新日本海フェリー株式会社 半期報告書 第54期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 半期報告書-第54期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出者 | 新日本海フェリー株式会社 |
カテゴリ | 半期報告書 |
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新日本海フェリー株式会社(E04262)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2020年12月18日
【中間会計期間】 第54期中(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
【会社名】 新日本海フェリー株式会社
【英訳名】 Shinnihonkai Ferry Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 入谷 泰生
【本店の所在の場所】 北海道小樽市築港7番2号
【電話番号】 0134-22-6191(代表)
【事務連絡者氏名】 総務課 副長 笠野 具史
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区梅田2丁目5番25号
【電話番号】 06-6345-3921(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部 次長 村上 篤
【縦覧に供する場所】 新日本海フェリー株式会社大阪本社
(大阪市北区梅田2丁目5番25号)
新日本海フェリー株式会社舞鶴支店
(京都府舞鶴市字浜2025番地1)
新日本海フェリー株式会社敦賀支店
(福井県敦賀市鞠山95号4番地)
※新日本海フェリー株式会社新潟支店
(新潟市東区古湊町2番20号)
※新日本海フェリー株式会社東京支店
(東京都千代田区内幸町2丁目2番3号)
※印は金融商品取引法の規定による縦覧すべき場所でありませんが、
投資者の縦覧の便宜のため備えるものであります。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第52期 中 第53期 中 第54期 中 第52期 第53期
自 2018年 自 2019年 自 2020年 自 2018年 自 2019年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2019年 至 2020年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高 (百万円) 27,356 26,655 20,952 49,714 48,791
経常利益 (百万円) 2,396 3,112 942 893 723
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,661 2,148 255 417 465
中間(当期)純利益
中間包括利益又は包括利益 (百万円) 1,900 1,925 451 65 △ 192
純資産 (百万円) 12,691 13,185 11,421 11,357 11,067
総資産 (百万円) 71,543 72,297 82,692 72,863 77,465
1株当たり純資産 (円) 3,230.69 3,222.70 2,758.07 2,757.02 2,674.17
1株当たり中間(当期)純利
(円) 426.05 550.88 65.50 107.09 119.30
益
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ― ― ―
中間(当期)純利益
自己資本比率 (%) 17.61 17.38 13.00 14.76 13.46
営業活動による
(百万円) 5,493 4,904 2,915 8,230 5,842
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,253 △ 4,945 △ 10,198 △ 5,526 △ 9,283
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,695 △ 2,043 6,463 △ 1,362 2,472
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間
(百万円) 3,728 2,444 2,737 4,530 3,559
期末(期末)残高
1,062 1,096 1,173 1,052 1,103
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用人員]
[ 209 ] [ 260 ] [ 212 ] [ 229 ] [ 221 ]
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第52期 中 第53期 中 第54期 中 第52期 第53期
自 2018年 自 2019年 自 2020年 自 2018年 自 2019年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2019年 至 2020年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高 (百万円) 21,020 21,385 17,003 38,765 38,289
経常利益 (百万円) 2,489 2,963 712 990 717
中間(当期)純利益 (百万円) 1,613 2,042 252 403 557
資本金 (百万円) 1,950 1,950 1,950 1,950 1,950
発行済株式総数 (千株) 3,900 3,900 3,900 3,900 3,900
純資産 (百万円) 13,356 13,131 11,621 11,441 11,306
総資産 (百万円) 65,897 66,661 76,879 67,003 72,105
1株当たり配当額 (円) ― ― ― 25.00 25.00
自己資本比率 (%) 20.27 19.70 15.12 17.08 15.68
479 484 560 468 485
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用人員]
[ 63 ] [ 70 ] [ 62 ] [ 67 ] [ 66 ]
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産、1株当たり中間純利益及び潜在株式
調整後1株当たり中間純利益を注記していないため、1株当たり純資産、1株当たり中間(当期)純利益及び
潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益の記載を省略しております。
2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はあ
りません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
3 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
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4 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年9月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
海運業 778 [150]
貨物運送事業 273 [19]
石油製品販売業 2 [2]
ホテル業 94 [41]
報告セグメント計 1,147 [212]
その他 26 [―]
合計 1,173 [212]
(注) 1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しておりま
す。なお、臨時従業員には、夏期アルバイト、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除
いております。
2.従業員数が当中間連結会計期間において70名増加しておりますが、主として海運業及びホテル業の事業拡大
に合わせて人員の増加を図ったためであります。
(2) 提出会社の状況
2020年9月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
海運業 560 [62]
合計 560 [62]
(注) 1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従
業員数は[ ]内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、夏期アル
バイト、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
2.従業員数が当中間会計期間において75名増加しておりますが、主として子会社からの人員の受入及び事業拡
大に合わせて人員の増加を図ったためであります。
(3) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断す
るための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありませ
