インテル・コーポレーション 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | インテル・コーポレーション |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
インテル・コーポレーション(E05840)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和 2 年 12 月 16 日
【会社名】 インテル・コーポレーション
(Intel Corporation)
【代表者の役職氏名】 副社長兼秘書役
スージー・ジョルダーノ
(Susie Giordano, Corporate Vice President and Corporate
Secretary)
【本店の所在の場所】 米国 95054-1549 カリフォルニア州サンタクララ、
ミッション・カレッジ・ブルバード 2200
(2200 Mission College Boulevard, Santa Clara, California
95054-1549 U.S.A.)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 河野 理子
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内一丁目 8 番 3 号
丸の内トラストタワー本館 26 階
ホワイト＆ケース法律事務所
【電話番号】 03-6384-3300
【事務連絡者氏名】 弁護士 小栁 葵
弁護士 辰巳 真里菜
東京都千代田区丸の内一丁目 8 番 3 号
【連絡場所】
丸の内トラストタワー本館 26 階
【電話番号】 03-6384-3300
インテル・コーポレーション記名式額面 0.001 米ドル普通株式の取
【届出の対象とした募集有価証券の種類】
得に係る新株予約権証券
当該新株予約権証券は行使価額修正条項付新株予約権付社債券等で
ある。
【届出の対象とした募集金額】 0 米ドル（ 0 円）（注 1 ）
1,722,830.55 米ドル（ 179,622,313 円）（注 2 ）（注 3 ）
（注 1 ） 新株予約権証券の発行価額の総額
（注 2 ） 新株予約権証券の発行価額の総額（ 0 米ドル）に新株予約
権の行使に際して払い込むべき金額の合計額（見込額）
を合算した金額
（注 3 ） 括弧内の円金額は、 1 米ドル =104.26 円の換算率（株式会
社三菱 UFJ 銀行発表の 2020 年 12 月 1 日現在の対顧客電信直
物相場から算出した仲値）により換算されている。 1 円未
満は四捨五入している。
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
注 (1) 本書において、文脈上別段の指示がある場合を除き、「当社」又は「インテル」とは、文脈に応じてインテ
ル・コーポレーション又はインテル・コーポレーション及びインテル・コーポレーションの連結子会社を指
す。
注 (2) 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「米ドル」は米国ドルを指す。本書において便宜上記載されて
いる日本円については、 1 米ドル =104.26 円の換算率（株式会社三菱 UFJ 銀行発表の 2020 年 12 月 1 日現在の対顧客
電信直物相場から算出した仲値）により換算されており、 1 円未満は四捨五入している。
注 (3) 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
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第一部【証券情報】
第 1 【募集要項】
1 【新規発行新株予約権証券】
（ 1 ）【募集の条件】
ストック・オプシヨン 40,971 個
発行数
0 米ドル（ 0 円）
発行価額の総額
0 米ドル（ 0 円）
発行価格
0 米ドル（ 0 円）
申込手数料
申込単位 なし
2021 年 1 月 1 日から 2021 年 1 月 31 日まで
申込期間
申込証拠金 なし
インテル・コーポレーション（ Intel Corporation ）
米国 95054-1549 カリフォルニア州サンタクララ、ミッシヨン・カ
申込取扱場所
レッジ・ブルバード 2200 （ 2200 Mission College Boulevard, Santa
Clara, California 95054-1549 U.S.A. ）
2021 年 1 月 31 日
割当日
払込期日 該当なし
払込取扱場所 該当なし
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本募集は、 2006 年 2 月 23 日開催の当社の取締役会により採択
され、 2006 年 5 月 17 日開催の当社の株主総会決議により承認
され、 2011 年 5 月 19 日、 2015 年 5 月 21 日、 2016 年 1 月 20 日、
2018 年 11 月 13 日及び 2020 年 5 月 14 日に修正された当社の自社
株購入制度であるインテル・コーポレーション 2006 年従業員
株式購入プラン（以下、「本プラン」という。）に基づくも
のである。
本募集は本プランに参加する適格性を有する当社の間接所有
完全子会社であるインテル株式会社の従業員 339 名（以下、
「適格従業員」といい、プランに参加する適格従業員を「参
加者」という。）を対象に、インテル・コーポレーション株
式を目的とする新株予約権証券を発行するものである。
本プランへの参加は、委員会（本プランにおいて定義され
る。）が定める日までに当社若しくはその参加子会社（本プ
ランにおいて定義される。）が提供する給与控除証明書及び
本プラン登録書を提出する方法、又は委員会が定める電子的
摘要
若しくはその他の登録手続きにより行う。
本新株予約権の付与後に当社又は当社の参加子会社の全ての
クラスの株式の全議決権又は株式総価額の 5 ％以上を保有す
ることになる場合は、本プランへ参加することはできない。
適格従業員は、本プランに参加する場合、本プランに基づき
