パナソニック株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | パナソニック株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
パナソニック株式会社(E01772)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ２－関東２－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年12月18日
【会社名】 パナソニック株式会社
【英訳名】 Panasonic Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 津 賀 一 宏
【本店の所在の場所】 大阪府門真市大字門真1006番地
【電話番号】 大阪（06）6908－1121
【事務連絡者氏名】 経理・財務部 部長 阿 部 克 已
【最寄りの連絡場所】 大阪府門真市大字門真1006番地
【電話番号】 大阪（06）6908－1121
【事務連絡者氏名】 経理・財務部 部長 阿 部 克 已
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】
第20回無担保社債（３年債）
80,000百万円
第21回無担保社債（５年債） 70,000百万円
第22回無担保社債（７年債） 20,000百万円
第23回無担保社債（10年債） 30,000百万円
計 200,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2020年11月27日
効力発生日 2020年12月５日
有効期限 2022年12月４日
２－関東２
発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限（円）
発行予定額 200,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
募集金額（円） 減額金額（円）
番号 提出年月日 減額による訂正年月日
－ － － － －
なし
実績合計額（円） 減額総額（円）
なし
（なし）
（注） 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に
基づき算出しています。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額） 200,000百万円
（200,000百万円）
（注） 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段
（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算
出しています。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項はありません。
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パナソニック株式会社(E01772)
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【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） －円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 パナソニック株式会社 渉外本部
（東京都港区東新橋一丁目５番１号
（パナソニック東京汐留ビル））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）（３年債）】
銘柄 パナソニック株式会社第20回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の 金80,000百万円
総額（円）
各社債の金額（円） 金１億円
発行価額の総額（円） 金80,000百万円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.080％
利払日 毎年６月24日および12月24日
利息支払の方法 １．利息支払の方法および期限
(1）本社債の利息は、払込期日の翌日から本社債の償還すべき日（以下「償還期日」と
いう。）までこれをつけ、2021年６月24日を第１回の支払期日としてその日までの
分を支払い、その後毎年６月および12月の各24日にその日までの前半か年分を支払
う。
(2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれ
を繰り上げる。
(3）半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か年間の日割をもって
これを計算する。
(4）償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（（注）９．「元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2023年12月22日
償還の方法 １．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法および期限
(1）本社債の元金は、2023年12月22日にその総額を償還する。
(2）償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げ
る。
(3）本社債の買入消却は、法令または別記「振替機関」欄に定める振替機関の振替業に
かかる業務規程等の規則に別途定められる場合を除き、払込期日の翌日以降いつでもこ
れを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）９．「元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
ただし、米国証券法に基づくレギュレーションＳに基づき、米国内においてまたは米国人
に対して募集は行われない。また、一般募集に際し、米国に向けた販売活動は行われな
い。
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金に
は利息をつけない。
申込期間 2020年12月18日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2020年12月24日
振替機関
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
担保 本社債には担保ならびに保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている
資産はない。
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財務上の特約（担保提供 １．当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当社が国内で既に発行し
制限） た、または国内で今後発行する他の無担保社債（本社債と同時に発行する第21回無担
保社債（社債間限定同順位特約付）、第22回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
および第23回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を含む。ただし、別記「財務上
の特約（その他の条項）」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を
除く。）のために担保提供（当社の所有する資産に担保権を設定する場合、当社の所
有する特定の資産につき担保権設定の予約をする場合および当社の所有する特定の資
産につき特定の債務以外の担保に供しない旨を約する場合をいう。以下「担保提供」
という。）を行う場合には、本社債のためにも担保付社債信託法に基づき、当該資産
の上に同順位の担保権を設定する。
２．ただし、当該資産の上に担保付社債信託法に基づき同順位の担保権を設定できない場
合には、当社は社債権者集会の決議を得て本社債のために担保付社債信託法に基づき
担保権を設定する。
３．当社が、本欄第１項または第２項により本社債のために担保権を設定する場合は、当
社はただちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41
条第４項の規定に準じて公告するものとする。
財務上の特約（その他の 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは利