ん。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあり
ません。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、政府の経済対策により公的需要は堅調に推
移すると見込まれ、さらに消費を刺激する対策も種々実施され、上半期の最悪期から脱し緩やかながらも景況は全
般的に持ち直しの過程を辿るものと思われます。しかしながら、当業界におきましては、多客期の旅客関係部門の
営業収益がかつてない落ち込みを余儀なくされたことに加え、荷動きの不透明感と相俟って依然として、厳しい環
境下に置かれ続けるものと思われます。
このような状況のなか、当社といたしましては引き続き多様化するニーズを的確に捉え、旅客、乗用車、貨物車
部門並びに関連する事業分野においてグループ力を結集し、安全運航の確保と共に新型コロナウイルス感染症によ
る未曽有の難局を乗り越えていく所存であります。
なお、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
2 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありま
せん。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績及び財政状態の状況
当上半期におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い4月上旬から緊急事態宣言に
よる移動制限措置が講じられ、経済活動の大幅な制限を余儀なくされた結果、景気が急激に落ち込むなどこれま
でにない極めて厳しい状況で推移いたしました。北海道においても生産調整の始まりと共に雇用・所得環境の悪
化から個人消費が大きく落ち込んだほか道外からの観光需要が前年を大きく割ったまま上半期を終え、関係する
消費も大幅に剥落しました。
経営成績については、当中間連結会計期間の業績は売上高が20,952百万円と前年同期に比べ5,702百万円(△
21.4%)減少し、営業利益は1,018百万円と前年同期比2,407百万円(△70.3%)減少、経常利益は942百万円と前年
同期比2,170百万円(△69.7%)減少、親会社株主に帰属する中間純利益は255百万円と前年同期比1,893百万円(△
88.1%)減少いたしました。
当社グループは、通常の営業の形態として、上半期に比べ下半期の売上高は減少するため、連結会計年度の上
半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
ちなみに、当中間連結会計期間の売上高は20,952百万円でありましたが、前中間連結会計期間の売上高は
26,655百万円、前連結会計年度における売上高は48,791百万円であります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(海運業)
当社上半期の旅客部門の輸送実績は、団体客が激減したほか、一般旅客も5月の緊急事態宣言解除後、月を追
うごとに回復傾向は表れましたが、小樽―舞鶴航路をはじめ全航路で前年同期の乗船人数を大きく下回りまし
た。乗用車部門の実績も旅客部門と同様の傾向で、すべての航路において前年同期の輸送量に比べ大幅に減少し
ました。一方、貨物車部門の輸送実績は、苫小牧―敦賀及び小樽―新潟航路においては生産調整により車両部品
や機械等が減少しましたが、北海道からの生乳や、生育が順調であった農産品が堅調に出荷された結果、前年同
期と同水準の輸送量となりました。しかしながら小樽―舞鶴、苫小牧―秋田―新潟―敦賀の二航路は、航海数が
減ったことに加え、雑貨のほか需要低迷に伴う飲料、紙類、鋼材の輸送が低調であったことにより前年同期の輸
送量を下回り、全体としても前上半期の輸送量を確保することができませんでした。
片や、上半期のクルーズ客船部門は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、3月から係船せざるを得
ない状況が続き、営業収益を計上することができませんでした。その後、ガイドラインに沿ったトライアルを経
て、12月上旬から運航を再開しております。
以上の結果、当部門の売上高は13,051百万円(前年同期比27.6%減)となりました。また、燃料潤滑油費の負担
減と客船部門の費用を特別損失に計上したことにより営業費用は減少しましたが、旅客、乗用車部門の大幅な減
収とクルーズ客船の不稼働が大きく影響し、営業利益は1,003百万円(同70.6%減)となりました。
(貨物運送事業)
定期航路を利用した当部門は車両を積極的に拡充し、顧客のニーズに応え、売上高は7,254百万円(前年同期比
1.2%減)となりました。しかしながら、燃料油価格の大幅な下落により、営業利益は296百万円(同533.0%増)と
なりました。
(石油製品販売業)
船舶燃料等を販売している当部門の売上高は172百万円(前年同期比36.2%減)、営業損失は1百万円(前年同期
は営業損失3百万円)となりました。
(ホテル業)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い4月上旬から緊急事態宣言による移動制限措置が講じられ北海道
でも宿泊需要の減少が顕著に現れたことで、オーセントホテル小樽の経営を行っている当部門の売上高は152百
万円(前年同期比76.7%減)、営業損失は299百万円(前年同期は営業損失25百万円)となりました。
(その他)
不動産賃貸業等の売上高は322百万円(前年同期比12.2%減)、営業利益は1百万円(前年同期は営業損失0百万
円)となりました。
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財政状態については、当中間連結会計期間の資産の部は82,692百万円と前連結会計年度末に比べ5,226百万円増
加しております。これは主に、有形固定資産の取得による増加であります。当中間連結会計期間の負債の部は
71,270百万円と前連結会計年度末に比べ4,872百万円増加しております。これは主に短期借入及び長期借入金の増
加であります。当中間連結会計期間の純資産の部は11,421百万円と前連結会計年度末に比べ354百万円増加してお
ります。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加及び繰延ヘッジ損益の変動
によるものであります。
セグメントごとの財政状態は次のとおりであります。
(海運業)
当中間連結会計期間のセグメント資産は67,747百万円(前連結会計年度末62,583百万円)となりました。前連
結会計年度末と比較して増加した主な内容は、当初から計画していた排ガス浄化装置(スクラバー)の設置及び船
舶建造への投資によるものであります。
(貨物運送事業)
当中間連結会計期間のセグメント資産は9,333百万円(前連結会計年度末8,317百万円)となりました。前連結
会計年度末と比較して増加した主な内容は、定期的な車両の入替えに伴う車両の取得によるものであります。
(石油製品販売業)
当中間連結会計期間のセグメント資産は1,109百万円(前連結会計年度末1,238百万円)となりました。前連結
会計年度末と比較して減少した主な内容は、減価償却による固定資産の減少によるものであります。
(ホテル業)
当中間連結会計期間のセグメント資産は3,446百万円(前連結会計年度末3,332百万円)となりました。前連結
会計年度末と比較して増加した主な内容は、当初から計画しているホテル建設への投資によるものであります。
(その他)
当中間連結会計期間のセグメント資産は2,385百万円(前連結会計年度末2,437百万円)となりました。前連結
会計年度末と比較して減少した主な内容は、減価償却による固定資産の減少によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は2,737百万円となり、前連結会計
年度末残高3,559百万円に比べ821百万円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、税金等調整前中間純利益547百万円、減価償却費2,755百万円、利息の支払
額△320百万円等により2,915百万円(前年同期比40.6%減)となりました。これは、経営成績の状況に記載のと
おり税金等調整前中間純利益の減少の影響及び通常の営業活動に伴う資産負債等の増減によるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は10,198百万円(前年同期比106.2%増)となりました。これは主に当初から計
画していた船舶建造及びホテル建設のための投資によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は6,463百万円(前年同期は2,043百万円の使用)となりました。これは主に、長
期借入金による収入によるものであります。
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③生産、受注及び販売の状況
販売実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日
セグメントの名称 前年同期比(%)
至 2020年9月30日 )
海運業(百万円) 13,051 72.4
貨物運送事業(百万円) 7,254 98.8
石油製品販売業(百万円) 172 63.8
ホテル業(百万円) 152 23.3
報告セグメント計(百万円) 20,630 78.5
その他(百万円) 322 87.8
合計(百万円) 20,952 78.6