付与される新株予約権の行使による株式購入資金（以下、
「本拠出金」という。）として各行使期間（本プランにより
定義される。）中の各給料日において、同人の給与のうち
2 ％以上 10 ％以下（又は開始日（本プランにより定義され
る。）前までに委員会が定めるその他の割合）の範囲内で控
除して積み立てる割合を選択する。
本プランは当社の取締役会により任命された委員会が管理す
る。委員会は本プランの日常管理を小委員会又は当社の役員
に委任する場合がある。本プランの管理に関して発生する費
用は全て当社が支払う。
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(2) 【新株予約権の内容等】
本新株予約権は、本プランに基づき、各行使期間につき、本新
株予約権の割当を受けた参加者が、各行使期間中、参加者が自
己の給与の 2 ％以上 10 ％以下（又は開始日前までに委員会が定
めるその他の割合）の範囲内で選択した割合により積み立てる
本拠出金により、各行使期間の最終取引日において、本拠出金
を特定の行使期間開始日現在の当社普通株式 1 株あたりの時価
（本プランにより定義される。）に対する委員会が定めた割合
（ただし 85% 以上とする。以下「指定割合」という。）相当
額、又は各行使期間の最終取引日の当社普通株式 1 株あたりの
時価に対する指定割合相当額のいずれか低い方の金額で除した
数の当社普通株式を取得する権利である。
したがって、当社普通株式の時価の変動により、指定割合に
よっては「新株予約権の目的となる株式の数」は変動する可能
性がある。他方、本拠出金の額は当社普通株式の時価によって
変動することはない。
本新株予約権の行使時の普通株式 1 株あたりの払込金額は、本
新株予約権の各発行日現在の当社普通株式 1 株あたりの時価に
対する指定割合相当額、又は各行使期間の最終取引日の当社普
通株式 1 株あたりの時価に対する指定割合相当額のいずれか低
い方の金額となる。
本プランに基づいて発行可能な株式総数は 5 億 2300 万株を超え
ないものとする。
また、各参加者に付与される各行使期間の本新株予約権総数は
7 万 2000 株を超えないものとする。ただし、本プランに基づき
付与される本新株予約権と、当社及び関連会社の全ての従業員
当該行使価額修正条項付新株
株式購入プランに基づき付与されたその他の権利と併せ、これ
予約権付社債券等の特質
らの権利が有効である暦年毎に、当社の株式の時価（時価は、
かかる権利の付与時に決定される。）によった場合に 2 万 5000
ドルを超えて株式を購入する権利を有することとなる場合には
本プランに基づく本新株予約権は付与されない。
本新株予約権は、当社及び参加子会社の適格従業員に対し、当
社の普通株式を購入する機会を提供し、本プランへの参加を通
じて当社の発展に貢献するインセンティブを持たせることを目
的としたものである。
適格従業員による本プランへの参加は任意であり、また、新株
予約権の行使時の払込金額の総額は、各参加者による自己の給
与の 10 ％を上限とした拠出額の総額により決まるため、上記の
払込金額について下限は定められていない。
取締役会は、その単独の裁量により本プランを終了させること
ができる。その場合、株式購入に使用されていない本プランへ
の拠出金は、利息を付することなく全額が参加者に返還され
る。
本プランには、当社の決定による新株予約権の全部の取得を可
能とする旨の条項はない。ただし、参加者の本プランからの任
意脱退又は雇用の終了の場合には本新株予約権は消滅し、株式
購入に使用されていない本プランへの拠出金は、利息を付する
ことなく全額が参加者に返還される。
また、合併、統合、会社分割、再編、資本再構成、現物配当、
株式分割、株式併合、株式配当、特別配当、普通株式の統合・
再分類その他の当社の株式資本の変更時には、本新株予約権の
対象となる株式及びその数は、取締役会により調整される可能
性がある。
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インテル・コーポレーション記名式額面 0.001 米ドル普通株式
新株予約権の目的となる株式の
種類
(注 1)
新株予約権証券 1 個につき 1 株（申込単位 1 個）
新株予約権の目的となる株式の
（すべての新株予約権が行使された場合の総株式数 40,971 株） (注
数
2)
新株予約権証券 1 個につき 42.05 米ドル（ 4,384 円） (注 3 ）
新株予約権の行使時の払込金額 （すべての新株予約権が行使された場合の払込金額総額
1,722,830.55 米ドル（ 179,622,313 円）） (注 4 ）
新株予約権の行使により株式を
1,722,830.55 米ドル（ 179,622,313 円）（注 4 ）
発行する場合の株式の発行価額
の総額
新株予約権の行使により株式を
（株式の発行価格） 42.05 米ドル（ 4,384 円）（注 3 ）
発行する場合の株式の発行価格
（資本組入額） 0.001 米ドル（ 0.11 円）
及び資本組入額
2021 年 2 月 20 日から 2022 年 8 月 19 日（注 5 ）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使請求は、インテル・コーポレーションのイン
トラネットを通して行う。適格従業員は、当該行使請求又は拠
新株予約権の行使請求の受付場
出率をオンラインで変更することができる。変更されたデータ
所、取次場所及び払込取扱場所
は抽出され、ペイロール・プロセッサーを通して給与管理シス
テムに記録される。
権利行使期間内に当社又は当社子会社の従業員であること。詳
新株予約権の行使の条件
細は本書に添付されている本プランを参照のこと。
自己新株予約権の取得の事由及
該当なし
び取得の条件
新株予約権の譲渡に関する事項 歳入法で許可されている場合を除き譲渡不可。
代用払込みに関する事項 該当なし
組織再編成行為に伴う新株予約
以下に記載する本プランを参照のこと。
権の交付に関する事項
（注 1 ） 本新株予約権の目的となる株式は、当社の新規発行普通株式を使用する予定である。