条項） 益維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約
を解除するため担保提供をする旨の特約、または当社が自らいつでも担保提供をすること
ができる旨の特約をいう。
（注）１．信用格付
本社債について信用格付業者から取得した信用格付および取得日、申込期間中に信用格付業者が公表する情
報の入手方法は以下のとおり。（電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の信用格付業者
の連絡先）
株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）
信用格付：Ａ（取得日 2020年12月18日）
入手方法：Ｒ＆Ｉのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・
コメント」および同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載
されている。
問合せ電話番号 03-6273-7471
信用格付は債務履行の確実性（信用リスク）についての現時点における信用格付業者の意見であり事実の表
明ではない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、または情報もしくは債務に対する保証ではない。信
用格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、
信用リスク以外のリスクについて言及するものではない。信用格付業者の信用格付は信用リスクの評価にお
いて信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、または情報の不足等により取り下げられることがあ
る。信用格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報（発行体から提供された情報を含む。）を利
用しているが、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではない。
２．振替社債
(1）本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受け、別
記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取り扱われるものとする。
(2）社債等振替法に従い本社債の社債権者が社債券の発行を請求することができる場合を除き、本社債にかか
る社債券は発行されない。
３．社債管理者の不設置
本社債は、会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、社債管理者は設置しない。
４．期限の利益喪失に関する特約
(1）当社は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本社債総額についてただちに期限の利益を喪失
する。
① 当社が別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
② 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し、７日以内に当社がその履行をしないとき。
③ 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項および第２項の規定に違背したとき。
④ 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることが
できないとき。
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⑤ 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはその
他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行
をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、こ
の限りではない。
⑥ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立を行い、または解散（合併の
場合を除く。）の決議をしたとき。
⑦ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令
を受けたとき。
(2）前号の規定により本社債について期限の利益を喪失した場合は、当社はただちにその旨を本（注）５．に
定める方法により公告する。
５．公告の方法
本社債に関し社債権者に対し通知する場合は、法令に別段の定めがあるものを除いては、当社の定款所定の
電子公告によりこれを行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない
場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市において発行する各１種以上の新聞紙（ただ
し、重複するものがあるときは、これを省略することができる。）にこれを掲載する。
６．社債権者集会に関する事項
(1）本社債の社債権者集会は、本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債
（以下「本種類の社債」という。）の社債権者により組織され、当社がこれを招集するものとし、社債権
者集会の日の３週間前までに、社債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号に掲げる事項を本
（注）５．に定める方法により公告する。
(2）本種類の社債の社債権者集会は、大阪市においてこれを行う。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除き、当社が有する当該社債の金額の合計額は算入しない。）の10
分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債権者集会の目的である事項および招集の理由
を記載した書面を当社に提出して、社債権者集会の招集を請求することができる。
７．社債要項の公示
当社は、本社債が残存する期間中、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般
の閲覧に供するものとする。
８．社債要項の変更
(1）本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）10．を除く。）の変更は、法令に定めがあるとき
を除き、社債権者集会の決議を要するものとする。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受け
なければ、その効力を生じない。
(2）前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとし、本種類の社債を有するすべての
社債権者に対しその効力を有する。
９．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄に定める振替機関の振替業にかかる業務
規程等の規則に従って支払われる。
10．財務代理人、発行代理人および支払代理人
株式会社三井住友銀行
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２【社債の引受け及び社債管理の委託（３年債）】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は本社債の全額
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 22,800
につき、連帯して買取
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 16,000
引受を行う。
２．本社債の引受手数料は
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 11,600
総額１億5,000万円とす
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 10,800
る。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 8,800
証券株式会社
ゴールドマン・サックス証券株式
