
日の場合
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解約請求受付日 当日またはその翌営業日が、ロンドンの銀行の休業日と
ＦＷ 欧州 債
同日の場合
解約請求受付日 当日またはその翌営業日が、英国証券取引所、ロンドン
ＦＷ 新興国債 の銀行、ニューヨーク証券取引所またはニューヨークの銀行の休業日と
同日の場合
解約請求受付日 当日またはその翌営業日が、ニューヨーク証券取引所の
ＦＷ G-REIT
休業日と同日の場合
解約請求受付日 当日またはその翌営業日が、ロンドンの銀行もしくは
ＦＷ コモディティ ニューヨークの銀行の休業日と同日の場合、またはブルームバーグ商品
指数の算出・公表されない日と同日の場合
※解約請求受付不可日は、上記ファンドが主要投資対象とする指定投資信託証券の追加または変更によ
り、変更されることがあります。
委託会社は、取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、組入投資信託証券の取引の停止、そ
の他やむを得ない事情があるときは、解約請求の受付を中止することおよびすでに受付けた解約請
求の受付を取消すことがあります。解約請求の受付が中止された場合、受益者は解約の受付中止以前
に行った当日の解約請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、解
約の受付の中止を解除した後の最初の基準価額の計算日にその請求を受付けたものとして取扱うこ
ととします。また、信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求には制限を設ける場合が
あります。
＜解約請求による換金手続き＞
□解約価額： 各ファンドにつき、以下の通りとします。
（解約価額については、お申込みの各販売会社までお問い合わせください。）
ファンド名 解約価額
ＦＷ日本バリュー株
ＦＷ 日本グロース株
ＦＷ 日本中小型株
解約請求受付日の翌営業日の基準価額
ＦＷ 日本債
ＦＷ J-REIT
ＦＷ ヘッジファンド
ＦＷ 米国株
ＦＷ欧州株
ＦＷ新興国株
ＦＷ米国債
解約請求受付日の翌々営業日の基準価額
ＦＷ欧州債
ＦＷ新興国債
ＦＷ G-REIT
ＦＷコモディティ
□解約単位： 販売会社毎に定めた単位とします。
（解約単位については、お申込みの各販売会社までお問い合わせください。）
□解約代金の支払い： 原則として 解約請求を受付けた日から起算して、以下の通りとします。
ファンド名 解約代金支払開始日
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ＦＷ日本バリュー株
ＦＷ日本グロース株
ＦＷ日本中小型株
ＦＷ米国株
ＦＷ 欧州株
ＦＷ日本債
６営業日目
ＦＷ米国債
ＦＷ欧州債
ＦＷ新興国債
ＦＷ J-REIT
ＦＷ G-REIT
ＦＷヘッジファンド
ＦＷ 新興国株
７営業日目
ＦＷコモディティ
□解約にかかる手数料：ありません。
（注）当ファンドの換金請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者
の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益
権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座に
おいて当該口数の減少の記載または記録が行われます。
換金請求を受益者がするときは、振替受益権をもって行うものとします。
３【資産管理等の概要】
( １ ) 【資産の評価】
①基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）
を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債
総額を控除した金額（以下、「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除し
た金額をいいます。なお、外貨建資産（外国通貨表示の有価証券（以下「外貨建有価証券」といいま
す。）、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則としてわが国におけ
る計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。外国為替予約の評価は、原則として、わ
が国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
＜主要投資対象の評価方法＞
有価証券等 評価方法
指定投資信託証券が国内籍の場合は、原則として、基準価額計算日の
前営業日の基準価額で評価します。また、指定投資信託証券が外国籍
指定投資信託証券 の場合は、原則として、基準価額計算日に知り得る直近の純資産額
（上場されている場合は、その主たる取引所における最終相場）で
評価します。
②基準価額は、便宜上１万口当たりに換算した価額で表示され、原則として委託会社の各営業日に計算さ
れます。
基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけるほか、原則として翌日付の日本経済
新聞朝刊の証券欄「オープン基準価格」の紙面に、以下の通り掲載されます。
ファンド名 掲載名 ファンド名 掲載名
ＦＷ日本バリュー株 ＦＷ日バ ＦＷ米国債 ＦＷ米債
ＦＷ日本グロース株 ＦＷ日グ ＦＷ欧州債 ＦＷ欧債
ＦＷ日本中小型株 ＦＷ中小 ＦＷ新興国債 ＦＷ興債
ＦＷ米国株 ＦＷ米株 ＦＷ J-REIT ＦＷＪＲ
ＦＷ欧州株 ＦＷ欧株 ＦＷ G-REIT ＦＷＧＲ
ＦＷ新興国株 ＦＷ興株 ＦＷコモディティ ＦＷコモ
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ＦＷ日本債 ＦＷ日債 ＦＷヘッジファンド ＦＷＨＦ
委託会社に対する照会は下記においてできます。
コールセン
照会先の名称 ホームページ
※
ター
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会
0120-88-2976 https://www.smd-am.co.jp
社
※ お問い合わせは、午前９時～午後５時（土、日、祝・休日を除く）までとさせていただきます。
( ２ ) 【保管】
該当事項はありません。
( ３ ) 【信託期間】
当ファンドの信託の期間は、信託契約締結日（ 2007 年２月 20 日）から無期限とします。
ただし、後記「（５）その他 ①信託契約の解約」の規定により、信託契約を解約し、この信託を終了さ
せることがあります。
( ４ ) 【計算期間】
当ファンドの計算期間は、原則として 毎年９月 26 日から翌年９月 25 日までとします。 前記にかかわら
ず、各計算期間終了日に該当する日（以下、「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終
了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終
計算期間の終了日は信託期間の終了日とします。
（注）計算期間終了日を「決算日」ということがあります。
( ５ ) 【その他】
①信託契約の解約
イ．委託会社は、信託契約の一部を解約することにより、 信託財産の受益権 の残存口数が 30 億口 を下回
ることとなった場合には、受託会社と合意のうえ、あらかじめ、監督官庁に届け出ることにより、こ
の信託契約を解約し、信託を終了させることができます。
ロ．委託会社は、信託期間終了前にこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める
とき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、
信託を終了させることができます。この場合において委託会社は、あらかじめ、解約しようとする
旨を監督官庁へ届け出ます。
ハ．信託契約を解約し信託を終了させる場合、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、
かつその旨を記載した書面をこの信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただ
し、この信託契約にかかる全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いま
せん。
ニ．前ハ．の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を
述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は、１月を下らないものとします。また、信託契約の
解約を行う場合において、一定の期間内に委託会社に対して異議を述べた受益者は、法令に基づ
き、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することが
できます。
ホ．前ニ．の一定の期間内に異議を申し出た受益者の受益権の口数が受益権の総口数の２分の１を超
えるときは、前イ．および前ロ．の信託契約の解約をしません。
ヘ．委託会社は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受
益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
ト．前ニ．から前ヘ．までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場
合であって、前ニ．の一定の期間が１月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難
な場合には適用しません。
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チ．信託契約の解約時の償還価額は、信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除
した額となります。償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日から、 信託終了日
において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において
一 部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受
益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については
原則として取得申込者とします。）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている
振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をするのと引換えに、当該償還に係る受益権の口
数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座におい
て当該口数の減少の記載または記録が行われます。 受益者が償還金の支払開始日から 10 年間その
支払いを請求しないときは、時効によりその権利を失います。
②信託契約に関する監督官庁の命令
委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契
約を解約し信託を終了させます。また、委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更し
ようとするときは、信託約款の変更の規定にしたがいます。
③委託会社の登録取消等に伴う取扱い
委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
託会社は、この信託契約を解約し信託を終了させるものとします。
ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐこと
を命じたときは、この信託は、当該約款変更について異議を申し出た受益者の受益権の口数が受益権の
総口数の２分の１を超える場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
④ 受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。 受託会社がその任務に背
いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を請
求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、 委託会社
は、信託約款の変更の規定にしたがい、新受託会社を選任します。 委託会社が新受託会社を選任できな
いときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
⑤信託約款の変更
イ．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、
受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更できるものとし、あらかじめ、変更しようとする旨お
よびその内容を監督官庁に届け出ます。委託会社は、信託約款の変更事項のうち、その内容が重大
なものについて、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、当ファンドの信
託約款にかかる知られたる受益者に対してこれらの事項を記載した書面を交付します。ただし、当
ファンドの信託約款にかかる全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行
いません。
ロ．前イ．の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を
述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は、１月を下らないものとします。また、信託約款の
変更を行う場合において、一定の期間内に委託会社に対して異議を述べた受益者は、法令に基づ
き、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することが
できます。
ハ．前ロ．の一定の期間内に異議を申し出た受益者の受益権の口数が受益権の総口数の２分の１を超
えるときは、前イ．の信託約款の変更をしません。
ニ．委託会社は、この信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受
益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
⑥公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.smd-am.co.jp
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なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
⑦反対者の買取請求権
信託契約の解約または信託約款の変更を行う場合において、一定の期間内に委託会社に対して異議
を述べた受益者は、法令に基づき、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取る
べき旨を請求することができます。
⑧運用にかかる報告等開示方法
イ．委託会社は、決算日から３ヵ月以内に有価証券報告書を、半期該当日から３ヵ月以内に半期報告書
を提出します。
ロ．委託会社は、決算時および償還時に運用報告書（全体版）（投資信託及び投資法人に関する法律
第 14 条第１項に定める運用報告書）および交付運用報告書（投資信託及び投資法人に関する法律
第 14 条第４項に定める書面）を作成します。
ハ．委託会社は、交付運用報告書を販売会社を通じて受益者へ交付します。また、委託会社は、運用報告
書（全体版）を委託会社のホームページに掲載します。
ニ．前ハ．にかかわらず、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、これを交
付します。
⑨委託会社と関係法人との契約の変更
＜募集・販売契約＞
委託会社と販売会社との間の募集・販売の取扱い等に関する契約は、当事者の別段の意思表示のな
い限り、１年毎に自動的に更新されます。募集・販売の取扱い等に関する契約は、当事者間の合意によ
り変更することができます。
４【受益者の権利等】
当ファンドの受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。この受益権は、信託の日時
を異にすることにより差異を生ずることはありません。受益者の有する主な権利は次のとおりです。なお、
信託約款には受益者集会に関する規定はありません。また、ファンド資産に生じた利益および損失は、全て
受益者に帰属します。
( １ ) 収益分配金に対する請求権
受益者は、収益分配金を持分に応じて委託会社に請求する権利を有します。
収益分配金は、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日から保有口数に応じて、販売会
社を通じて決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配
金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分
配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記
載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払われます。
※収益分配金の支払いは、原則として決算日から起算して５営業日までに開始します。
上記にかかわらず、 販売会社との間で締結した累積投資約款に基づく契約により 収益分配金を再投資
する受益者に対しては、委託会社は毎計算期間終了日の翌営業日に、収益分配金を販売会社に交付しま
す。この場合、 販売会社は受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行います。
当該売付けにより増加した受益権は、信託約款の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されま
す。
収益分配金の請求権は、支払開始日から５年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託
会社が受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
( ２ ) 償還金に対する請求権
受益者は、償還金を持分に応じて委託会社に請求する権利を有します。
償還金は、信託終了後１ヵ月以内の委託会社の指定する日から受益者に支払われます。償還金の支払い
は、販売会社の 営業所等 において 行 うものとします 。
※ 償還金の支払いは、原則として償還日から起算して５営業日までに開始します。
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償還金の請求権は、支払開始日から 10 年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社
が受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
( ３ ) 受益権の換金（解約）請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、解約の実行を販売会社を通じて委託会社に請求する権利
を有しています。権利行使の方法等については、前述の「換金（解約）手続等」をご参照ください。
( ４ ) 帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は委託会社に対し、当該受益者にかかる信託財産に関する書類の閲覧または謄写を請求するこ
とができます。
( ５ ) 反対者の買取請求権
信託契約の解約または信託約款の変更を行う場合において、一定の期間内に委託会社に対して異議を
述べた受益者は、法令に基づき、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき
旨を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令
第 59 号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総
理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載されている金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、第 14 期計算期間（ 2019 年９月 26 日
から 2020 年９月 25 日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けておりま
す。
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１【財務諸表】
【ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第13期 第14期
2019年９月25日現在 2020年９月25日現在
資産の部
流動資産
－ 1,641,405,399
コール・ローン
－ 67,303,741,062
投資信託受益証券
77,588,252,686 1,000,000
親投資信託受益証券
103,537,299 58,296,592
未収入金
77,691,789,985 69,004,443,053
流動資産合計
77,691,789,985 69,004,443,053
資産合計
負債の部
流動負債
158,136,342 161,936,691
未払解約金
12,103,143 11,086,184
未払受託者報酬
282,407,972 171,774,414
未払委託者報酬
2,368,141 2,183,329
その他未払費用
455,015,598 346,980,618
流動負債合計
455,015,598 346,980,618
負債合計
純資産の部
元本等
60,752,726,575 53,766,293,426
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 16,484,047,812 14,891,169,009
13,561,200,695 12,031,168,071
（分配準備積立金）
77,236,774,387 68,657,462,435
元本等合計
77,236,774,387 68,657,462,435
純資産合計
77,691,789,985 69,004,443,053
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第13期 第14期
自 2018年９月26日 自 2019年９月26日
至 2019年９月25日 至 2020年９月25日
営業収益
－ 6,122
受取利息
△ 6,559,104,015 △ 98,071,321
有価証券売買等損益
△ 6,559,104,015 △ 98,065,199
営業収益合計
営業費用
－ 175,251
支払利息
24,281,206 24,031,545
受託者報酬
566,563,951 473,833,908
委託者報酬
2,368,141 2,183,329
その他費用
593,213,298 500,224,033
営業費用合計
△ 7,152,317,313 △ 598,289,232
営業利益又は営業損失（△）
△ 7,152,317,313 △ 598,289,232
経常利益又は経常損失（△）
△ 7,152,317,313 △ 598,289,232
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約
△ 1,231,015,991 △ 913,504,208
に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 23,234,047,344 16,484,047,812
2,195,060,518 1,893,531,361
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,195,060,518 1,893,531,361
額
3,023,758,728 3,801,625,140
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,023,758,728 3,801,625,140
額
－ －
分配金
16,484,047,812 14,891,169,009
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第 14 期
項目 自 2019 年９月 26 日
至 2020 年９月 25 日
１．有価証券の評価基準及 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
２．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益
準 約定日基準で計上しております。
（追加情報）
第 14 期
自 2019 年９月 26 日
至 2020 年９月 25 日
当ファンドは、 2020 年５月 14 日付で投資信託約款の変更（適用日： 2020 年６月 24 日）を行い、運用形
式をファミリーファンド形式による運用から、ファンド・オブ・ファンズ方式による運用に変更して
おります。
（貸借対照表に関する注記）
第 13 期 第 14 期
項目
2019 年９月 25 日現在 2020 年９月 25 日現在
１．元本状況
期首元本額 59,714,765,557 円 60,752,726,575 円
期中追加設定元本額 9,046,015,636 円 6,945,135,428 円
期中一部解約元本額 8,008,054,618 円 13,931,568,577 円
２．受益権の総数 60,752,726,575 口 53,766,293,426 口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第 13 期 第 14 期
自 2018 年９月 26 日 自 2019 年９月 26 日
至 2019 年９月 25 日 至 2020 年９月 25 日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第 14 期
項目 自 2019 年９月 26 日
至 2020 年９月 25 日
１．金融商品に対する取組 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券投資信託であ
方針 り、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
２．金融商品の内容及びリ 当ファンドが保有している金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務であります。な
スク お、当ファンドは投資信託受益証券及び親投資信託受益証券を通じて有価証券に投資しておりま
す。これらの金融商品に係るリスクは、価格変動リスク、信用リスク及び流動性リスクでありま
す。
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３．金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門から独立した組
管理体制 織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等におい
て定める各種投資制限・リスク指標のモニタリング及びファンドの運用パフォーマンスの測定・
分析・評価についての確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかか
る確認結果等については、運用評価、リスク管理及びコンプライアンスに関する会議をそれぞれ
設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスク及び流動性リスクの管理体制については、各種リスク
ごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベル及び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施
しております。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要が
ある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、
必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の実施
や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の担当役員、当該関
連運用部署の担当役員及びリスク管理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる場合には、当該外
部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部
ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体制となって
おります。加えて、外部ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用
力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における
評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４．金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
する事項についての補 た価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているた
足説明 め、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第 14 期
項目
2020 年９月 25 日現在
１．金融商品の時価及び貸 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあり
借対照表計上額との差 ません。
額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第 13 期（ 2019 年９月 25 日現在）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △ 5,330,118,433
合計 △ 5,330,118,433
第 14 期（ 2020 年９月 25 日現在）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 －
投資信託受益証券 2,691,338,647
合計 2,691,338,647
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
第 13 期（ 2019 年９月 25 日現在）
該当事項はありません。
第 14 期（ 2020 年９月 25 日現在）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第 14 期（自 2019 年９月 26 日 至 2020 年９月 25 日）
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項
はございません。
（１口当たり情報）
第 13 期 第 14 期
2019 年９月 25 日現在 2020 年９月 25 日現在
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
1.2713 円 1.2770 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 12,713 円）」 「１口＝１円（ 10,000 口＝ 12,770 円）」
（４）【附属明細表】
有価証券明細表
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＜株式以外の有価証券＞
通貨 種類 銘柄 口数 評価額 備考
円 ＳＭＤＡＭ／ FOF ｓ用日本バ
投資信託受益証券 リュー株Ｆ（適格機関投資家限 64,965,001,026 67,303,741,062
定）
親投資信託 キャッシュ・マネジメント・マ
984,252 1,000,000
受益証券 ザーファンド
合計 ２銘柄 64,965,985,278 67,304,741,062
＜参考＞
当ファンドは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、貸借
対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券でありま
す。
※ 以下に記載した情報は監査の対象外であります。
キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
( １ ) 貸借対照表
2019 年９月 25 日現在 2020 年９月 25 日現在
区分
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,366,696,965 856,226,520
地方債証券 － 300,634,000
特殊債券 1,791,907,760 2,620,577,200
社債券 904,459,300 801,166,500
未収利息 4,389,057 9,067,218
前払費用 3,683,790 1,388,853
流動資産合計 4,071,136,872 4,589,060,291
資産合計 4,071,136,872 4,589,060,291
負債の部
流動負債
未払金 300,867,000 100,138,000
未払解約金 6,933,392 937,111
その他未払費用 1,188 715
流動負債合計 307,801,580 101,075,826
負債合計 307,801,580 101,075,826
純資産の部
元本等
元本 3,701,000,741 4,417,496,539
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 62,334,551 70,487,926
元本等合計 3,763,335,292 4,487,984,465
純資産合計 3,763,335,292 4,487,984,465
負債純資産合計 4,071,136,872 4,589,060,291
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2019 年９月 26 日
項目
至 2020 年９月 25 日
１．有価証券の評価基準及 地方債証券、特殊債券及び社債券
び評価方法 個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として日本証券業協会
が発表する売買参考統計値（平均値）、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（売気配相場
を除く）又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
２．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益
準 約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2019 年９月 25 日現在 2020 年９月 25 日現在
１．元本状況
開示対象ファンドの計算期間の期首における当該親投資信託の
元本額 4,257,695,105 円 3,701,000,741 円
期中追加設定元本額 3,956,470,888 円 5,227,762,221 円
期中一部解約元本額 4,513,165,252 円 4,511,266,423 円
元本の内訳
ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株 － 984,252 円
ＳＭＢＣファンドラップ・ J-REIT － 984,252 円
ＳＭＢＣファンドラップ・ G-REIT 75,496,922 円 93,018,163 円
ＳＭＢＣファンドラップ・ヘッジファンド 270,192,604 円 311,216,889 円
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州株 98,212,939 円 89,718,432 円
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国株 62,082,603 円 61,111,034 円
ＳＭＢＣファンドラップ・コモディティ 25,014,176 円 30,882,058 円
ＳＭＢＣファンドラップ・米国債 131,399,807 円 136,874,567 円
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州債 66,848,525 円 68,341,252 円
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国債 57,417,599 円 54,958,024 円
ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株 164,746,790 円 167,596,581 円
ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株 37,322,389 円 27,029,827 円
ＳＭＢＣファンドラップ・日本債 931,690,013 円 964,891,078 円
ＤＣ日本国債プラス 621,311,746 円 －
エマージング・ボンド・ファンド・円コース（毎月分配型） 44,584,569 円 36,545,313 円
エマージング・ボンド・ファンド・豪ドルコース（毎月分配
型） 163,135,471 円 130,604,200 円
エマージング・ボンド・ファンド・ニュージーランドドルコー
ス（毎月分配型） 7,288,364 円 6,059,780 円
エマージング・ボンド・ファンド・ブラジルレアルコース（毎
月分配型） 269,028,309 円 146,670,647 円
エマージング・ボンド・ファンド・南アフリカランドコース
（毎月分配型） 6,605,860 円 5,392,215 円
エマージング・ボンド・ファンド・トルコリラコース（毎月分
配型） 43,929,154 円 47,173,770 円
エマージング・ボンド・ファンド（マネープールファンド） 295,952,899 円 313,838,927 円
大和住銀 中国株式ファンド（マネー･ポートフォリオ）
131,569,973 円 82,975,040 円
エマージング好配当株オープン マネー･ポートフォリオ 3,066,219 円 －
エマージング・ボンド・ファンド・中国元コース（毎月分配
型） 1,678,742 円 1,339,775 円
グローバル・ハイイールド債券ファンド（円コース） 770,196 円 －
グローバル・ハイイールド債券ファンド（中国・インド・イン
ドネシア通貨コース） 556,766 円 －
グローバル・ハイイールド債券ファンド（ BRICs 通貨コース） 707,348 円 －
グローバル・ハイイールド債券ファンド（世界６地域通貨コー
ス） 3,946,305 円 －
米国短期社債戦略ファンド 2015-12 （為替ヘッジあり） 245,556 円 －
米国短期社債戦略ファンド 2015-12 （為替ヘッジなし） 245,556 円 －
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グローバル・ハイイールド債券ファンド（マネープールファン
ド） 38,099,748 円 －
アジア・ハイ・インカム・ファンド・アジア３通貨コース 24,867,372 円 －
アジア・ハイ・インカム・ファンド・円コース 1,726,213 円 －
アジア・ハイ・インカム・ファンド（マネープールファンド） 987,961 円 －
日本株厳選ファンド・円コース 270,889 円 270,889 円
日本株厳選ファンド・ブラジルレアルコース 18,658,181 円 18,658,181 円
日本株厳選ファンド・豪ドルコース 679,887 円 679,887 円
日本株厳選ファンド・アジア３通貨コース 9,783 円 9,783 円
株式＆通貨 資源ダブルフォーカス（毎月分配型）
2,040,519 円 －
日本株２２５・米ドルコース 49,237 円 49,237 円
日本株２２５・ブラジルレアルコース 393,895 円 393,895 円
日本株２２５・豪ドルコース 147,711 円 147,711 円
日本株２２５・資源３通貨コース 49,237 円 49,237 円
グローバルＣＢオープン・高金利通貨コース 598,533 円 598,533 円
グローバルＣＢオープン・円コース 827,757 円 827,757 円
グローバルＣＢオープン（マネープールファンド） 1,984,893 円 1,941,594 円
オーストラリア高配当株プレミアム（毎月分配型） 1,057,457 円 1,057,457 円
スマート・ストラテジー・ファンド（毎月決算型） 12,541,581 円 12,541,581 円
スマート・ストラテジー・ファンド（年２回決算型） 4,566,053 円 4,566,053 円
ボンド・アンド・カレンシー トータルリターン・ファンド（毎
月決算型） 14,309 円 －
ボンド・アンド・カレンシー トータルリターン・ファンド（年
２回決算型） 12,837 円 －
カナダ高配当株ツインα（毎月分配型） 66,417,109 円 66,417,109 円
日本株厳選ファンド・米ドルコース 196,696 円 196,696 円
日本株厳選ファンド・メキシコペソコース 196,696 円 196,696 円
日本株厳選ファンド・トルコリラコース 196,696 円 196,696 円
エマージング・ボンド・ファンド・カナダドルコース（毎月分
配型） 320,520 円 320,670 円
エマージング・ボンド・ファンド・メキシコペソコース（毎月
分配型） 2,904,870 円 2,042,379 円
カナダ高配当株ファンド 984 円 984 円
米国短期社債戦略ファンド 2015-10 （為替ヘッジあり） 149,304 円 －
米国短期社債戦略ファンド 2015-10 （為替ヘッジなし） 215,194 円 －
米国短期社債戦略ファンド 2017-03 （為替ヘッジあり） 1,751,754 円 1,751,754 円
世界リアルアセット・バランス（毎月決算型） 1,451,601 円 1,451,601 円
世界リアルアセット・バランス（資産成長型） 2,567,864 円 2,567,864 円
米国分散投資戦略ファンド（１倍コース） － 349,729,400 円
米国分散投資戦略ファンド（３倍コース） － 1,071,521,743 円
米国分散投資戦略ファンド（５倍コース） － 445,153 円
グローバルＤＸ関連株式ファンド（予想分配金提示型） － 295,276 円
グローバルＤＸ関連株式ファンド（資産成長型） － 1,968,504 円
大和住銀マルチ・ストラテジー・ファンド（ヘッジ付）（適格
機関投資家限定） － 98,396,143 円
合計 3,701,000,741 円 4,417,496,539 円
２．受益権の総数 3,701,000,741 口 4,417,496,539 口
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2019 年９月 26 日
項目
至 2020 年９月 25 日
１．金融商品に対する取組 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券投資信託であ
方針 り、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
２．金融商品の内容及びリ 当ファンドが保有している金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務であります。こ
スク れらの金融商品に係るリスクは、価格変動リスク、信用リスク及び流動性リスクであります。
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３．金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門から独立した組