（注 2 ） 「すべての新株予約権が行使された場合の総株式数」は、上記のとおり、本書提出日時点では拠出額及
び行使価格が確定しないため、見込みの数字である。
（注 3 ） 新株予約権証券 1 個当たりの「新株予約権の行使時の払込金額」及び「 新株予約権の行使により株式を発
行する場合の株式の 発行価格」は、上記のとおり、本書提出日時点では行使価格が確定しないため、
2020 年 12 月 1 日の当社普通株式の高値と安値の平均価格である 49.47 米ドルの 85 ％相当額を元にした見込
額である。
（注 4 ） 「すべての新株予約権が行使された場合の払込金額総額」及び「新株予約権の行使により株式を発行す
る場合の株式の発行価額の総額」は、上記のとおり、本書提出日時点では拠出額及び行使価格が確定し
ないため、 2020 年 12 月 1 日の当社普通株式の高値と安値の平均価格である 49.47 米ドルの 85 ％相当額であ
る 42.05 米ドルを発行価格とし、当該発行価格に、本募集における株式発行見込数である 40,971 株を乗じ
て算出した見込額である。
（注 5 ） 本プランの参加者の新株予約権は、上記「新株予約権の行使期間」の末日に自動的に行使される。
概要
1. 本新株予約権は、行使期間の最終取引日に自動的に行使される。
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2. 新株予約権者は、本新株予約権の行使に係る株式について、本プランに基づき全額払込みが行われ、交付
されるまでは、本新株予約権の対象となる株式につき株主としての権利を有しない。
3. 本新株予約権の行使により株主となった者に対する配当については、本新株予約権の行使後、最初の配当
より既存の株主と同様に取り扱われる。
4. 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の発行により資金の調達をしようとする理由
本プランは、当社及び参加子会社の適格従業員に対し、当社の普通株式を購入する機会を提供し、本プ
ランへの参加を通じて当社の発展に貢献するインセンティブを持たせることを目的としている。また、
本プランの提供により当社の発展に必要不可欠な競争力ある人材の獲得、維持が期待できる。これによ
り、全体的な当社の株式価値が高まり、当社及び当社の既存株主は本プランに基づく本新株予約権の付
与による利益を享受することができる。
5. 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使に関する事項について割当予定先と当社との間で締結す
る予定の取決めの内容
該当事項なし
6. 当社の株券の売買について割当予定先と当社との間で締結する予定の取決めの内容
該当事項なし
7. 当社の株券の貸借に関する事項について割当予定先と当社の特別利害関係者との間で締結される予定の取
決めがある場合はその内容
該当事項なし
8. その他投資者の保護を図るため必要な事項
当社は、法が許容する範囲内で、その単独の裁量により、本プランを解除、停止、改訂、又は変更する場
合がある。
(3) 【新株予約権証券の引受け】
引受人の氏名又は名称 住所 引受新株予約権数 引受けの条件
該当なし 一 一 一
計 一 一 一
2 【新規発行による手取金の使途】
（ 1 ）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額 発行諸費用の概算額 差引手取概算額
1,722,830.55 米ドル（注） 20,000 米ドル 1,702,830.55 米ドル
（ 179,622,313 円） （ 2,085,200 円） （ 177,537,113 円）
（注） 「払込金額の総額」は、 2020 年 12 月 1 日の当社普通株式の高値と安値の平均価格である 49.47 米ドルの 85 ％相当額
である 42.05 米ドルを発行価格とし、当該発行価格に、本募集における株式発行数の 40,971 株を乗じて算出した本書提出
日現在における見込額である。
（ 2 ） 【手取金の使途】
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上記の差引手取概算額 1,702,830.55 米ドル（ 177,537,113 円）は、設備投資及び営業費用等の当社の運転資金に充当
する予定であるが、その具体的な内容及び支出時期については当社の事業状況に応じて決定する見込みであり、
現 時点では未定である。
第 2 【売出要項】
該当事項なし
第 3 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし
第 4 【その他】
1 【法律意見】
当社のマネージング・カウンセル兼秘書役補佐であるフェルナンド・デルメンドより以下の趣旨の法律意見書
が提出されている。
（ 1 ） 当社は、米国デラウェア州法に基づく法人として適法に設立され、優良な状態で有効に存続している。
（ 2 ） 当社は、本有価証券届出書の記載に従い、当社普通株式にかかる新株予約権証券を適法に募集すること
ができる。
（ 3 ） 本有価証券届出書に組み込まれている外国会社報告書の補足書類（ 2 ）の第 1 部に記載されている米国及
びデラウェア州の法律に関する記述は真実かつ正確である。
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2 【その他の記載事項】
インテル・コーポレーション
2006 年従業員株式購入プラン
（ 2020 年 5 月 14 日付改定）
セクション 1 目的
本プランの目的は、デラウェア州法人たるインテル・コーポレーション（以下「 インテル 」という）及びその参加子会
社（以下、インテルとその参加子会社を総称して「 当該企業 」という）の従業員に対して、インテルの普通株を購入す
る機会を提供し、さらに当該企業の繁栄に貢献するインセンティブとすることにある。当該企業は、本プラン（サブプ
ランの条件に明記されている場合を除きサブプランは含まれない）を、 1986 年米国内国歳入法（修正を含む。以下「 歳
入法 」という）のセクション 423 に基づく「 従業員株式購入プラン 」とする意向であり、本プランは、この意向に沿っ