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10を超える相手先は該当ありません。
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
4.当社グループの販売実績には季節的変動があります。
(2)経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績等は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績
及び財政状態の状況」に記載したとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッ
シュ・フローの状況」に記載したとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、輸送等に関連する運転資金および船舶や運送車両等の
設備投資資金を自己資金または金融機関からの借入による調達を行うこととしているほか、貨物運送事業における
車両に関しましてはリース等を活用しております。
借入等の資金調達にあたっては、安定的な資金調達と資金調達コストの低減の両立を目指して交渉することとし
ております。当中間連結会計期間においては、船舶等取得のため、長期借入金により資金を調達いたしました。
なお、当中間連結会計期間末における借入金およびリース債務等の有利子負債の残高は57,434百万円となってお
り、当中間連結会計期間における現金および現金同等物の残高は2,737百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる事項については「第5 経理の状況 1 中間連結財務
諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載してお
ります。将来の見通しに関する記述については、現在入手可能な情報や過去の実績等に基づき合理的に作成してい
ますが、実際の業績・結果は見積りと異なる場合があります。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症については、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務
諸表 注記事項」の(追加情報)に記載しております。
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4 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
当中間連結会計期間に以下の設備を取得いたしました。
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業員数(名)
(所在地)
排ガス浄化装置
すいせん 海運業 917 ―
(スクラバー)
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変
更はありません。
また、1.「主要な設備の状況」(1)のとおり、提出会社において前連結会計年度末に計画中であった「すいせ
ん」における排ガス浄化装置(スクラバー)の改修計画については、2020年4月に完了いたしました。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年12月18日)
( 2020年9月30日 ) 取引業協会名
単元株式数100株
普通株式 3,900,000 3,900,000 非上場
(注)
計 3,900,000 3,900,000 ― ―
(注) 当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年4月1日~
― 3,900 ― 1,950 ― ―
2020年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年9月30日 現在
発行済株式(自
己 株 式 を 除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
関光汽船株式会社 山口県下関市竹崎町4丁目6番8号 450 11.53
日本郵船株式会社 東京都千代田区丸ノ内2丁目3番2号 390 10.00
株式会社SHKライン 大阪市北区梅田2丁目5番25号 344 8.84
阪九フェリー株式会社 神戸市東灘区向洋町東3丁目2番1号 300 7.69
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿1丁目26番1号 252 6.46
新門司フェリーサービス株式会社 北九州市門司区新門司北1丁目1番 180 4.61
新日本海フェリー株式会社
大阪市北区梅田2丁目5番25号 156 4.00
社員持株会
三連企業株式会社 大阪市北区梅田2丁目5番25号 153 3.92
あいおいニッセイ同和損害保険
東京都渋谷区恵比寿1丁目28番1号 151 3.87
株式会社
入谷 泰生
兵庫県西宮市 120 3.07
計 ― 2,497 64.02
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式(相互保有株式)
― ―
完全議決権株式(自己株式等)
164,400
普通株式 3,733,700
完全議決権株式(その他) 37,337 ―
普通株式 1,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 3,900,000 ― ―
総株主の議決権 ― 37,337 ―
② 【自己株式等】
2020年9月30日 現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
(相互保有株式)
大阪府大阪市北区梅田
協和リアルエステート
85,300 ― 85,300 2.18
2丁目5番25号
株式会社
(相互保有株式)
大阪府大阪市北区梅田
株式会社ヴィーナス
79,100 ― 79,100 2.02
2丁目5番25号
トラベル
計 ― 164,400 ― 164,400 4.21
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2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第5 【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令
第24号)及び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年9月30日運輸省告示第431号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
及び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年9月30日運輸省告示第431号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2020年4月1日から2020年9月30
日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の中間財務諸表について、
ネクサス監査法人による中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
※1 26,655 ※1 20,952
売上高
※1 21,057 ※1 18,121
売上原価
売上総利益 5,597 2,830
※1 ,※2 2,170 ※1 ,※2 1,811
販売費及び一般管理費
営業利益 3,426 1,018
営業外収益
受取利息 3 6
受取配当金 22 22
為替差益 24 ―
※3 94
助成金収入 1
補助金収入 ― 139
33 50
その他営業外収益
営業外収益合計 84 313
営業外費用
支払利息 336 311
62 78
その他営業外費用
営業外費用合計 398 390
経常利益 3,112 942
特別利益
※3 141
助成金収入 ―
※4 22
補助金収入 ―
18 12
その他特別利益
特別利益合計 40 154
特別損失
※3 535
新型コロナウイルス感染症による損失 -
※5 22
固定資産圧縮損 ―
39 14
その他特別損失
特別損失合計 61 549
税金等調整前中間純利益 3,091 547
法人税、住民税及び事業税
1,003 362
△ 70 △ 87
法人税等調整額
法人税等合計 932 274
中間純利益 2,158 273
非支配株主に帰属する中間純利益 10 17
親会社株主に帰属する中間純利益 2,148 255
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
中間純利益 2,158 273
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1 2
繰延ヘッジ損益 △ 255 159
為替換算調整勘定 △ 17 △ 19
37 35
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 233 178
中間包括利益 1,925 451
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 1,913 424
非支配株主に係る中間包括利益 11 27