管理体制 織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等におい
て定める各種投資制限・リスク指標のモニタリング及びファンドの運用パフォーマンスの測定・
分析・評価についての確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかか
る確認結果等については、運用評価、リスク管理及びコンプライアンスに関する会議をそれぞれ
設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスク及び流動性リスクの管理体制については、各種リスク
ごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベル及び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施
しております。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要が
ある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、
必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の実施
や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の担当役員、当該関
連運用部署の担当役員及びリスク管理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる場合には、当該外
部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部
ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体制となって
おります。加えて、外部ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用
力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における
評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４．金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
する事項についての補 た価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているた
足説明 め、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 2020 年９月 25 日現在
１．金融商品の時価及び貸 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあり
借対照表計上額との差 ません。
額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
（ 2019 年９月 25 日現在）
※
種類
計算期間 の損益に含まれた評価差額（円）
特 殊 債 券 △ 2,111,036
社 債 券 △ 576,400
合計 △ 2,687,436
※「計算期間」とは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」の計算期間の期首日から開示対象ファンドの期末日までの期間
（ 2019 年７月 26 日から 2019 年９月 25 日まで）を指しております。
（ 2020 年９月 25 日現在）
※
種類
計算期間 の損益に含まれた評価差額（円）
地 方 債 証 券
△ 382,600
特 殊 債 券 △ 3,537,825
社 債 券 △ 665,100
合計 △ 4,585,525
※「計算期間」とは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」の計算期間の期首日から開示対象ファンドの期末日までの期間
（ 2020 年７月 28 日から 2020 年９月 25 日まで）を指しております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（ 2019 年９月 25 日現在）
該当事項はありません。
（ 2020 年９月 25 日現在）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
（自 2019 年９月 26 日 至 2020 年９月 25 日）
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項
はございません。
（１口当たり情報）
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2019 年９月 25 日現在 2020 年９月 25 日現在
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
1.0168 円 1.0160 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 10,168 円）」 「１口＝１円（ 10,000 口＝ 10,160 円）」
（３）附属明細表
有価証券明細表
＜株式以外の有価証券＞
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
円 347 大阪府公債
地方債証券 100,000,000 100,546,500
22-15 兵庫県公債
地方債証券 100,000,000 100,057,700
27-1 仙台市 5年
地方債証券 100,000,000 100,029,800
25 政保政策投資 C
特殊債券 600,000,000 600,118,200
120 政保道路機構
特殊債券 500,000,000 500,437,000
122 政保道路機構
特殊債券 95,000,000 95,149,720
135 政保道路機構
特殊債券 130,000,000 130,979,680
137 政保道路機構
特殊債券 95,000,000 95,876,280
特殊債券 18 政保地方公共団 595,000,000 595,759,220
特殊債券 19 政保地方公共団 500,000,000 501,332,500
22 国際協力銀行
特殊債券 100,000,000 100,924,600
25 中日本高速道
社債券 100,000,000 100,286,700
2 コカ･コーライースト
社債券 100,000,000 100,049,500
3 大日本印刷
社債券 100,000,000 100,296,500
57 クレデイセゾン
社債券 100,000,000 100,119,000
27 三菱 UFJ リース
社債券 100,000,000 100,189,000
5 日本梱包運輸
社債券 100,000,000 100,098,900
369 中国電力
社債券 100,000,000 100,067,600
2 フアーストリテイリング
社債券 100,000,000 100,059,300
合計 19 銘柄 3,715,000,000 3,722,377,700
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【ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第13期 第14期
2019年９月25日現在 2020年９月25日現在
資産の部
流動資産
681,637,861 1,024,103,667
コール・ローン
36,272,219,098 43,445,323,857
投資信託受益証券
167,514,536 170,278,126
親投資信託受益証券
88,238,652 37,022,096
未収入金
37,209,610,147 44,676,727,746
流動資産合計
37,209,610,147 44,676,727,746
資産合計
負債の部
流動負債
83,776,830 105,157,064
未払解約金
5,786,035 7,121,362
未払受託者報酬
48,217,293 59,345,040
未払委託者報酬
1,213,763 1,316,159
その他未払費用
138,993,921 172,939,625
流動負債合計
138,993,921 172,939,625
負債合計
純資産の部
元本等
42,774,788,276 43,973,955,754
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 5,704,172,050 529,832,367
4,229,669,630 7,051,800,947
（分配準備積立金）
37,070,616,226 44,503,788,121
元本等合計
37,070,616,226 44,503,788,121
純資産合計
37,209,610,147 44,676,727,746
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第13期 第14期
自 2018年９月26日 自 2019年９月26日
至 2019年９月25日 至 2020年９月25日
営業収益
5,223 20,453
受取利息
△ 4,359,657,986 7,569,657,891
有価証券売買等損益
△ 4,359,652,763 7,569,678,344
営業収益合計
営業費用
548,576 496,803
支払利息
11,310,424 13,383,518
受託者報酬
94,254,131 111,529,936
委託者報酬
1,254,362 1,317,678
その他費用
107,367,493 126,727,935
営業費用合計
△ 4,467,020,256 7,442,950,409
営業利益又は営業損失（△）
△ 4,467,020,256 7,442,950,409
経常利益又は経常損失（△）
△ 4,467,020,256 7,442,950,409
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約
△ 554,749,778 634,186,457
に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 731,066,621 △ 5,704,172,050
140,314,985 1,702,922,751
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
140,314,985 1,702,922,751
額
1,201,149,936 2,277,682,286
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,201,149,936 2,277,682,286
額
－ －
分配金
△ 5,704,172,050 529,832,367
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第 14 期
項目 自 2019 年９月 26 日
至 2020 年９月 25 日
１．有価証券の評価基準及 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
２．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益
準 約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
第 13 期 第 14 期
項目
2019 年９月 25 日現在 2020 年９月 25 日現在
１．元本状況
期首元本額 38,525,768,755 円 42,774,788,276 円
期中追加設定元本額 8,823,573,556 円 13,281,697,406 円
期中一部解約元本額 4,574,554,035 円 12,082,529,928 円
２．受益権の総数 42,774,788,276 口 43,973,955,754 口
３．元本の欠損
5,704,172,050 円 －
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第 13 期 第 14 期
自 2018 年９月 26 日 自 2019 年９月 26 日
至 2019 年９月 25 日 至 2020 年９月 25 日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第 14 期
項目 自 2019 年９月 26 日
至 2020 年９月 25 日
１．金融商品に対する取組 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券投資信託であ
方針 り、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
２．金融商品の内容及びリ 当ファンドが保有している金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務であります。な
スク お、当ファンドは投資信託受益証券及び親投資信託受益証券を通じて有価証券に投資し、また、
投資信託受益証券においては、デリバティブ取引を行っております。これらの金融商品に係るリ
スクは、価格変動リスク、信用リスク及び流動性リスクであります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３．金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門から独立した組
管理体制 織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等におい
て定める各種投資制限・リスク指標のモニタリング及びファンドの運用パフォーマンスの測定・
分析・評価についての確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかか
る確認結果等については、運用評価、リスク管理及びコンプライアンスに関する会議をそれぞれ
設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスク及び流動性リスクの管理体制については、各種リスク
ごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベル及び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施
しております。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要が
ある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、
必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の実施
や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の担当役員、当該関
連運用部署の担当役員及びリスク管理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる場合には、当該外
部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部
ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体制となって
おります。加えて、外部ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用
力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における
評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４．金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
する事項についての補 た価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているた
足説明 め、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第 14 期
項目
2020 年９月 25 日現在
１．金融商品の時価及び貸 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあり
借対照表計上額との差 ません。
額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第 13 期（ 2019 年９月 25 日現在）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △ 42,665
投資信託受益証券 1,758,138,214
合計 1,758,095,549
第 14 期（ 2020 年９月 25 日現在）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △ 104,952
投資信託受益証券 6,775,886,304
合計 6,775,781,352
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
第 13 期（ 2019 年９月 25 日現在）
該当事項はありません。
第 14 期（ 2020 年９月 25 日現在）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第 14 期（自 2019 年９月 26 日 至 2020 年９月 25 日）
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項
はございません。
（１口当たり情報）
第 13 期 第 14 期
2019 年９月 25 日現在 2020 年９月 25 日現在
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
0.8666 円 1.0120 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 8,666 円）」 「１口＝１円（ 10,000 口＝ 10,120 円）」
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（４）【附属明細表】
有価証券明細表
＜株式以外の有価証券＞
通貨 種類 銘柄 口数 評価額 備考
円 ノムラＦＯＦｓ用・ジャパン・
投資信託受益証券 アクティブ・グロース（適格機 27,674,496,203 34,728,725,285
関投資家専用）
ティー・ロウ・プライス／ＦＯ
Ｆｓ用 日本株式ファンド (適格
投資信託受益証券 7,043,146,875 8,716,598,572
機関投資家専用 )
親投資信託 キャッシュ・マネジメント・マ
167,596,581 170,278,126
受益証券 ザーファンド
合計 ３銘柄 34,885,239,659 43,615,601,983
＜参考＞
当ファンドは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、貸
借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券で
あります。
同マザーファンドの状況は、前記「ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株」に記載のとおりで
あります。
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【ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第13期 第14期
2019年９月25日現在 2020年９月25日現在
資産の部
流動資産
195,390,016 193,223,751
コール・ローン
9,803,618,857 8,660,541,370
投資信託受益証券
37,949,405 27,462,304
親投資信託受益証券
22,933,157 9,694,724
未収入金
10,059,891,435 8,890,922,149
流動資産合計
10,059,891,435 8,890,922,149
資産合計
負債の部
流動負債
21,817,985 21,975,087
未払解約金
1,618,823 1,405,159
未払受託者報酬
13,490,614 11,709,943
未払委託者報酬
643,806 611,478
その他未払費用
37,571,228 35,701,667
流動負債合計
37,571,228 35,701,667
負債合計
純資産の部
元本等
6,882,451,174 5,241,657,875
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 3,139,869,033 3,613,562,607
2,088,714,723 1,549,649,555
（分配準備積立金）
10,022,320,207 8,855,220,482
元本等合計
10,022,320,207 8,855,220,482
純資産合計
10,059,891,435 8,890,922,149
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第13期 第14期
自 2018年９月26日 自 2019年９月26日
至 2019年９月25日 至 2020年９月25日
営業収益
1,518 4,591
受取利息
△ 1,819,670,186 1,115,414,730
有価証券売買等損益
△ 1,819,668,668 1,115,419,321
営業収益合計
営業費用
159,896 113,420
支払利息
3,255,329 3,103,390
受託者報酬
27,128,578 25,862,223
委託者報酬
655,953 611,911
その他費用
31,199,756 29,690,944
営業費用合計
△ 1,850,868,424 1,085,728,377
営業利益又は営業損失（△）
△ 1,850,868,424 1,085,728,377
経常利益又は経常損失（△）
△ 1,850,868,424 1,085,728,377
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約
△ 253,684,879 △ 137,185,279
に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 4,787,224,546 3,139,869,033
717,629,034 392,815,553
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
717,629,034 392,815,553
額
767,801,002 1,142,035,635
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
767,801,002 1,142,035,635
額
－ －
分配金
3,139,869,033 3,613,562,607
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第 14 期
項目 自 2019 年９月 26 日
至 2020 年９月 25 日
１．有価証券の評価基準及 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
２．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益
準 約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
第 13 期 第 14 期
項目
2019 年９月 25 日現在 2020 年９月 25 日現在
１．元本状況
期首元本額 6,556,593,567 円 6,882,451,174 円
期中追加設定元本額 1,406,205,999 円 858,937,669 円
期中一部解約元本額 1,080,348,392 円 2,499,730,968 円
２．受益権の総数 6,882,451,174 口 5,241,657,875 口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第 13 期 第 14 期
自 2018 年９月 26 日 自 2019 年９月 26 日
至 2019 年９月 25 日 至 2020 年９月 25 日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第 14 期
項目 自 2019 年９月 26 日
至 2020 年９月 25 日
１．金融商品に対する取組 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券投資信託であ
方針 り、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
２．金融商品の内容及びリ 当ファンドが保有している金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務であります。な
スク お、当ファンドは投資信託受益証券及び親投資信託受益証券を通じて有価証券に投資し、また、
投資信託受益証券においては、デリバティブ取引を行っております。これらの金融商品に係るリ
スクは、価格変動リスク、信用リスク及び流動性リスクであります。
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３．金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門から独立した組
管理体制 織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等におい
て定める各種投資制限・リスク指標のモニタリング及びファンドの運用パフォーマンスの測定・
分析・評価についての確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかか
る確認結果等については、運用評価、リスク管理及びコンプライアンスに関する会議をそれぞれ
設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスク及び流動性リスクの管理体制については、各種リスク
ごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベル及び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施
しております。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要が
ある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、
必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の実施
や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の担当役員、当該関
連運用部署の担当役員及びリスク管理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる場合には、当該外
部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部
ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体制となって
おります。加えて、外部ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用
力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における
評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４．金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
する事項についての補 た価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているた
足説明 め、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第 14 期
項目
2020 年９月 25 日現在
１．金融商品の時価及び貸 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあり
借対照表計上額との差 ません。
額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第 13 期（ 2019 年９月 25 日現在）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △ 9,271
投資信託受益証券 △ 1,542,739,659
合計 △ 1,542,748,930
第 14 期（ 2020 年９月 25 日現在）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △ 19,404
投資信託受益証券 1,312,497,625
合計 1,312,478,221
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
第 13 期（ 2019 年９月 25 日現在）
該当事項はありません。
第 14 期（ 2020 年９月 25 日現在）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第 14 期（自 2019 年９月 26 日 至 2020 年９月 25 日）
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項
はございません。
（１口当たり情報）
第 13 期 第 14 期
2019 年９月 25 日現在 2020 年９月 25 日現在
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
1.4562 円 1.6894 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 14,562 円）」 「１口＝１円（ 10,000 口＝ 16,894 円）」
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（４）【附属明細表】
有価証券明細表
＜株式以外の有価証券＞
通貨 種類 銘柄 口数 評価額 備考
円 日興アセット／ FOFs 用日本中小
投資信託受益証券 4,778,781,088 4,599,098,919
型株 F（適格機関投資家限定）
ＳＢＩ／ FOF ｓ用日本中小型株 F
投資信託受益証券 4,937,923,953 4,061,442,451
（適格機関投資家限定）
親投資信託 キャッシュ・マネジメント・マ
27,029,827 27,462,304
受益証券 ザーファンド
合計 ３銘柄 9,743,734,868 8,688,003,674
＜参考＞
当ファンドは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、貸
借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券で
あります。
同マザーファンドの状況は、前記「ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株」に記載のとおりで
あります。
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【ＳＭＢＣファンドラップ・米国株】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第13期 第14期
2019年９月25日現在 2020年９月25日現在
資産の部
流動資産
640,187,090 410,076,093
預金
995,869,119 1,060,371,797
コール・ローン
59,372,618,591 56,248,210,823
投資証券
354,010 －
派生商品評価勘定
－ 168,896,000
未収入金
61,009,028,810 57,887,554,713
流動資産合計
61,009,028,810 57,887,554,713
資産合計
負債の部
流動負債
2,645 84,505
派生商品評価勘定
135,892,961 141,173,187
未払解約金
9,931,053 9,920,209
未払受託者報酬
331,036,521 330,674,934
未払委託者報酬
1,490,471 1,506,901
その他未払費用
478,353,651 483,359,736
流動負債合計
478,353,651 483,359,736
負債合計
純資産の部
元本等
25,498,034,798 22,522,628,206
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 35,032,640,361 34,881,566,771
13,000,884,679 13,258,693,660
（分配準備積立金）
60,530,675,159 57,404,194,977
元本等合計
60,530,675,159 57,404,194,977
純資産合計
61,009,028,810 57,887,554,713
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第13期 第14期
自 2018年９月26日 自 2019年９月26日
至 2019年９月25日 至 2020年９月25日
営業収益
3,772,819 583,205
受取利息
2,851,652,502 6,022,676,374
有価証券売買等損益
△ 3,312,321,189 △ 783,063,393
為替差損益
△ 456,895,868 5,240,196,186
営業収益合計
営業費用
528,713 411,083
支払利息
20,243,115 20,201,082
受託者報酬
674,773,272 673,372,288
委託者報酬
2,123,995 2,054,393
その他費用
697,669,095 696,038,846
営業費用合計
△ 1,154,564,963 4,544,157,340
営業利益又は営業損失（△）
△ 1,154,564,963 4,544,157,340
経常利益又は経常損失（△）
△ 1,154,564,963 4,544,157,340
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約
△ 428,665,853 444,803,491
に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 39,212,417,282 35,032,640,361
4,672,253,298 5,615,119,498
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
4,672,253,298 5,615,119,498
額
8,126,131,109 9,865,546,937
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
8,126,131,109 9,865,546,937
額
－ －
分配金
35,032,640,361 34,881,566,771
期末剰余金又は期末欠損金（△）
186/312
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第 14 期
項目 自 2019 年９月 26 日
至 2020 年９月 25 日
１．有価証券の評価基準及 投資証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認め
られた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もし
くは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
２．デリバティブの評価基 個別法に基づき原則として時価で評価しております。
準及び評価方法
３．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益及び為替予約取引による為替差損益
準 約定日基準で計上しております。
４．その他財務諸表作成の 外貨建資産等の会計処理
ための基本となる重要 「投資信託財産の計算に関する規則」第 60 条及び第 61 条に基づいております。
な事項
（貸借対照表に関する注記）
第 13 期 第 14 期
項目
2019 年９月 25 日現在 2020 年９月 25 日現在
１．元本状況
期首元本額 27,660,009,308 円 25,498,034,798 円
期中追加設定元本額 3,619,252,156 円 4,245,204,478 円
期中一部解約元本額 5,781,226,666 円 7,220,611,070 円
２．受益権の総数 25,498,034,798 口 22,522,628,206 口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第 13 期 第 14 期
自 2018 年９月 26 日 自 2019 年９月 26 日
至 2019 年９月 25 日 至 2020 年９月 25 日
１．投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委 １．投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を
託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁し 委託するために要する費用として委託者報酬の中から支
ている額 弁している額
346,673,098 円 340,165,703 円
２．分配金の計算過程 ２．分配金の計算過程
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第 14 期
項目 自 2019 年９月 26 日
至 2020 年９月 25 日
１．金融商品に対する取組 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券投資信託であ
方針 り、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
２．金融商品の内容及びリ 当ファンドが保有している金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭
スク 債務であります。なお、当ファンドは投資証券を通じて有価証券に投資し、また、デリバティブ
取引を行っております。これらの金融商品に係るリスクは、価格変動リスク、信用リスク、為替
変動リスク及び流動性リスクであります。
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３．金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門から独立した組
管理体制 織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等におい
て定める各種投資制限・リスク指標のモニタリング及びファンドの運用パフォーマンスの測定・
分析・評価についての確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかか
る確認結果等については、運用評価、リスク管理及びコンプライアンスに関する会議をそれぞれ
設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスク及び流動性リスクの管理体制については、各種リスク
ごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベル及び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施
しております。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要が
ある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、
必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の実施
や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の担当役員、当該関
連運用部署の担当役員及びリスク管理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる場合には、当該外
部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部
ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体制となって
おります。加えて、外部ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用
力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における
評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４．金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
する事項についての補 た価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているた
足説明 め、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る
市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第 14 期
項目
2020 年９月 25 日現在
１．金融商品の時価及び貸 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあり
借対照表計上額との差 ません。
額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引等関係に関する注記に記載しております。
(3) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第 13 期（ 2019 年９月 25 日現在）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
投 資 証 券 2,744,206,459
合計 2,744,206,459
第 14 期（ 2020 年９月 25 日現在）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
投 資 証 券 4,789,262,896
合計 4,789,262,896
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（通貨関連）
第 13 期
2019 年９月 25 日現在
区分 種類
契約額等
うち
時価（円） 評価損益（円）
（円）
１年超
（円）
為替予約取引
買建
市場取引 アメリカ・ドル 2,834,715 － 2,832,070 △ 2,645
以外の取引
売建
アメリカ・ドル 58,761,051 － 58,407,041 354,010
合計 － － 61,239,111 351,365
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第 14 期
2020 年９月 25 日現在
区分 種類
契約額等
うち
時価（円） 評価損益（円）
（円）
１年超
（円）
為替予約取引
市場取引
売建
以外の取引
アメリカ・ドル 49,875,397 － 49,959,902 △ 84,505
合計 － － 49,959,902 △ 84,505
（注）時価の算定方法
Ａ．計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨につきましては、以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合には、当該為替予約は当該仲値で