て管理される。また、本プランでは、特に米国以外において望ましい税金上その他の目的を達成するか、又は委員会が
決定するその他のビジネス上の目的を達成するために、委員会が採択したサブプラン又は特別規則に従ってオプション
の付与を認めるものである。サブプランでは、適格性、行使期間、あるいは購入価格に関連する規定を含め（ただし、
これだけには限定されない）、歳入法のセクション 423 又は本プランの特定の規定要件の一切に従うことを要しない。
セクション 2 定義
(a) 「 適用法令 」とは、適用される米国の州の会社法、連邦及び適用される州の証券法、歳入法、その他の国又は法域
における証券取引の規則若しくは規制及び適用法等の適宜実施される法令並びに規則に基づき、従業員株式購入
プランの管理に求められる法的要件を意味する。
(b) 「 取締役会 」とは、インテルの取締役会を意味する。
(c) 「 歳入法 」とは、 1986 年内国歳入法（適宜改正される）を意味し、本プランでいう歳入法のセクションとは、歳入
法の継承規定が含まれる。
(d) 「 開始日 」とは、 2 月 20 日に開始する行使期間については 2 月 1 日直前の最終取引日、 8 月 20 日に開始する行使期間に
ついては 8 月 1 日直前の最終取引日を意味する。
(e) 「 委員会 」とは、取締役会の報酬委員会又は報酬委員会が本プランのセクション 15 に従って指名したその小委員会
又は 1 人若しくは複数の役員を意味する（取締役会の報酬委員会より委任された義務及び責任の範囲に限る）。
(f) 「 普通株 」とは、 1 株あたり額面 0.001 ドルのインテルの普通株、又は当該普通株が転換される証券を意味する。
(g) 「 報酬 」とは、給与、手数料、残業手当、交代勤務手当、インテルの四半期利益ボーナスプログラム（ QPB ）から
の支払金、年間パフォーマンスボーナス（ APB ）プログラムからの支払金、及び当該企業が従業員の定期収入の
一部と考える報酬項目（当該企業が従業員の定期収入の一部と考えない項目は除く）の全部又は一部を含め、行
使期間に関連して当該企業が従業員に支払う報酬全額を意味する。「報酬」の定義から除外される項目には、配
置転換ボーナス、経費の弁済、吸収合併に関連して支払われる特定の特別手当、開発奨励金、採用及び求職者紹
介特別手当、海外業務手当、差額及び支給手当、歳入法セクション 79 に基づく帰属所得、ストック・オプショ
ン、制限付き株式、制限付き株式ユニット、株式購入、その他インテル又は参加子会社が管理する同様の持分プ
ランへの参加により換価された収益、並びに授業料その他の支払金の弁済が含まれるが、これらに限定しない。
委員会は、報酬の定義に含めるべき支払手段を決定し許可する権限を有し、今後定義は変更される場合がある。
(h) 「 発効日 」とは、 2006 年 7 月 31 日を意味する。
(i) 「 従業員 」とは、関連する参加期間中にインテル又は参加子会社の給与記録上で、インテル又は参加子会社により
（歳入法セクシヨン 3401 （ c）及びその下部規制の範囲内で）従業員として分類されている個人を意味する。契
約社員、コンサルタント、アドバイザー、又は取締役会のメンバーに該当する個人は「従業員」とはみなされな
い。
(j) 「 登録期間 」とは、特定の行使期間に関して、 1 月の初日（ 1 日）から 31 日までと 7 月の初日（ 1 日）から 31 日までの
それぞれの期間を意味し、従業員は、この期間中に本プランの条件に基づいて当該行使期間末に普通株を購入す
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るか否かを選択することができる。登録期間の日数及び時期については、委員会が変更あるいは修正する場合が
ある。
(k) 「 証券取引法 」とは、 1934 年証券取引法（改正を含む）を意味し、本プランでいう証券取引法のセクションには証
券取引法の継承規定も含まれる。
(l) 「 時価 」とは、特定の決定日（たとえば、開始日又は購入日等、場合に応じて）に、次の方法で決定される普通株
の評価額を意味する。 (i) 普通株が既存の証券取引所に上場されている場合（自動相場システムは含まない）、そ
の時価は、 ウォールストリートジャーナル紙 又は委員会が信頼できると判断したその他の情報源のレポートに基
づき、普通株の平均取引数が最高であった取引所での決定日における普通株の売値の終値（売買が成立しない場
合は最終買呼値）とし、（ ii ）普通株が全国規模の市場システムで取引されており、普通株の最髙平均取引数が
当該システムを通じたものである場合、 ウォールストリートジャーナル紙 又は委員会が信頼できると判断したそ
の他の情報源のレポートに基づき、決定日に報告された最髙売値と最低売値の平均値とし、（ iii ）普通株が公認
の証券ディーラーにより定期的に値付けされているが売値が報告されていない場合、 ウォールストリートジャー
ナル紙 又は委員会が信頼できると判断したその他の情報源のレポートに基づき、決定日における普通株に対する
最終的な買呼値と売呼値の仲値の平均値とし、（ iv ）普通株に対する市場が確立されていない場合、取締役会が
誠意をもって判断した評価額とする。
(m) 「 募集価格 」とは、特定の行使期間の開始日現在の普通株の時価を意味する。
(n) 「 参加者 」とは、本プランのセクション 5 に記載された本プランの参加者を意味する。
(o) 「 参加子会社 」とは、従業員が本プランに参加する上で適格であると委員会の単独裁最により指定した子会社を意
味する。
(p) 「 本プラン 」とは、サブプラン又は本プラン付属書類を含み、本書 2006 年従業員株式購入プランを意味する。
(q) 「 購入日 」とは、各行使期間の最終取引日を意味する。
(r) 「 購入価格 」とは、セクション 8 （ b ）に規定された意味を有する。
(s) 「 証券法 」とは、 1933 年米国証券法（改正を含む）を意味し、本プランでいう証券法のセクションには、証券法の
その継承規定も含まれる。
(t) 「 株主 」とは、インテルの付属定款に基づき普通株の議決権を行使できる登録保有者を意味する。