東京都港区六本木六丁目10番１号 7,600
会社
BofA証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目４番１号 2,400
－ －
計 80,000
（注） 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社の住所は、2020年12月21日以降は「東京都千代田区大手町
一丁目９番２号」となります。
（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません。
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３【新規発行社債（短期社債を除く。）（５年債）】
銘柄 パナソニック株式会社第21回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の 金70,000百万円
総額（円）
各社債の金額（円） 金１億円
発行価額の総額（円） 金70,000百万円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.190％
利払日 毎年６月24日および12月24日
利息支払の方法 １．利息支払の方法および期限
(1）本社債の利息は、払込期日の翌日から本社債の償還すべき日（以下「償還期日」と
いう。）までこれをつけ、2021年６月24日を第１回の支払期日としてその日までの
分を支払い、その後毎年６月および12月の各24日にその日までの前半か年分を支払
う。
(2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれ
を繰り上げる。
(3）半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か年間の日割をもって
これを計算する。
(4）償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（（注）９．「元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2025年12月24日
償還の方法 １．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法および期限
(1）本社債の元金は、2025年12月24日にその総額を償還する。
(2）償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げ
る。
(3）本社債の買入消却は、法令または別記「振替機関」欄に定める振替機関の振替業に
かかる業務規程等の規則に別途定められる場合を除き、払込期日の翌日以降いつでもこ
れを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）９．「元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
ただし、米国証券法に基づくレギュレーションＳに基づき、米国内においてまたは米国人
に対して募集は行われない。また、一般募集に際し、米国に向けた販売活動は行われな
い。
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金に
は利息をつけない。
申込期間 2020年12月18日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2020年12月24日
振替機関
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
担保 本社債には担保ならびに保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている
資産はない。
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財務上の特約（担保提供 １．当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当社が国内で既に発行し
制限） た、または国内で今後発行する他の無担保社債（本社債と同時に発行する第20回無担
保社債（社債間限定同順位特約付）、第22回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
および第23回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を含む。ただし、別記「財務上
の特約（その他の条項）」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を
除く。）のために担保提供（当社の所有する資産に担保権を設定する場合、当社の所
有する特定の資産につき担保権設定の予約をする場合および当社の所有する特定の資
産につき特定の債務以外の担保に供しない旨を約する場合をいう。以下「担保提供」
という。）を行う場合には、本社債のためにも担保付社債信託法に基づき、当該資産
の上に同順位の担保権を設定する。
２．ただし、当該資産の上に担保付社債信託法に基づき同順位の担保権を設定できない場
合には、当社は社債権者集会の決議を得て本社債のために担保付社債信託法に基づき
担保権を設定する。
３．当社が、本欄第１項または第２項により本社債のために担保権を設定する場合は、当
社はただちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41
条第４項の規定に準じて公告するものとする。
財務上の特約（その他の 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは利
条項） 益維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約
を解除するため担保提供をする旨の特約、または当社が自らいつでも担保提供をすること
ができる旨の特約をいう。
（注）１．信用格付
本社債について信用格付業者から取得した信用格付および取得日、申込期間中に信用格付業者が公表する情
報の入手方法は以下のとおり。（電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の信用格付業者
の連絡先）
株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）
信用格付：Ａ（取得日 2020年12月18日）
入手方法：Ｒ＆Ｉのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・
コメント」および同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載
されている。
問合せ電話番号 03-6273-7471
信用格付は債務履行の確実性（信用リスク）についての現時点における信用格付業者の意見であり事実の表
明ではない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、または情報もしくは債務に対する保証ではない。信
用格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、
信用リスク以外のリスクについて言及するものではない。信用格付業者の信用格付は信用リスクの評価にお
いて信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、または情報の不足等により取り下げられることがあ
る。信用格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報（発行体から提供された情報を含む。）を利
用しているが、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではない。
２．振替社債
(1）本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受け、別
記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取り扱われるものとする。
(2）社債等振替法に従い本社債の社債権者が社債券の発行を請求することができる場合を除き、本社債にかか
る社債券は発行されない。
３．社債管理者の不設置
本社債は、会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、社債管理者は設置しない。
４．期限の利益喪失に関する特約
