株式会社ジェイック 四半期報告書 第30期第3四半期(令和2年8月1日-令和2年10月31日)
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株式会社ジェイック(E35187)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月15日
【四半期会計期間】 第30期第3四半期(自 2020年8月1日 至 2020年10月31日)
【会社名】 株式会社ジェイック
【英訳名】 JAIC Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 佐藤 剛志
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田神保町一丁目101番 神保町101ビル7階
【電話番号】 (03)5282-7600(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画本部長 谷中 拓生
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田神保町一丁目101番 神保町101ビル7階
【電話番号】 (03)5282-7608
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画本部長 谷中 拓生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第3四半期 第3四半期 第29期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年2月1日 自2020年2月1日 自2019年2月1日
会計期間
至2019年10月31日 至2020年10月31日 至2020年1月31日
(千円) 2,283,970 1,716,829 3,030,857
売上高
経常利益又は経常純損失(△) (千円) 262,135 △ 214,617 333,586
親会社株主に帰属する
1株当たり四半期(当期)純利益又
(千円) 173,716 △ 149,519 213,547
は親会社株主に帰属する四半期純損
失(△)
(千円) 176,512 △ 152,561 219,698
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 890,683 811,982 1,027,579
純資産額
(千円) 2,500,287 2,342,169 2,080,304
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
金額又は1株当たり四半期純損失金 (円) 227.83 △ 168.43 269.43
額(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 202.64 - 241.25
(当期)純利益金額
(%) 35.8 35.2 49.4
自己資本比率
第29期 第30期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年8月1日 自2020年8月1日
会計期間
至2019年10月31日 至2020年10月31日
1株当たり四半期純利益金額又は1
18.30
(円) △ 56.88
株当たり四半期純損失金額(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 当社は、2019年7月11日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1
株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
4.第29期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、当社株式は2019
年10月29日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、新規上場日から第29期第3四半期連結累計期間
の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。また、第29期の潜在株式調整後1株当
たり当期純利益金額については、新規上場日から第29期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算
定しております。
5.第30期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の拡大が新たな事業等のリスクとして発生してお
ります。なお、前事業年度の有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態 の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は1,550,230千円となり、前連結会計年度末に比べて141,773千円
増加いたしました。これは主に現金及び預金が77,957千円、未収還付法人税等が49,994千円増加したことによるも
のであります。固定資産は791,938千円となり、前連結会計年度末に比べて120,091千円増加いたしました。これは
主に広島支店、仙台支店、熊本オフィス開設等により有形固定資産が27,410千円、投資その他の資産が94,727千円
増加したことによるものであります。
この結果、 総資産は2,342,169千円となり、 前連結会計年度末に比べて261,864千円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は373,651千円となり、前連結会計年度末に比べて267,750千円減
少いたしました。これは主に未払法人税等が93,083千円、1年内返済予定の長期借入金が56,595千円、未払費用が
30,316千円減少したことによるものであります。固定負債は1,156,534千円となり、前連結会計年度末に比べて
745,212千円増加いたしました。これは主に長期借入金が732,498千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,530,186千円となり、前連結会計年度末に比べて477,461千円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は811,982千円となり、前連結会計年度末に比べて215,596千円
減少いたしました。これは主に利益剰余金が213,398千円減少したことによるものであります。
(2)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、全世界で急速に拡大した新型コロナウイルス感染症の影響に
より、景況感は急激に悪化いたしました。国内の雇用情勢においては、厚生労働省発表の「一般職業紹介状況(令
和2年9月)について」によると、有効求人倍率は前月から0.01ポイント低下し1.03倍と9か月連続の低下となり
ました。2020年6月を底に一度は回復基調に入った月間有効求人数も前月に比べて0.1%減となり、先行きが不透
明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、当社経営企画部が中心となって在宅勤務に必要となるインフラ整備を
速やかに完了させる一方、中心サービスである教育融合型人材紹介サービス「就職カレッジ ® 」をはじめ、「女子