(u) 「 行使期間 」とは、約 6 ヶ月の期間をいい、その期末において本プランに従って付与されたオプションが行使され
る。本プランは、一連の行使期間により実行され、新しい行使期間は、発効日以降の 2 月 20 日又は 8 月 20 日に開始
し、それぞれ、次の 8 月 19 日又は 2 月 19 日に終わる 6 ヶ月間の最終取引日に終了する。行使期間の日数及び時期に
ついては、委員会が変更あるいは修正する場合がある。
(v) 「 子会社 」とは、歳入法セクション 424(f) が意味する範囲内で、インテルを親会社とする資本関係を有する法人と
して扱われる (インテル以外の )組織を意味する。既存の法人であるか、又はインテル若しくは子会社が今後設立
するか買収する法人であるかは問わない。
(w) 「 取引日 」とは、米国の全国規模の証券取引所及び NASDAQ の全米市場システムが取引を行っており、普通株が 1
つ又は複数の市場で公開取引されている日を意味する。
セクション 3 適格性
(a) 開始日の時点でインテル又は参加子会社が雇用している従業員は、当該開始日以降の最初の行使期間について本プ
ランに参加する資格を有する。ただし、委員会は、当該行使期間に本プランに参加する資格を得るためには開
始日から一定の最低期間 (最大 30 日 )前に雇用されていることを要求する管理規則を定める場合がある。また、委
員会は、高額の報酬を得ている従業員で構成されている指定グループが、歳入法セクション 414(q) における「高
額の報酬を得ている従業員」の定義に該当する場合は、本プランへの参加資格を有さないと定める場合があ
る。
(b) いかなる従業員も、オプションを付与された直後において、転換証券の転換又はインテル若しくはその子会社が付
与した既存のオプションに基づき購入可能となる普通株を含み、インテル又はそのいずれかの子会社のすべて
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の種類の株式の議決権若しくは評価額の合計の 5 ％以上を有することとなる普通株の持分を保有しているか保有
しているとみなされる (歳入法セクション 424(d) が意味する範囲内とする )場合は、本プランに参加することがで
き ない。本プランに参加する全ての従業員は、現地法で規定され得るが歳入法セクション 423(b)(5) に矛盾しな
い差異を除き、本プランに基づく同一の権利及び特権を有する。ただし、歳入法セクション 423 に基づき適格と
することが意図されていない、セクション 17 に従って適用されるサブプランに参加する個人については、歳入
法セクション 423 の本プランに参加する従業員と同一の権利及び特権を有しない。いかなる従業員も、同時に複
数の行使期間に参加することはできない。
セクション 4 行使期間
本プランは、通常、 6 ヶ月間の一連の行使期間で実行され、新しい行使期間は、 2 月 20 日又は 8 月 20 日に開始し、それぞ
れ 8 月 19 日又は 2 月 19 日に終わる 6 ヶ月間の最終取引日に終了するか、又は委員会が決定するその他の日に開始し、セク
ション 14 に基づいて本プランが終了されるまで継続する。最初の行使期間は、 2006 年 8 月 21 日に開始し、 2007 年 2 月 19 日
以前の最終取引日に終了する。委員会は、将来の行使期間の設定頻度及び／又は日数 (開始日を含む )を変更する権利を
有するが、当該変更は、影饗を受ける最初の予定開始日より最低 30 日前に通知しなければならない。
セクション 5 参加
(a) 開始日に規定に従って本プランに参加する資格を有する従業員は、セクション 8(a) に基づき、オプションを自動的
に受領し、委員会が定める日までにインテル又はその参加子会社が提供する給与控除承認書及び本プラン登録
書に必要事項を記入の上、提出するか、委員会が定める電子的その他の登録手続きに従うことにより、特定の
行使期間について参加者となることができる。資格を有する従業員は、行使期間中の各給料日において、従業
員の報酬の 2 ％以上 10 ％以下 (又は開始日前までに委員会が適宜定めるその他の割合 )の範囲内で、給与天引きを
承認することができる。全ての給与天引きは、通常の法人口座又は信託口座で管理される。給与天引き額につ
いて参加者に対し利子は付さず支払われない。インテルは、本プランの参加者毎に異なる帳簿口座を維持する
か維持せしめるものとし、各参加者の給与天引き額は、当該口座に入金するものとする。参加者は、当該口座
にさらなる支払いを行ってはならない。ただし、給与天引きが、適用法令で禁止されている場合を除くものと
し、その場合、本プランのセクション 5(b) の規定が適用される。
(b) 資格を有する従業員は、本プランの他の規定と矛盾する場合でも、現地法で給与天引きが禁止されている地域にお
いては、委員会が受諾可能な方法で本プランの口座への拠出を通じて参加可能とする。その場合、当該従業員
は、本プランに参加しているとして扱うと委員会が明示的に別途定める場合を除き、サブプランに参加してい
るものとみなされる。全ての拠出額は、通常の法人口座又は信託口座にて保有される。当該拠出額について利
子は付されず、参加者に対する利子の支払いはない。
(c) 参加者は、行使期間中、委員会が適宜定める手続きに従い、新たな給与天引き承認書及び本プラン登録書に必要事
項を記入の上、当該企業へ提出するか、委員会が定める電子的その他の登録手続きに従うことにより、本プラ
ンから脱退することができる。参加者が行使期間中に本プランから脱退する場合、積み立てられた給与天引き
額は利子を付さずに当該参加者に返金され、当該行使期間中に参加する権利は自動的に解除され、行使期間中
に行う普通株の購入を目的とするさらなる給与天引きは行われない。行使期間中に本プランからの脱退を希望
する参加者は、行使期間が終了する 48 時間前までに委員会が定める脱退手続きに従うことを要するが、脱退の
時期、参加者が本プラン脱退後再登録できる回数等委員会が定める規則は変更される場合があり、脱退後に参
加者が再登録するまでの待機期間が課される場合もある。
(d) 参加者は、特定の行使期間中に給与天引きその他の方法により拠出率を引き上げることはできない。参加者は、新