評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合には、以下の方法によっております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最
も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客
先物相場の仲値を用いております。
Ｂ．計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨につきましては、計算期間末日の対顧客相場の仲値で評価し
ております。
（関連当事者との取引に関する注記）
第 14 期（自 2019 年９月 26 日 至 2020 年９月 25 日）
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項
はございません。
（１口当たり情報）
第 13 期 第 14 期
2019 年９月 25 日現在 2020 年９月 25 日現在
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
2.3739 円 2.5487 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 23,739 円）」 「１口＝１円（ 10,000 口＝ 25,487 円）」
（重要な後発事象）
当ファンドは、 2007 年２月 20 日の設定以来運用指図にかかる権限をティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッドへ委託
し運用しておりましたが、ＳＭＢＣファンドラップシリーズの他の投資信託と同様のファンド・オブ・ファンズ形式での運用とするた
め以下の内容につき約款変更を実施する手続きを進めており、 2020 年 10 月 16 日にホームページ上に公告（電子公告）を掲載し、異議申
立ての受付を行っております。
１．重大な約款変更・・・異議申立手続きを行う。
(1) 運用指図にかかる権限の委託解除
(2) 申込に係る基準価額適用日
(3) 申込に係る受付不可日
２．非重大な約款変更・・・上記重大な約款変更が可決された場合に変更を行う。
(1) 信託報酬
(2) 指定投資信託証券および親投資信託の追加
異議申立期間（ 2020 年 10 月 16 日から 2020 年 11 月 26 日まで）中に異議の申立てのあった受益者の保有する受
益権の口数が 2020 年 10 月 16 日現在の受益権総口数の２分の１を超えない場合に信託約款の変更が行われま
す。２分の１を超えた場合は、信託約款の変更は行われません。
（４）【附属明細表】
①有価証券明細表
＜株式以外の有価証券＞
通貨 種類 銘柄 口数 評価額 備考
アメリ T.Rowe Price Funds SICAV –
投資証券 2,114,224.840 106,578,074.180
カ・ドル
U.S. Blue Chip Equity Fund
T.Rowe Price Funds SICAV –
投資証券 4,153,311.060 214,393,916.910
U.S. Large-Cap Growth Equity
Fund
T.Rowe Price Funds SICAV –
投資証券 10,701,179.780 211,883,359.640
U.S. Large-Cap Value Equity
Fund
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532,855,350.730
小計（アメリカ・ドル）３銘柄 16,968,715.680
（ 56,248,210,823 ）
56,248,210,823
合計
（ 56,248,210,823 ）
（注） 1. 各種通貨ごとの小計の欄における ( )内の金額は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄は邦貨金額を表示しております。 ( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示してお
ります。
3. 外貨建有価証券の内訳
組入有価証券
有価証券の合計
通貨 銘柄数
※
金額に対する比率
時価比率
アメリカ・ドル 投資証券 ３銘柄 97.98 ％ 100.00 ％
※組入有価証券時価比率とは、純資産額に対する比率であります。
②為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表中の (デリバティブ取引等関係に関する注記 )で記載しており、ここでは省略しております。
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【ＳＭＢＣファンドラップ・欧州株】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第13期 第14期
2019年９月25日現在 2020年９月25日現在
資産の部
流動資産
371,368,949 440,540,625
コール・ローン
20,513,560,879 19,095,867,399
投資信託受益証券
99,862,916 91,153,926
親投資信託受益証券
38,084,631 18,883,938
未収入金
21,022,877,375 19,646,445,888
流動資産合計
21,022,877,375 19,646,445,888
資産合計
負債の部
流動負債
36,274,044 30,629,443
未払解約金
3,431,738 3,327,699
未払受託者報酬
28,598,128 27,731,161
未払委託者報酬
957,734 999,712
その他未払費用
69,261,644 62,688,015
流動負債合計
69,261,644 62,688,015
負債合計
純資産の部
元本等
19,012,441,840 17,332,304,232
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 1,941,173,891 2,251,453,641
1,708,562,009 1,279,859,200
（分配準備積立金）
20,953,615,731 19,583,757,873
元本等合計
20,953,615,731 19,583,757,873
純資産合計
21,022,877,375 19,646,445,888
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第13期 第14期
自 2018年９月26日 自 2019年９月26日
至 2019年９月25日 至 2020年９月25日
営業収益
3,025 10,022
受取利息
△ 2,178,113,902 717,047,244
有価証券売買等損益
△ 2,178,110,877 717,057,266
営業収益合計
営業費用
331,164 252,105
支払利息
6,428,932 6,902,083
受託者報酬
53,575,122 57,518,030
委託者報酬
980,659 1,000,559
その他費用
61,315,877 65,672,777
営業費用合計
△ 2,239,426,754 651,384,489
営業利益又は営業損失（△）
△ 2,239,426,754 651,384,489
経常利益又は経常損失（△）
△ 2,239,426,754 651,384,489
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約
△ 224,195,804 △ 15,729,939
に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 3,800,140,882 1,941,173,891
593,004,423 156,724,722
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
593,004,423 156,724,722
額
436,740,464 513,559,400
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
436,740,464 513,559,400
額
－ －
分配金
1,941,173,891 2,251,453,641
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第 14 期
項目 自 2019 年９月 26 日
至 2020 年９月 25 日
１．有価証券の評価基準及 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
２．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益
準 約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
第 13 期 第 14 期
項目
2019 年９月 25 日現在 2020 年９月 25 日現在
１．元本状況
期首元本額 16,387,037,894 円 19,012,441,840 円
期中追加設定元本額 4,623,331,838 円 3,740,708,658 円
期中一部解約元本額 1,997,927,892 円 5,420,846,266 円
２．受益権の総数 19,012,441,840 口 17,332,304,232 口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第 13 期 第 14 期
自 2018 年９月 26 日 自 2019 年９月 26 日
至 2019 年９月 25 日 至 2020 年９月 25 日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第 14 期
項目 自 2019 年９月 26 日
至 2020 年９月 25 日
１．金融商品に対する取組 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券投資信託であ
方針 り、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
２．金融商品の内容及びリ 当ファンドが保有している金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務であります。な
スク お、当ファンドは投資信託受益証券及び親投資信託受益証券を通じて有価証券に投資し、また、
投資信託受益証券においては、デリバティブ取引を行っております。これらの金融商品に係るリ
スクは、価格変動リスク、信用リスク、為替変動リスク及び流動性リスクであります。
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３．金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門から独立した組
管理体制 織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等におい
て定める各種投資制限・リスク指標のモニタリング及びファンドの運用パフォーマンスの測定・
分析・評価についての確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかか
る確認結果等については、運用評価、リスク管理及びコンプライアンスに関する会議をそれぞれ
設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスク及び流動性リスクの管理体制については、各種リスク
ごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベル及び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施
しております。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要が
ある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、
必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の実施
や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の担当役員、当該関
連運用部署の担当役員及びリスク管理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる場合には、当該外
部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部
ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体制となって
おります。加えて、外部ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用
力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における
評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４．金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
する事項についての補 た価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているた
足説明 め、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第 14 期
項目
2020 年９月 25 日現在
１．金融商品の時価及び貸 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあり
借対照表計上額との差 ません。
額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第 13 期（ 2019 年９月 25 日現在）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △ 24,044
投資信託受益証券 △ 1,932,821,421
合計 △ 1,932,845,465
第 14 期（ 2020 年９月 25 日現在）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △ 62,749
投資信託受益証券 705,031,809
合計 704,969,060
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
第 13 期（ 2019 年９月 25 日現在）
該当事項はありません。
第 14 期（ 2020 年９月 25 日現在）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第 14 期（自 2019 年９月 26 日 至 2020 年９月 25 日）
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項
はございません。
（１口当たり情報）
第 13 期 第 14 期
2019 年９月 25 日現在 2020 年９月 25 日現在
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
1.1021 円 1.1299 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 11,021 円）」 「１口＝１円（ 10,000 口＝ 11,299 円）」
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（４）【附属明細表】
有価証券明細表
＜株式以外の有価証券＞
通貨 種類 銘柄 口数 評価額 備考
円 シュローダー／ FOFs 用欧州株 F
投資信託受益証券 16,882,563,345 19,095,867,399
（適格機関投資家限定）
親投資信託 キャッシュ・マネジメント・マ
89,718,432 91,153,926
受益証券 ザーファンド
合計 ２銘柄 16,972,281,777 19,187,021,325
＜参考＞
当ファンドは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、貸
借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券で
あります。
同マザーファンドの状況は、前記「ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株」に記載のとおりで
あります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【ＳＭＢＣファンドラップ・新興国株】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第13期 第14期
2019年９月25日現在 2020年９月25日現在
資産の部
流動資産
18,703,651 17,454,257
預金
278,962,099 424,710,927
コール・ローン
8,525,572,270 7,764,959,146
投資信託受益証券
6,663,360,395 8,058,247,815
投資証券
63,125,590 62,088,810
親投資信託受益証券
72,969 －
派生商品評価勘定
19,160,283 17,529,251
未収入金
15,568,957,257 16,344,990,206
流動資産合計
15,568,957,257 16,344,990,206
資産合計
負債の部
流動負債
－ 74,032
派生商品評価勘定
32,627,667 37,967,693
未払解約金
2,526,016 2,667,610
未払受託者報酬
21,050,443 22,230,361
未払委託者報酬
757,993 865,925
その他未払費用
56,962,119 63,805,621
流動負債合計
56,962,119 63,805,621
負債合計
純資産の部
元本等
14,133,101,382 13,851,962,912
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 1,378,893,756 2,429,221,673
1,414,683,572 1,701,338,134
（分配準備積立金）
15,511,995,138 16,281,184,585
元本等合計
15,511,995,138 16,281,184,585
純資産合計
15,568,957,257 16,344,990,206
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第13期 第14期
自 2018年９月26日 自 2019年９月26日
至 2019年９月25日 至 2020年９月25日
営業収益
1,983 8,106
受取利息
△ 24,737,766 1,483,428,312
有価証券売買等損益
△ 332,818,764 △ 129,044,342
為替差損益
△ 357,554,547 1,354,392,076
営業収益合計
営業費用
238,793 211,230
支払利息
4,340,075 5,358,251
受託者報酬
36,167,981 44,652,706
委託者報酬
783,092 872,510
その他費用
41,529,941 51,094,697
営業費用合計
△ 399,084,488 1,303,297,379
営業利益又は営業損失（△）
△ 399,084,488 1,303,297,379
経常利益又は経常損失（△）
△ 399,084,488 1,303,297,379
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約
△ 26,258,025 77,879,072
に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 1,096,869,849 1,378,893,756
811,537,406 159,005,665
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
811,537,406 159,005,665
額
156,687,036 334,096,055
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
156,687,036 334,096,055
額
－ －
分配金
1,378,893,756 2,429,221,673
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第 14 期
項目 自 2019 年９月 26 日
至 2020 年９月 25 日
１．有価証券の評価基準及 投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認め
られた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もし
くは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
２．デリバティブの評価基 個別法に基づき原則として時価で評価しております。
準及び評価方法
３．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益及び為替予約取引による為替差損益
準 約定日基準で計上しております。
４．その他財務諸表作成の 外貨建資産等の会計処理
ための基本となる重要 「投資信託財産の計算に関する規則」第 60 条及び第 61 条に基づいております。
な事項
（貸借対照表に関する注記）
第 13 期 第 14 期
項目
2019 年９月 25 日現在 2020 年９月 25 日現在
１．元本状況
期首元本額 10,198,015,449 円 14,133,101,382 円
期中追加設定元本額 5,302,326,111 円 3,415,625,338 円
期中一部解約元本額 1,367,240,178 円 3,696,763,808 円
２．受益権の総数 14,133,101,382 口 13,851,962,912 口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第 13 期 第 14 期
自 2018 年９月 26 日 自 2019 年９月 26 日
至 2019 年９月 25 日 至 2020 年９月 25 日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第 14 期
項目 自 2019 年９月 26 日
至 2020 年９月 25 日
１．金融商品に対する取組 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券投資信託であ
方針 り、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
２．金融商品の内容及びリ 当ファンドが保有している金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭
スク 債務であります。なお、当ファンドは投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券を通
じて有価証券に投資し、また、投資信託受益証券及び投資証券においては、デリバティブ取引を
行っております。これらの金融商品に係るリスクは、価格変動リスク、信用リスク、為替変動リ
スク及び流動性リスクであります。
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３．金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門から独立した組
管理体制 織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等におい
て定める各種投資制限・リスク指標のモニタリング及びファンドの運用パフォーマンスの測定・
分析・評価についての確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかか
る確認結果等については、運用評価、リスク管理及びコンプライアンスに関する会議をそれぞれ
設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスク及び流動性リスクの管理体制については、各種リスク
ごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベル及び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施
しております。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要が
ある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、
必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の実施
や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の担当役員、当該関
連運用部署の担当役員及びリスク管理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる場合には、当該外
部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部
ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体制となって
おります。加えて、外部ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用
力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における
評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４．金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
する事項についての補 た価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているた
足説明 め、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る
市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第 14 期
項目
2020 年９月 25 日現在
１．金融商品の時価及び貸 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあり
借対照表計上額との差 ません。
額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引等関係に関する注記に記載しております。
(3) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第 13 期（ 2019 年９月 25 日現在）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △ 11,315
投資信託受益証券 △ 47,824,134
投 資 証 券 17,504,500
合計 △ 30,330,949
第 14 期（ 2020 年９月 25 日現在）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △ 39,744
投資信託受益証券 393,049,862
投 資 証 券 1,027,013,115
合計 1,420,023,233
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（通貨関連）
第 13 期
2019 年９月 25 日現在
区分 種類
契約額等
うち
時価（円） 評価損益（円）
（円）
１年超
（円）
為替予約取引
市場取引
売建
以外の取引
アメリカ・ドル 10,378,269 － 10,305,300 72,969
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合計 － － 10,305,300 72,969
第 14 期
2020 年９月 25 日現在
区分 種類
契約額等
うち
時価（円） 評価損益（円）
（円）
１年超
（円）
為替予約取引
市場取引
売建
以外の取引
アメリカ・ドル 16,786,863 － 16,860,895 △ 74,032
合計 － － 16,860,895 △ 74,032
（注）時価の算定方法
Ａ．計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨につきましては、以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合には、当該為替予約は当該仲値で
評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合には、以下の方法によっております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最
も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客
先物相場の仲値を用いております。
Ｂ．計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨につきましては、計算期間末日の対顧客相場の仲値で評価し
ております。
（関連当事者との取引に関する注記）
第 14 期（自 2019 年９月 26 日 至 2020 年９月 25 日）
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項
はございません。
（１口当たり情報）
第 13 期 第 14 期
2019 年９月 25 日現在 2020 年９月 25 日現在
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
1.0976 円 1.1754 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 10,976 円）」 「１口＝１円（ 10,000 口＝ 11,754 円）」
（４）【附属明細表】
①有価証券明細表
＜株式以外の有価証券＞
通貨 種類 銘柄 口数 評価額 備考
円 GIM ／ FOFs 用新興国株 F（適格機
投資信託受益証券 6,455,735,905 7,764,959,146
関投資家限定）
親投資信託 キャッシュ・マネジメント・マ
61,111,034 62,088,810
受益証券 ザーファンド
小計（日本）２銘柄 6,516,846,939 7,827,047,956
アメリ Amundi Funds Emerging
投資証券 45,109.071 76,338,080.850
カ・ドル
Markets Equity Focus
76,338,080.850
小計（アメリカ・ドル）１銘柄 45,109.071
（ 8,058,247,815 ）
15,885,295,771
合計
（ 8,058,247,815 ）
（注） 1. 各種通貨ごとの小計の欄における ( )内の金額は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄は邦貨金額を表示しております。 ( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示してお
ります。
3. 外貨建有価証券の内訳
組入有価証券
有価証券の合計
通貨 銘柄数
※
金額に対する比率
時価比率
アメリカ・ドル 投資証券 １銘柄 49.49 ％ 50.73 ％
※組入有価証券時価比率とは、純資産額に対する比率であります。
②為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表中の (デリバティブ取引等関係に関する注記 )で記載しており、ここでは省略しております。
＜参考＞
当ファンドは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、貸
借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券で
あります。
同マザーファンドの状況は、前記「ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株」に記載のとおりで
あります。
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【ＳＭＢＣファンドラップ・日本債】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第13期 第14期
2019年９月25日現在 2020年９月25日現在
資産の部
流動資産
4,181,749,654 3,939,542,551
コール・ローン
197,434,005,409 171,492,172,560
投資信託受益証券
947,342,405 980,329,335
親投資信託受益証券
365,496,902 219,286,347
未収入金
202,928,594,370 176,631,330,793
流動資産合計
202,928,594,370 176,631,330,793
資産合計
負債の部
流動負債
462,958,217 474,720,274
未払解約金
33,119,359 29,421,553
未払受託者報酬
220,795,959 196,144,001
未払委託者報酬
1,644,113 1,674,829
その他未払費用
718,517,648 701,960,657
流動負債合計
718,517,648 701,960,657
負債合計
純資産の部
元本等
170,139,010,811 151,082,783,209
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 32,071,065,911 24,846,586,927
6,154,167,248 4,634,879,601
（分配準備積立金）
202,210,076,722 175,929,370,136
元本等合計
202,210,076,722 175,929,370,136
純資産合計
202,928,594,370 176,631,330,793
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第13期 第14期
自 2018年９月26日 自 2019年９月26日
至 2019年９月25日 至 2020年９月25日
営業収益
30,924 90,221
受取利息
7,495,779,216 △ 3,536,826,840
有価証券売買等損益
7,495,810,140 △ 3,536,736,619
営業収益合計
営業費用
3,322,355 2,269,774
支払利息
66,563,863 62,442,511
受託者報酬
443,759,610 416,283,888
委託者報酬
1,891,464 1,683,201
その他費用
515,537,292 482,679,374
営業費用合計
6,980,272,848 △ 4,019,415,993
営業利益又は営業損失（△）
6,980,272,848 △ 4,019,415,993
経常利益又は経常損失（△）
6,980,272,848 △ 4,019,415,993
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約
603,551,600 △ 793,462,146
に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 25,952,493,956 32,071,065,911
3,906,488,234 4,540,253,195
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,906,488,234 4,540,253,195
額
4,164,637,527 8,538,778,332
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
4,164,637,527 8,538,778,332
額
－ －
分配金
32,071,065,911 24,846,586,927
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第 14 期
項目 自 2019 年９月 26 日
至 2020 年９月 25 日
１．有価証券の評価基準及 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
２．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益
準 約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
第 13 期 第 14 期
項目
2019 年９月 25 日現在 2020 年９月 25 日現在
１．元本状況
期首元本額 174,097,611,817 円 170,139,010,811 円
期中追加設定元本額 23,859,983,267 円 26,479,413,570 円
期中一部解約元本額 27,818,584,273 円 45,535,641,172 円
２．受益権の総数 170,139,010,811 口 151,082,783,209 口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第 13 期 第 14 期
自 2018 年９月 26 日 自 2019 年９月 26 日
至 2019 年９月 25 日 至 2020 年９月 25 日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第 14 期
項目 自 2019 年９月 26 日
至 2020 年９月 25 日
１．金融商品に対する取組 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券投資信託であ
方針 り、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
２．金融商品の内容及びリ 当ファンドが保有している金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務であります。な
スク お、当ファンドは投資信託受益証券及び親投資信託受益証券を通じて有価証券に投資し、また、
投資信託受益証券においては、デリバティブ取引を行っております。これらの金融商品に係るリ
スクは、価格変動リスク、信用リスク及び流動性リスクであります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３．金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門から独立した組
管理体制 織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等におい
て定める各種投資制限・リスク指標のモニタリング及びファンドの運用パフォーマンスの測定・
分析・評価についての確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかか
る確認結果等については、運用評価、リスク管理及びコンプライアンスに関する会議をそれぞれ
設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスク及び流動性リスクの管理体制については、各種リスク
ごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベル及び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施
しております。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要が
ある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、
必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の実施
や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の担当役員、当該関
連運用部署の担当役員及びリスク管理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる場合には、当該外
部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部
ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体制となって
おります。加えて、外部ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用
力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における
評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４．金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
する事項についての補 た価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているた
足説明 め、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第 14 期
項目
2020 年９月 25 日現在
１．金融商品の時価及び貸 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあり
借対照表計上額との差 ません。
額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第 13 期（ 2019 年９月 25 日現在）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △ 258,979
投資信託受益証券 6,805,917,249
合計 6,805,658,270
第 14 期（ 2020 年９月 25 日現在）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △ 687,570
投資信託受益証券 △ 2,856,656,069
合計 △ 2,857,343,639
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
第 13 期（ 2019 年９月 25 日現在）
該当事項はありません。
第 14 期（ 2020 年９月 25 日現在）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第 14 期（自 2019 年９月 26 日 至 2020 年９月 25 日）
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項
はございません。
（１口当たり情報）
第 13 期 第 14 期
2019 年９月 25 日現在 2020 年９月 25 日現在
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
1.1885 円 1.1645 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 11,885 円）」 「１口＝１円（ 10,000 口＝ 11,645 円）」
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（４）【附属明細表】
有価証券明細表
＜株式以外の有価証券＞
通貨 種類 銘柄 口数 評価額 備考
円 三井住友／ FOFs 用日本債 F( 適格
投資信託受益証券 139,970,757,885 171,492,172,560
機関投資家限定 )
親投資信託 キャッシュ・マネジメント・マ
964,891,078 980,329,335
受益証券 ザーファンド
合計 ２銘柄 140,935,648,963 172,472,501,895
＜参考＞
