小倉クラッチ株式会社 訂正四半期報告書 第91期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第91期第3四半期(令和1年10月1日－令和1年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 小倉クラッチ株式会社 |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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小倉クラッチ株式会社(E01647)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月16日
【四半期会計期間】 第91期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】 小倉クラッチ株式会社
【英訳名】 OGURA CLUTCH CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小倉 康宏
【本店の所在の場所】 群馬県桐生市相生町二丁目678番地
【電話番号】 (0277)54－7101(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員(経営管理本部長) 関根 秀利
【最寄りの連絡場所】 東京営業所
東京都港区浜松町一丁目10番12号 第一共栄ビル
【電話番号】 (03)3433－2151(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員(営業担当) 猪越 義彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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訂正四半期報告書
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、当社の在外子会社２社において、棚卸資産の帳簿価額と実際残高との間に多額の差異があることが判明し
たため、棚卸資産の過大計上の可能性を、また、別の在外子会社において、銀行口座からの不審な送金が判明したた
め、元従業員による横領の可能性を認識いたしました。
これらを受けて、2020年10月５日に当社取締役会において、調査の客観性・中立性・専門性を確保するため、当社
とは利害関係を有しない外部の弁護士および公認会計士から構成される特別調査委員会の設置を決議し、同日より特
別調査委員会による事実関係の解明及び原因の究明が開始されました。
2020年12月16日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、棚卸資産の帳簿価額と実際残高との間の多額の差異に
関しては、2014年12月末以降、仕掛品、原材料及び貯蔵品、商品及び製品が過大に計上されていたこと、また、銀行
口座からの不審な送金に関しては、2018年６月以降、虚偽の費目で複数回にわたり元従業員の口座に不正に送金され
横領されていたことが判明しました。
これに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び財務諸表並びに四
半期連結財務諸表等で対象となる部分について訂正することといたしました。
なお、訂正に際しては過年度において重要性がないため訂正を行っていなかった事項及び今回の監査の過程におい
て新たに検出された事項の訂正も併せて行っております。
これらの決算訂正により、当社が2020年２月12日に提出いたしました第91期第３四半期（自 2019年10月１日
至 2019年12 月31日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24
条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けており、そ
の四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第90期 第91期
回次 第３四半期 第３四半期 第90期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 31,109 30,996 41,024
経常利益 (百万円) 1,130 447 963
親会社株主に帰属する
(百万円) 895 217 681
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 410 33 62
純資産額 (百万円) 17,251 16,787 16,901
総資産額 (百万円) 41,593 41,839 42,604
１株当たり四半期（当期）
(円) 598.09 145.63 454.98
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 40.56 39.17 38.81
第90期 第91期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金 （円） 77.09 △11.56
額（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株つき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(1) 輸送機器用事業
第１四半期連結会計期間の期首から、株式会社三泉、オグラクラッチ・フィリピン,Inc.を連結の範囲に含
めております。
(2) 一般産業用事業
第１四半期連結会計期間の期首から、株式会社三泉、オグラクラッチ・フィリピン,Inc.及び砂永精工電子
（東莞）有限公司を連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 雇用環境は改善したものの、消費税率引き上げや自然災害な
どの経済への影響、海外情勢への不安などもあり、景気は足踏み状態となっております。また世界経済について
も、米中貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱などの問題により、先行きに対する不透明感がある中で、製造業にお
いては在庫調整局面が続いております。
このような状況のもとで、当社グループはグローバル市場で積極的な販売活動を行ってまいりましたが、当第３
四半期連結累計期間における売上高は、30,996百万円と前年同期と比べ113百万円の減少（前年同期比0.4％減）と
なりました。営業利益は一般産業用事業の売上減少などにより 482百万円 と前年同期と比べ 618百万円 の減少（前年
同期比 56.2％ 減）、経常利益は 447百万円 と前年同期と比べ 682百万円 の減少（前年同期比 60.4％ 減）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は 217百万円 と前年同期と比べ 677百万円 の減少（前年同期比 75.7％ 減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① 輸送機器用事業
輸送機器用事業においては、 欧米での売上は減少したものの、アジアでの売上が増えたことにより、輸送機
