株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン 四半期報告書 第14期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン(E30476)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年１月８日
【四半期会計期間】 第14期第３四半期（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
【会社名】 株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン
【英訳名】 Escrow Agent Japan, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 本間 英明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】 03-6703-0500
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部長 太田 昌景
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】 03-6703-0500
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部長 太田 昌景
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第13期
累計期間 累計期間
自2019年３月１日 自2020年３月１日 自2019年３月１日
会計期間
至2019年11月30日 至2020年11月30日 至2020年２月29日
（千円） 2,350,354 2,327,529 3,205,512
売上高
（千円） 313,161 462,847 442,777
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 210,264 302,633 286,928
期）純利益
（千円） 210,531 337,155 287,187
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,573,455 3,097,601 2,665,229
純資産額
（千円） 3,139,718 3,677,533 3,311,495
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 5.08 7.13 6.94
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 4.91 7.09 6.73
（当期）純利益金額
（％） 81.6 84.2 80.2
自己資本比率
第13期 第14期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年９月１日 自2020年９月１日
会計期間
至2019年11月30日 至2020年11月30日
（円） 1.96 1.87
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１） 財政状態及び経営成績 の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年11月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染
症の影響により依然として厳しい状況が続きました。今後も新型コロナウイルス感染症 拡大による社会経済活動への
影響が 内外経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要があります。
このような経済状況の下、住宅ローン実行に係る当社サービスの利用件数が堅調に推移しているほか、不動産流通
市場においても、新型コロナウイルス禍で非対面スタイルが強みに転じ、当社グループが提供するサービスへの引き
合いも増加しております。
当第３四半期連結累計期間においては、不動産オークション事業が低調となったものの、エスクローサービス事業
が堅調に推移いたしました。また、業務の効率化を推進して人件費の削減に努めたほか、投資事業組合運用益によ
り、営業利益および経常利益、四半期純利益はいずれも前年同期比で増益となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は2,327,529千円（前年同期比
1.0％減）、営業利益は410,195千円（前年同期比34.8％増）、また、営業外収益に投資事業組合運用益49,807千円を
計上したことにより経常利益は462,847千円（前年同期比47.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は302,633
千円（前年同期比43.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（エスクローサービス事業）
エスクローサービス事業においては、不動産取引に係る司法書士をはじめとした専門家、金融機関、不動産事業者
に対し、取引の効率性、利便性、安全性の向上に寄与するASPサービス等の各種支援システム 等により、 業務の効率
化を提案しております。また株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託での信託サービス、相続手続き代行
サービスでは信託口座の利用による決済の安全確保、財産保全等のニーズに対応しております。
当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の拡大で、個人のインターネットバンキングの
利用が拡大傾向にあり受注が増加いたしました。また、非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」についても前年
と比較して利用件数が大幅に増加しております。
以上の結果、セグメント売上高は740,524千円（前年同期比11.6％増）、セグメント利益は576,951千円（前年同期
比11.5％増）となりました。
（BPO事業）
BPO事業においては、金融機関における住宅ローン融資に係る事務の受託をはじめとした、金融機関等の業務上の
課題を解決するための事務合理化及びコスト節減ニーズに応じたサービスの提供をしております。また、子会社の株
式会社中央グループでは、建築設計サービスや不動産鑑定サービス、連携する司法書士、土地家屋調査士等の専門家
への業務支援や、建設事業者向けに様々なコンサルティングサービスを提供しております。
当第３四半期連結累計期間においては、連結子会社の株式会社中央グループにおける専門家支援業務が減少した一
方、 当社 の不動産・建設事業者向けサービスの新規取引先からの受注が伸長いたしました。
以上の結果、セグメント売上高は1,423,526千円（前年同期比4.1％増）、セグメント利益は302,630千円（前年同
期比12.1％増）となりました。
（不動産オークション事業）
不動産オークション事業においては、主に税理士等の専門家からの依頼に応じ、不動産の調査から取引決済まで安
全性の高い不動産取引の機会の場を提供しております。これにより売買後のトラブルや紛争を未然に回避することが
でき、取引価格については入札方式を採用することによって、透明性の高い価格形成が可能となり、不動産取引の効
率性、利便性、安全性の向上に寄与しております。
当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、営業活動が制限されたことで
案件進捗に遅れが生じ、オークションによる決済は低調な推移となりました。
以上の結果、セグメント売上高は163,479千円（前年同期比48.8％減）、セグメント利益は12,835千円（前年同期
比79.3％減）となりました。
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②財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は3,149,553千円となり、前連結会計年度末と比較して453,505千円
の増加となりました。これは主に、現金及び預金が415,853千円増加したことによるものであります。固定資産は