(1）当社は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本社債総額についてただちに期限の利益を喪失
する。
① 当社が別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
② 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し、７日以内に当社がその履行をしないとき。
③ 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項および第２項の規定に違背したとき。
④ 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることが
できないとき。
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⑤ 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはその
他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行
をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、こ
の限りではない。
⑥ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立を行い、または解散（合併の
場合を除く。）の決議をしたとき。
⑦ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令
を受けたとき。
(2）前号の規定により本社債について期限の利益を喪失した場合は、当社はただちにその旨を本（注）５．に
定める方法により公告する。
５．公告の方法
本社債に関し社債権者に対し通知する場合は、法令に別段の定めがあるものを除いては、当社の定款所定の
電子公告によりこれを行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない
場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市において発行する各１種以上の新聞紙（ただ
し、重複するものがあるときは、これを省略することができる。）にこれを掲載する。
６．社債権者集会に関する事項
(1）本社債の社債権者集会は、本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債
（以下「本種類の社債」という。）の社債権者により組織され、当社がこれを招集するものとし、社債権
者集会の日の３週間前までに、社債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号に掲げる事項を本
（注）５．に定める方法により公告する。
(2）本種類の社債の社債権者集会は、大阪市においてこれを行う。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除き、当社が有する当該社債の金額の合計額は算入しない。）の10
分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債権者集会の目的である事項および招集の理由
を記載した書面を当社に提出して、社債権者集会の招集を請求することができる。
７．社債要項の公示
当社は、本社債が残存する期間中、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般
の閲覧に供するものとする。
８．社債要項の変更
(1）本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）10．を除く。）の変更は、法令に定めがあるとき
を除き、社債権者集会の決議を要するものとする。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受け
なければ、その効力を生じない。
(2）前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとし、本種類の社債を有するすべての
社債権者に対しその効力を有する。
９．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄に定める振替機関の振替業にかかる業務
規程等の規則に従って支払われる。
10．財務代理人、発行代理人および支払代理人
株式会社三井住友銀行
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４【社債の引受け及び社債管理の委託（５年債）】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は本社債の全額
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 20,100
につき、連帯して買取
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 14,000
引受を行う。
２．本社債の引受手数料は
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 10,100
総額１億6,750万円と
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 9,400
する。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 7,700
証券株式会社
ゴールドマン・サックス証券株式
東京都港区六本木六丁目10番１号 6,600
会社
BofA証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目４番１号 2,100
－ －
計 70,000
（注） 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社の住所は、2020年12月21日以降は「東京都千代田区大手町
一丁目９番２号」となります。
（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません。
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パナソニック株式会社(E01772)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
５【新規発行社債（短期社債を除く。）（７年債）】
銘柄 パナソニック株式会社第22回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の 金20,000百万円
総額（円）
各社債の金額（円） 金１億円
発行価額の総額（円） 金20,000百万円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.290％
利払日 毎年６月24日および12月24日
利息支払の方法 １．利息支払の方法および期限
(1）本社債の利息は、払込期日の翌日から本社債の償還すべき日（以下「償還期日」と
いう。）までこれをつけ、2021年６月24日を第１回の支払期日としてその日までの
分を支払い、その後毎年６月および12月の各24日にその日までの前半か年分を支払
う。
(2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれ
を繰り上げる。
(3）半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か年間の日割をもって
これを計算する。
(4）償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（（注）９．「元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2027年12月24日
償還の方法 １．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法および期限
(1）本社債の元金は、2027年12月24日にその総額を償還する。
(2）償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げ
る。
(3）本社債の買入消却は、法令または別記「振替機関」欄に定める振替機関の振替業に
かかる業務規程等の規則に別途定められる場合を除き、払込期日の翌日以降いつでもこ