カレッジ ® 」、「セカンドカレッジ ® 」、「新卒カレッジ ® 」、2020年2月からスタートした「30代カレッジ ® 」をオ
ンラインでのサービス提供に切り替え、教育研修サービスにおいてもオンライン化を進めてまいりました。
しかし、教育研修サービスにおいては当第1四半期連結会計期間から当第2四半期連結会計期間にかけて新入社
員研修を中心に受注済みの研修の延期及びキャンセルが生じたうえに、受注も停滞したことで業績に影響を受けま
した。また、教育融合型人材紹介サービスにおいては4月の緊急事態宣言以降に求人企業の採用延期やマーケット
における求人数の減少が顕著になり、当第2四半期連結会計期間を中心に成約実績が大きく減少した結果、当第2
四半期連結会計期間から当第3四半期連結会計期間にかけての連結売上高が大幅に減少いたしました。
5月下旬の緊急事態宣言解除後も、特に首都圏において1週間における出社日数の上限や、チーム単位での出社
比率の上限を設け、ニューノーマルを見据えた新たなサービスや働き方の確立を模索しておりますが、当第3四半
期連結会計期間においても急速な回復には至らず、当連結会計年度の業績予想の計画値とほぼ同水準で推移するに
とどまりました。
一方で、新型コロナウイルス感染症の影響で大学内での合同企業説明会等のイベント開催を見送らざるをえなく
なった大学の就活生支援の代替策として、「新卒カレッジ ® 」のオンライン面接会の提案を強化し、当第3四半期
連結累計期間で新たに24校の大学との提携をスタートいたしました。また、教育融合型人材紹介サービスをオンラ
イン化したことに伴い、一部拠点の統廃合や縮小移転を進めており、地代家賃を圧縮することで長期的な収益率の
改善を図っており、今後も新たなサービス開発や収益性向上に向けた取り組みを進めてまいります。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,716,829千円(前年同期比24.8%減)、営業損益
は212,804千円の損失(前年同期は268,579千円の利益)、経常損失は214,617千円の損失(前年同期は262,135千円
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の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は149,519千円の損失(前年同期は173,716千円の利益)となりまし
た。
なお、当社グループは「カレッジ事業」の単一セグメントでありますが、事業別の経営成績の状況に関する認識
及び分析は以下のとおりであります。
①カレッジ事業
カレッジ事業は当社の若手育成のノウハウを活用して主に20代の未就業者や学生に対して研修を実施後、中堅
中小企業を中心とした企業にご紹介するという「教育融合型」の人材紹介サービスを行っており、対象者によっ
て「就職カレッジ®」、「女子カレッジ®」、「セカンドカレッジ®」、「新卒カレッジ®」、「30代カレッジ®」
とサービスセグメントを分けてサービスを提供しております。また、ご採用いただいた求職者の上司や次期リー
ダー層を対象に、1年間で次世代リーダーを育成する「リーダーカレッジ」を、主に入社3年目までの若手社員
を対象に、半年間の研修で定着と活躍を支援する「エースカレッジ」を提供しております。
当第3四半期連結累計期間におけるカレッジ事業の売上高は1,384,453千円(前年同期比21.7%減)となりま
した。連結売上高に占める各サービスの構成比は、「就職カレッジ®」、「女子カレッジ®」、「セカンドカレッ
ジ®」及び 「30代カレッジ®」 の合計が65.0%、「新卒カレッジ®」が9.0%、「リーダーカレッジ」及び「エース
カレッジ」が6.6%となっております。
②教育研修事業その他
教育研修事業は中堅中小企業を中心としつつ、一部大手企業を対象に「7つの習慣®」や「原田メソッド」の
ようなパッケージ研修、若手層を中心とした様々な階層向けの研修講師を派遣するインハウス型、受講者に当社
にお越しいただくオープンセミナー型の研修を提供しております。
当第3四半期連結累計期間における教育研修事業その他の売上高は332,375千円(前年同期比35.4%減)とな
りました。連結売上高に占める教育研修事業の構成比は10.3%、その他の構成比は9.1%となっております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の拡大が事業上及び財務上の対処すべき課題
となりました。新型コロナウイルス感染症の拡大に起因する景況感の急速な悪化に伴い、教育融合型人材紹介サー
ビスのカレッジ事業、教育研修事業、子会社の 上海杰意可邁伊茲企業管理咨詢有限公司のいずれも売上高が前年同
期比で減少いたしました。
このような状況において、当社グループでは、顧客と社員の安全を第一として在宅勤務に移行させるとともに、
ニューノーマルへの対応をいち早く進め、テレワークとオンライン中心のビジネスの利点を追及し、カレッジ事業
においては、求職者、企業ともに当社の拠点エリア以外に対するサービスの拡充を引き続き図ってまいります。教
育研修事業においても、リアルとオンラインを融合させたハイブリッド型の導入で新たな顧客層の獲得をより強化
してまいります。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
3,000,000
普通株式
3,000,000
計
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年12月15日)
(2020年10月31日) 取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
906,800 911,800
普通株式
マザーズ
100株
906,800 911,800 - -
計
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年12月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額
年月日
(千円) (千円) 残高(千円)
(株) (株) (千円)
2020年8月1日~
- 906,800 - 253,249 - 218,566
2020年10月31日
(注)
(注) 2020年11月1日~2020年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,000株、資本金
及び資本準備金がそれぞれ1,921千円増加しております。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年7月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年10月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 18,600 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 887,600 8,876 -
普通株式
600 - -
単元未満株式 普通株式
906,800 - -
発行済株式総数
- 8,876 -
総株主の議決権
(注) 「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年10月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
東京都千代田区神田神保町
18,600 - 18,600 2.05
株式会社ジェイック 一丁目101番 神保町1