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② 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 1,950 9,299 11,249
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 97 △ 97
親会社株主に帰属す
2,148 2,148
る中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - 2,050 2,050
当中間期末残高 1,950 11,350 13,300
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 7 208 △ 333 △ 28 △ 337 △ 497 604 11,357
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 97
親会社株主に帰属す
2,148
る中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 1 △ 255 - △ 15 33 △ 234 11 △ 223
(純額)
当中間期変動額合計 1 △ 255 - △ 15 33 △ 234 11 1,827
当中間期末残高 △ 5 △ 46 △ 333 △ 43 △ 303 △ 732 616 13,185
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当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 1,950 9,667 11,617
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 97 △ 97
親会社株主に帰属す
255 255
る中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― 157 157
当中間期末残高 1,950 9,825 11,775
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 0 △ 389 △ 333 △ 46 △ 418 △ 1,188 638 11,067
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 97
親会社株主に帰属す
255
る中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 2 156 ― △ 24 34 169 27 196
(純額)
当中間期変動額合計 2 156 ― △ 24 34 169 27 354
当中間期末残高 2 △ 232 △ 333 △ 70 △ 383 △ 1,019 665 11,421
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③ 【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,559 2,737
受取手形及び営業未収金 3,251 4,564
貯蔵品 1,049 751
その他流動資産 1,043 578
△ 21 △ 24
貸倒引当金
流動資産合計 8,881 8,608
固定資産
有形固定資産
※3 ,※4 40,473 ※3 ,※4 39,627
船舶(純額)
※3 ,※4 7,252 ※3 ,※4 7,318
建物及び構築物(純額)
※3 5,216 ※3 5,188
土地
建設仮勘定 7,326 13,359
※4 3,995 ※4 4,330
その他有形固定資産(純額)
※1 64,264 ※1 69,824
有形固定資産合計
無形固定資産
469 436
※2 3,849 ※2 3,822
投資その他の資産
固定資産合計 68,584 74,084
資産合計 77,465 82,692
負債の部
流動負債
営業未払金 5,138 4,830
※3 8,380 ※3 11,108
短期借入金
リース債務 816 882
未払法人税等 261 562
賞与引当金 459 451
5,123 2,693
その他流動負債
流動負債合計 20,179 20,529
固定負債
社債 100 100
※3 38,549 ※3 42,931
長期借入金
リース債務 2,111 2,344
特別修繕引当金 135 150
役員退職慰労引当金 236 249
退職給付に係る負債 4,365 4,408
720 557
その他固定負債
固定負債合計 46,219 50,741
負債合計 66,398 71,270
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,950 1,950
9,667 9,825
利益剰余金
株主資本合計 11,617 11,775
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 0 2
繰延ヘッジ損益 △ 389 △ 232
土地再評価差額金 △ 333 △ 333
為替換算調整勘定 △ 46 △ 70
△ 418 △ 383
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,188 △ 1,019
非支配株主持分 638 665
純資産合計 11,067 11,421
負債純資産合計 77,465 82,692
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④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 3,091 547
減価償却費 2,815 2,755
のれん償却額 7 11
貸倒引当金の増減額(△は減少) 0 31
特別修繕引当金の増減額(△は減少) 21 15
賞与引当金の増減額(△は減少) 33 △ 31
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 13 11
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 14 53
受取利息及び受取配当金 △ 25 △ 29
支払利息 336 311
持分法による投資損益(△は益) 26 9
有形固定資産売却損益(△は益) △ 18 △ 9
補助金収入 △ 22 △ 139
固定資産圧縮損 22 ―
助成金収入 ― △ 236
新型コロナウイルス感染症による損失 ― 535
売上債権の増減額(△は増加) △ 378 △ 1,313
貯蔵品の増減額(△は増加) 40 297
仕入債務の増減額(△は減少) △ 469 △ 342
未払金の増減額(△は減少) △ 99 △ 53
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 352 528
未収消費税等の増減額(△は増加) △ 3 10
429 375
その他
小計 5,456 3,338
利息及び配当金の受取額
33 37
利息の支払額 △ 347 △ 320
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △ 238 △ 86
助成金の受取額 ― 188
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 ― △ 380
― 139
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,904 2,915
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 7 ―
長期貸付けによる支出 △ 2 △ 6
長期貸付金の回収による収入 0 ―
有形固定資産の取得による支出 △ 5,310 △ 10,168
有形固定資産の売却による収入 444 41
投資有価証券の取得による支出 ― △ 15
投資有価証券の売却による収入 12 3
△ 82 △ 53
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,945 △ 10,198
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,258 9,020
短期借入金の返済による支出 △ 1,256 △ 6,520
長期借入れによる収入 3,520 8,990
長期借入金の返済による支出 △ 4,945 △ 4,380
配当金の支払額 △ 97 △ 97
△ 522 △ 548
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,043 6,463
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1 △ 1
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,085 △ 821
現金及び現金同等物の期首残高 4,530 3,559
※ 2,444 ※ 2,737
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 12 社
主要な連結子会社名
新協和商事㈱、新日本海サービス㈱、マリネックス㈱、協和ロジスティクス㈱、日本クルーズ客船㈱、ノーザン
トランスポートサービス㈱、マリネックストランスポートサービス㈱、シートランス㈱、万利寧(南通)国際物
流有限公司、オーセントホテルズ㈱、北海サンユー㈱、UTOPIA SHIPPING,S.A.