器全体としての売上高は増加しました。
その結果、売上高は22,654百万円と前年同期と比べ1,025百万円の増加（前年同期比4.7％増）となりました
が、製品構成の影響などにより、セグメント利益は 716百万円 と前年同期と比べ 111百万円 の減少（前年同期比
13.4％ 減）となりました。
② 一般産業用事業
一般産業用事業においては、主要なＯＡ機器、モーター、変・減速機、昇降・運搬の各業界向けの売上が減
少となりました。
その結果、売上高は7,309百万円と前年同期と比べ1,347百万円の減少（前年同期比15.6％減）となり、セグ
メント損失は 305百万円 （前年同期は 192百万円 のセグメント利益）となりました。
③ その他
その他では、売上高が1,032百万円と前年同期と比べ207百万円の増加（前年同期比25.2％増）となりまし
た。セグメント利益は 71百万円 と前年同期と比べ 8百万円 の減少（前年同期比 10.8％ 減）となりました。
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(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産は主に、 現金及び預金の減少等により 27,192百万
円 （前期末比 1,124百万円 減）となりました。固定資産は主に、有形固定資産の増加等により 14,646百万円 （前期末
比 360百万円 増）となりました。その結果、資産合計は 41,839百万円 （前期末比 764百万円 減）となりました。
負債につきましては、流動負債は主に、 電子記録債務の減少等により 20,229百万円 （前期末比 180百万円 減）とな
り、固定負債は主に、長期借入金の減少等により4,822百万円（前期末比470百万円減）となりました。その結果、
負債合計は25,051百万円（前期末比 650百万円 減）となりました。
純資産につきましては、 為替換算調整勘定の減少等により 16,787百万円 （前期末比 113百万円 減）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は362百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年２月12日)
(2019年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 1,553,323 1,553,323 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(スタンダード)
計 1,553,323 1,553,323 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年10月１日～
― 1,553,323 ― 1,858 ― 1,798
2019年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 56,400
完全議決権株式（自己株式等）
(相互保有株式)
― ―
普通株式 1,700
普通株式
1,486,200
完全議決権株式（その他） 14,862 ―
普通株式 9,023
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,553,323 ― ―
総株主の議決権 ― 14,862 ―
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
所有株式数の
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株式数（株） 株式数（株）
合計（株）
式数の割合(％)
群馬県桐生市相生町
（自己保有株式）
56,400 ― 56,400 3.63
小倉クラッチ株式会社
２-678
長野県千曲市大字八幡
（相互保有株式）
1,700 ― 1,700 0.10
信濃機工株式会社
5484-１
計 ― 58,100 ― 58,100 3.74
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,000 6,660
8,933 8,777
注１ 注１
受取手形及び売掛金
2,635 2,476
注１ 注１
電子記録債権
商品及び製品 3,449 3,382
仕掛品 3,392 3,103
原材料及び貯蔵品 2,207 2,166
その他 879 769
△180 △143
貸倒引当金
流動資産合計 28,317 27,192
固定資産
有形固定資産 11,138 11,494
無形固定資産
358 681
その他
無形固定資産合計 358 681
2,789 2,470
注３ 注３
投資その他の資産
固定資産合計 14,286 14,646
資産合計 42,604 41,839
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,278 4,056
電子記録債務 5,013 4,521
短期借入金 8,761 9,814
未払法人税等 221 105
賞与引当金 348 85
1,786 1,644
その他
流動負債合計 20,409 20,229
固定負債
長期借入金 3,776 2,897
繰延税金負債 97 418
役員退職慰労引当金 754 750
退職給付に係る負債 112 171
資産除去債務 16 16
535 567
その他
固定負債合計 5,292 4,822
負債合計 25,702 25,051
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,858 1,858
資本剰余金 1,823 1,823
利益剰余金 12,779 12,850
△350 △351
自己株式
株主資本合計 16,110 16,181
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 600 690
為替換算調整勘定 △279 △611
102 126
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 424 205
非支配株主持分 366 401
純資産合計 16,901 16,787
負債純資産合計 42,604 41,839
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 31,109 30,996
26,055 26,408
売上原価
売上総利益 5,054 4,587
販売費及び一般管理費 3,954 4,105
営業利益 1,100 482
営業外収益
受取利息 17 24
受取配当金 33 38
為替差益 38 －
不動産賃貸料 59 56
53 92
その他
営業外収益合計 201 212
営業外費用
支払利息 117 126
手形売却損 3 4
為替差損 － 40
注1 20 注1 40
貸倒損失
30 35
その他
営業外費用合計 172 247
経常利益 1,130 447
特別利益
155 46
固定資産売却益
特別利益合計 155 46
税金等調整前四半期純利益 1,286 493
法人税、住民税及び事業税
274 222
84 8
法人税等調整額
法人税等合計 359 231
四半期純利益 926 262
非支配株主に帰属する四半期純利益 31 44