しい給与天引承認書及び本プラン登録書に記入の上、提出するか、委員会が定める電子的その他の登録手続き
に従うことにより、特定の行使期間及びオープン登録期間中に 1 回のみ、又は委員会が指定する回数だけ、給与
天引きによる拠出率を引き下げることができる。参加者が拠出率を変更する上記の手続きに従っていない場
合、拠出率は当該及びその後の行使期間中は、最初に選択した率が継続して適用される。ただし、委員会がセ
クション 5(a) に定める拠出率の上限を引き下げ、また参加者の拠出率が当該引下げ後の拠出率上限を上回る場合
は、拠出率は引き続き引下げ後の拠出率上限とする。前記の規定にかかわらず、特定の暦年に対して歳入法セ
クション 423(b)(8) 遵守に必要な範囲で、委員会は当該暦年中に終了予定の行使期間中いつでも参加者の給与天引
きを 0 ％まで減じることができる。給与天引きは、セクション 5 （ c）の規定に従って参加者が解約しない限り、
翌暦年に終了予定の最初の行使期間の当初に、当該参加者の登録書に記載された拠出率で再開する。
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セクション 6 雇用の解除
参加者が行使期間満了前に何らかの理由により（死亡の場合を含む）、インテル又はその参加子会社との雇用関係を解
除する場合、当該参加者の本プランへの参加も解除され、当該参加者の口座に振り込まれている全額が当該参加者（又
は当該参加者が死亡している場合はその相続人若しくは遺産）へ利子を付さずに支払われる。雇用の解除が発生したか
否かは委員会が判断する。参加者の雇用の解除が、進行中の行使期間の購入日前の委員会の指定する特定の期間内（最
長 30 日）に発生した場合、当該参加者が当該企業に雇用されているものとして、普通株の購入オプションはセクション
9 に従って当該購入日に行使される。当該購入日における株式購入後、参加者の本プランへの参加は解除され、参加者
の口座に振り込まれている全額が当該参加者（参加者が死亡している場合はその相続人又は遺産）へ利子を付さずに支
払われる。委員会は、参加子会社、子会社、及びインテルの間の雇用の異動に関する規則を含め、休職又は雇用状態の
変更が雇用の解除であるとみなされる時期についての規則を定めることができ、また、インテル及びその子会社のその
他の福利厚生プランに基づいて定められた同様の規則に関係なく、本プランにおける雇用解除手続きを定めることがで
きる。ただし、当該手続きは歳入法セクション 423 の要件と矛盾しないものとする。
セクション 7 株式
セクション 11 規定の調整に従い、本プランに基づき発行可能な普通株最大発行株数は 5 億 2300 万株とする。前記の規定
にかかわらず、セクション 11 規定の調整に従い、ある行使期間中に従業員が購入することが可能な普通株の最大発行株
数は 72,000 株とする。ある購入日において、オプションが行使される株式数が前記のいずれかの最大発行株数を超える
場合、実行可能かつ公平な一貫した方法にて、購入可能な残存株式割当を調整又は比例配分するものとする。
セクション 8 募集
（ a） 資格を有する各従業員は、セクション 5 （ a）の規定に従って参加を選択しているか否かにかかわらず、各行使期
間の開始日に最大 72,000 株（又は委員会の決定によりそれより少ない数）の普通株（セクション 11 に従い調整さ
れる）を購入するオプションが付与され、その株式は当該行使期間中に当該従業員の代わりに積み立てられた
給与天引き額をもって下記のセクション 8 （ b ）に規定された購入価格にて購入することができる。ただし、当
該オプションにより従業員がインテル及びその子会社の全従業員株式購入プラン（歳入法セクション 423 に記載
されている）に基づいて株式を購入する権利が、オプションが未行使である各暦年において、当該普通株の時
価（当該オプションが付与された時点で決定される） 25,000 米ドルを上回る価格で発生する場合、本プランに参
加する従業員は本プランに基づく普通株を購入するオプションは付与されない。本プランにおいて、オプショ
ンは参加者の開始日に「 付与 」される。オプションは、（ i）参加者の本プランへの参加若しくは当該行使期間
の解除、（ ii ）当該参加者が参加する次の行使期間の開始、又は（ iii ）行使期間の終了のいずれか早い時点で終
了する。本セクシヨン 8 （ a）は、歳入法セクション 423 （ b ） (8) に準じて解釈される。
（ b ） 行使期間に関して、各オプションに基づく購入価格は、（ i）委員会が定めた募集価格に対する割合（ 85 ％以上と
し、以下「 指定割合 」という）、又は（ ii ）普通株が購入される購入日の普通株 1 株の時価に対する指定割合の
いずれか低額な方とする。ただし、購入価格は、歳入法セクション 424 （ a）に基づくセクション 11 又は 12 に
従って委員会により調整される場合がある。委員会は、将来の行使期間に関する指定割合を 85 ％を下回らない
範囲で変更する場合があり、さらに、見込み行使期間について、オプション価格を購入日の普通株 1 株の時価に
対する指定割合相当額と決定する場合がある。
セクション 9 株式の購入
参加者がセクション 5(c) に従って本プランを脱退するか、セクション 7 、 12 又は 14(b) に規定する場合を除き、各行使期間
の満了をもって、当該参加者のオプションは、当該時点において当該参加者の口座に積み立てられている給与天引き額
を用いてセクション 8(b) に規定する適用価格で購入可能な普通株全株を購入するために自動的に行使される。前記の規
定にかかわらず、インテル又はその参加子会社は、適用法令により要求されていると自らが判断する場合、税金及び／
又は社会保険の源泉徴収のために必要又は適切であるとみなす天引きを行うか、措置を講じる場合がある。ただし、各
参加者は、本プランに基づき発生する全ての個人に対する税金債務の支払いに責任を負うものとする。本プランに基づ
くオプション行使により購入した普通株は、税務上、購入日に参加者に対して売却されたものとみなされる。本プラン
に基づき普通株を購入する参加者のオプションは、生涯、本人のみが行使可能である。