01ビル7階
- 18,600 - 18,600 2.05
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年8月1日から2020
年10月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年2月1日から2020年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年1月31日) (2020年10月31日)
資産の部
流動資産
1,162,012 1,239,969
現金及び預金
177,257 160,070
売掛金
7,047 4,787
貯蔵品
- 49,994
未収還付法人税等
62,139 95,407
その他
1,408,457 1,550,230
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
84,613 128,376
建物
△ 30,142 △ 44,714
減価償却累計額
建物(純額) 54,470 83,662
工具、器具及び備品 57,068 58,805
△ 44,063 △ 47,582
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 13,004 11,223
67,475 94,886
有形固定資産合計
無形固定資産
1,691 16,236
ソフトウエア
147,352 130,761
特許使用権
76 76
その他
149,120 147,073
無形固定資産合計
投資その他の資産
205,861 245,245
投資有価証券
145,739 143,754
敷金及び保証金
45,610 97,560
繰延税金資産
58,038 63,417
その他
455,251 549,978
投資その他の資産合計
671,847 791,938
固定資産合計
2,080,304 2,342,169
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年1月31日) (2020年10月31日)
負債の部
流動負債
72,152 64,939
未払金
96,714 66,397
未払費用
83,805 97,962
前受金
144,456 87,861
1年内返済予定の長期借入金
95,005 1,922
未払法人税等
40,322 24,218
返金引当金
48,413 23,375
賞与引当金
60,532 6,975
その他
641,402 373,651
流動負債合計
固定負債
405,503 1,138,002
長期借入金
5,818 18,532
その他
411,321 1,156,534
固定負債合計
1,052,724 1,530,186
負債合計
純資産の部
株主資本
252,827 253,249
資本金
283,609 284,031
資本剰余金
479,507 266,109
利益剰余金
△ 1,543 △ 1,543
自己株式
1,014,399 801,846
株主資本合計
その他の包括利益累計額
12,988 21,595
その他有価証券評価差額金
687 695
為替換算調整勘定
13,675 22,291
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 243 241
△ 739 △ 12,397
非支配株主持分
1,027,579 811,982
純資産合計
2,080,304 2,342,169
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
2,283,970 1,716,829
売上高
154,717 105,314
売上原価
2,129,252 1,611,514
売上総利益
※ 1,860,672 ※ 1,824,319
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 268,579 △ 212,804
営業外収益
575 10
受取利息
44 44
受取配当金
15 -
為替差益
- 114
還付消費税等
- 2,035
補助金収入
373 161
その他
1,008 2,366
営業外収益合計
営業外費用
7,448 3,611
支払利息
- 567
為替差損
4 -
その他
7,452 4,178
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 262,135 △ 214,617
特別利益
1,418 -
投資有価証券売却益
- 1
新株予約権戻入益
1,418 1
特別利益合計
特別損失
782 124
投資有価証券評価損
782 124
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
262,771 △ 214,740
純損失(△)
91,482 △ 53,556
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失(△) 171,288 △ 161,183
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 2,427 △ 11,664
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
173,716 △ 149,519
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 171,288 △ 161,183
その他の包括利益
4,989 8,607
その他有価証券評価差額金
233 14
為替換算調整勘定
5,223 8,622
その他の包括利益合計
176,512 △ 152,561
四半期包括利益
(内訳)
178,834 △ 140,903
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 2,322 △ 11,657
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計上の見積りの変更)
(耐用年数の変更)
当社は、当連結会計年度において池袋支店及び新宿支店の本社への統廃合、並びに梅田支店の大阪支店への統
廃合、福岡支店の縮小移転を決定いたしました。このため、統廃合及び移転後に利用見込みのない固定資産につ
いて耐用年数の見直しを行いました。また、統廃合及び移転する支店の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務
として計上していた資産除去債務の使用見込期間の変更を行いました。これにより、当第3四半期連結累計期間
の営業損失、経常損失及び 税金等調整前四半期純損失はそれぞれ 1 4,131千円増加しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス(Covid-19)感染拡大に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い経済・社会活動が制限されたことにより、求人企業の採用選考業務の
遅れや求人の減少等が生じております。今後の広がりや収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありま
すが、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の判定にあたり、新型コロナウイルス感染症の影響につ