527,980千円となり、前連結会計年度末と比較して87,467千円の減少となりました。これは主に、長期預金100,000千
円が流動資産へ振替となったことに加え、繰延税金資産が22,180千円減少した一方、保有する投資有価証券の時価が
上昇したことにより投資有価証券が 34,817 千円増加したこと、またソフトウエア開発に係るソフトウエア仮勘定の計
上が23,260千円増加したことによるものであります。
以上の結果、総資産は3,677,533千円となり、前連結会計年度末と比較して366,037千円の増加となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は438,625千円となり、前連結会計年度末と比較して71,722千円の
減少となりました。これは主に、買掛金が21,175千円、賞与引当金が24,380千円減少したこと等によるものでありま
す。固定負債は141,306千円となり、前連結会計年度末と比較して5,387千円の増加となりました。
以上の結果、負債合計は579,932千円となり、前連結会計年度末と比較して66,334千円の減少となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は3,097,601千円となり、前連結会計年度末と比較して432,372千
円の増加となりました。これは主に、自己株式の取得が194,682千円、剰余金の配当が144,532千円あった一方、新株
予約権の行使及び譲渡制限付株式報酬の付与による新株発行により資本金が222,417千円、資本準備金が222,417千円
増加したほか、その他有価証券評価差額金が34,522千円増加したこと、また親会社株主に帰属する四半期純利益が
302,633千円であったことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は84.2％（前連結会計年度末は80.2％）となりました。
（２） 経営方針 ・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、 当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第 ３ 四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当 事項は ありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年１月８日）
（2020年11月30日） 取引業協会名
完全議決権株式で
あり権利内容に何
ら限定のない、当
東京証券取引所
45,597,183 45,597,183
普通株式 社の標準となる株
市場第一部
式であります。な
お、単元株式数は
100株であります。
45,597,183 45,597,183 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
数残高（株） （千円） （千円）
（株） （千円） （千円）
2020年９月１日～
644,797
－ 45,597,183 － － 659,797
2020年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前
の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
2020年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,290,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 43,301,200 433,012 －
普通株式
5,183 － －
単元未満株式 普通株式
45,597,183 － －
発行済株式総数
－ 433,012 －
総株主の議決権
（注）単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年８月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社エスクロー・ 東京都千代田区大手町
2,290,800 － 2,290,800 5.02
エージェント・ジャパン 二丁目２番１号
－ 2,290,800 － 2,290,800 5.02
計
（注） 上記の他に、単元未満株式 として自己株式を35 株所有しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役執行役員 取締役執行役員
増山 雄一 2020年７月１日
金融事業本部長 金融事業本部長兼業務企画部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
2,235,059 2,650,913
現金及び預金
371,978 418,551
売掛金
90,812 81,778
その他
△ 1,802 △ 1,690
貸倒引当金
2,696,048 3,149,553
流動資産合計
固定資産
101,121 89,108
有形固定資産
144,006 156,830
無形固定資産
370,319 282,041
投資その他の資産
615,447 527,980
固定資産合計
3,311,495 3,677,533
資産合計
負債の部
流動負債
114,560 93,384
買掛金
103,144 93,071
未払法人税等
50,316 25,936
賞与引当金
242,326 226,233
その他
510,348 438,625
流動負債合計
固定負債
34,622 34,622
資産除去債務
35,976 37,468
退職給付に係る負債
65,319 69,215
その他
135,918 141,306
固定負債合計
646,266 579,932
負債合計
純資産の部
株主資本
422,379 644,797
資本金
537,219 759,637
資本剰余金
2,048,518 2,206,618
利益剰余金
△ 353,589 △ 548,271
自己株式
2,654,528 3,062,782
株主資本合計
その他の包括利益累計額
296 34,819
その他有価証券評価差額金
296 34,819
その他の包括利益累計額合計
10,404 －
新株予約権
2,665,229 3,097,601
純資産合計
3,311,495 3,677,533
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
2,350,354 2,327,529
売上高
1,220,519 1,204,697
売上原価
1,129,835 1,122,832
売上総利益
825,518 712,636
販売費及び一般管理費
304,316 410,195
営業利益
営業外収益
191 24
受取利息
12,884 12,000
受取賃貸料
－ 49,807
投資事業組合運用益
8,820 －
違約金収入
3,866 3,737
その他
25,762 65,569
営業外収益合計
営業外費用
200 117
支払利息
11,408 9,890
賃貸費用
4,983 －
投資事業組合運用損
206 1,743
株式交付費
119 1,166
その他
16,917 12,918
営業外費用合計
313,161 462,847
経常利益
特別利益
－ 238
新株予約権戻入益
－ 238
特別利益合計
313,161 463,085
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 106,485 144,700
△ 3,587 15,750
法人税等調整額
102,897 160,451
法人税等合計
210,264 302,633
四半期純利益
210,264 302,633
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年11月30日) 至 2020年11月30日)
210,264 302,633
四半期純利益
その他の包括利益
266 34,522
その他有価証券評価差額金
266 34,522
その他の包括利益合計
210,531 337,155
四半期包括利益
（内訳）
210,531 337,155
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