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社 ㈱エス.エッチ.ケイ総合案内所他
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社数
1 社
会社等の名称
蘇州下関フェリー㈱
(3) 持分法を適用していない非連結子会社(㈱エス.エッチ.ケイ総合案内所他)及び関連会社(㈱ヴィーナストラベル
他)は、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中
間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外し
ております。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日が中間連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 中間決算日
万利寧(南通)国際物流有限公司 6月30日
なお、中間連結財務諸表の作成に当たっては連結子会社の中間決算日現在の中間財務諸表を使用しております。
ただし、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用して
おります。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
a.船舶
定額法を採用しております。
なお、経済的見積耐用年数は15~20年であります。
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b.その他の有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016
年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~60年
機械装置及び運搬具 2~17年
また、少額資産(取得価額10万円以上20万円未満のもの)については均等償却(耐用年数3年)しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(耐用年数3~45年)を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいており、のれんにつ
いてはその効果の及ぶ期間(10年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却(耐用年数5~50年)しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間会計期間に見合う分を計上して
おります。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく中間期末要支給額を計上しております。
④ 特別修繕引当金
5年毎に実施する船舶の定期検査に要する費用の支出に備えるため、将来の修繕見込額に基づいて計上してお
ります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
① 海運業収益及び海運業費用の計上基準(不定期船を除く)
乗船日基準を原則としております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては
特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
a.ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…燃料輸入による外貨建買入債務及び予定取引
b.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
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c.ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…為替レートに連動する買入債務及び予定取引
d.ヘッジ手段…円建オイルスワップ
ヘッジ対象…原油価格に連動する買入債務及び予定取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る原油価格
変動リスク、為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は
相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例
処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
②支払利息の会計処理
原則として発生時の費用処理としておりますが、船舶の建造及びホテルの建設は長期かつ巨額な設備投資であ
るため、建造工事に要する借入金の建造期間中の利息については、当該資産の取得価額に算入しております。
なお、当中間連結会計期間の算入金額は57百万円となっております。
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(表示方法の変更)
(中間連結損益計算書)
前中間連結会計期間において、「営業外収益」の「その他営業外収益」に含めていた「助成金収入」は、営業外
収益の総額の100分の10を超えたため、当中間連結会計期間より独立掲記することとし、独立掲記しておりました
「営業外収益」の「不動産賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当中間連結会計期間よ
り「その他営業外収益」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間
の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「不動産賃貸
料」14百万円、「その他営業外収益」20百万円は、「助成金収入」1百万円、「その他営業外収益」33百万円とし
て組み替えております。
前中間連結会計期間において、独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」は、特別利益の総額
の100分の10以下となったため、当中間連結会計期間より「その他特別利益」に含めて表示しております。この表
示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「固定資産売却
益」18百万円は、「その他特別利益」18百万円として組み替えております。
前中間連結会計期間において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」は、特別損失の総額
の100分の10以下となったため、当中間連結会計期間より「その他特別損失」に含めて表示しております。この表
示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「固定資産除却
損」31百万円、「その他特別損失」7百万円は、「その他特別損失」39百万円として組み替えております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の「追加情報」において、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は当連結
会計年度下期以降回復していくものと仮定しておりましたが、感染拡大については依然不透明感が強いことから少
なくとも当連結会計年度内は厳しい経済状況が継続し、翌連結会計年度以降回復していくものと仮定を変更して、
繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計について会計上の見積りを行っております。また、この仮定は不
確実であり、収束が遅延し、影響が長期化した場合には将来において追加の損失が発生する可能性があります。
なお、当該変更による当中間連結財務諸表への重要な影響はありません。
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半期報告書
(中間連結損益計算書関係)
※1 当社グループは、通常の営業の形態として、上半期に比べ下半期の売上高は減少し、営業費用は増加するため、
連結会計年度の上半期の売上高(又は営業費用)と下半期の売上高(又は営業費用)との間に著しい相違があり、上半
期と下半期の業績に季節的変動があります。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
従業員給与 914 百万円 796 百万円
厚生費 256 223
賞与引当金繰入額 163 144
退職給付費用 66 54
役員退職慰労引当金繰入額 4 11
貸倒引当金繰入額 △ 2 5
減価償却費 72 69
※3 新型コロナウイルス感染症に関する事項
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、政府・自治体からの各種要請等を踏まえ、当社グループのクルーズ客船
の運航を中止しておりました。このため、運航中止期間中に発生した固定費等535百万円を「新型コロナウイルス感
染症による損失」として特別損失に計上しております。また、雇用調整助成金の特例措置の適用を受けた金額236百
万円のうち、特別損失に対応した金額141百万円については特別利益に計上し、94百万円については営業外収益に計
上しております。
※4 補助金収入の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策
22 百万円 ― 百万円
事業費補助金
※5 固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策
22 百万円 ― 百万円
事業費補助金
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
当中間連結会計期間
末株式数(千株)
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株)
発行済株式
普通株式 3,900 ― ― 3,900
合計 3,900 ― ― 3,900
自己株式
普通株式 ― ― ― ―
合計 ― ― ― ―
(注) 当社は普通株式のみを発行しております。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
配当金支払額
2019年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
(1)配当金の総額 97百万円
(2)1株当たりの配当額 25円
(3)基準日 2019年3月31日
(4)効力発生日 2019年6月28日
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
当中間連結会計期間
末株式数(千株)
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株)
発行済株式
普通株式 3,900 ― ― 3,900
合計 3,900 ― ― 3,900
自己株式
普通株式 ― ― ― ―
合計 ― ― ― ―
(注) 当社は普通株式のみを発行しております。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
配当金支払額
2020年6月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
(1)配当金の総額 97百万円
(2)1株当たりの配当額 25円
(3)基準日 2020年3月31日
(4)効力発生日 2020年6月30日
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
68,966 百万円 70,846 百万円
※2 投資その他の資産の貸倒引当金
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
△83 百万円 △111 百万円
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
船舶 39,376百万円 38,555百万円
建物及び構築物 1,737 1,675
土地 1,471 1,471
計 42,586 41,703
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
短期借入金 5,026百万円 4,909百万円
長期借入金 26,113 23,738