れを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）９．「元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
ただし、米国証券法に基づくレギュレーションＳに基づき、米国内においてまたは米国人
に対して募集は行われない。また、一般募集に際し、米国に向けた販売活動は行われな
い。
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金に
は利息をつけない。
申込期間 2020年12月18日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2020年12月24日
振替機関
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
担保 本社債には担保ならびに保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている
資産はない。
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財務上の特約（担保提供 １．当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当社が国内で既に発行し
制限） た、または国内で今後発行する他の無担保社債（本社債と同時に発行する第20回無担
保社債（社債間限定同順位特約付）、第21回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
および第23回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を含む。ただし、別記「財務上
の特約（その他の条項）」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を
除く。）のために担保提供（当社の所有する資産に担保権を設定する場合、当社の所
有する特定の資産につき担保権設定の予約をする場合および当社の所有する特定の資
産につき特定の債務以外の担保に供しない旨を約する場合をいう。以下「担保提供」
という。）を行う場合には、本社債のためにも担保付社債信託法に基づき、当該資産
の上に同順位の担保権を設定する。
２．ただし、当該資産の上に担保付社債信託法に基づき同順位の担保権を設定できない場
合には、当社は社債権者集会の決議を得て本社債のために担保付社債信託法に基づき
担保権を設定する。
３．当社が、本欄第１項または第２項により本社債のために担保権を設定する場合は、当
社はただちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41
条第４項の規定に準じて公告するものとする。
財務上の特約（その他の 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは利
条項） 益維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約
を解除するため担保提供をする旨の特約、または当社が自らいつでも担保提供をすること
ができる旨の特約をいう。
（注）１．信用格付
本社債について信用格付業者から取得した信用格付および取得日、申込期間中に信用格付業者が公表する情
報の入手方法は以下のとおり。（電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の信用格付業者
の連絡先）
株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）
信用格付：Ａ（取得日 2020年12月18日）
入手方法：Ｒ＆Ｉのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・
コメント」および同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載
されている。
問合せ電話番号 03-6273-7471
信用格付は債務履行の確実性（信用リスク）についての現時点における信用格付業者の意見であり事実の表
明ではない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、または情報もしくは債務に対する保証ではない。信
用格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、
信用リスク以外のリスクについて言及するものではない。信用格付業者の信用格付は信用リスクの評価にお
いて信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、または情報の不足等により取り下げられることがあ
る。信用格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報（発行体から提供された情報を含む。）を利
用しているが、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではない。
２．振替社債
(1）本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受け、別
記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取り扱われるものとする。
(2）社債等振替法に従い本社債の社債権者が社債券の発行を請求することができる場合を除き、本社債にかか
る社債券は発行されない。
３．社債管理者の不設置
本社債は、会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、社債管理者は設置しない。
４．期限の利益喪失に関する特約
(1）当社は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本社債総額についてただちに期限の利益を喪失
する。
① 当社が別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
② 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し、７日以内に当社がその履行をしないとき。
③ 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項および第２項の規定に違背したとき。
④ 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることが
できないとき。
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⑤ 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはその
他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行
をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、こ
の限りではない。
⑥ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立を行い、または解散（合併の
場合を除く。）の決議をしたとき。
⑦ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令
を受けたとき。
(2）前号の規定により本社債について期限の利益を喪失した場合は、当社はただちにその旨を本（注）５．に
定める方法により公告する。
５．公告の方法
本社債に関し社債権者に対し通知する場合は、法令に別段の定めがあるものを除いては、当社の定款所定の
電子公告によりこれを行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない
場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市において発行する各１種以上の新聞紙（ただ
し、重複するものがあるときは、これを省略することができる。）にこれを掲載する。
６．社債権者集会に関する事項
(1）本社債の社債権者集会は、本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債
（以下「本種類の社債」という。）の社債権者により組織され、当社がこれを招集するものとし、社債権
者集会の日の３週間前までに、社債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号に掲げる事項を本