当ファンドは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、貸
借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券で
あります。
同マザーファンドの状況は、前記「ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株」に記載のとおりで
あります。
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【ＳＭＢＣファンドラップ・米国債】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第13期 第14期
2019年９月25日現在 2020年９月25日現在
資産の部
流動資産
624,591,938 759,994,144
コール・ローン
28,446,941,085 30,214,313,420
投資信託受益証券
133,607,323 139,064,560
親投資信託受益証券
53,143,454 25,003,339
未収入金
29,258,283,800 31,138,375,463
流動資産合計
29,258,283,800 31,138,375,463
資産合計
負債の部
流動負債
50,569,582 46,492,673
未払解約金
4,659,506 5,176,810
未払受託者報酬
38,829,425 43,140,360
未払委託者報酬
1,075,302 1,162,218
その他未払費用
95,133,815 95,972,061
流動負債合計
95,133,815 95,972,061
負債合計
純資産の部
元本等
23,900,827,180 24,257,115,114
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 5,262,322,805 6,785,288,288
1,304,559,203 2,363,551,050
（分配準備積立金）
29,163,149,985 31,042,403,402
元本等合計
29,163,149,985 31,042,403,402
純資産合計
29,258,283,800 31,138,375,463
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第13期 第14期
自 2018年９月26日 自 2019年９月26日
至 2019年９月25日 至 2020年９月25日
営業収益
3,916 15,369
受取利息
1,290,714,247 1,512,369,822
有価証券売買等損益
1,290,718,163 1,512,385,191
営業収益合計
営業費用
439,504 374,407
支払利息
8,541,512 10,038,544
受託者報酬
71,179,862 83,655,265
委託者報酬
1,104,736 1,163,413
その他費用
81,265,614 95,231,629
営業費用合計
1,209,452,549 1,417,153,562
営業利益又は営業損失（△）
1,209,452,549 1,417,153,562
経常利益又は経常損失（△）
1,209,452,549 1,417,153,562
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約
50,113,837 155,426,011
に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 3,293,756,294 5,262,322,805
1,248,814,662 1,168,253,506
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,248,814,662 1,168,253,506
額
439,586,863 907,015,574
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
439,586,863 907,015,574
額
－ －
分配金
5,262,322,805 6,785,288,288
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第 14 期
項目 自 2019 年９月 26 日
至 2020 年９月 25 日
１．有価証券の評価基準及 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
２．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益
準 約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
第 13 期 第 14 期
項目
2019 年９月 25 日現在 2020 年９月 25 日現在
１．元本状況
期首元本額 20,023,501,997 円 23,900,827,180 円
期中追加設定元本額 6,506,757,893 円 4,420,446,060 円
期中一部解約元本額 2,629,432,710 円 4,064,158,126 円
２．受益権の総数 23,900,827,180 口 24,257,115,114 口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第 13 期 第 14 期
自 2018 年９月 26 日 自 2019 年９月 26 日
至 2019 年９月 25 日 至 2020 年９月 25 日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第 14 期
項目 自 2019 年９月 26 日
至 2020 年９月 25 日
１．金融商品に対する取組 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券投資信託であ
方針 り、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
２．金融商品の内容及びリ 当ファンドが保有している金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務であります。な
スク お、当ファンドは投資信託受益証券及び親投資信託受益証券を通じて有価証券に投資し、また、
投資信託受益証券においては、デリバティブ取引を行っております。これらの金融商品に係るリ
スクは、価格変動リスク、信用リスク、為替変動リスク及び流動性リスクであります。
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３．金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門から独立した組
管理体制 織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等におい
て定める各種投資制限・リスク指標のモニタリング及びファンドの運用パフォーマンスの測定・
分析・評価についての確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかか
る確認結果等については、運用評価、リスク管理及びコンプライアンスに関する会議をそれぞれ
設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスク及び流動性リスクの管理体制については、各種リスク
ごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベル及び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施
しております。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要が
ある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、
必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の実施
や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の担当役員、当該関
連運用部署の担当役員及びリスク管理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる場合には、当該外
部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部
ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体制となって
おります。加えて、外部ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用
力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における
評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４．金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
する事項についての補 た価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているた
足説明 め、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第 14 期
項目
2020 年９月 25 日現在
１．金融商品の時価及び貸 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあり
借対照表計上額との差 ません。
額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第 13 期（ 2019 年９月 25 日現在）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △ 31,092
投資信託受益証券 1,229,468,868
合計 1,229,437,776
第 14 期（ 2020 年９月 25 日現在）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △ 94,935
投資信託受益証券 1,368,230,717
合計 1,368,135,782
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
第 13 期（ 2019 年９月 25 日現在）
該当事項はありません。
第 14 期（ 2020 年９月 25 日現在）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第 14 期（自 2019 年９月 26 日 至 2020 年９月 25 日）
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項
はございません。
（１口当たり情報）
第 13 期 第 14 期
2019 年９月 25 日現在 2020 年９月 25 日現在
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
1.2202 円 1.2797 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 12,202 円）」 「１口＝１円（ 10,000 口＝ 12,797 円）」
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（４）【附属明細表】
有価証券明細表
＜株式以外の有価証券＞
通貨 種類 銘柄 口数 評価額 備考
円 ブラックロック／ FOFs 用米国債
投資信託受益証券 20,964,691,521 30,214,313,420
F（適格機関投資家限定）
親投資信託 キャッシュ・マネジメント・マ
136,874,567 139,064,560
受益証券 ザーファンド
合計 ２銘柄 21,101,566,088 30,353,377,980
＜参考＞
当ファンドは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、貸
借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券で
あります。
同マザーファンドの状況は、前記「ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株」に記載のとおりで
あります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【ＳＭＢＣファンドラップ・欧州債】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第13期 第14期
2019年９月25日現在 2020年９月25日現在
資産の部
流動資産
281,796,023 179,217,980
コール・ローン
13,478,575,909 9,192,195,976
投資信託受益証券
67,971,580 69,434,712
親投資信託受益証券
25,018,502 7,438,010
未収入金
13,853,362,014 9,448,286,678
流動資産合計
13,853,362,014 9,448,286,678
資産合計
負債の部
流動負債
23,789,103 14,035,872
未払解約金
2,270,450 1,570,101
未払受託者報酬
18,920,769 13,084,504
未払委託者報酬
827,758 701,774
その他未払費用
45,808,080 29,392,251
流動負債合計
45,808,080 29,392,251
負債合計
純資産の部
元本等
11,311,393,799 7,401,489,138
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 2,496,160,135 2,017,405,289
388,644,602 374,996,158
（分配準備積立金）
13,807,553,934 9,418,894,427
元本等合計
13,807,553,934 9,418,894,427
純資産合計
13,853,362,014 9,448,286,678
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第13期 第14期
自 2018年９月26日 自 2019年９月26日
至 2019年９月25日 至 2020年９月25日
営業収益
2,394 4,915
受取利息
△ 376,657,576 253,244,651
有価証券売買等損益
△ 376,655,182 253,249,566
営業収益合計
営業費用
267,682 133,740
支払利息
5,037,625 3,842,966
受託者報酬
41,980,958 32,025,313
委託者報酬
848,583 702,414
その他費用
48,134,848 36,704,433
営業費用合計
△ 424,790,030 216,545,133
営業利益又は営業損失（△）
△ 424,790,030 216,545,133
経常利益又は経常損失（△）
△ 424,790,030 216,545,133
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約
△ 176,267,994 △ 153,990,933
に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 3,444,716,473 2,496,160,135
527,189,626 329,356,729
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
527,189,626 329,356,729
額
1,227,223,928 1,178,647,641
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,227,223,928 1,178,647,641
額
－ －
分配金
2,496,160,135 2,017,405,289
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第 14 期
項目 自 2019 年９月 26 日
至 2020 年９月 25 日
１．有価証券の評価基準及 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
２．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益
準 約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
第 13 期 第 14 期
項目
2019 年９月 25 日現在 2020 年９月 25 日現在
１．元本状況
期首元本額 13,812,512,214 円 11,311,393,799 円
期中追加設定元本額 2,495,631,602 円 1,418,773,301 円
期中一部解約元本額 4,996,750,017 円 5,328,677,962 円
２．受益権の総数 11,311,393,799 口 7,401,489,138 口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第 13 期 第 14 期
自 2018 年９月 26 日 自 2019 年９月 26 日
至 2019 年９月 25 日 至 2020 年９月 25 日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第 14 期
項目 自 2019 年９月 26 日
至 2020 年９月 25 日
１．金融商品に対する取組 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券投資信託であ
方針 り、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
２．金融商品の内容及びリ 当ファンドが保有している金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務であります。な
スク お、当ファンドは投資信託受益証券及び親投資信託受益証券を通じて有価証券に投資し、また、
投資信託受益証券においては、デリバティブ取引を行っております。これらの金融商品に係るリ
スクは、価格変動リスク、信用リスク、為替変動リスク及び流動性リスクであります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３．金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門から独立した組
管理体制 織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等におい
て定める各種投資制限・リスク指標のモニタリング及びファンドの運用パフォーマンスの測定・
分析・評価についての確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかか
る確認結果等については、運用評価、リスク管理及びコンプライアンスに関する会議をそれぞれ
設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスク及び流動性リスクの管理体制については、各種リスク
ごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベル及び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施
しております。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要が
ある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、
必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の実施
や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の担当役員、当該関
連運用部署の担当役員及びリスク管理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる場合には、当該外
部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部
ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体制となって
おります。加えて、外部ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用
力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における
評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４．金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
する事項についての補 た価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているた
足説明 め、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第 14 期
項目
2020 年９月 25 日現在
１．金融商品の時価及び貸 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあり
借対照表計上額との差 ません。
額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第 13 期（ 2019 年９月 25 日現在）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △ 17,406
投資信託受益証券 △ 209,764,619
合計 △ 209,782,025
第 14 期（ 2020 年９月 25 日現在）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △ 49,252
投資信託受益証券 417,439,119
合計 417,389,867
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
第 13 期（ 2019 年９月 25 日現在）
該当事項はありません。
第 14 期（ 2020 年９月 25 日現在）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第 14 期（自 2019 年９月 26 日 至 2020 年９月 25 日）
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項
はございません。
（１口当たり情報）
第 13 期 第 14 期
2019 年９月 25 日現在 2020 年９月 25 日現在
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
1.2207 円 1.2726 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 12,207 円）」 「１口＝１円（ 10,000 口＝ 12,726 円）」
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（４）【附属明細表】
有価証券明細表
＜株式以外の有価証券＞
通貨 種類 銘柄 口数 評価額 備考
円 ドイチェ／ FOFs 用欧州債 F（適
投資信託受益証券 6,926,528,503 9,192,195,976
格機関投資家限定）
親投資信託 キャッシュ・マネジメント・マ
68,341,252 69,434,712
受益証券 ザーファンド
合計 ２銘柄 6,994,869,755 9,261,630,688
＜参考＞
当ファンドは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、貸
借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券で
あります。
同マザーファンドの状況は、前記「ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株」に記載のとおりで
あります。
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【ＳＭＢＣファンドラップ・新興国債】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第13期 第14期
2019年９月25日現在 2020年９月25日現在
資産の部
流動資産
301,840,176 309,986,279
コール・ローン
13,330,856,070 12,504,902,431
投資信託受益証券
58,382,214 55,837,352
親投資信託受益証券
26,840,572 12,709,571
未収入金
13,717,919,032 12,883,435,633
流動資産合計
13,717,919,032 12,883,435,633
資産合計
負債の部
流動負債
25,577,121 20,278,279
未払解約金
2,186,740 2,142,776
未払受託者報酬
18,223,227 17,856,864
未払委託者報酬
725,557 769,489
その他未払費用
46,712,645 41,047,408
流動負債合計
46,712,645 41,047,408
負債合計
純資産の部
元本等
7,200,338,250 6,808,731,862
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 6,470,868,137 6,033,656,363
1,099,567,687 888,800,666
（分配準備積立金）
13,671,206,387 12,842,388,225
元本等合計
13,671,206,387 12,842,388,225
純資産合計
13,717,919,032 12,883,435,633
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第13期 第14期
自 2018年９月26日 自 2019年９月26日
至 2019年９月25日 至 2020年９月25日
営業収益
1,958 6,698
受取利息
864,824,955 △ 7,287,973
有価証券売買等損益
864,826,913 △ 7,281,275
営業収益合計
営業費用
210,847 163,570
支払利息
4,015,322 4,394,841
受託者報酬
33,461,681 36,624,383
委託者報酬
739,219 770,064
その他費用
38,427,069 41,952,858
営業費用合計
826,399,844 △ 49,234,133
営業利益又は営業損失（△）
826,399,844 △ 49,234,133
経常利益又は経常損失（△）
826,399,844 △ 49,234,133
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約
47,061,836 △ 54,661,439
に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 4,829,387,990 6,470,868,137
1,590,632,198 946,955,032
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,590,632,198 946,955,032
額
728,490,059 1,389,594,112
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
728,490,059 1,389,594,112
額
－ －
分配金
6,470,868,137 6,033,656,363
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第 14 期
項目 自 2019 年９月 26 日
至 2020 年９月 25 日
１．有価証券の評価基準及 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
２．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益
準 約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
第 13 期 第 14 期
項目
2019 年９月 25 日現在 2020 年９月 25 日現在
１．元本状況
期首元本額 6,237,877,042 円 7,200,338,250 円
期中追加設定元本額 1,897,477,489 円 1,167,512,280 円
期中一部解約元本額 935,016,281 円 1,559,118,668 円
２．受益権の総数 7,200,338,250 口 6,808,731,862 口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第 13 期 第 14 期
自 2018 年９月 26 日 自 2019 年９月 26 日
至 2019 年９月 25 日 至 2020 年９月 25 日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第 14 期
項目 自 2019 年９月 26 日
至 2020 年９月 25 日
１．金融商品に対する取組 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券投資信託であ
方針 り、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
２．金融商品の内容及びリ 当ファンドが保有している金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務であります。な
スク お、当ファンドは投資信託受益証券及び親投資信託受益証券を通じて有価証券に投資し、また、
投資信託受益証券においては、デリバティブ取引を行っております。これらの金融商品に係るリ
スクは、価格変動リスク、信用リスク、為替変動リスク及び流動性リスクであります。
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３．金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門から独立した組
管理体制 織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等におい
て定める各種投資制限・リスク指標のモニタリング及びファンドの運用パフォーマンスの測定・
分析・評価についての確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかか
る確認結果等については、運用評価、リスク管理及びコンプライアンスに関する会議をそれぞれ
設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスク及び流動性リスクの管理体制については、各種リスク
ごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベル及び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施
しております。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要が
ある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、
必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の実施
や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の担当役員、当該関
連運用部署の担当役員及びリスク管理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる場合には、当該外
部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部
ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体制となって
おります。加えて、外部ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用
力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における
評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４．金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
する事項についての補 た価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているた
足説明 め、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第 14 期
項目
2020 年９月 25 日現在
１．金融商品の時価及び貸 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあり
借対照表計上額との差 ません。
額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第 13 期（ 2019 年９月 25 日現在）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △ 13,535
投資信託受益証券 810,773,340
合計 810,759,805
第 14 期（ 2020 年９月 25 日現在）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △ 39,008
投資信託受益証券 45,664,373
合計 45,625,365
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
第 13 期（ 2019 年９月 25 日現在）
該当事項はありません。
第 14 期（ 2020 年９月 25 日現在）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第 14 期（自 2019 年９月 26 日 至 2020 年９月 25 日）
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項
はございません。
（１口当たり情報）
第 13 期 第 14 期
2019 年９月 25 日現在 2020 年９月 25 日現在
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
1.8987 円 1.8862 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 18,987 円）」 「１口＝１円（ 10,000 口＝ 18,862 円）」
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（４）【附属明細表】
有価証券明細表
＜株式以外の有価証券＞
通貨 種類 銘柄 口数 評価額 備考
円 FOFs 用新興国債 F（適格機関投
投資信託受益証券 6,212,998,674 12,504,902,431
資家限定）
親投資信託 キャッシュ・マネジメント・マ
54,958,024 55,837,352
受益証券 ザーファンド
合計 ２銘柄 6,267,956,698 12,560,739,783
＜参考＞
当ファンドは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、貸
借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券で
あります。
同マザーファンドの状況は、前記「ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株」に記載のとおりで
あります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【ＳＭＢＣファンドラップ・J-REIT】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第13期 第14期
2019年９月25日現在 2020年９月25日現在
資産の部
流動資産
－ 110,030,162
コール・ローン
－ 8,609,515,160
投資信託受益証券
8,862,125,189 1,000,000
親投資信託受益証券
12,051,238 11,379,950
未収入金
8,874,176,427 8,731,925,272
流動資産合計
8,874,176,427 8,731,925,272
資産合計
負債の部
流動負債
18,344,901 21,114,516
未払解約金
1,336,701 1,399,635
未払受託者報酬
24,061,374 17,979,667
未払委託者報酬
784,600 707,183
その他未払費用
44,527,576 41,201,001
流動負債合計
44,527,576 41,201,001
負債合計
純資産の部
元本等
5,232,333,055 6,058,419,078
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 3,597,315,796 2,632,305,193
2,217,624,160 1,986,542,103
（分配準備積立金）
8,829,648,851 8,690,724,271
元本等合計
8,829,648,851 8,690,724,271
純資産合計
8,874,176,427 8,731,925,272
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第13期 第14期
自 2018年９月26日 自 2019年９月26日
至 2019年９月25日 至 2020年９月25日
営業収益
－ 355
受取利息
2,213,577,205 △ 1,051,735,541
有価証券売買等損益
2,213,577,205 △ 1,051,735,186
営業収益合計
営業費用
－ 10,043
支払利息
2,964,759 2,838,848
受託者報酬
53,367,223 43,886,142
委託者報酬
784,600 707,183
その他費用
57,116,582 47,442,216
営業費用合計
2,156,460,623 △ 1,099,177,402
営業利益又は営業損失（△）
2,156,460,623 △ 1,099,177,402
経常利益又は経常損失（△）
2,156,460,623 △ 1,099,177,402
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約
380,428,108 △ 199,458,572
に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 2,349,804,928 3,597,315,796
539,734,302 693,264,314
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
539,734,302 693,264,314
額
1,068,255,949 758,556,087
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,068,255,949 758,556,087
額
－ －
分配金
3,597,315,796 2,632,305,193
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第 14 期
項目 自 2019 年９月 26 日
至 2020 年９月 25 日
１．有価証券の評価基準及 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
２．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益
準 約定日基準で計上しております。
（追加情報）
第 14 期
自 2019 年９月 26 日
至 2020 年９月 25 日
当ファンドは、 2020 年５月 14 日付で投資信託約款の変更（適用日： 2020 年６月 24 日）を行い、運用形
式をファミリーファンド形式による運用から、ファンド・オブ・ファンズ方式による運用に変更して
おります。
（貸借対照表に関する注記）
第 13 期 第 14 期
項目
2019 年９月 25 日現在 2020 年９月 25 日現在
１．元本状況
期首元本額 7,146,408,986 円 5,232,333,055 円
期中追加設定元本額 1,297,820,190 円 2,004,324,047 円
期中一部解約元本額 3,211,896,121 円 1,178,238,024 円
２．受益権の総数 5,232,333,055 口 6,058,419,078 口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第 13 期 第 14 期
自 2018 年９月 26 日 自 2019 年９月 26 日
至 2019 年９月 25 日 至 2020 年９月 25 日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第 14 期
項目 自 2019 年９月 26 日
至 2020 年９月 25 日
１．金融商品に対する取組 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券投資信託であ
方針 り、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
２．金融商品の内容及びリ 当ファンドが保有している金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務であります。な
スク お、当ファンドは投資信託受益証券及び親投資信託受益証券を通じて有価証券に投資しておりま
す。これらの金融商品に係るリスクは、価格変動リスク、信用リスク及び流動性リスクでありま
す。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３．金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門から独立した組
管理体制 織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等におい
て定める各種投資制限・リスク指標のモニタリング及びファンドの運用パフォーマンスの測定・
分析・評価についての確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかか
る確認結果等については、運用評価、リスク管理及びコンプライアンスに関する会議をそれぞれ
設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスク及び流動性リスクの管理体制については、各種リスク
ごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベル及び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施
しております。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要が
ある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、
必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の実施
や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の担当役員、当該関
連運用部署の担当役員及びリスク管理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる場合には、当該外