保証債務
不動産取引保証サービスに係る保証極度額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年２月29日） （2020年11月30日）
保証極度相当額 13,493,780千円 50,303,274千円
保証極度相当額は、当社が実際に関与する過去３ケ年（保証期間）の、非対面決済サービスH'OURSを利用した不
動産取引の取引総額の残高から、契約に定める損害賠償の上限額を超過する金額を除外して記載しております。当
保証債務は、司法書士及び売主に起因する事故が発生した際、損害回避のための事態収拾を行ったうえで、その結
果発生した買主の実損額を一時的に保証するものです。保証人である当社は、債務について最終的な責任を負うも
のではないため、主たる債務者に対して求償できる求償権を保有しております。
当保証債務は、当社加入のE&O保険の適用対象業務となっておりますので、前連結会計年度末における保証極度
相当額13,493,780千円のうち6,359,229千円は第三者の保険会社により保証されており、保険により補填されない
額、すなわち当社から主たる債務者へ求償し得る総額は7,134,551千円となります。また、当第３四半期連結 会 計
期間における保証極度相当額50,303,274千円のうち30,497,295千円は第三者の保険会社により保証されており、保
険により補填されない額、すなわち当社から主たる債務者へ求償し得る総額は19,805,978千円となります。
なお、当保証債務は、当社の非対面決済サービス 「H'OURS（アワーズ）」 を利用した取引を対象としております
が、①取引対象となる不動産の登記情報に係る所有権調査を行うこと、②当社指定の信託会社を利用することで信
託財産として分別管理すること、③取引の対象物件に係る手続が安全かつ円滑に行われるように当社が事務に関与
すること等により、事故の発生確率は極めて低いものとなっており、過去、事故が発生した案件はございません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
減価償却費 51,449千円 49,230千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年３月１日 至2019年11月30日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年５月29日
普通株式 148,201 3.50 2019年２月28日 2019年５月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年４月９日開催の取締役会決議に基づき、2019年４月10日から2019年６月21日までに自己株式
1,220,400株の取得を行いました。 この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が353,091千円増加し、当
第３四半期連結会計期間末において自己株式が353,589千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年３月１日 至2020年11月30日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年５月28日
普通株式 144,532 3.50 2020年２月29日 2020年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年４月16日開催の取締役会決議に基づき、 2020年４月17日から2020年６月４日までに 自己株式
1,000,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が194,682千円増加し、当
第３四半期連結会計期間末において自己株式が548,271千円となっております。
また、新株予約権の行使に伴い、資本金および資本剰余金がそれぞれ222,417千円増加した結果、資本金が644,797
千円、資本剰余金が759,637千円となっております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2019年３月１日 至2019年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
エスクロー 不動産オー
BPO
計
（注）２
サービス クション
売上高
663,807 1,367,253 319,294 2,350,354 － 2,350,354
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高
又は振替高
663,807 1,367,253 319,294 2,350,354 － 2,350,354
計
517,635 269,855 62,136 849,627 △ 545,311 304,316
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△545,311千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門で生じた販売費及び一般管理費でありま
す。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2020年３月１日 至2020年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
エスクロー 不動産オー
BPO
計
（注）２
サービス クション
売上高
外部顧客への売上
740,524 1,423,526 163,479 2,327,529 － 2,327,529
高
セグメント間の内
－ － － － － －
部売上高
又は振替高
740,524 1,423,526 163,479 2,327,529 － 2,327,529
計
576,951 302,630 12,835 892,417 △ 482,221 410,195
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△482,221千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門で生じた販売費及び一般管理費でありま
す。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年11月30日） 至 2020年11月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 5円08銭 7円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 210,264 302,633
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
210,264 302,633
額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 41,387,707 42,465,078
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 4円91銭 7円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 1,402,744 245,442
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年１月８日
株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 浅野 俊治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 梶原 崇宏 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスク
ロー・エージェント・ジャパンの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン及び連結子会社の
2020年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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