いては、夏以降は緩やかに回復しつつも、当下半期にわたって影響が及ぶものと仮定し、会計上の見積りを行っ
ております。
なお、第2四半期の四半期報告書(追加情報)に記載した一定の仮定から重要な変更なありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
貸出コミットメントについて
当社は、運転資金の効率かつ安定的な調達を行うため、取引銀行3行と貸出コミットメントライン契約を締結
しております。この貸出コミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結累計期間
(2020年1月31日) (2020年10月31日)
コミットメントラインの総額 -千円 500,000千円
- -
借入実行残高
- -
差引額
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
販売促進費 394,335 千円 330,662 千円
521,414 600,358
給与及び手当
37,120 23,375
賞与引当金繰入額
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
減価償却費 23,373千円 49,988千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年2月1日 至 2019年10月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年4月23日
44,274 6,000
普通株式 2019年1月31日 2019年5月31日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2019年7月11日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当
額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年7月8日付で株式会社エンスーから第6回新株予約権の一部の権利行使による払込みを受
け、資本金及び資本準備金がそれぞれ16,063千円増加しております。
また、2019年7月10日付でジェイック従業員持株会を割当先とする第三者割当増資を行い、資本金及び資本
準備金がそれぞれ3,045千円増加しております。
さらに、2019年10月29日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2019年10月28
日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による新株式71,500株の発行によ
り、資本金及び資本準備金がそれぞれ156,227千円増加しています。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末における資本金は252,731千円、資本剰余金は191,771千円と
なっております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年2月1日 至 2020年10月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年4月28日
63,878 72
普通株式 2020年1月31日 2020年4月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、「カレッジ事業」の単一セグメントであるため記載を省略しております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四
半期純利益金額及び算定上の 基礎
は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年2月1日 (自 2020年2月1日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額又は
227円83銭 △168円43銭
1株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する1株当たり四半期純利益又
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千 173,716 △149,519
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する1株当たり
四半期純利益又は普通株主に係る親会社株主に帰 173,716 △149,519
属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 762,478 887,722
-
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 202円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 94,769 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 - -
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)1 .当社は、2019年7月11日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1
株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
2. 前第3四半期連結累計期間 の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、当社株式は2019年10
月29日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、新規上場日から 前第3四半期連結累計期間 の末日ま
での平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
3. 当第3四半期連結累計期間 の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年12月15日
株式会社ジェイック
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
垂井 健 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
原賀 恒一郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェ
イックの2020年2月1日から2021年1月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年8月1日から2020
年10月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年2月1日から2020年10月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表 、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイック及び連結子会社の2020年10月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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