部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部
ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体制となって
おります。加えて、外部ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用
力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における
評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４．金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
する事項についての補 た価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているた
足説明 め、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第 14 期
項目
2020 年９月 25 日現在
１．金融商品の時価及び貸 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあり
借対照表計上額との差 ません。
額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第 13 期（ 2019 年９月 25 日現在）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 1,823,670,683
合計 1,823,670,683
第 14 期（ 2020 年９月 25 日現在）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 －
投資信託受益証券 147,211,200
合計 147,211,200
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
第 13 期（ 2019 年９月 25 日現在）
該当事項はありません。
第 14 期（ 2020 年９月 25 日現在）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第 14 期（自 2019 年９月 26 日 至 2020 年９月 25 日）
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項
はございません。
（１口当たり情報）
第 13 期 第 14 期
2019 年９月 25 日現在 2020 年９月 25 日現在
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
1.6875 円 1.4345 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 16,875 円）」 「１口＝１円（ 10,000 口＝ 14,345 円）」
（４）【附属明細表】
有価証券明細表
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＜株式以外の有価証券＞
通貨 種類 銘柄 口数 評価額 備考
円 ＳＭＤＡＭ／ FOF ｓ用Ｊ－ＲＥ
投資信託受益証券 8,306,333,971 8,609,515,160
ＩＴ（適格機関投資家限定）
親投資信託 キャッシュ・マネジメント・マ
984,252 1,000,000
受益証券 ザーファンド
合計 ２銘柄 8,307,318,223 8,610,515,160
＜参考＞
当ファンドは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、貸
借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券で
あります。
同マザーファンドの状況は、前記「ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株」に記載のとおりで
あります。
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【ＳＭＢＣファンドラップ・G-REIT】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第13期 第14期
2019年９月25日現在 2020年９月25日現在
資産の部
流動資産
254,267,956 352,030,124
コール・ローン
13,580,122,891 14,465,341,355
投資信託受益証券
76,765,270 94,506,453
親投資信託受益証券
26,011,384 15,356,266
未収入金
13,937,167,501 14,927,234,198
流動資産合計
13,937,167,501 14,927,234,198
資産合計
負債の部
流動負債
24,775,639 23,833,098
未払解約金
2,183,372 2,559,043
未払受託者報酬
18,195,076 21,325,753
未払委託者報酬
714,971 816,695
その他未払費用
45,869,058 48,534,589
流動負債合計
45,869,058 48,534,589
負債合計
純資産の部
元本等
11,065,174,115 14,501,416,890
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 2,826,124,328 377,282,719
1,857,005,945 1,513,646,971
（分配準備積立金）
13,891,298,443 14,878,699,609
元本等合計
13,891,298,443 14,878,699,609
純資産合計
13,937,167,501 14,927,234,198
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第13期 第14期
自 2018年９月26日 自 2019年９月26日
至 2019年９月25日 至 2020年９月25日
営業収益
1,579 6,486
受取利息
1,373,891,579 △ 2,200,617,700
有価証券売買等損益
－ 1,291,066
その他収益
1,373,893,158 △ 2,199,320,148
営業収益合計
営業費用
175,542 192,420
支払利息
3,910,490 4,868,035
受託者報酬
32,588,125 40,567,698
委託者報酬
726,847 817,278
その他費用
37,401,004 46,445,431
営業費用合計
1,336,492,154 △ 2,245,765,579
営業利益又は営業損失（△）
1,336,492,154 △ 2,245,765,579
経常利益又は経常損失（△）
1,336,492,154 △ 2,245,765,579
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約
76,485,985 △ 200,663,350
に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 1,169,476,251 2,826,124,328
600,944,171 141,734,022
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
600,944,171 141,734,022
額
204,302,263 545,473,402
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
204,302,263 545,473,402
額
－ －
分配金
2,826,124,328 377,282,719
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第 14 期
項目 自 2019 年９月 26 日
至 2020 年９月 25 日
１．有価証券の評価基準及 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
２．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益
準 約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
第 13 期 第 14 期
項目
2019 年９月 25 日現在 2020 年９月 25 日現在
１．元本状況
期首元本額 9,423,286,421 円 11,065,174,115 円
期中追加設定元本額 3,238,772,117 円 6,130,540,634 円
期中一部解約元本額 1,596,884,423 円 2,694,297,859 円
２．受益権の総数 11,065,174,115 口 14,501,416,890 口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第 13 期 第 14 期
自 2018 年９月 26 日 自 2019 年９月 26 日
至 2019 年９月 25 日 至 2020 年９月 25 日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第 14 期
項目 自 2019 年９月 26 日
至 2020 年９月 25 日
１．金融商品に対する取組 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券投資信託であ
方針 り、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
２．金融商品の内容及びリ 当ファンドが保有している金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務であります。な
スク お、当ファンドは投資信託受益証券及び親投資信託受益証券を通じて有価証券に投資し、また、
投資信託受益証券においては、デリバティブ取引を行っております。これらの金融商品に係るリ
スクは、価格変動リスク、信用リスク、為替変動リスク及び流動性リスクであります。
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３．金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門から独立した組
管理体制 織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等におい
て定める各種投資制限・リスク指標のモニタリング及びファンドの運用パフォーマンスの測定・
分析・評価についての確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかか
る確認結果等については、運用評価、リスク管理及びコンプライアンスに関する会議をそれぞれ
設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスク及び流動性リスクの管理体制については、各種リスク
ごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベル及び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施
しております。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要が
ある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、
必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の実施
や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の担当役員、当該関
連運用部署の担当役員及びリスク管理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる場合には、当該外
部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部
ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体制となって
おります。加えて、外部ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用
力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における
評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４．金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
する事項についての補 た価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているた
足説明 め、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第 14 期
項目
2020 年９月 25 日現在
１．金融商品の時価及び貸 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあり
借対照表計上額との差 ません。
額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第 13 期（ 2019 年９月 25 日現在）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △ 18,292
投資信託受益証券 1,282,329,146
合計 1,282,310,854
第 14 期（ 2020 年９月 25 日現在）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △ 54,010
投資信託受益証券 △ 2,013,532,044
合計 △ 2,013,586,054
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
第 13 期（ 2019 年９月 25 日現在）
該当事項はありません。
第 14 期（ 2020 年９月 25 日現在）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第 14 期（自 2019 年９月 26 日 至 2020 年９月 25 日）
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項
はございません。
（１口当たり情報）
第 13 期 第 14 期
2019 年９月 25 日現在 2020 年９月 25 日現在
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
1.2554 円 1.0260 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 12,554 円）」 「１口＝１円（ 10,000 口＝ 10,260 円）」
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（４）【附属明細表】
有価証券明細表
＜株式以外の有価証券＞
通貨 種類 銘柄 口数 評価額 備考
円 大和住銀／プリンシパル FOFs 用
投資信託受益証券 外国リート F（適格機関投資家 14,545,340,730 14,465,341,355
限定）
親投資信託 キャッシュ・マネジメント・マ
93,018,163 94,506,453
受益証券 ザーファンド
合計 ２銘柄 14,638,358,893 14,559,847,808
＜参考＞
当ファンドは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、貸
借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券で
あります。
同マザーファンドの状況は、前記「ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株」に記載のとおりで
あります。
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【ＳＭＢＣファンドラップ・コモディティ】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第13期 第14期
2019年９月25日現在 2020年９月25日現在
資産の部
流動資産
81,630,395 102,783,921
コール・ローン
4,199,704,047 4,989,242,778
投資信託受益証券
25,434,414 31,376,170
親投資信託受益証券
9,903,997 7,071,193
未収入金
4,316,672,853 5,130,474,062
流動資産合計
4,316,672,853 5,130,474,062
資産合計
負債の部
流動負債
9,370,833 10,646,149
未払解約金
708,054 794,234
未払受託者報酬
5,900,759 6,618,910
未払委託者報酬
286,443 296,353
その他未払費用
16,266,089 18,355,646
流動負債合計
16,266,089 18,355,646
負債合計
純資産の部
元本等
10,835,464,791 14,089,545,680
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 6,535,058,027 △ 8,977,427,264
98,481 83,937
（分配準備積立金）
4,300,406,764 5,112,118,416
元本等合計
4,300,406,764 5,112,118,416
純資産合計
4,316,672,853 5,130,474,062
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第13期 第14期
自 2018年９月26日 自 2019年９月26日
至 2019年９月25日 至 2020年９月25日
営業収益
636 1,932
受取利息
△ 406,524,337 △ 249,966,966
有価証券売買等損益
△ 406,523,701 △ 249,965,034
営業収益合計
営業費用
67,811 53,732
支払利息
1,432,727 1,482,079
受託者報酬
11,940,053 12,351,352
委託者報酬
291,479 296,537
その他費用
13,732,070 14,183,700
営業費用合計
△ 420,255,771 △ 264,148,734
営業利益又は営業損失（△）
△ 420,255,771 △ 264,148,734
経常利益又は経常損失（△）
△ 420,255,771 △ 264,148,734
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約
△ 24,269,412 △ 45,618,417
に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 5,837,953,323 △ 6,535,058,027
634,130,331 1,195,749,754
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
634,130,331 1,195,749,754
額
935,248,676 3,419,588,674
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
935,248,676 3,419,588,674
額
－ －
分配金
△ 6,535,058,027 △ 8,977,427,264
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第 14 期
項目 自 2019 年９月 26 日
至 2020 年９月 25 日
１．有価証券の評価基準及 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
２．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益
準 約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
第 13 期 第 14 期
項目
2019 年９月 25 日現在 2020 年９月 25 日現在
１．元本状況
期首元本額 10,341,113,017 円 10,835,464,791 円
期中追加設定元本額 1,616,481,976 円 5,208,159,748 円
期中一部解約元本額 1,122,130,202 円 1,954,078,859 円
２．受益権の総数 10,835,464,791 口 14,089,545,680 口
３．元本の欠損
6,535,058,027 円 8,977,427,264 円
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第 13 期 第 14 期
自 2018 年９月 26 日 自 2019 年９月 26 日
至 2019 年９月 25 日 至 2020 年９月 25 日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第 14 期
項目 自 2019 年９月 26 日
至 2020 年９月 25 日
１．金融商品に対する取組 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券投資信託であ
方針 り、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
２．金融商品の内容及びリ 当ファンドが保有している金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務であります。な
スク お、当ファンドは投資信託受益証券及び親投資信託受益証券を通じて有価証券に投資し、また、
投資信託受益証券においては、デリバティブ取引を行っております。これらの金融商品に係るリ
スクは、価格変動リスク、信用リスク、為替変動リスク及び流動性リスクであります。
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３．金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門から独立した組
管理体制 織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等におい
て定める各種投資制限・リスク指標のモニタリング及びファンドの運用パフォーマンスの測定・
分析・評価についての確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかか
る確認結果等については、運用評価、リスク管理及びコンプライアンスに関する会議をそれぞれ
設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスク及び流動性リスクの管理体制については、各種リスク
ごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベル及び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施
しております。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要が
ある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、
必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の実施
や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の担当役員、当該関
連運用部署の担当役員及びリスク管理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる場合には、当該外
部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部
ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体制となって
おります。加えて、外部ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用
力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における
評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４．金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
する事項についての補 た価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているた
足説明 め、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第 14 期
項目
2020 年９月 25 日現在
１．金融商品の時価及び貸 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあり
借対照表計上額との差 ません。
額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第 13 期（ 2019 年９月 25 日現在）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △ 6,994
投資信託受益証券 △ 379,898,018
合計 △ 379,905,012
第 14 期（ 2020 年９月 25 日現在）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △ 18,718
投資信託受益証券 △ 204,220,294
合計 △ 204,239,012
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
第 13 期（ 2019 年９月 25 日現在）
該当事項はありません。
第 14 期（ 2020 年９月 25 日現在）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第 14 期（自 2019 年９月 26 日 至 2020 年９月 25 日）
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項
はございません。
（１口当たり情報）
第 13 期 第 14 期
2019 年９月 25 日現在 2020 年９月 25 日現在
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
0.3969 円 0.3628 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 3,969 円）」 「１口＝１円（ 10,000 口＝ 3,628 円）」
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（４）【附属明細表】
有価証券明細表
＜株式以外の有価証券＞
通貨 種類 銘柄 口数 評価額 備考
円 パインブリッジ／ FOFs 用コモ
投資信託受益証券 ディティ F（適格機関投資家限 14,046,291,607 4,989,242,778
定）
親投資信託 キャッシュ・マネジメント・マ
30,882,058 31,376,170
受益証券 ザーファンド
合計 ２銘柄 14,077,173,665 5,020,618,948
＜参考＞
当ファンドは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、貸
借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券で
あります。
同マザーファンドの状況は、前記「ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株」に記載のとおりで
あります。
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【ＳＭＢＣファンドラップ・ヘッジファンド】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第13期 第14期
2019年９月25日現在 2020年９月25日現在
資産の部
流動資産
1,031,663,840 1,262,817,327
コール・ローン
53,191,581,022 57,715,436,727
投資信託受益証券
274,731,839 316,196,359
親投資信託受益証券
129,156,610 175,986,600
未収入金
54,627,133,311 59,470,437,013
流動資産合計
54,627,133,311 59,470,437,013
資産合計
負債の部
流動負債
122,759,855 212,085,744
未払解約金
9,000,229 9,882,355
未払受託者報酬
79,314,694 82,353,204
未払委託者報酬
1,431,049 1,471,604
その他未払費用
212,505,827 305,792,907
流動負債合計
212,505,827 305,792,907
負債合計
純資産の部
元本等
53,693,372,914 59,908,320,866
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 721,254,570 △ 743,676,760
438,000,042 361,106,536
（分配準備積立金）
54,414,627,484 59,164,644,106
元本等合計
54,414,627,484 59,164,644,106
純資産合計
54,627,133,311 59,470,437,013
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第13期 第14期
自 2018年９月26日 自 2019年９月26日
至 2019年９月25日 至 2020年９月25日
営業収益
8,302 27,144
受取利息
△ 856,494,252 △ 1,337,664,321
有価証券売買等損益
△ 856,485,950 △ 1,337,637,177
営業収益合計
営業費用
867,407 636,069
支払利息
18,006,914 18,861,762
受託者報酬
163,377,474 157,181,954
委託者報酬
1,495,610 1,473,897
その他費用
183,747,405 178,153,682
営業費用合計
△ 1,040,233,355 △ 1,515,790,859
営業利益又は営業損失（△）
△ 1,040,233,355 △ 1,515,790,859
経常利益又は経常損失（△）
△ 1,040,233,355 △ 1,515,790,859
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約
△ 88,066,014 △ 75,722,609
に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 1,720,447,388 721,254,570
195,370,450 115,767,359
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
195,370,450 115,767,359
額
242,395,927 140,630,439
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
242,395,927 140,630,439
額
－ －
分配金
721,254,570 △ 743,676,760
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第 14 期
項目 自 2019 年９月 26 日
至 2020 年９月 25 日
１．有価証券の評価基準及 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
２．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益
準 約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
第 13 期 第 14 期
項目
2019 年９月 25 日現在 2020 年９月 25 日現在
１．元本状況
期首元本額 52,889,347,972 円 53,693,372,914 円
期中追加設定元本額 8,404,576,891 円 17,138,835,687 円
期中一部解約元本額 7,600,551,949 円 10,923,887,735 円
２．受益権の総数 53,693,372,914 口 59,908,320,866 口
３．元本の欠損
－ 743,676,760 円
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第 13 期 第 14 期
自 2018 年９月 26 日 自 2019 年９月 26 日
至 2019 年９月 25 日 至 2020 年９月 25 日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第 14 期
項目 自 2019 年９月 26 日
至 2020 年９月 25 日
１．金融商品に対する取組 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券投資信託であ
方針 り、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
２．金融商品の内容及びリ 当ファンドが保有している金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務であります。な
スク お、当ファンドは投資信託受益証券及び親投資信託受益証券を通じて有価証券に投資し、また、
投資信託受益証券においては、デリバティブ取引を行っております。これらの金融商品に係るリ
スクは、価格変動リスク、信用リスク、為替変動リスク及び流動性リスクであります。
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３．金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門から独立した組
管理体制 織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等におい
て定める各種投資制限・リスク指標のモニタリング及びファンドの運用パフォーマンスの測定・
分析・評価についての確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかか
る確認結果等については、運用評価、リスク管理及びコンプライアンスに関する会議をそれぞれ
設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスク及び流動性リスクの管理体制については、各種リスク
ごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベル及び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施
しております。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要が
ある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、
必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の実施
や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の担当役員、当該関
連運用部署の担当役員及びリスク管理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる場合には、当該外
部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部
ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体制となって
おります。加えて、外部ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用
力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における
評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４．金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
する事項についての補 た価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているた
足説明 め、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第 14 期
項目
2020 年９月 25 日現在
１．金融商品の時価及び貸 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあり
借対照表計上額との差 ません。
額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第 13 期（ 2019 年９月 25 日現在）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △ 73,839
投資信託受益証券 △ 466,025,681
合計 △ 466,099,520
第 14 期（ 2020 年９月 25 日現在）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △ 194,786
投資信託受益証券 △ 902,535,721
合計 △ 902,730,507
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
第 13 期（ 2019 年９月 25 日現在）
該当事項はありません。
第 14 期（ 2020 年９月 25 日現在）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第 14 期（自 2019 年９月 26 日 至 2020 年９月 25 日）
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項
はございません。
（１口当たり情報）
第 13 期 第 14 期
2019 年９月 25 日現在 2020 年９月 25 日現在
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
1.0134 円 0.9876 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 10,134 円）」 「１口＝１円（ 10,000 口＝ 9,876 円）」
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（４）【附属明細表】
有価証券明細表
＜株式以外の有価証券＞
通貨 種類 銘柄 口数 評価額 備考
円 SOMPO ／ FOF ｓ用日本株 MN （適格
投資信託受益証券 15,715,084,038 13,606,119,760
機関投資家限定）
ノムラ FOFs 用・日本株 IP ストラ
投資信託受益証券 テジー・ベータヘッジ戦略ファ 28,815,076,153 29,060,004,300
ンド（適格機関投資家専用）
ＳＭＤＡＭ／ FOF ｓ用日本グ
投資信託受益証券 ロース株ＭＮ（適格機関投資家 14,064,778,194 15,049,312,667
限定）
親投資信託 キャッシュ・マネジメント・マ
311,216,889 316,196,359
受益証券 ザーファンド
合計 ４銘柄 58,906,155,274 58,031,633,086
＜参考＞
当ファンドは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、貸
借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券で
あります。
同マザーファンドの状況は、前記「ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株」に記載のとおりで
あります。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（ 2020 年９月末現在）
ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株
Ⅰ 資産総額 70,629,451,468 円
Ⅱ 負債総額 96,348,929 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 70,533,102,539 円
Ⅳ 発行済数量 53,777,087,165 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3116 円
ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株
Ⅰ 資産総額 45,983,972,823 円
Ⅱ 負債総額 62,988,913 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 45,920,983,910 円
Ⅳ 発行済数量 43,981,565,197 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0441 円
ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株
Ⅰ 資産総額 9,249,113,266 円
Ⅱ 負債総額 13,148,469 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 9,235,964,797 円
Ⅳ 発行済数量 5,242,122,662 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.7619 円
ＳＭＢＣファンドラップ・米国株
Ⅰ 資産総額 59,858,380,342 円
Ⅱ 負債総額 90,026,715 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 59,768,353,627 円
Ⅳ 発行済数量 22,525,146,911 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.6534 円
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州株
Ⅰ 資産総額 19,710,332,954 円
Ⅱ 負債総額 22,725,263 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 19,687,607,691 円
Ⅳ 発行済数量 17,321,779,137 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1366 円
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国株
Ⅰ 資産総額 16,376,983,658 円
Ⅱ 負債総額 36,319,113 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 16,340,664,545 円
Ⅳ 発行済数量 13,840,748,625 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1806 円
ＳＭＢＣファンドラップ・日本債
Ⅰ 資産総額 176,028,932,308 円