計 31,139 28,648
※4 圧縮記帳
国庫等補助金受入による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
船舶 572百万円 572百万円
建物及び構築物 22 22
その他有形固定資産 120 120
計 715 715
5 偶発債務
取引先等の金融機関等からの借入金に対する連帯保証は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
高速マリン・トランスポート㈱ 402百万円 370百万円
6 受取手形割引高
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
受取手形割引高 11 百万円 9 百万円
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりで
あります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
現金及び預金勘定 2,451百万円 2,737百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △7 ―
現金及び現金同等物 2,444 2,737
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、貨物運送事業における車両設備(機械装置及び運搬具)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
1年内 10百万円 17百万円
1年超 33 53
合計 44 70
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
3,559 3,559 ―
(2) 受取手形及び営業未収金
3,251 3,251 ―
(3) 投資有価証券
45 45 ―
(4) 長期貸付金
883
△72
貸倒引当金(*1)
810 810 ―
資産計 7,667 7,667 ―
(1) 営業未払金
5,138 5,138 ―
(2) 短期借入金
40 40 ―
(3) 社債
100 100 0
(4) リース債務(1年内返済予定を含む)
2,927 2,927 ―
(5) 未払法人税等
261 261 ―
(6) 長期借入金(1年内返済予定を含む)
46,889 47,369 480
負債計 55,357 55,838 480
デリバティブ取引(*2) △565 △565 ―
(*1) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
中間連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
2,737 2,737 ―
(2) 受取手形及び営業未収金
4,564 4,564 ―
(3) 投資有価証券
49 49 ―
(4) 長期貸付金
877
△100
貸倒引当金(*1)
776 776 ―
資産計 8,129 8,129 ―
(1) 営業未払金
4,830 4,830 ―
(2) 短期借入金
2,540 2,540 ―
(3) 社債
100 100 0
(4) リース債務(1年内返済予定を含む)
3,226 3,226 ―
(5) 未払法人税等
562 562 ―
(6) 長期借入金(1年内返済予定を含む)
51,499 51,866 366
負債計 62,759 63,127 367
デリバティブ取引(*2) △334 △334 ―
(*1) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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新日本海フェリー株式会社(E04262)
半期報告書
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び営業未収金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの投資有価証
券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で
割り引いて算定する方法によっておりますが、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額に
よっております。なお、中間連結(連結)貸借対照表の長期貸付金は持分法適用に伴う投資損失を直
接減額しております。
負債
(1) 営業未払金、(2)短期借入金、(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(3) 社債
社債については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引い
た現在価値により算定する方法によっております。
(4) リース債務
リース債務の時価については、支払利子込み法を採用しているものを除き、同様の新規案件のリー
ス取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で
割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の
対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計を、同様の借入を行った
場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しておりま
す。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
非上場株式 521 522
子会社株式及び関連会社株式 640 650
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)
投資有価証券」には含めておりません。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
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半期報告書
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
取得原価 差額
連結貸借対照表計上
種類
額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 株式
6 2 4
(2) 債券
① 国債・地方債等
― ― ―
連結貸借対照表計上額
② 社債
が取得原価を超えるも ― ― ―
の
③ その他
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 6 2 4
(1) 株式
39 45 △5
(2) 債券
① 国債・地方債等
― ― ―
連結貸借対照表計上額
② 社債
が取得原価を超えない ― ― ―
もの
③ その他
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 39 45 △5
合計 45 47 △1
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
22 16 5
(2) 債券
① 国債・地方債等
― ― ―
中間連結貸借対照表計
② 社債
上額が取得原価を超え ― ― ―
るもの
③ その他
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 22 16 5
(1) 株式
27 30 △3
(2) 債券
① 国債・地方債等
― ― ―
中間連結貸借対照表計
② 社債
上額が取得原価を超え ― ― ―
ないもの
③ その他
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 27 30 △3
合計 49 47 2
2.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
当連結会計年度において、有価証券について18百万円(その他有価証券の株式18百万円)減損処理を行っており
ます。
当中間連結会計期間( 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の金額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の金額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、経済的特徴の類似性などを考慮のうえ、「海運業」、「貨物運送事業」、「石油製
品販売業」、「ホテル業」の4区分を報告セグメントとしております。
「海運業」は、国内フェリー事業、客船事業等を行っております。「貨物運送事業」は、貨物運送利
用事業、一般貨物自動車運送事業を行っております。「石油製品販売業」は、船舶燃料油等の販売事業
を行っております。「ホテル業」は、オーセントホテル小樽(北海道小樽市)のホテル事業を行っており
ます。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は一般取引条件に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
貨物 石油製品 (注)1 (注)2 計上額
海運業 ホテル業 計
運送事業 販売業 (注)3
売上高
外部顧客への売上高 18,025 7,338 269 653 26,288 367 26,655 ― 26,655
セグメント間の内部
4,484 12 6,113 6 10,616 18 10,635 △ 10,635 ―
売上高又は振替高
計 22,510 7,351 6,383 659 36,904 385 37,290 △ 10,635 26,655
セグメント利益又は損失(△) 3,410 46 △ 3 △ 25 3,427 △ 0 3,426 △ 0 3,426
セグメント資産 58,581 8,374 1,367 2,982 71,306 2,721 74,027 △ 1,730 72,297
その他の項目
減価償却費 2,272 426 14 41 2,753 62 2,815 △ 0 2,815
有形固定資産及び
3,056 797 190 766 4,810 360 5,171 ― 5,171
無形固定資産の増加額
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、倉庫業等
を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去6百万円、のれん償却額△7
百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額△1,730百万円は、主に現金及び預金、投資有価証券などの全社資産3,280百
万円と、セグメント間の債権消去△5,010百万円であります。
(3) 減価償却費の調整額△0百万円は、評価差額の実現によるものであります。
3.セグメント利益又は損失は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
中間連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
貨物 石油製品 (注)1 (注)2 計上額
海運業
ホテル業 計
(注4)
運送事業 販売業 (注)3
売上高
外部顧客への売上高 13,051 7,254 172 152 20,630 322 20,952 ― 20,952
セグメント間の内部
4,388 18 4,194 5 8,607 16 8,623 △ 8,623 ―
売上高又は振替高
計 17,440 7,273 4,366 157 29,237 338 29,576 △ 8,623 20,952
セグメント利益又は損失(△) 1,003 296 △ 1 △ 299 999 1 1,001 17 1,018
セグメント資産 67,747 9,333 1,109 3,446 81,636 2,385 84,022 △ 1,329 82,692
その他の項目
減価償却費 2,171 464 18 37 2,691 64 2,756 △ 1 2,755
有形固定資産及び
7,850 874 58 30 8,813 4 8,817 ― 8,817
無形固定資産の増加額
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、倉庫業等