親会社株主に帰属する四半期純利益 895 217
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 926 262
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △399 89
為替換算調整勘定 △140 △342
23 23
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △516 △229
四半期包括利益 410 33
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 376 △1
非支配株主に係る四半期包括利益 33 34
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間の期首より、新たに持分取得した砂永精工電子（東莞）有限公司並びに重要性が増し
た株式会社三泉及びオグラクラッチ・フィリピン,Inc.を連結の範囲に含めております。
(追加情報)
（実在性等を確認できない取引に関する事項）
2019年12月31日現在、連結子会社である小倉離合機（東莞）有限公司の総資産は5,181百万円、小倉離合機（長
興）有限公司の総資産は2,146百万円であり、四半期連結貸借対照表の総資産の17.5％を占めております。これら
の連結子会社において、過年度より実地棚卸及び原価計算が適切に実施されていないこと等の理由により、実在性
及び正確性が確認できない商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が存在することが判明したことから、当該商
品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品を残高から減額し、同額を売上原価として計上しております。この結果、
これらの連結子会社の当四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表に計上されている残高は、商品及び製品353
百万円、仕掛品355百万円、原材料及び貯蔵品748百万円であり、当四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に
計上されている売上原価は7,128百万円であります。また、これらの連結子会社の前連結会計年度の連結貸借対照
表に計上されていた残高は、商品及び製品386百万円、仕掛品667百万円、原材料及び貯蔵品854百万円でありま
す。
(四半期連結貸借対照表関係)
注１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形 55 百万円 64 百万円
電子記録債権 23 35
２ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
受取手形割引高
－ 百万円 31 百万円
注３ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
投資その他の資産 141 百万円 47 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
注１ 米国子会社において従業員による横領が発生したことに伴う損失であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 1,008 百万円 1,100 百万円
のれんの償却額 － 19
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訂正四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 179 12 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１．１株当たり配当額には、創業80周年記念配当２円が含まれております。
２．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
2018年３月31日を基準日とする１株当たり配当額については、当該株式併合前の金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 149 100 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
輸送機器用事業 一般産業用事業 計
売上高
外部顧客への売上高 21,629 8,656 30,285 824 31,109
セグメント間の内部売上高
68 5 73 － 73
又は振替高
計 21,697 8,661 30,359 824 31,183
セグメント利益 827 192 1,020 80 1,100
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防災関連業界向け等の輸送機器用
事業および一般産業用事業以外の事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,020
「その他」の区分の利益 80
四半期連結損益計算書の営業利益 1,100
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
輸送機器用事業 一般産業用事業 計
売上高
外部顧客への売上高 22,654 7,309 29,964 1,032 30,996
セグメント間の内部売上高
60 30 91 － 91
又は振替高
計 22,715 7,340 30,055 1,032 31,087
セグメント利益又は損失（△） 716 △305 410 71 482
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防災関連業界向け等の輸送機器用
事業および一般産業用事業以外の事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 410
「その他」の区分の利益 71
四半期連結損益計算書の営業利益 482
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間の期首から、新たに持分取得した砂永精工電子（東莞）有限公司並びに重要性が増した株
式会社三泉及びオグラクラッチ・フィリピン,Inc.を連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増
加額は「輸送機器用事業」で103百万円、「一般産業用事業」で100百万円、「その他」で19百万円であります。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2019年３月27日開催の取締役会の決議のとおり、2019年４月１日付で、砂永精工電子（東莞）有限公司の持
分を取得し、子会社化しました。
１. 企業結合の概要
（1） 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 砂永精工電子（東莞）有限公司
事業の内容 OA機器用クラッチの製造・販売
（2） 企業結合を行った主な理由
当社グループのOA機器用クラッチの生産の拡大、ならびに生産コストの削減目的のため。
（3） 企業結合日
2019年４月１日