Ⅱ 負債総額 315,434,889 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 175,713,497,419 円
Ⅳ 発行済数量 151,011,012,137 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1636 円
ＳＭＢＣファンドラップ・米国債
Ⅰ 資産総額 30,997,972,291 円
Ⅱ 負債総額 36,076,478 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 30,961,895,813 円
Ⅳ 発行済数量 24,242,705,454 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2772 円
ＳＭＢＣファンドラップ・欧州債
Ⅰ 資産総額 9,439,234,647 円
Ⅱ 負債総額 10,823,202 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 9,428,411,445 円
Ⅳ 発行済数量 7,397,317,060 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2746 円
242/312
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＳＭＢＣファンドラップ・新興国債
Ⅰ 資産総額 12,816,952,419 円
Ⅱ 負債総額 15,678,435 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 12,801,273,984 円
Ⅳ 発行済数量 6,804,359,315 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.8813 円
ＳＭＢＣファンドラップ・ J-REIT
Ⅰ 資産総額 8,879,178,568 円
Ⅱ 負債総額 13,181,846 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 8,865,996,722 円
Ⅳ 発行済数量 6,058,113,631 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4635 円
ＳＭＢＣファンドラップ・ G-REIT
Ⅰ 資産総額 15,466,609,669 円
Ⅱ 負債総額 18,158,636 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 15,448,451,033 円
Ⅳ 発行済数量 14,492,050,087 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0660 円
ＳＭＢＣファンドラップ・コモディティ
Ⅰ 資産総額 5,132,107,714 円
Ⅱ 負債総額 10,485,158 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 5,121,622,556 円
Ⅳ 発行済数量 14,077,650,447 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.3638 円
ＳＭＢＣファンドラップ・ヘッジファンド
Ⅰ 資産総額 59,281,127,492 円
Ⅱ 負債総額 130,308,458 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 59,150,819,034 円
Ⅳ 発行済数量 59,844,081,778 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9884 円
（参考）キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
Ⅰ 資産総額 4,512,327,609 円
Ⅱ 負債総額 11,918,742 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,500,408,867 円
Ⅳ 発行済数量 4,430,036,397 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0159 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
１ 名義書換手続など
該当事項はありません。
２ 受益者名簿
作成しません。
３ 受益者集会
開催しません。
４ 受益者に対する特典
ありません。
５ 受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
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②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数
の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録
す るものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人
の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の
規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知す
るものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されてい
る振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等におい
て、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替
停止期間を設けることができます。
６ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
ことができません。
７ 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に
再分割できるものとします。
８ 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前
において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益
権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則とし
て取得申込者とします。）に支払います。
９ 質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、
一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、
民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
（注）委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消
された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存
在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発
行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受
益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、
受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
イ 資本金の額および株式数
2020 年 9 月 30 日現在
資本金の額 20 億円
会社が発行する株式の総数 60,000,000 株
発行済株式総数 33,870,060 株
ロ 最近５年間における資本金の額の増減
該当ありません。
ハ 会社の機構
委託会社の取締役は８名以内とし、株主総会で選任されます。取締役の選任決議は、議決権を行使
することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の
終結の時までとし、補欠または増員によって選任された取締役の任期は、他の現任取締役の任期の
満了する時までとします。
委託会社の業務上重要な事項は、取締役会の決議により決定します。
取締役会は、取締役会の決議によって、代表取締役若干名を選定します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を１名選定し、必要に応じて取締役会長１名を選定す
ることができます。
ニ 投資信託の運用の流れ
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２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業および投資助
言業務を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務を行っ
ています。
2020 年 9 月 30 日現在、委託会社が運用を行っている投資信託（親投資信託は除きます）は、以下の通り
です。
本 数 （本） 純資産総額 （百万円）
759 7,725,640
追加型株式投資信託
122 570,119
単位型株式投資信託
1 28,258
追加型公社債投資信託
181 469,653
単位型公社債投資信託
1,063 8,793,671
合 計
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３【委託会社等の経理状況】
１ 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59
号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に関す
る内閣府令」（平成 19 年内閣府令第 52 号）に基づいて作成しております。
２ 当社は、当事業年度（ 2019 年４月１日から 2020 年３月 31 日まで）の財務諸表については、金融商品取
引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 2019 年３月 31 日） （ 2020 年３月 31 日）
資産の部
流動資産
13,755,961 33,264,545
現金及び預金
20,011 300,021
顧客分別金信託
476,456 515,226
前払費用
64,856 602,605
未収入金
6,963,077 8,404,880
未収委託者報酬
1,129,548 2,199,785
未収運用受託報酬
285,668 299,826
未収投資助言報酬
44,150 37,702
未収収益
31,771 40,119
その他の流動資産
22,771,504 45,664,712
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 ※ １
173,517 101,609
建物
751,471 783,224
器具備品
- 710
土地
- 968
リース資産
- 66,498
建設仮勘定
924,988 953,010
有形固定資産合計
無形固定資産
479,867 909,133
ソフトウェア
183,528 508,733
ソフトウェア仮勘定
- 34,397,824
のれん
- 17,785,166
顧客関連資産
44 12,739
電話加入権
60 54
商標権
663,501 53,613,651
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,829,628 19,436,480
投資有価証券
10,252,067 11,246,398
関係会社株式
2,004,451 2,523,637
長期差入保証金
97,107 113,852
長期前払費用
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7,819 90,479
会員権
1,426,381 -
繰延税金資産
- △ 20,750
貸倒引当金
24,617,457 33,390,098
投資その他の資産合計
26,205,946 87,956,760
固定資産合計
48,977,450 133,621,473
資産合計
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 2019 年３月 31 日） （ 2020 年３月 31 日）
負債の部
流動負債
4,534 14,285
顧客からの預り金
1,480,229 146,200
その他の預り金
未払金
1,122 1,629
未払収益分配金
137,522 131,338
未払償還金
3,246,133 3,776,873
未払手数料
768,373 502,211
その他未払金
- 1,064
リース債務
3,535,589 3,935,582
未払費用
84,966 305,513
未払消費税等
670,761 489,151
未払法人税等
1,302,052 1,716,321
賞与引当金
18,110 30,951
その他の流動負債
11,249,395 11,051,125
流動負債合計
固定負債
3,418,601 5,299,814
退職給付引当金
5,074 14,767
賞与引当金
- 2,963,538
繰延税金負債
5,074 172,918
その他の固定負債
3,428,751 8,451,038
固定負債合計
14,678,146 19,502,164
負債合計
純資産の部
株主資本
2,000,000 2,000,000
資本金
資本剰余金
8,628,984 8,628,984
資本準備金
- 81,927,000
その他資本剰余金
8,628,984 90,555,984
資本剰余金合計
利益剰余金
284,245 284,245
利益準備金
その他利益剰余金
60,000 60,000
配当準備積立金
1,476,959 1,476,959
別途積立金
21,255,054 19,364,265
繰越利益剰余金
23,076,258 21,185,470
利益剰余金合計
33,705,242 113,741,454
株主資本計
評価・換算差額等
594,061 377,855
その他有価証券評価差額金
594,061 377,855
評価・換算差額等合計
34,299,304 114,119,309
純資産合計
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48,977,450 133,621,473
負債・純資産合計
（２）【損益計算書】
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018 年４月１日 （自 2019 年４月１日
至 2019 年３月 31 日） 至 2020 年３月 31 日）
営業収益
39,156,499 54,615,133
委託者報酬
6,277,217 9,389,058
運用受託報酬
1,332,888 1,303,595
投資助言報酬
その他営業収益
182,502 181,061
サービス支援手数料
49,507 32,421
その他
46,998,614 65,521,269
営業収益計
営業費用
18,499,433 24,888,040
支払手数料
361,696 447,024
広告宣伝費
125 -
公告費
調査費
1,752,905 3,214,679
調査費
6,050,441 7,702,309
委託調査費
営業雑経費
46,551 70,007
通信費
338,465 612,249
印刷費
24,700 45,117
協会費
23,756 32,199
諸会費
2,872,416 4,349,174
情報機器関連費
49,118 68,688
販売促進費
148,307 154,201
その他
30,167,918 41,583,691
営業費用合計
一般管理費
給料
190,951 264,325
役員報酬
6,308,066 9,789,691
給料・手当
514,259 914,702
賞与
1,235,936 1,726,013
賞与引当金繰入額
27,802 30,898
交際費
82 2,022
寄付金
286,905 956,931
事務委託費
228,538 249,359
旅費交通費
285,369 389,032
租税公課
612,410 1,121,553
不動産賃借料
463,553 797,158
退職給付費用
378,530 3,044,658
固定資産減価償却費
- 2,645,986
のれん償却費
290,243 482,324
諸経費
10,822,651 22,414,658
一般管理費合計
6,008,044 1,522,919
営業利益
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(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018 年４月１日 （自 2019 年４月１日
至 2019 年３月 31 日） 至 2020 年３月 31 日）
営業外収益
- 778,113
受取配当金
623 947
受取利息
72 1,041
時効成立分配金・償還金
1,951 2,061
原稿・講演料
289,451 6,398
投資有価証券償還益
7,247 24,206
投資有価証券売却益
36,408 53,484
雑収入
335,754 866,254
営業外収益合計
営業外費用
15,760 72,457
為替差損
13,668 129,006
投資有価証券償還損
14,605 12,906
投資有価証券売却損
7,027 8,334
雑損失
51,061 222,704
営業外費用合計
6,292,738 2,166,469
経常利益
特別利益
79,850 -
過去勤務費用償却益
79,850
特別利益合計
特別損失
1,462 110,668
固定資産除却損 ※ １
160,455 -
関係会社株式評価損
187,140 42,800
合併関連費用 ※ ２
- 133,168
本社移転費用 ※ ３
- 46,417
減損損失 ※ ４
349,058 333,054
特別損失合計
6,023,530 1,833,414
税引前当期純利益
1,750,031 1,874,278
法人税、住民税及び事業税
90,084 △ 619,676
法人税等調整額
1,840,116 1,254,602
法人税等合計
4,183,413 578,811
当期純利益
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
（単位：千円）
株主資本
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資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備
合計
別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 26,561,078
当期首残高
当期変動額
△ 9,489,438
剰余金の配当
4,183,413
当期純利益
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
△ 5,306,024
当期変動額合計 － － － － － －
2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 21,255,054
当期末残高
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
28,382,283 39,011,267 870,535 870,535 39,881,802
当期首残高
当期変動額
△ 9,489,438 △ 9,489,438 △ 9,489,438
剰余金の配当
4,183,413 4,183,413 4,183,413
当期純利益
株主資本以外の
△ 276,474 △ 276,474 △ 276,474
項目の当期変動
額（純額）
△ 5,306,024 △ 5,306,024 △ 276,474 △ 276,474 △ 5,582,498
当期変動額合計
23,076,258 33,705,242 594,061 594,061 34,299,304
当期末残高
当事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備 繰越利益
剰余金
合計 別途積立金
積立金 剰余金
2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 21,255,054
当期首残高 －
当期変動額
△ 2,469,600
剰余金の配当
578,811
当期純利益
合併による増加 81,927,000 81,927,000
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
81,927,000 81,927,000
当期変動額合計 － － － － － △ 1,890,788
2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 19,364,265
当期末残高
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株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
23,076,258 33,705,242 594,061 594,061 34,299,304
当期首残高
当期変動額
△ 2,469,600 △ 2,469,600 △ 2,469,600
剰余金の配当
578,811 578,811 578,811
当期純利益
81,927,000 81,927,000
合併による増加
株主資本以外の
△ 216,206 △ 216,206 △ 216,206
項目の当期変動
額（純額）
80,036,211 79,820,005
△ 1,890,788 △ 216,206 △ 216,206
当期変動額合計
21,185,470 113,741,454 377,855 377,855 114,119,309
当期末残高
注記事項
(重要な会計方針 )
１ .有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ .固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、建物 (建物附属設備を除く )並びに 2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備につい
ては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～ 50 年
器具備品 ３～ 15 年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 14 年
顧客関連資産 ６～ 19 年
ソフトウェア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ .引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
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(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
４ .その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(表示方法の変更 )
前事業年度において「特別利益」に含めていた「投資有価証券売却益」及び「投資有価証券償還益」を「営業外収益」
として、「特別損失」に含めていた「投資有価証券売却損」及び「投資有価証券償還損」を「営業外費用」として、表示す
る方法に変更しております。これは、合併を契機に検討した結果、投資有価証券の売却及び償還の大勢が自社設定投信等の
処分によるものであり毎期経常的に発生するものとして、当事業年度から取引実態に沿った表示へと変更したものであり
ます。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」及び「投資有価証券償還益」に表
示していた 7,247 千円及び 289,451 千円は「営業外収益」として、「特別損失」の「投資有価証券売却損」及び「投資有価証
券償還損」に表示していた 14,605 千円及び 13,668 千円は「営業外費用」として組み替えております。
(貸借対照表関係 )
※ １ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2019 年３月 31 日 ) (2020 年３月 31 日 )
建物 350,176 千円 466,875 千円
器具備品
922,553 千円 1,225,261 千円
リース資産
－千円 1,452 千円
２ 当座借越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座借越契約を締結しております。
当事業年度末における当座借越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019 年３月 31 日 ) (2020 年３月 31 日 )
当座借越極度額の総額 10,000,000 千円 10,000,000 千円
借入実行残高
－千円 －千円
差引額
10,000,000 千円 10,000,000 千円
３ 保証債務
当社は、子会社である Sumitomo Mitsui DS Asset Management(USA)Inc. における賃貸借契約に係る賃借料に対し、 2023
年６月までの賃借料総額の支払保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2019 年３月 31 日 ) (2020 年３月 31 日 )
Sumitomo Mitsui DS Asset
174,854 千円 132,559 千円
Management (USA)Inc.
(損益計算書関係 )
※ １ 固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
（自 2018 年４月１日 （自 2019 年４月１日
至 2019 年３月 31 日） 至 2020 年３月 31 日）
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建物 －千円 879 千円
器具備品 695 千円
119 千円
リース資産
－千円
5,377 千円
ソフトウェア
766 千円
1,596 千円
ソフトウェア仮勘定
－千円
102,695 千円
※ ２ 合併関連費用
前事業年度の合併関連費用は、主に目論見書等の一斉改版費用及び当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との合併
に関する業務委託費用であります。
当事業年度の合併関連費用は、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との合併に関する業務委託費用等及び海外現
地法人の統合に関する弁護士費用であります。
※ ３ 本社移転費用
本社移転費用は、本社事務所移転に伴い解約日までに賃貸期間の残存分（ 2020 年７月 13 日から 2020 年９月 30 日ま
で）の賃料及び共益費相当額として 133,168 千円支払うものであります。
※ ４ 減損損失
当社は以下のとおり減損損失を計上しております。
（単位：千円）
場所 用途 種類 減損損失
46,417
千代田区 事業用資産 建物
当社は、資産と対応して継続的に収支の把握ができる単位が全社のみであることから全社資産の単一グループとし
ております。
上記事業用資産については、霞ヶ関オフィスの移転に係る意思決定をしたことに伴い将来の使用が見込めなくなっ
た資産につき、回収可能額を零と見積もり、当該減少額を減損損失に計上しております。その内訳は、建物に計上した
資産除去債務に対応する原状回復費用相当額であります。
(株主資本等変動計算書関係 )
前事業年度 (自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日 )
１ .発行済株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
17,640 株 17,622,360 株 17,640,000 株
普通株式 －
２ .剰余金の配当に関する事項
(1) 配当金支払額等
当社は 2018 年 11 月１日付で普通株式１株につき 1,000 株の割合で株式分割を行っております。
当該株式分割は 2018 年 11 月１日を効力発生日としておりますので、 2019 年１月 31 日を基準日とする一株当たり
配当額につきましては、株式分割後の株式数を基準に記載しております。
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円 ) 配当額 (円 )
2018 年 2018 年
2018 年６月 26 日
2,822,400 160,000.00
普通株式
３月 31 日 ６月 27 日
定時株主総会
2019 年 2019 年
2019 年２月 28 日
6,667,038 377.95
普通株式
１月 31 日 ３月 22 日
臨時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
2019 年６月 24 日開催の臨時株主総会において次の通り付議いたします。
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円 ) 配当額 (円 )
2019 年 2019 年
2019 年６月 24 日
2,469,600 140.00
普通株式 利益剰余金
臨時株主総会
３月 28 日 ６月 25 日
当事業年度 (自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日 )
１ .発行済株式数に関する事項
合併に伴う普通株式の発行により 16,230,060 株増加しております。
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
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17,640,000 株 16,230,060 株 33,870,060 株
普通株式 －
２ .剰余金の配当に関する事項
(1) 配当金支払額等
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円 ) 配当額 (円 )
2019 年 2019 年
2019 年６月 24 日
2,469,600 140.00
普通株式
３月 28 日 ６月 25 日
臨時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
2020 年６月 29 日開催の第 35 回定時株主総会において次の通り付議いたします。
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円 ) 配当額 (円 )
2020 年 2020 年
2020 年６月 29 日
711,271 21.00
普通株式 利益剰余金
３月 31 日 ６月 30 日
定時 株主総会
(リース取引関係 )
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 2019 年３月 31 日） （ 2020 年３月 31 日）
597,239 1,618,641
１年以内
6,115,662 5,844,934
１年超
6,712,901 7,463,576
合計
(金融商品関係 )
１ .金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融サービス事業を行っています。そのため、資金運用については、短期的
で安全性の高い金融資産に限定し、財務体質の健全性、安全性、流動性の確保を第一とし、顧客利益に反しない運用を
行っています。また、資金調達及びデリバティブ取引は行っていません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。未収委託者報酬
は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託者である信託銀行において分別管理されているた
め、リスクは僅少となっています。
投資有価証券については、主に事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等であり、市場価格の変動リ
スク及び発行体の信用リスクに晒されています。関係会社株式については、主に全額出資の子会社の株式であり、発行
体の信用リスクに晒されています。また、長期差入保証金は、建物等の賃借契約に関連する敷金等であり、差入先の信用
リスクに晒されています。
営業債務である未払手数料は、すべて１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、営業債権について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うと
ともに、その状況について取締役会に報告しています。
投資有価証券、子会社株式は発行体の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、定期的に管
理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
長期差入保証金についても、差入先の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、定期的に管
理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、自己勘定資産の運用・管理に関する規程に従い、各所管部においては所管する有価証券に
ついて管理を、経営企画部においては総合的なリスク管理を行い、定期的に時価を把握しています。また、資産の自己査
定及び償却・引当規程に従い、その状況について取締役会に報告しています。
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なお、事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等については、純資産額に対する保有制限を設けてお
り、また、自社設定投信等の取得・処分に関する規則に従い、定期的に取締役会において報告し、投資家の資金性格、金
額、および投資家数等の状況から検討した結果、目的が達成されたと判断した場合には速やかに処分することとしてい
ま す。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格及び業界団体が公表する売買参考統計値等に基づく価額のほか、これらの価額がない
場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているため、
異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。
２ .金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。なお、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるものは、次表には含まれていません（（注２）参照）。
前事業年度（ 2019 年３月 31 日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
13,755,961 13,755,961
(1) 現金及び預金 －
20,011 20,011
－
(2) 顧客分別金信託
6,963,077 6,963,077
－
(3) 未収委託者報酬
1,129,548 1,129,548
－
(4) 未収運用受託報酬
285,668 285,668
－
(5) 未収投資助言報酬
(6) 投資有価証券
10,829,330 10,829,330
－
① その他有価証券
2,004,451 2,004,451
－
(7) 長期差入保証金
34,988,051 34,988,051
資産計 －
4,534 4,534
(1) 顧客からの預り金 －
3,246,133 3,246,133
－
(2) 未払手数料
3,250,667 3,250,667
負債計 －
当事業年度（ 2020 年３月 31 日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
33,264,545 33,264,545
(1) 現金及び預金 －
300,021 300,021
－
(2) 顧客分別金信託
8,404,880 8,404,880
－
(3) 未収委託者報酬
2,199,785 2,199,785
－
(4) 未収運用受託報酬
299,826 299,826
－
(5) 未収投資助言報酬
(6) 投資有価証券
19,391,111 19,391,111
－
① その他有価証券
2,523,637 2,523,637
－
(7) 長期差入保証金
66,383,807 66,383,807
資産計 －
14,285 14,285
(1) 顧客からの預り金 －
3,776,873 3,776,873
－
(2) 未払手数料
3,791,158 3,791,158
負債計 －
(注１ )金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、 (2) 顧客分別金信託、 (3) 未収委託者報酬、 (4) 未収運用受託報酬及び (5) 未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6) 投資有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表されて
いる基準価格によっております。
(7) 長期差入保証金
これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
によっています。
負 債
(1) 顧客からの預り金及び (2) 未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
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(注２ )時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2019 年３月 31 日） （ 2020 年３月 31 日）
その他有価証券
298 45,369
非上場株式
298 45,369
合計
子会社株式及び関連会社株式
10,252,067 11,246,398
非上場株式
10,252,067 11,246,398
合計
その他有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり、「 (6) ① その
他有価証券」には含めておりません。
子会社株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものである
ことから、時価開示の対象とはしておりません。
(注３ )金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（ 2019 年３月 31 日）
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超 10 年以内 10 年超
13,755,961
現金及び預金 － － －
20,011
顧客分別金信託 － － －
6,963,077
未収委託者報酬 － － －
1,129,548
未収運用受託報酬 － － －
285,668
未収投資助言報酬 － － －
54,900 1,949,551
長期差入保証金 － －
22,209,168 1,949,551
合計 － －
当事業年度（ 2020 年３月 31 日）
（単位：千円）
５年超 10 年以内 10 年超
区分 １年以内 １年超５年以内
33,264,545
現金及び預金 － － －
300,021
顧客分別金信託 － － －
8,404,880
未収委託者報酬 － － －
2,199,785
未収運用受託報酬 － － －
299,826
未収投資助言報酬 － － －
1,125,292 1,398,345
長期差入保証金 － －
45,594,350 1,398,345
合計 － －
(有価証券関係 )
１ .子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2019 年３月 31 日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 10,252,067 千円）は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（ 2020 年３月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 11,246,398 千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、記載しておりません。
２ .その他有価証券
前事業年度（ 2019 年３月 31 日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
7,545,410 6,613,088 932,322
投資信託等
7,545,410 6,613,088 932,322
小計
(2) 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
3,283,920 3,360,000
△ 76,080
投資信託等
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3,283,920 3,360,000
小計 △ 76,080
10,829,330 9,973,088 856,242
合計
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 298 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、記載しておりません。
当事業年度（ 2020 年３月 31 日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
12,411,812 13,327,652 915,839
投資信託等
12,411,812 13,327,652 915,839
小計
(2) 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
6,413,317 6,063,458
△ 349,858
投資信託等
6,413,317 6,063,458
小計 △ 349,858
18,825,130 19,391,111 565,980
合計
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 45,369 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
３ .事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度 (自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日 )
（単位：千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
728,127 7,247 14,605
（単位：千円）
償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
1,578,762 289,451 13,668
当事業年度 (自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日 )
（単位：千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
1,814,360 24,206 12,906
（単位：千円）
償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
3,631,425 6,398 129,006
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について 160,455 千円（関係会社株式 160,455 千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては子会社株式及び関連会社株式については、当該株式の発行会社の財務状況等を勘案した上