を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額17百万円は、セグメント間取引消去28百万円、のれん償却額△11百
万円であります。
(2) セグメント資産の調整額△1,329百万円は、主に現金及び預金、投資有価証券などの全社資産3,640百
万円と、セグメント間の債権消去△4,970百万円であります。
(3) 減価償却費の調整額△1百万円は、評価差額の実現によるものであります。
3.セグメント利益又は損失は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.クルーズ客船が新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、政府・自治体からの各種要請等により運航
停止した期間中に発生した固定費等535百万円を特別損失に振替えて表示しております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超え
るため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客はおりま
せん。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
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2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超え
るため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客はおりま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
海運業 貨物運送事業 石油製品販売業 ホテル業 計
当中間期
― 7 ― ― 7 ― ― 7
償却額
当中間期
― 149 ― ― 149 ― ― 149
末残高
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
海運業 貨物運送事業 石油製品販売業 ホテル業 計
当中間期
― 11 ― ― 11 ― ― 11
償却額
当中間期
― 190 ― ― 190 ― ― 190
末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日 )
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
1株当たり中間純利益 550.88円 65.50円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 2,148 255
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,148 255
中間純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,900 3,900
1株当たり純資産及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
1株当たり純資産額 2,674.17円 2,758.07円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円) 11,067 11,421
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 638 665
(うち非支配株主持分)(百万円) (638) (665)
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産
10,429 10,756
(百万円)
1株当たり純資産の算定に用いられた中間期末
3,900 3,900
(期末)の普通株式の数(千株)
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
※1 21,294 ※1 16,955
海運業収益
※1 16,597 ※1 14,586
海運業費用
海運業利益 4,696 2,368
その他事業収益
91 48
131 163
その他事業費用
その他事業損失 △ 39 △ 114
営業総利益 4,656 2,253
一般管理費 1,389 1,378
営業利益 3,267 875
※2 88 ※2 229
営業外収益
※3 392 ※3 392
営業外費用
経常利益 2,963 712
※4 75
特別利益
22
※4 416
27
特別損失
税引前中間純利益 2,958 371
法人税、住民税及び事業税
946 239
△ 31 △ 120
法人税等調整額
法人税等合計 915 119
中間純利益 2,042 252
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② 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金合
利益準備金
特別償却積立 圧縮記帳積立 繰越利益剰余
計
別途積立金
金 金 金
当期首残高 1,950 487 1,520 611 4,500 2,486 9,606 11,556
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 97 △ 97 △ 97
特別償却積立金の取
△ 236 236 - -
崩
圧縮記帳積立金の取
△ 23 23 - -
崩
中間純利益 2,042 2,042 2,042
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 236 △ 23 - 2,205 1,945 1,945
当中間期末残高 1,950 487 1,283 588 4,500 4,692 11,551 13,501
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ損 土地再評価 評価・換算
有価証券
益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 7 225 △ 333 △ 115 11,441
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 97
特別償却積立金の取
-
崩
圧縮記帳積立金の取
-
崩
中間純利益 2,042
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 1 △ 256 - △ 254 △ 254
(純額)
当中間期変動額合計 1 △ 256 - △ 254 1,690
当中間期末残高 △ 5 △ 31 △ 333 △ 370 13,131
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当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金合
利益準備金
特別償却積立 圧縮記帳積立 繰越利益剰余
計
別途積立金
金 金 金
当期首残高 1,950 487 1,046 564 4,500 3,467 10,066 12,016
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 97 △ 97 △ 97
特別償却積立金の取
△ 202 202 ― ―
崩
圧縮記帳積立金の取
△ 23 23 ― ―
崩
中間純利益 252 252 252
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― △ 202 △ 23 ― 380 154 154
当中間期末残高 1,950 487 844 541 4,500 3,848 10,221 12,171
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ損 土地再評価 評価・換算
有価証券
益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 1 △ 377 △ 333 △ 709 11,306
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 97
特別償却積立金の取
―
崩
圧縮記帳積立金の取
―
崩
中間純利益 252
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 1 158 ― 159 159
(純額)
当中間期変動額合計 1 158 ― 159 314
当中間期末残高 2 △ 218 △ 333 △ 549 11,621
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③ 【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,072 2,198
海運業未収金 2,575 3,259
その他事業未収金 3 8
貯蔵品 841 533
その他流動資産 1,327 1,145
△ 8 △ 12
貸倒引当金
流動資産合計 7,811 7,132
固定資産
有形固定資産
※1 ,※3 36,727 ※1 ,※3 36,001
船舶(純額)
※1 ,※3 4,896 ※1 ,※3 4,960
建物(純額)
※1 4,213 ※1 4,185
土地
建設仮勘定 7,326 13,359
1,768 1,721
その他有形固定資産(純額)
有形固定資産合計 54,932 60,228
無形固定資産
154 144
投資その他の資産
関係会社長期貸付金 6,023 5,915
その他長期資産 4,685 5,007
△ 1,501 △ 1,549
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,207 9,373
固定資産合計 64,294 69,746
資産合計 72,105 76,879
負債の部
流動負債
海運業未払金 2,924 2,194
その他事業未払金 23 11
短期借入金 ― 2,500
※1 8,174 ※1 8,386
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 680 733
未払法人税等 182 434
賞与引当金 265 271
※4 5,468 ※4 3,470
その他流動負債
流動負債合計 17,720 18,001
固定負債
※1 37,762 ※1 41,800
長期借入金
リース債務 1,753 1,940
退職給付引当金 2,546 2,676
役員退職慰労引当金 181 189
特別修繕引当金 134 150
資産除去債務 40 40
659 458
その他固定負債
固定負債合計 43,077 47,255
負債合計 60,798 65,257
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,950 1,950
利益剰余金
利益準備金 487 487
その他利益剰余金
特別償却積立金 1,046 844
圧縮記帳積立金 564 541
別途積立金 4,500 4,500
3,467 3,848
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 10,066 10,221
株主資本合計 12,016 12,171
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1 2
繰延ヘッジ損益 △ 377 △ 218
△ 333 △ 333
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 709 △ 549
純資産合計 11,306 11,621
負債純資産合計 72,105 76,879
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブ
時価法を採用しております。
(3) たな卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用してお
ります。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
①船舶
定額法を採用しております。
なお、経済的見積耐用年数は15~20年であります。
②その他の有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年
4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物 3~50年