（注）５．に定める方法により公告する。
(2）本種類の社債の社債権者集会は、大阪市においてこれを行う。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除き、当社が有する当該社債の金額の合計額は算入しない。）の10
分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債権者集会の目的である事項および招集の理由
を記載した書面を当社に提出して、社債権者集会の招集を請求することができる。
７．社債要項の公示
当社は、本社債が残存する期間中、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般
の閲覧に供するものとする。
８．社債要項の変更
(1）本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）10．を除く。）の変更は、法令に定めがあるとき
を除き、社債権者集会の決議を要するものとする。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受け
なければ、その効力を生じない。
(2）前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとし、本種類の社債を有するすべての
社債権者に対しその効力を有する。
９．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄に定める振替機関の振替業にかかる業務
規程等の規則に従って支払われる。
10．財務代理人、発行代理人および支払代理人
株式会社三井住友銀行
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６【社債の引受け及び社債管理の委託（７年債）】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は本社債の全額
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 5,700
につき、連帯して買取
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 4,000
引受を行う。
２．本社債の引受手数料は
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 2,900
総額6,500万円とす
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 2,700
る。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 2,200
証券株式会社
ゴールドマン・サックス証券株式
東京都港区六本木六丁目10番１号 1,900
会社
BofA証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目４番１号 600
－ －
計 20,000
（注） 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社の住所は、2020年12月21日以降は「東京都千代田区大手町
一丁目９番２号」となります。
（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません。
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７【新規発行社債（短期社債を除く。）（10年債）】
銘柄 パナソニック株式会社第23回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の 金30,000百万円
総額（円）
各社債の金額（円） 金１億円
発行価額の総額（円） 金30,000百万円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.390％
利払日 毎年６月24日および12月24日
利息支払の方法 １．利息支払の方法および期限
(1）本社債の利息は、払込期日の翌日から本社債の償還すべき日（以下「償還期日」と
いう。）までこれをつけ、2021年６月24日を第１回の支払期日としてその日までの
分を支払い、その後毎年６月および12月の各24日にその日までの前半か年分を支払
う。
(2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれ
を繰り上げる。
(3）半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か年間の日割をもって
これを計算する。
(4）償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（（注）９．「元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2030年12月24日
償還の方法 １．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法および期限
(1）本社債の元金は、2030年12月24日にその総額を償還する。
(2）償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げ
る。
(3）本社債の買入消却は、法令または別記「振替機関」欄に定める振替機関の振替業に
かかる業務規程等の規則に別途定められる場合を除き、払込期日の翌日以降いつでもこ
れを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）９．「元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
ただし、米国証券法に基づくレギュレーションＳに基づき、米国内においてまたは米国人
に対して募集は行われない。また、一般募集に際し、米国に向けた販売活動は行われな
い。
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金に
は利息をつけない。
申込期間 2020年12月18日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2020年12月24日
振替機関
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
担保 本社債には担保ならびに保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている
資産はない。
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財務上の特約（担保提供 １．当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当社が国内で既に発行し
制限） た、または国内で今後発行する他の無担保社債（本社債と同時に発行する第20回無担
保社債（社債間限定同順位特約付）、第21回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
および第22回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を含む。ただし、別記「財務上
の特約（その他の条項）」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を
除く。）のために担保提供（当社の所有する資産に担保権を設定する場合、当社の所
有する特定の資産につき担保権設定の予約をする場合および当社の所有する特定の資
産につき特定の債務以外の担保に供しない旨を約する場合をいう。以下「担保提供」
という。）を行う場合には、本社債のためにも担保付社債信託法に基づき、当該資産
の上に同順位の担保権を設定する。
２．ただし、当該資産の上に担保付社債信託法に基づき同順位の担保権を設定できない場
合には、当社は社債権者集会の決議を得て本社債のために担保付社債信託法に基づき
担保権を設定する。
３．当社が、本欄第１項または第２項により本社債のために担保権を設定する場合は、当
社はただちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41
条第４項の規定に準じて公告するものとする。
財務上の特約（その他の 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは利