で、回復可能性を検討し、回復可能性のないものについて減損処理を行っております。
当事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
(退職給付関係 )
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度
を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018 年４月１日 （自 2019 年４月１日
至 2019 年３月 31 日） 至 2020 年３月 31 日）
3,319,830 3,418,601
退職給付債務の期首残高
267,362 523,396
勤務費用
利息費用 － －
数理計算上の差異の発生額 △ 3,658 △ 195
退職給付の支払額 △ 85,082 △ 349,050
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過去勤務費用の発生額 △ 79,850 －
1,707,062
合併による発生額 －
3,418,601 5,299,814
退職給付債務の期末残高
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 2019 年３月 31 日） （ 2020 年３月 31 日）
3,418,601 5,299,814
非積立型制度の退職給付債務
未認識数理計算上の差異 － －
未認識過去勤務費用 － －
3,418,601 5,299,814
退職給付引当金
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018 年４月１日 （自 2019 年４月１日
至 2019 年３月 31 日） 至 2020 年３月 31 日）
267,362 492,511
勤務費用
利息費用 － －
数理計算上の差異の費用処理額 △ 3,658 △ 195
過去勤務費用償却益 △ 79,850 －
199,849 304,842
その他
383,703 797,158
確定給付制度に係る退職給付費用
（注）その他は、その他の関係会社等からの出向者の年金掛金負担分及び退職給付引当額相当額負担分、退職定年制度適用に
よる割増退職金並びに確定拠出年金への拠出額であります。
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前事業年度 当事業年度
（自 2018 年４月１日 （自 2019 年４月１日
至 2019 年３月 31 日） 至 2020 年３月 31 日）
割引率 0.000 ％ 0.000 ％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 156,457 千円、当事業年度 248,932 千円であります。
(税効果会計関係 )
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 2019 年３月 31 日） （ 2020 年３月 31 日）
繰延税金資産
1,046,775 1,622,803
退職給付引当金
400,242 530,059
賞与引当金
80,983 178,573
調査費
57,192 162,557
未払金
54,797 46,423
未払事業税
17,501 91,937
ソフトウェア償却
50,580 114,876
子会社株式評価損
150,771
その他有価証券評価差額金 －
32,218 88,250
その他
1,740,292 2,986,254
繰延税金資産小計
△ 51,729 △ 193,485
評価性引当額（注）
1,688,563 2,792,768
繰延税金資産合計
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繰延税金負債
5,445,817
無形固定資産 －
262,181 310,488
その他有価証券評価差額金
262,181 5,756,306
繰延税金負債合計
1,426,381
繰延税金資産（負債）の純額 △ 2,963,538
（注）評価性引当額が 141,756 千円増加しております。この増加の内容は、主として大和住銀投信投資顧問株式会社との合
併によるものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要
な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2019 年３月 31 日） （ 2020 年３月 31 日）
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
0.8 3.5
評価性引当額の増減
△ 13.9
受取配当等永久に益金に算入されない項目 －
0.9 7.3
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.1 0.5
住民税均等割等
△ 1.4 △ 0.5
所得税額控除による税額控除
44.1
のれん償却費 －
△ 0.4 △ 3.3
その他
30.5 68.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(セグメント情報等 )
前事業年度 (自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日 )
１ .セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業活
動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セグメ
ント情報の記載を省略しております。
２ .関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
39,156,499 6,277,217 1,332,888 232,009 46,998,614
営業収益
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３ .報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４ .報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
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５ .報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日 )
１ .セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業活
動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セグメ
ント情報の記載を省略しております。
２ .関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
54,615,133 9,389,058 1,303,595 213,482 65,521,269
営業収益
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３ .報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
４ .報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
５ .報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報 )
前事業年度 (自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日 )
１．関連当事者との取引
(1) 兄弟会社等
（単位：千円）
議決権等の
会社等の 事業の
資本金、出資金 関連当事者
所有 (被所
種類 名称又は 所在地 内容又 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有 )割合
親会社 ％
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
1,770,996,505 2,499,836 399,447
の 銀行業
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
親会社 ％
SMBC 日興
東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
10,000,000 5,789,062 1,154,875
の 証券業
千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
証券㈱
子会社 －
（注） 1 ．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 ．取引条件及び取引条件の決定方針等
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投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
２．親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
当事業年度 (自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日 )
１．関連当事者との取引
(1) 兄弟会社等
（単位：千円）
議決権等の
会社等の 事業の
資本金、出資金 関連当事者
所有 (被所
種類 名称又は 所在地 内容又 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有 )割合
親会社 ％
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
1,770,996,505 3,703,669 644,246
の 銀行業
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
親会社 ％
SMBC 日興
東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
10,000,000 6,265,593 890,935
の 証券業
千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
証券㈱
子会社 －
（注） 1 ．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 ．取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
２．親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
(１株当たり情報 )
前事業年度 当事業年度
（自 2018 年４月１日 （自 2019 年４月１日
至 2019 年３月 31 日） 至 2020 年３月 31 日）
1,944.40 円 3,369.33 円
１株当たり純資産額
237.15 円 17.09 円
１株当たり当期純利益金額
（注） 1 ．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 ．当社は、 2018 年 11 月１日付で普通株式１株につき 1,000 株の割合で株式分割を行っております。
１株当たり情報については、当該株式分割を 2019 年３月期の期首（ 2018 年 4 月１日）に行ったものと仮定して、１
株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
3 ．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018 年４月１日 （自 2019 年４月１日
至 2019 年３月 31 日） 至 2020 年３月 31 日）
１株当たり当期純利益金額
4,183,413 578,811
当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
4,183,413 578,811
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
17,640,000 33,870,060
期中平均株式数（株）
(企業結合等関係 )
(取得による企業結合 )
当社は、 2018 年９月 28 日開催の当社取締役会において、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との間で合併契約を締結
することについて決議し、同日付で締結しました。本合併契約に基づき、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社は、 2019 年
４月１日付で合併いたしました。
１．企業結合の概要
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(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 大和住銀投信投資顧問株式会社
事業の内容 投資運用業、投資助言・代理業等
(2) 企業結合を行った主な理由
資産運用ビジネスはグローバルに成長拡大しており、お客さまから求められる運用力やサービスはますます高度化し
ております。本件合併は、このようなお客さまからのニーズに対応するために、両運用会社の持つ強み・ノウハウを結集
した、フィデューシャリー・デューティーに基づく最高品質の運用パフォーマンスとサービスを提供する資産運用会社
の実現を図るものであります。
(3) 企業結合日
2019 年４月１日
(4) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、大和住銀投信投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。
(5) 結合後企業の名称
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
「企業結合に関する会計基準」 (企業会計基準第 21 号 2019 年１月 16 日 )及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計
基準に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第 10 号 2019 年１月 16 日 )の考え方に基づき、当社を取得企業としており
ます。
２．財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019 年４月１日から 2020 年３月 31 日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 81,927,000 千円
取得原価 81,927,000 千円
４．合併比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1) 合併比率
大和住銀投信投資顧問株式会社の普通株式１株に対し、当社の普通株式 4.2156 株を割当交付いたしました。
(2) 合併比率の算定方法
当社はＥＹトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社を、大和住銀投信投資顧問株式会社はＰｗＣアド
バイザリー合同会社を、合併比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定し、各第三者算定機関による算定結
果を参考に、両社の財務状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、合併比率について慎重に協議を重ね
た結果、合併比率が妥当であると判断し、合意に至ったものであります。
(3) 交付した株式数
普通株式： 16,230,060 株
５．主要な取得関連費用の内容及び金額
業務委託費用及びデューデリジェンス費用等 37,723 千円
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
37,043,811 千円
(2) 発生原因
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額によります。
(3) 償却方法及び償却期間
14 年にわたる均等償却
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 24,546,329 千円
固定資産 34,001,531 千円
資産合計 58,547,860 千円
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流動負債 5,406,939 千円
固定負債 8,257,731 千円
負債合計 13,664,671 千円
（参考）大和住銀投信投資顧問株式会社の経理状況
※ 当該（参考）において、大和住銀投信投資顧問株式会社を「委託会社」または「当社」といいます。
１．委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号。）
並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年８月６日内閣府令第
52 号。）により作成しております。
２．財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、第 47 期事業年度（平成 30 年４月１日から
平成 31 年３月 31 日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
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（１）貸借対照表
（単位：千円）
第 46 期 第 47 期
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（平成 30 年 3 月 31 日） （平成 31 年 3 月 31 日）
資産の部
流動資産
21,360,895 20,475,527
現金・預金
204,460 230,059
前払費用
12,823 4,542
未収入金
3,363,312 2,923,589
未収委託者報酬
1,198,432 870,546
未収運用受託報酬
41,310 38,738
未収収益
7,553 3,324
その他
26,188,788 24,546,329
流動資産計
固定資産
有形固定資産
※ 1 75,557 225,975
建物
※ 1 122,169 95,404
器具備品
710 710
土地
7,275 8,108
※ 1
リース資産
205,712 330,198
有形固定資産計
無形固定資産
73,887 159,087
ソフトウエア
6,115
ソフトウェア仮勘定 －
12,706 12,706
電話加入権
86,593 177,909
無形固定資産計
投資その他の資産
10,257,600 11,025,039
投資有価証券
956,115 956,115
関係会社株式
1,170
従業員長期貸付金 －
534,699 534,270
長期差入保証金
82,660 82,660
出資金
1,041,251 1,009,250
繰延税金資産
8,397
その他 －
△ 20,750 △ 20,750
貸倒引当金
12,852,746 13,594,982
投資その他の資産計
13,145,052 14,103,090
固定資産計
39,333,840 38,649,419
資産合計
(単位：千円 )
第 46 期 第 47 期
（平成 30 年 3 月 31 日） （平成 31 年 3 月 31 日）
負債の部
流動負債
3,143 3,583
リース債務
29,207 1,555,486
未払金
1,434,393 1,222,461
未払手数料
1,287,722 1,203,269
未払費用
1,397,293 264,304
未払法人税等
135,042 48,437
未払消費税等
1,263,100 1,007,040
賞与引当金
85,600 72,900
役員賞与引当金
266/312
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
23,128 29,455
その他
5,658,632 5,406,939
流動負債計
固定負債
4,698 5,173
リース債務
1,540,203 1,707,062
退職給付引当金
88,050
役員退職慰労引当金 －
204,333
長期未払金 －
248,260
－
資産除去債務
1,632,952 2,164,829
固定負債計
7,291,585 7,571,769
負債合計
(単位：千円 )
第 46 期 第 47 期
（平成 30 年 3 月 31 日） （平成 31 年 3 月 31 日）
純資産の部
株主資本
2,000,000 2,000,000
資本金
資本剰余金
156,268 156,268
資本準備金
156,268 156,268
資本剰余金合計
利益剰余金
343,731 343,731
利益準備金
その他利益剰余金
1,100,000 1,100,000
別途積立金
28,387,042 27,516,774
繰越利益剰余金
29,830,773 28,960,505
利益剰余金合計
31,987,042 31,116,774
株主資本合計
評価・換算差額等
55,213 △ 39,124
その他有価証券評価差額金
55,213 △ 39,124
評価・換算差額等合計
32,042,255 31,077,650
純資産合計
39,333,840 38,649,419
負債純資産合計
（２）損益計算書
（単位：千円）
第 46 期 第 47 期
（自 平成 29 年 4 月 1 日 （自 平成 30 年 4 月 1 日
至 平成 30 年 3 月 31 日） 至 平成 31 年 3 月 31 日）
営業収益
5,111,757 4,252,374
運用受託報酬
26,383,145 24,415,734
委託者報酬
82,997 66,957
その他営業収益
31,577,899 28,735,066
営業収益計
営業費用
11,900,832 10,708,502
支払手数料
93,131 196,206
広告宣伝費
293
公告費 －
調査費
267/312
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
1,637,364 2,076,042
調査費
2,959,680 3,032,753
委託調査費
79,120 77,597
委託計算費
営業雑経費
42,497 38,715
通信費
517,371 507,540
印刷費
24,374 24,325
協会費
3,778 1,994
諸会費
122,930 63,596
その他
17,381,079 16,727,567
営業費用計
一般管理費
給料
218,127 217,030
役員報酬
2,809,008 3,002,836
給料・手当
86,028 48,878
賞与
9,864 2,855
退職金
647,269 638,399
福利厚生費
29,121 38,883
交際費
159,224 153,694
旅費交通費
199,255 160,817
租税公課
622,807 639,392
不動産賃借料
219,724 324,082
退職給付費用
71,624 141,154
固定資産減価償却費
1,263,100 1,007,040
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額 36,130 102,860
85,500 72,900
役員賞与引当金繰入額
901,001 1,011,941
諸経費
7,357,787 7,562,768
一般管理費計
6,839,032 4,444,730
営業利益
営業外収益
23,350 35,946
受取配当金
199 178
受取利息
6,350 45,345
投資有価証券売却益
2,831 10,431
その他
32,732 91,902
営業外収益計
営業外費用
5,000 4,735
投資有価証券売却損
982
解約違約金 －
1,784 828
為替差損
0 410
その他
6,784 6,956
営業外費用計
6,864,980 4,529,676
経常利益
特別損失
※ 2 179,376
合併関連費用 －
4,121
－
固定資産除却損
183,498
－
特別損失計
6,864,980 4,346,177
税引前当期純利益
2,242,775 1,339,010
法人税、住民税及び事業税
△ 78,014 73,635
法人税等調整額
2,164,761 1,412,646
法人税等合計
4,700,218 2,933,531
当期純利益
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（３）株主資本等変動計算書
第 46 期 （自 平成 29 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益剰余金
別途積立金
2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 26,100,773
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,413,950
4,700,218
当期純利益
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
- - - - - 2,286,268
当期変動額合計
2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 28,387,042
当期末残高
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
27,544,504 29,700,773 37,917 37,917 29,738,691
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,413,950 △ 2,413,950 △ 2,413,950
当期純利益 4,700,218 4,700,218 4,700,218
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額） 17,295 17,295 17,295
2,286,268 2,286,268 17,295 17,295 2,303,564
当期変動額合計
29,830,773 31,987,042 55,213 55,213 32,042,255
当期末残高
第 47 期 （自 平成 30 年 4 月 1 日 至 平成 31 年 3 月 31 日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益剰余金
別途積立金
2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 28,387,042
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,803,800
当期純利益 2,933,531
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
- - - - -
当期変動額合計 △ 870,268
2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 27,516,774
当期末残高
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株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
29,830,773 31,987,042 55,213 55,213 32,042,255
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,803,800 △ 3,803,800 △ 3,803,800
当期純利益 2,933,531 2,933,531 2,933,531
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額） △ 94,337 △ 94,337 △ 94,337
当期変動額合計 △ 870,268 △ 870,268 △ 94,337 △ 94,337 △ 964,605
当期末残高 28,960,505 31,116,774 △ 39,124 △ 39,124 31,077,650
注記事項
（重要な会計方針）
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は総平均法により算出し、評価差額は全部純資産直入法
により処理しております。）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物に
ついては、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2 ～ 30 年
器具備品 4 ～ 15 年
（会計上の見積りの変更）
当事業年度において、当社と三井住友アセットマネジメント株式会社（以下「ＳＭＡＭ」）との間で合併
契約を締結したことに伴い、将来利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更
しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ
15,534 千円減少しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（ 5 年）に基づく定額法によって
おります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
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(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、社内規定に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。
これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実績に応じて、
各事業年度ごとに各人別に勤務費用が確定するためです。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づき事業年度末における要支給額を
計上しております。
4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年 2 月 16 日）を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」 504,497 千円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」 1,041,251 千円に含めて表示しております。
（追加情報）
当社は、平成 31 年 3 月 22 日開催の臨時株主総会において、退任となる取締役及び監査役に対して、在任中の労に
報いるため、当社所定の基準による相当額の範囲内で役員退職慰労金を支給することを決議しました。
これに伴い、当事業年度において役員退職慰労引当金 184,610 千円を長期未払金に振り替えております。
（貸借対照表関係）
第 46 期 第 47 期
（平成 30 年 3 月 31 日） （平成 31 年 3 月 31 日）
※ 1. 有形固定資産の減価償却累計額 ※ 1. 有形固定資産の減価償却累計額
建物 556,889 千円
建物 465,964 千円
器具備品 297,262 千円
器具備品 266,621 千円
リース資産 12,584 千円
リース資産 8,719 千円
（損益計算書関係）
第 46 期 第 47 期
（自 平成 29 年４月１日 （自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
※ 2. 合併関連費用は、主に目論見書等の一斉改版費用
－
及び当社とＳＭＡＭとの合併に関する業務委託費用
であります。
（株主資本等変動計算書関係）
第 46 期（自 平成 29 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日）
1. 発行済株式に関する事項 （単位：千株）
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
3,850 3,850
普通株式 － －
3,850 3,850
合 計 － －
2. 配当に関する事項
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（ 1 ）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成 29 年 6月 23 日
2,413,950 627
平成 29 年 3月 31 日 平成 29 年 6月 24 日
普通株式
定時株主総会
（ 2 ）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金 １株当た
株式の 配当の
決議 の総額 り配当額 基準日 効力発生日
種類 原資
（千円） （円）
平成 30 年 6月 22 日
普通 利益
2,348,500 610
平成 30 年 3月 31 日 平成 30 年 6月 23 日
株式 剰余金
定時株主総会
第 47 期（自 平成 30 年 4 月 1 日 至 平成 31 年 3 月 31 日）
1. 発行済株式に関する事項
（単位：千株）
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
3,850 3,850
普通株式 － －
3,850 3,850
合 計 － －
2. 配当に関する事項
（ 1 ）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成 30 年 6月 22 日
2,348,500 610
平成 30 年 3月 31 日 平成 30 年 6月 23 日
普通株式
定時株主総会
（ 2 ）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金 １株当た
株式の 配当の
決議 の総額 り配当額 基準日 効力発生日
種類 原資
（千円） （円）
平成 31 年 3月 22 日
普通 利益
1,455,300 378
平成 31 年 3月 31 日 令和 1年 6月 25 日
株式 剰余金
臨時株主総会
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
（ 1 ）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用事業を行っております。余裕資金は安全で
流動性の高い金融資産で運用し、銀行からの借入や社債の発行はありません。
安全性の高い金融商品での短期的な運用の他に、自社ファンドの設定に自己資本を投入しております。
その自己設定投信は、事業推進目的で保有しており、設定、解約又は償還に関しては、社内規定に従
っております。
（ 2 ）金融商品の内容及びそのリスク
主たる営業債権は、投資運用業等より発生する未収委託者報酬、未収運用受託報酬であります。
これらの債権は、全て１年以内の債権であり、そのほとんどが信託財産の中から支払われるため、回
収不能となるリスクは極めて軽微であります。
未収入金は、当社より他社へ出向している従業員給与等であり、 1 年以内の債権であります。
投資有価証券は、その大半が事業推進目的で設定した投資信託であり、価格変動リスク及び為替変動
リスクに晒されております。
長期差入保証金は、建物等の賃借契約に関連する敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
未払手数料は、投資信託の販売に係る支払手数料であります。また、未払費用は、投資信託の運用に
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係る再委託手数料、及び業務委託関連費用であります。
これらの債務は、全て１年以内の債務であります。
（ 3 ）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規定に従って取引先を選定し、担当部門で取引先の状況を定期的にモニタリングし、
財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券の一部を除いて、資金決済のほとんどを自国通貨で行っているため、為替の
変動リスクは極めて限定的であります。
投資有価証券のうち自己設定投信については、その残高及び損益状況等を定期的に経営会議に報告
しております。
なお、デリバティブ取引については行っておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、社内規定に従って手元流動性を維持すること
により、流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（ (注 2) を参照ください）。
第 46 期（平成 30 年 3 月 31 日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
21,360,895 21,360,895
（ 1 ）現金・預金 －
3,363,312 3,363,312
（ 2 ）未収委託者報酬 －
1,198,432 1,198,432
（ 3 ）未収運用受託報酬 －
12,823 12,823
（ 4 ）未収入金 －
（ 5 ）投資有価証券
10,206,465 10,206,465
その他有価証券 －
36,141,929 36,141,929
資産計 －
1,434,393 1,434,393
（ 1 ）未払手数料 －
959,074 959,074
（ 2 ）未払費用（ * ） －
2,393,468 2,393,468
負債計 －
（ * ）金融商品に該当するものを表示しております。
第 47 期（平成 31 年 3 月 31 日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
20,475,527 20,475,527
（ 1 ）現金・預金 －
2,923,589 2,923,589
（ 2 ）未収委託者報酬 －
870,546 870,546
（ 3 ）未収運用受託報酬 －
4,542 4,542
（ 4 ）未収入金 －
（ 5 ）投資有価証券
10,979,968 10,979,968
その他有価証券 －
524,592 524,592
（ 6 ）長期差入保証金 －
35,778,767 35,778,767
資産計 －
1,222,461 1,222,461
（ 1 ）未払手数料 －
807,875 807,875
（ 2 ）未払費用（ * ） －
2,030,337 2,030,337
負債計 －
（ * ）金融商品に該当するものを表示しております。
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(注 1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
（ 1 ）現金・預金、（ 2 ）未収委託者報酬、（ 3 ）未収運用受託報酬及び（ 4 ）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（ 5 ）投資有価証券
投資信託であり、公表されている基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価
証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
（ 6 ）長期差入保証金
敷金の性質及び賃貸借契約の期間から、時価は当該帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額によっ
ております。
負債
（ 1 ）未払手数料、及び（ 2 ）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(注 2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
第 46 期（平成 30 年 3 月 31 日） 第 47 期（平成 31 年 3 月 31 日）
区分
（ 1 ）その他有価証券
51,135 45,071
非上場株式
（ 2 ）子会社株式
956,115 956,115
非上場株式
534,699 9,677
（ 3 ）長期差入保証金
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから
時価開示の対象としておりません。このため、（ 1 ）その他有価証券の非上場株式については
2. （ 5 ）投資有価証券には含めておりません。
(注 3) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日以後の償還予定額
第 46 期（平成 30 年 3 月 31 日）
（単位：千円）
1 年以内 1 年超 5 年以内 5 年超 10 年以内 10 年超
21,360,895
現金・預金 － － －
3,363,312
未収委託者報酬 － － －
1,198,432
未収運用受託報酬 － － －
12,823
未収入金 － － －
投資有価証券
その他有価証券の
1,923,400 373,466 657,576
うち満期があるもの －
27,858,863 373,466 657,576
合計 －
第 47 期（平成 31 年 3 月 31 日）
（単位：千円）
1 年以内 1 年超 5 年以内 5 年超 10 年以内 10 年超
20,475,527
現金・預金 － － －
2,923,589
未収委託者報酬 － － －
870,546
未収運用受託報酬 － － －
4,542
未収入金 － － －
投資有価証券
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その他有価証券の
151,249 2,135,802 761,441
うち満期があるもの －
524,592
長期差入保証金 － － －
24,425,455 2,660,395 761,441
合計 －
（有価証券関係）
1. 子会社株式
第 46 期（平成 30 年 3 月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額、関係会社株式 956,115 千円）は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
第 47 期（平成 31 年 3 月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額、関係会社株式 956,115 千円）は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2. その他有価証券
第 46 期（平成 30 年 3 月 31 日） （単位 :千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他
2,522,495 2,276,821 245,674
証券投資信託の受益証券
2,522,495 2,276,821 245,674
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他
7,683,969 7,850,063
△ 166,093
証券投資信託の受益証券
7,683,969 7,850,063
小計 △ 166,093
10,206,465 10,126,884 79,580
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 51,135 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
第 47 期（平成 31 年 3 月 31 日） （単位 :千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他
2,207,351 1,967,041 240,309
証券投資信託の受益証券
2,207,351 1,967,041 240,309
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他
8,772,616 9,069,317
△ 296,700
証券投資信託の受益証券
8,772,616 9,069,317
小計 △ 296,700
10,979,968 11,036,359
△ 56,391