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セクション 10 支払い及び交付
インテルは、下記に規定する場合を除き、オプションの行使後、実行可能な限り速やかに、参加者に対して、購入した
普通株及び購入に使用されなかった参加者の口座の給与天引き額残高の記録を交付するか交付せしめるものとする。委
員会は、委員会が指定したブローカー又は当該企業の指定エージェントに直接預託することを許可するか要求する場合
があり、さらに、電子的又は自動的な手段で株式譲渡を行う場合がある。委員会は、指定期間について当該ブローカー
あるいはエージュントに株式を預託するよう求めるか、及び／又は株式の不適格な処分を追跡するためのその他手続き
を定める場合がある。インテル又はその参加子会社は、普通株の全額支払いとして、普通株の購入に使用される給与天
引き額を保持し、それにより普通株は全額払込済み、かつ、追加払込義務はないものとする。いかなる参加者も、オプ
ションの対象である株式が本セクション 10 に従って購入され参加者に交付されるまでは、本プランに基づいて付与され
たオプションの対象である株式に関する議決権、配当受領権、その他の株主権を有しないものとする。委員会は、自ら
の裁量によりインテルに対して、普通株購入に足りない給与天引き額を次の行使期間のために参加者の口座に保持する
か、又は同額を参加者へ返金するよう指示する場合がある。購入日後に参加者の口座の残金は、利子を付さずに参加者
へ返金される。
セクション 11 資本再構成
インテルの株主が要求する措置に従い、合併、統合、企業分割、再編、資本再構成、現金以外での現物配当、株式分
割、株式併合、株式配当、特別配当、普通株の統合あるいは再分類により、発行済み普通株に変更がある場合 (インテル
の本拠地の変更に伴う普通株式数の変更を含む )、又は同様の、会計基準編纂書 718) でいう株式再編取引がある場合、本
プランに基づく未行使のオプションの対象である証券の口数、本プランに基づき発行が授権されている今後発行可能な
証券口数、行使期間中に参加者が購入できる証券の最大口数、及び本プランに基づく未行使のオプションの対象である
株式の一株あたりの価格は、取締役会により、公平に調整されることとし、取締役会は当該状況において必要又は適切
であると判断したさらなる措置を講じる。本セクション 11 に基づく取締役会の決定は、最終的なものであり、全ての当
事者に対して拘束力を有する。
セクション 12 合併、清算、その他の企業処理
(a) インテルの清算又は解散が提案された場合、取締役会の単独の裁量に基づき別途規定のない限り、行使期間は、当
該提案されている処理の完了直前に終了し、未行使のオプションは全て自動的に解除され、全ての給与天引き額
は利子を付さずに参加者へ返金される。
(b) インテルの全てあるいは実質的に全ての資産の売却、又はインテルと他の組織の合併、統合、その他同様の連結が
提案された場合、取締役会の単独の裁量に基づき、 (1) 各オプションは、継承企業又は継承組織の親会社若しくは
子会社により引き継がれるか、又は同等のオプションにより置き換えられるか、 (2) 合併、統合、連結又は売却の
完了日までに取締役会が定めた日を購入日とし、未行使のオプションは全て当該日付で行使されるか、 (3) 未行使
のオプションは全て解除され、全ての給与天引き額は利子を付さずに参加者へ返金されるか、又は (4) 未行使のオ
プションは変更なしに継続するものとする。
セクション 13 譲渡性
参加者の帳簿口座に振り込まれた給与天引き額及び本プランに基づいてオプションを行使するか普通株を受領する権利
は、任意か否かを問わず、譲渡、移転、担保設定、その他の手段により処分してはならず、譲渡、移転、担保設定、そ
の他の手段による処分の試みは、無効かつ拘束力を有しないものとする。参加者が、歳入法で許可されている場合を除
き、本プランに基づく自らの権利の移転、譲渡、又は抵当権設定を試みた場合、その行為は参加者がセクション 5(c) に
基づいて本プランへの参加停止を選んだものとして扱われる。
セクション 14 プランの変更又は解除
(a) 本プランは、セクション 14(b) に従って解除されない限り、発効日から 2026 年 8 月 31 日まで継続する。
(b) 取締役会は、法が許可する範囲内で、単独の裁量により、本プランを解除、停止、改訂、又は変更する場合があ
り、委員会は、本プランに規定する自らの義務及び責任の行使又は本プランに基づく委任権限に合致して本プ
ランを改訂あるいは変更する場合がある。ただし、株主の承認を得ずに、本プランのセクション 11 に基づく調
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整の場合を除き、本プランの対象株式数を増やすか、適用法令に基づき株主承認が要求されるその他の変更を
行うことはできない。本プランが解除あるいは停止された場合、取締役会は、自らの裁量において、 (1) 参加者
の 口座に振り込まれている給与天引き額の利子を付さずに参加者へ返金するか、又は (ii) 継続中の行使期間につ
いての早期購入日を設定する場合がある。
セクション 15 管理
(a) 取締役会は、本プランを管理する取締役会の報酬委員会 (「 委員会 」 )を既に任命しており、当該委員会は、取締役
会が指定する期間についてその職務を履行し、取締役会は、委員会をいつでも解任することができる。委員会
は、本プランを日常管理するための権限及び責任、本プランに具体的に規定された権限及び責任、並びに取締
役会から委員会に委任されたその他の義務、責任及び権限 (本プランにおいて取締役会に割り当てられた職務が
含まれる場合がある )を有する。委員会は、プランの日常管理を小委員会又はインテルの 1 人若しくは複数の役
員に委任する場合がある。委員会は、本プランの適切な管理に望ましい、又は適切であると判断する規則及び
規制を適用、修正、廃止し、規定を解釈して本プランの管理を監督し、本プランの受給権に関する事実上の決
定を下し、本プランの管理に関して必要あるいは望ましく、取締役会からの委任に合致すると判断したあらゆ
る措置を講じるための全権を有する。委員会の決定は、最終的なものであり、全ての参加者に対して拘束力を