条項） 益維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約
を解除するため担保提供をする旨の特約、または当社が自らいつでも担保提供をすること
ができる旨の特約をいう。
（注）１．信用格付
本社債について信用格付業者から取得した信用格付および取得日、申込期間中に信用格付業者が公表する情
報の入手方法は以下のとおり。（電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の信用格付業者
の連絡先）
株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）
信用格付：Ａ（取得日 2020年12月18日）
入手方法：Ｒ＆Ｉのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・
コメント」および同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載
されている。
問合せ電話番号 03-6273-7471
信用格付は債務履行の確実性（信用リスク）についての現時点における信用格付業者の意見であり事実の表
明ではない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、または情報もしくは債務に対する保証ではない。信
用格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、
信用リスク以外のリスクについて言及するものではない。信用格付業者の信用格付は信用リスクの評価にお
いて信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、または情報の不足等により取り下げられることがあ
る。信用格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報（発行体から提供された情報を含む。）を利
用しているが、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではない。
２．振替社債
(1）本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受け、別
記「振替機関」欄記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取り扱われるものとする。
(2）社債等振替法に従い本社債の社債権者が社債券の発行を請求することができる場合を除き、本社債にかか
る社債券は発行されない。
３．社債管理者の不設置
本社債は、会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、社債管理者は設置しない。
４．期限の利益喪失に関する特約
(1）当社は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本社債総額についてただちに期限の利益を喪失
する。
① 当社が別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
② 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し、７日以内に当社がその履行をしないとき。
③ 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項および第２項の規定に違背したとき。
④ 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることが
できないとき。
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⑤ 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはその
他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行
をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、こ
の限りではない。
⑥ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立を行い、または解散（合併の
場合を除く。）の決議をしたとき。
⑦ 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令
を受けたとき。
(2）前号の規定により本社債について期限の利益を喪失した場合は、当社はただちにその旨を本（注）５．に
定める方法により公告する。
５．公告の方法
本社債に関し社債権者に対し通知する場合は、法令に別段の定めがあるものを除いては、当社の定款所定の
電子公告によりこれを行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない
場合は、当社の定款所定の新聞紙ならびに東京都および大阪市において発行する各１種以上の新聞紙（ただ
し、重複するものがあるときは、これを省略することができる。）にこれを掲載する。
６．社債権者集会に関する事項
(1）本社債の社債権者集会は、本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債
（以下「本種類の社債」という。）の社債権者により組織され、当社がこれを招集するものとし、社債権
者集会の日の３週間前までに、社債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号に掲げる事項を本
（注）５．に定める方法により公告する。
(2）本種類の社債の社債権者集会は、大阪市においてこれを行う。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除き、当社が有する当該社債の金額の合計額は算入しない。）の10
分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債権者集会の目的である事項および招集の理由
を記載した書面を当社に提出して、社債権者集会の招集を請求することができる。
７．社債要項の公示
当社は、本社債が残存する期間中、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般
の閲覧に供するものとする。
８．社債要項の変更
(1）本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）10．を除く。）の変更は、法令に定めがあるとき
を除き、社債権者集会の決議を要するものとする。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受け
なければ、その効力を生じない。
(2）前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとし、本種類の社債を有するすべての
社債権者に対しその効力を有する。
９．元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄に定める振替機関の振替業にかかる業務
規程等の規則に従って支払われる。
10．財務代理人、発行代理人および支払代理人
株式会社三井住友銀行
17/22
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８【社債の引受け及び社債管理の委託（10年債）】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は本社債の全額
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 8,400
につき、連帯して買取
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 6,000
引受を行う。
２．本社債の引受手数料は
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 4,400
総額１億円とする。
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 4,100
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 3,300
証券株式会社
ゴールドマン・サックス証券株式
東京都港区六本木六丁目10番１号 2,900
会社
BofA証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目４番１号 900