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 45,071 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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3. 当事業年度中に売却したその他有価証券
第 46 期（自 平成 29 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日）
（単位 :千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
398,350 6,350 5,000
その他
第 47 期（自 平成 30 年 4 月 1 日 至 平成 31 年 3 月 31 日）
（単位 :千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
1,433,609 45,345 4,735
その他
（退職給付関係）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度のほか、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算して
おります。
2. 簡便法を適用した確定給付制度
（ 1 ）簡便法を採用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
第 46 期 第 47 期
（自 平成 29 年 4 月 1 日 （自 平成 30 年 4 月 1 日
至 平成 30 年 3 月 31 日） 至 平成 31 年 3 月 31 日）
1,482,500 1,540,203
退職給付引当金の期首残高
147,235 248,717
退職給付費用
退職給付の支払額 △ 105,520 △ 61,499
15,987
その他 △ 20,359
1,540,203 1,707,062
退職給付引当金の期末残高
(注 )前事業年度のその他は、転籍者の退職給付引当金受入れ額であります。
当事業年度のその他は、主に長期未払金への振り替えであります。
（ 2 ）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
第 46 期 第 47 期
（平成 30 年 3 月 31 日） （平成 31 年 3 月 31 日）
積立型制度の退職給付債務 － －
年金資産 － －
－ －
1,540,203 1,707,062
非積立型制度の退職給付債務
1,540,203 1,707,062
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,540,203 1,707,062
退職給付引当金
1,540,203 1,707,062
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
（ 3 ）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 第 46 期 147,235 千円 第 47 期 248,717 千円
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、第 46 期は 72,489 千円、第 47 期は 75,365 千円であります。
（税効果会計関係）
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1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：千円 )
第 46 期 第 47 期
（平成 30 年 3 月 31 日） （平成 31 年 3 月 31 日）
繰延税金資産
71,030 23,058
未払事業税
386,761 308,355
賞与引当金
30,549 27,751
社会保険料
4,247 4,370
未払事業所税
471,610 522,702
退職給付引当金
77,318
資産除去債務 －
67,546 65,422
投資有価証券
11,000 11,000
ゴルフ会員権
26,961
役員退職慰労引当金 －
17,266
その他有価証券評価差額金 －
74,458 83,141
その他
1,144,165 1,140,388
繰延税金資産小計
評価性引当額 △ 78,546 △ 76,422
1,065,618 1,063,965
繰延税金資産合計
繰延税金負債
54,715
建物 －
その他有価証券評価差額金 △ 24,367 －
54,715
繰延税金負債合計 △ 24,367
1,041,251 1,009,250
繰延税金資産の純額
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第 46 期 第 47 期
（平成 30 年 3 月 31 日） （平成 31 年 3 月 31 日）
-
法定実効税率
30.62 ％
（調整）
-
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.80 ％
-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.09 ％
特定外国子会社等課税対象金額 -
1.99 ％
税額控除 -
△ 0.64 ％
その他 -
△ 0.36 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
-
32.50 ％
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が
法定実効税率の 100 分の 5 以下であるため注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
主として本社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
当該契約に基づく退去予定期限までの期間を使用見込期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
なお、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を計上しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
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当事業年度において、主として本社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等について合理的な見積りが可能と
なったことから、「（２）当該資産除去債務の金額の算定方法」に記載の算定方法に則り、資産除去債務の
金額を計算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
（単位：千円）
第 46 期 第 47 期
（自 平成 29 年４月１日 （自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
期首残高 － －
248,260
見積りの変更による増加額 －
248,260
期末残高 －
（セグメント情報等）
セグメント情報
1. 報告セグメントの概要
当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第 46 期（自 平成 29 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日）
1. 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託委託業 投資一任業務 その他 合計
26,383,145 5,111,757 82,997 31,577,899
外部顧客からの営業収益
2. 地域ごとの情報
（ 1 ）営業収益
本邦の顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため記載を省略しております。
（ 2 ）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の 90 ％を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益 10 ％以上を占める相手先がないため、記載は省略
しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
第 47 期（自 平成 30 年 4 月 1 日 至 平成 31 年 3 月 31 日）
1. 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託委託業 投資一任業務 その他 合計
24,415,734 4,252,374 66,957 28,735,066
外部顧客からの営業収益
2. 地域ごとの情報
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（ 1 ）営業収益
本邦の顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため記載を省略しております。
（ 2 ）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の 90 ％を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益 10 ％以上を占める相手先がないため、記載は省略
しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者との取引）
第 46 期（自 平成 29 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日）
兄弟会社等
事業の 議決権
取引 期末
資本金
会社等の 関連当事者
内容又 等の所 取引の内容 金額 残高
属性 住所 科目
(億円 )
名称 との関係
は職業 有割合
(千円 ) (千円 )
投資信託に
当社投資信
その他 東京
大和証 未払
係る事務代
託に係る事
の関係 都
1,000 3,987,525 573,578
券株式 証券業 － 手数
行手数料の
務代行の委
会社の 千代
会社 料
支払 ※ 1
託等
子会社 田区
株式
投資信託に
当社投資信
その他 東京
会社 未払
係る事務代
託に係る事
の関係 都
17,709 1,969,101 273,241
三井 銀行業 － 手数
行手数料の
務代行の委
会社の 千代
住友 料
支払 ※ 1
託等
子会社 田区
銀行
取引条件及び取引条件の決定方針等
※ 1 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性格等を勘案し総合的に決定しております。
※ 2 上記金額の内、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
第 47 期（自 平成 30 年 4 月 1 日 至 平成 31 年 3 月 31 日）
兄弟会社等
事業の 議決権
取引 期末
資本金
会社等 関連当事者
内容又 等の所 取引の内容 金額 残高
属性 住所 科目
(億円 )
の名称 との関係
は職業 有割合
(千円 ) (千円 )
投資信託に
当社投資信
その他 東京
大和証 未払
係る事務代
託に係る事
の関係 都
1,000 4,328,153 540,879
券株式 証券業 － 手数
行手数料の
務代行の委
会社の 千代
会社 料
支払 ※ 1
託等
子会社 田区
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株式
投資信託に
当社投資信
その他 東京
会社 未払
係る事務代
託に係る事
の関係 都
17,709 1,465,685 228,197
三井 銀行業 － 手数
行手数料の
務代行の委
会社の 千代
住友 料
支払 ※ 1
託等
子会社 田区
銀行
取引条件及び取引条件の決定方針等
※ 1 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性格等を勘案し総合的に決定しております。
※ 2 上記金額の内、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
（１株当たり情報）
第 46 期 第 47 期
（自 平成 29 年 4 月 1 日 （自 平成 30 年 4 月 1 日
至 平成 30 年 3 月 31 日） 至 平成 31 年 3 月 31 日）
1 株当たり純資産額 8,322 円 66 銭 8,072 円 12 銭
1 株当たり当期純利益金額 1,220 円 84 銭 761 円 96 銭
(注 )潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1 株当たりの当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第 46 期 第 47 期
（自 平成 29 年 4 月 1 日 （自 平成 30 年 4 月 1 日
至 平成 30 年 3 月 31 日） 至 平成 31 年 3 月 31 日）
4,700,218 2,933,531
当期純利益 (千円 )
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
4,700,218 2,933,531
普通株式に係る当期純利益（千円）
3,850 3,850
普通株式の期中平均株式数（千株）
（重要な後発事象）
当社は、平成 30 年９月 28 日付で締結した、ＳＭＡＭとの合併契約書に基づき、当社を消滅会社とし、
ＳＭＡＭを存続会社とする吸収合併方式により、平成 31 年４月 1 日付で合併いたしました。
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行
為が禁止されています。
イ 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と (投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させる
おそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。 )。
ロ 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと (投資者の保護に欠け、もし
くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣
府令で定めるものを除きます。 )。
ハ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法
人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者
と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下
同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する
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者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行うこ
と。
ニ 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と。
ホ 上記ハ、ニに掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資
者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれの
あるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
イ 定款の変更、その他の重要事項
（イ）定款の変更
2020 年 1 月 24 日付で、総則の「目的」に関する事項の定款の変更を行いました。
（ロ）その他の重要事項
該当ありません。
ロ 訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実
該当ありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
( １ ) 受託会社
資本金の額（百万円）
名称 事業の内容
2020 年３月末現在
銀行法に基づき銀行業を営むととも
に、金融機関の信託業務の兼営等に
三井住友信託銀行株式会社
342,037
関する法律（兼営法）に基づき信託
業務を営んでいます。
＜参考：再信託受託会社（株式会社日本カストディ銀行）の概要＞
・資本金： 51,000 百万円（ 2020 年３月末 現在）
・事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基
づき信託業務を営んでいます。
・再信託の目的：原信託契約にかかる信託事務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信託
受託会社（株式会社日本カストディ銀行）へ委託するため、原信託財産の全てを再信
託受託会社へ移管することを目的とします。
( ２ ) 販売会社
資本金の額（百万円）
名称 事業の内容
2020 年３月末 現在
金融商品取引法に定める第一種金融
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
10,000
商品取引業を営んでいます。
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２【関係業務の概要】
( １ ) 受託会社
ファンドの受託会社として、信託財産に属する有価証券の保管・管理・計算等およびその信託事務処
理の一部の委託等を行います。
(２ )販売会社
日本におけるファンドの募集・販売業務、解約金・償還金、収益分配金の支払い等に関する事
務等を行います。
３【資本関係】
（持株比率５％以上を記載しています。）
該当事項はありません。
第３【参考情報】
当計算期間において、本ファンドに係る金融商品取引法第 25 条第１項各号に掲げる書類は、以下のとおり
関東財務局長宛に提出しております。
書類名 提出年月日
有価証券届出書
2019 年 12 月 25 日
有価証券報告書
2019 年 12 月 25 日
有価証券届出書の訂正届出書
2020 年３月 26 日
臨時報告書
2020 年５月 29 日
半期報告書
2020 年６月 23 日
有価証券届出書の訂正届出書
2020 年６月 23 日
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2020 年６月 15 日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 羽 太 典 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている三井住友 DS アセットマネジメント株式会社の 2019 年４月１日から
2020 年３月 31 日までの第 35 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、三井住友 DS アセットマネジメント株式会社の 2020 年３月 31 日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する事業年度の経営成績の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注 )１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢＲＬ
データは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020 年 10 月 30 日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕 印
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株の 2019 年 9 月 26 日から
2020 年 9 月 25 日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表
並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ＳＭＢＣファンドラップ・日本バリュー株の 2020 年 9 月 25 日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する 計算期間 の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、 三井住友 DS アセットマネジメン
ト 株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務 諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント 株式会社 及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注１ ) 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注２ ) XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2020 年 10 月 30 日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕 印
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株の 2019 年 9 月 26 日から
2020 年 9 月 25 日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表
並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ＳＭＢＣファンドラップ・日本グロース株の 2020 年 9 月 25 日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する 計算期間 の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、 三井住友 DS アセットマネジメン
ト 株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
287/312
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務 諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント 株式会社 及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注１ ) 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注２ ) XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020 年 10 月 30 日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕 印
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株の 2019 年 9 月 26 日から 2020
年 9 月 25 日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並び
に附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ＳＭＢＣファンドラップ・日本中小型株の 2020 年 9 月 25 日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する 計算期間 の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、 三井住友 DS アセットマネジメン
ト 株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
289/312
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務 諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント 株式会社 及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注１ ) 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注２ ) XBRL データは監査の対象には含まれていません。
290/312
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2020 年 10 月 30 日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕 印
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・米国株の 2019 年 9 月 26 日から 2020 年 9 月 25
日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明
細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ＳＭＢＣファンドラップ・米国株の 2020 年 9 月 25 日現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て終了する 計算期間 の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、 三井住友 DS アセットマネジメン
ト 株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
291/312
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、 個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント 株式会社 及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注１ ) 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注２ ) XBRL データは監査の対象には含まれていません。
292/312
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2020 年 10 月 30 日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕 印
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・欧州株の 2019 年 9 月 26 日から 2020 年 9 月 25
日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明
細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ＳＭＢＣファンドラップ・欧州株の 2020 年 9 月 25 日現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て終了する 計算期間 の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、 三井住友 DS アセットマネジメン
ト 株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
293/312
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、 個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント 株式会社 及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注１ ) 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注２ ) XBRL データは監査の対象には含まれていません。
294/312
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2020 年 10 月 30 日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕 印
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・新興国株の 2019 年 9 月 26 日から 2020 年 9 月
25 日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属
明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ＳＭＢＣファンドラップ・新興国株の 2020 年 9 月 25 日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する 計算期間 の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、 三井住友 DS アセットマネジメン
ト 株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
295/312
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務 諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント 株式会社 及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注１ ) 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注２ ) XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2020 年 10 月 30 日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕 印
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・日本債の 2019 年 9 月 26 日から 2020 年 9 月 25
日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明
細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ＳＭＢＣファンドラップ・日本債の 2020 年 9 月 25 日現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て終了する 計算期間 の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、 三井住友 DS アセットマネジメン
ト 株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
297/312
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、 個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント 株式会社 及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注１ ) 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注２ ) XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020 年 10 月 30 日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕 印
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・米国債の 2019 年 9 月 26 日から 2020 年 9 月 25
日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明
細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ＳＭＢＣファンドラップ・米国債の 2020 年 9 月 25 日現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て終了する 計算期間 の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、 三井住友 DS アセットマネジメン
ト 株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、 個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント 株式会社 及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注１ ) 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注２ ) XBRL データは監査の対象には含まれていません。
300/312
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2020 年 10 月 30 日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕 印
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・欧州債の 2019 年 9 月 26 日から 2020 年 9 月 25
日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明
細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ＳＭＢＣファンドラップ・欧州債の 2020 年 9 月 25 日現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て終了する 計算期間 の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、 三井住友 DS アセットマネジメン
ト 株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
301/312
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、 個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント 株式会社 及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注１ ) 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注２ ) XBRL データは監査の対象には含まれていません。
302/312
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2020 年 10 月 30 日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕 印
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・新興国債の 2019 年 9 月 26 日から 2020 年 9 月
25 日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属
明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ＳＭＢＣファンドラップ・新興国債の 2020 年 9 月 25 日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する 計算期間 の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、 三井住友 DS アセットマネジメン
ト 株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
303/312
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務 諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント 株式会社 及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注１ ) 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注２ ) XBRL データは監査の対象には含まれていません。
304/312
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2020 年 10 月 30 日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕 印
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・Ｊ－ＲＥＩＴの 2019 年 9 月 26 日から 2020
年 9 月 25 日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並び
に附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ＳＭＢＣファンドラップ・Ｊ－ＲＥＩＴの 2020 年 9 月 25 日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する 計算期間 の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、 三井住友 DS アセットマネジメン
ト 株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
305/312
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務 諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント 株式会社 及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注１ ) 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注２ ) XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2020 年 10 月 30 日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕 印
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・Ｇ－ＲＥＩＴの 2019 年 9 月 26 日から 2020
年 9 月 25 日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並び
に附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ＳＭＢＣファンドラップ・Ｇ－ＲＥＩＴの 2020 年 9 月 25 日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する 計算期間 の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、 三井住友 DS アセットマネジメン
ト 株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
307/312
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務 諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント 株式会社 及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注１ ) 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注２ ) XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020 年 10 月 30 日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕 印
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・コモディティの 2019 年 9 月 26 日から 2020
年 9 月 25 日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並び
に附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ＳＭＢＣファンドラップ・コモディティの 2020 年 9 月 25 日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する 計算期間 の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、 三井住友 DS アセットマネジメン
ト 株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務 諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント 株式会社 及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注１ ) 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注２ ) XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2020 年 10 月 30 日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕 印
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているＳＭＢＣファンドラップ・ヘッジファンドの 2019 年 9 月 26 日から
2020 年 9 月 25 日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表
並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、ＳＭＢＣファンドラップ・ヘッジファンドの 2020 年 9 月 25 日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する 計算期間 の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、 三井住友 DS アセットマネジメン
ト 株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
311/312
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三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務 諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント 株式会社 及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注１ ) 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注２ ) XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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