機械及び装置、車両及び運搬具 2~17年
また、少額資産(取得価額10万円以上20万円未満のもの)については均等償却(耐用年数3年)しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(耐用年数3~45年)を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却(耐用年数5年)しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間会計期間の負担額を計上しており
ます。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計
期間末において発生していると認められる額を計上しております。
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① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(5) 特別修繕引当金
5年毎に実施する船舶の定期検査に要する費用の支出に備えるため、将来の修繕見込額に基づいて計上しており
ます。
4.収益及び費用の計上基準
(1) 海運業収益及び海運業費用の計上基準(不定期船を除く)
乗船日基準を原則としております。
(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
5.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特
例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
a.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
b.ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…為替レートに連動する買入債務及び予定取引
c.ヘッジ手段…円建オイルスワップ
ヘッジ対象…原油価格に連動する買入債務及び予定取引
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る原油価格変
動リスク、為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相
場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理
によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
6.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方
法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(3) 支払利息の会計処理
原則として発生時の費用処理としておりますが、船舶の建造及びホテルの建設は長期かつ巨額な設備投資である
ため、建造工事に要する借入金の建造期間中の利息については、当該資産の取得価額に算入しております。
なお、当中間会計期間の算入金額は57百万円となっております。
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(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書の「追加情報」において、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は当事業年度
下期以降回復していくものと仮定しておりましたが、感染拡大については依然不透明感が強いことから、少なくと
も当事業年度内は厳しい経済状況が継続し、翌事業年度以降回復していくものと仮定を変更して、繰延税金資産の
回収や固定資産の減損会計について会計上の見積りを行っております。また、この仮定は不確実であり、収束が遅
延し、影響が長期化した場合には将来において追加の損失が発生する可能性があります。
なお、当該変更による当中間財務諸表への重要な影響はありません。
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(中間損益計算書関係)
※1 当社は、通常の営業の形態として、上半期に比べ下半期の海運業収益は減少し、海運業費用は増加するため、事
業年度の上半期の海運業収益(又は海運業費用)と下半期の海運業収益(又は海運業費用)との間に著しい相違があ
り、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
※2 営業外収益のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
受取利息 50百万円 50百万円
受取配当金 20 20
補助金収入 ― 139
※3 営業外費用のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
支払利息 330百万円 305百万円
貸倒引当金繰入額 28 49
※4 新型コロナウイルス感染症に関する事項
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、政府・自治体からの各種要請等を踏まえ、クルーズ客船の運航を中止し
ておりました。このため、運航中止期間中に発生した固定費等394百万円を「新型コロナウイルス感染症による損
失」として特別損失に計上し、これに対応した雇用調整助成金の特例措置の適用を受けた金額75百万円については
特別利益に計上しております。
5 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日 ) 至 2020年9月30日 )
有形固定資産 2,166百万円 2,115百万円
無形固定資産 13 13
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(中間貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
船舶 35,787百万円 35,082百万円
建物 1,147 1,122
土地 649 649
計
37,585 36,855
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
1年内返済予定の長期借入金 4,761百万円 4,638百万円
長期借入金 23,411 21,133
計
28,172 25,771
2 偶発債務
(1) 関係会社の金融機関等への債務に対する債務保証
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
マリネックス㈱ 468百万円 451百万円
新協和商事㈱ 187 228
計 655 679
(2) 関係会社の仕入代金に対する保証
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
新協和商事㈱ 1,665百万円 1,491百万円
(3) 関係会社のリース契約等に対する連帯保証
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
日本クルーズ客船㈱ 45 百万円 39百万円
マリネックス㈱ 5 ―
計
50 39
(4) 取引先等の金融機関等からの借入金に対する連帯保証
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
高速マリン・トランスポート㈱ 402百万円 370百万円
※3 圧縮記帳
国庫等補助金受入による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年9月30日 )
船舶 572百万円 572百万円
建物 22 22
計 594 594
※4 消費税等の取扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動
負債の「その他流動負債」に含めて表示しております。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式966百万円、関連会社株式478百
万円、当中間会計期間の中間貸借対照表計上額は子会社株式957百万円、関連会社株式473百万円)は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度( 第53期 )(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )2020年6月29日北海道財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年12月16日
新日本海フェリー株式会社
取締役会 御中
ネクサス監査法人
大阪府大阪市
代表社員
原 田 充 啓
公認会計士 ㊞
業務執行社員
代表社員
森 田 知 之
公認会計士 ㊞
業務執行社員
代表社員
長 野 秀 則
公認会計士 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる新日本海フェリー株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2020年4
月1日から2020年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間
連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、新日本海フェリー株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る中間連結会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用
な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手
したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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新日本海フェリー株式会社(E04262)
半期報告書
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続
の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報
の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中
間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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新日本海フェリー株式会社(E04262)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2020年12月16日
新日本海フェリー株式会社
取締役会 御中
ネクサス監査法人
大阪府大阪市
代表社員
原 田 充 啓
公認会計士 ㊞
業務執行社員
代表社員
森 田 知 之
公認会計士 ㊞
業務執行社員
代表社員
長 野 秀 則
公認会計士 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる新日本海フェリー株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第54期事業年度の中間会計期間(2020年4月
1日から2020年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動
計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、新日本海フェリー株式会社の2020年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2020年4月
1日から2020年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
新日本海フェリー株式会社(E04262)
半期報告書
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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