－ －
計 30,000
（注） 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社の住所は、2020年12月21日以降は「東京都千代田区大手町
一丁目９番２号」となります。
（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません。
９【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円） 発行諸費用の概算額（百万円） 差引手取概算額（百万円）
200,000 504 199,496
（注） 上記金額は、第20回無担保社債（社債間限定同順位特約付）、第21回無担保社債（社債間限定同順位特約
付）、第22回無担保社債（社債間限定同順位特約付）および第23回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
の合計金額であります。
（２）【手取金の使途】
上記の差引手取概算額199,496百万円については、全額を2021年１月末までに短期社債の償還資金に充
当する予定であります。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
18/22
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
第二部【公開買付けに関する情報】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第113期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 2020年６月26日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第114期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) 2020年８月５日関東財務局長に提出
３【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第114期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) 2020年11月13日関東財務局長に提出
４【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2020年12月18日）までに、金融商品取引法第24条の
５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年６
月26日に関東財務局長に提出
５【訂正報告書】
訂正報告書（上記４ 臨時報告書の訂正報告書）を2020年10月２日に関東財務局長に提出
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パナソニック株式会社(E01772)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載され
た「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（2020年12月18日）
までの間において生じた変更その他の事由はありません。
上記参照書類としての有価証券報告書に記載された「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及
び対処すべき課題等（2）会社の経営戦略と対処すべき課題」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本発行登
録追補書類提出日（2020年12月18日）までの間において生じた補完すべき情報を下記のとおり示しております。
下記の事項を除いて、当該有価証券報告書等に記載した将来に関する事項は、本発行登録追補書類提出日（2020年12
月18日）現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。ただし、有価証
券報告書等の「事業等のリスク」に記載した事項が顕在化した場合など、将来の経営環境その他の要因により達成でき
ない可能性があります。
記
（持株会社制への移行）
当社は、2020年11月13日の取締役会において、2022年４月（予定）に持株会社制へ移行することを決定いたしまし
た。なお、持株会社制への移行は、2021年６月開催予定の当社定時株主総会による所定の決議および必要に応じ関係
官庁の許認可等が得られることを条件として実施する予定です。
a 持株会社制への移行の背景および目的
当社グループは「事業活動を通じて、世界中の人々のくらしの向上と社会の発展に貢献する」という経営理念のも
と、総合エレクトロニクスメーカーとして家庭用電化製品、住宅、自動車、およびＢ２Ｂビジネスのお客様向けのさ
まざまな商品やソリューションの提供など、幅広い事業を展開しております。
当社では、2019年５月に策定いたしました中期戦略に基づき、「空間ソリューション」、「現場プロセス」、「イ
ンダストリアルソリューション」事業を基幹事業と位置づけ、利益成長を実現すべくリソースを強化してまいりまし
た。並行して固定費削減や構造的赤字事業への対策などの経営体質強化策も着実に推進し、低収益体質からの脱却を
目指しております。
一方、当社グループを取り巻く事業環境は、各国の政治・金融情勢や保護主義の広がり、新型コロナウイルスの影
響による市況の冷え込みなど、その変化が年々激しさを増している状況にあります。不透明な状況が続く中、より中
長期的な視点でグループの経営を深化させ、成長をより確かなものにしていくために、当社グループは持株会社制へ
の移行を決議いたしました。
持株会社制へと移行することにより、分社化された各事業会社は、より明確になった責任と権限に基づき自主責任
経営を徹底いたします。これにより、各事業会社は、外部環境の変化に応じた迅速な意思決定や、事業特性に応じた
柔軟な制度設計などを通じて、事業競争力の大幅な強化に取り組みます。
一方、当社は、持株会社として各事業会社の事業成長の支援と、グループ全体最適の視点からの成長領域の確立に
特化し、グループとしての企業価値向上に努めてまいります。
b 持株会社制への移行方法
当社を分割会社とする会社分割により、①中国・北東アジア事業、ホームアプライアンス事業、空調・空質事業、
食品流通事業、電気設備事業（以上の５事業は１社に集約）、②オートモーティブ事業、③スマートライフネット
ワーク（ＡＶＣ）事業、④ハウジング事業、⑤現場プロセス事業、⑥デバイス事業、⑦エナジー事業といった事業部
門を複数の事業会社に承継させるとともに、⑧間接部門（現プロフェッショナルビジネスサポート部門など）の一部
も上記方法にて分社化を実施し、これらの事業会社などを当社の完全子会社とすることを想定しております。会社分
割後の当社は、分社化された各社の株式を保有し、持株会社として引き続き上場を維持いたします。
なお、（参考１）の通り、持株会社制への移行にあたり、当社の商号を「パナソニックホールディングス株式会
社」に変更するとともに、「パナソニック株式会社」の商号は、今後設立予定の①の事業を承継する事業会社が使用
いたします。また、持株会社制への移行に向けて、2021年10月に現行カンパニー制を廃止し、事業再編を実施する予
定です。
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c 今後の予定
・ 会社分割契約・定款変更の株主総会決議：2021年６月（予定）
・ 現行カンパニー制の廃止および事業再編の実施：2021年10月（予定）
・ 持株会社制への移行：2022年４月（予定）
・ 当社商号の変更、事業会社の商号使用：2022年４月（予定）
（参考１）持株会社制移行後のグループ体制
現体制 持株会社制移行後の体制
（参考２）持株会社制移行前後の事業体制の関係
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第３【参照書類を縦覧に供している場所】
パナソニック株式会社
（大阪府門真市大字門真1006番地）
パナソニック株式会社 渉外本部
（東京都港区東新橋一丁目５番１号（パナソニック東京汐留ビル））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
第四部【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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