（4） 企業結合の法的形式
持分取得
（5） 結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
（6） 取得した持分比率
企業結合直前に所有していた持分比率 0.00％
企業結合日に取得した持分比率 100.00％
取得後の持分比率 100.00％
（7） 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として持分を取得したことによるものです。
２. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年４月１日から2019年９月30日まで
３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 610百万円
取得原価 610百万円
４. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1） 発生したのれんの金額
38百万円
（2） 発生原因
期待される超過収益力によるものであります。
（3） 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額 598円09銭 145円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 895 217
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
895 217
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,497 1,496
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年12月16日
小倉クラッチ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 福 田 厚 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 雅 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 瀧 浦 晶 平 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小倉クラッチ株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る訂正後の四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、限定付結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
限定付結論の根拠
当第３四半期連結会計期間において四半期連結財務諸表を構成する連結子会社である小倉離合機（東莞）有限公司の
総資産は5,181百万円、小倉離合機（長興）有限公司の総資産は2,146百万円であり、四半期連結貸借対照表の総資産の
17.5％を占めている。
これらの連結子会社において、過年度より実地棚卸及び原価計算が適切に実施されていないこと等の理由により、実
在性及び正確性が確認できない商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が存在することが判明したことから、実在性
及び正確性が確認できなかった商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品を残高から減額し、同額を売上原価として計
上した。このため、当監査法人は、当第３四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表に計上されている商品及び製品
353百万円、仕掛品355百万円、原材料及び貯蔵品748百万円の実在性及び正確性について、結論の表明の基礎となる証拠
を入手することができなかった。また、同様の理由から、当監査法人は、前連結会計年度の連結貸借対照表に計上され
ていた商品及び製品386百万円、仕掛品667百万円、原材料及び貯蔵品854百万円の実在性及び正確性についても十分かつ
適切な監査証拠を入手することができず、当第３四半期連結会計期間におけるこれらの資産の期首残高について結論の
表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。したがって、当監査法人は、当第３四半期連結累計期間の四半
期連結損益計算書に計上されている売上原価7,128百万円についても、結論の表明の基礎となる証拠を入手することがで
きなかった。
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訂正四半期報告書
この結果、当監査法人は、当第３四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表に計上されている商品及び製品、仕掛
品、原材料及び貯蔵品の勘定残高並びに当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている売上原価
の金額に関して、修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。
この影響は、これらの勘定科目に限定されており、当該影響を除外すれば、四半期連結財務諸表は、小倉クラッチ株
式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績
の状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。したがって、四半期連
結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。なお、当該事項は、当第３四半期連結会計期間の
四半期連結貸借対照表及び当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書と比較情報である前連結会計年度の連結
貸借対照表及び前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書との比較可能性に影響を及ぼす可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国
における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、限定付結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
限定付結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「限定付結論の根拠」に記載した事
項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財
務諸表の作成基準に準拠して、小倉クラッチ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2020年２月12日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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