有する。一切の決定事項は、書面化され、委員会のメンバー全員が署名したことをもって、委員会が正当に開
催されたものとして完全に有効となる。当該企業は、本プランの管理について生じた費用の全額を支払うもの
とする。
(b) 取締役会メンバー又は当該企業の役員若しくは従業員として有する補償のその他権利に加え、取締役会及び委員会
のメンバーは、本プランに基づくか関連する作為若しくは不作為、又は本プランに基づき付与された権利の結
果として当事者又は前記の一部が当事者となる法的措置、訴訟若しくは法的手続きに対する防御、又は前記に
対する上訴に関連して実際に又は必然的に発生した一切の合理的費用 (弁護士報酬を含む )及び前記の和解 (当該
和解は当該企業が選任した独立弁護士が承認することを条件とする )又は判決を満足するために支払った全額に
ついて、当該企業によって補償される (ただし、重過失、不誠実又は故意による不正行為により前記の法的措
置、訴訟又は法的手続きにおいて判決が下された場合を除く )。ただし、当該法的措置、訴訟又は法的手続きの
開始後 60 日以内に当該者は書面にて当該企業に対し、自己の費用負担において当該法的措置、訴訟又は法的手
続きの処理及び防御を申し出るものとする。
セクション 16 外国の司法管轄区に対する委員会規則
委員会は、現地の法手続きにおける特定の要件に対応するために、本プランの運用及び管理に関する規則又は手続きを
採択する場合がある。前記の一般性を限定することなく、委員会は、現地の要件によって異なる、参加者の給与天引き
その他の拠出の取扱い、利子の支払い、現地通貨の兌換、データのプライバシー保護、給与支払税、源泉徴収手続き、
及び株券の取扱いに関する規則及び手続きを採択する明確な権限を有する。ただし、異なる規定が、歳入法セクション
423(b) の規定 (歳入法及び歳入法に従い公布されている規則に別途規定されていない限り、本プランに基づく全てのオプ
ションには同一の権利及び特権が付与されるとする歳入法セクション 423(b)(5) の要件が含まれるが、これだけに限定し
ない )に合致しない場合、その異なる規定により影響を受ける個人は、本プランではなくサブプランに基づく参加である
とみなされる。また、委員会は、特定の子会社あるいは地域に対して適用されるサブプランを採択する場合がある。当
該サブプランは、歳入法セクション 423 の適用対象外で設計することができ、サブプランが異なる規定を定めない限
り、歳入法セクション 423 の適用対象外であるとみなされる。当該サブプランの規則は、セクション 7 を除き本プランの
他の規定に優先する場合がある。ただし、当該サブプランの条件が優先されない限り、本プランの規定が当該サブプラ
ンの連用に適用される。サブプランに参加する従業員が居住する外国の司法管轄区の法律により要求される場合を除
き、委員会は、サブプランの採択、変更、又は解除を行う前に株主の承認を得る必要はない。
セクション 17 証券法の要件
(a) 本プランにおいて付与されるオプションは、行使時に本プランに基づいて発行される株式が証券法に基づく有効な
有価証券届出書に記載されており、本プランが国内外の法律 (証券法、証券取引法、その規則及び規制、適用さ
れる州及び外国の証券法、並びに株式が上場され得る証券取引所の要件が含まれるが、これらに限定しない )の
適用される全ての規定に実質的に準拠しており、その準拠に関して当該企業の法律顧問の承認が得られている
場合を除き、行使できない。本書に基づく行使期間中のある購入日に本プランが登録されていないか、又は法
律に準拠していない場合、実質的に準拠していない本プランに基づき付与されるオプションは当該購入日に行
使できず、購入日は本プランが有効な有価証券届出書に記載され、法律に遵守するまで延期される。ただし、
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購入日は 12 ヶ月を超えて延期されることはなく、いかなる場合も購入日は行使期間の開始日から 27 ヶ月を超え
ることはない。可能な最長範囲まで延期された購入日において、本プランが登録されていないか、又は法律に
準 拠していない場合、実質的に準拠していない本プランの才プションは行使できず、行使期間中に積み立てら
れた給与天引き全額 (普通株の取得に使用された範囲で減額される )は、利子を付さずに参加者へ返金される。本
セクション 17 の規定は、適用される範囲で歳入法セクション 423(b)(5) の要件に準拠する。
(b) インテルは、オプション行使の条件として、オプションを行使する者に対して、株式の購入が投資目的であり売却
したり流通させたりする意図がその時点ではないことを行使時点で表明し保証するように求める場合がある。
ただし、インテルの法律顧問の意見において、前記の表明を行うことが、上記の法律の適用規定で求められて
いる場合に限る。
セクション 18 政府の規制
本プラン及び本プランに基づいて株式を売却して交付するインテルの義務は、本プラン又は本プランに基づく株式の授
権、発行、売却若しくは交付に関する政府当局の承認を必要とする。
セクション 19 従業員格利の拡大の否定
本プランのいずれの規定も、従業員又はその他の個人に対し、インテル又は参加子会社における届用若しくは勤務を維
持する権利を与えるか、インテル又は参加子会社が理由の有無及び通知の有無を問わず、従業員又はその他の個人を解
雇する権利を妨害する権利を付与するものとはみなされない。
セクション 20 準拠法
本プランは、デラウェア州及び適用される連邦法に準拠する。
セクション 21 発効日
本プランは、取締役会の採択日の前後 12 ヶ月以内に、インテルの株主の承認に基づき、発効日をもって発効する。
セクション 22 レポート
本プランの各参加者に対して個々の口座が維持管理される。参加者には最低 1 年に 1 度、給与天引き額、購入価格、購入
した普通株式数及び現金残高が記載された預金取引明細審が提供される。
セクション 23 保有株式の受益者の指定
参加者が本プランに従って購入し、インテル又はその指定代理人が参加者に代わって口座に保管している普通株に関し
て、参加者は、行使期間終了後、ただし株式及び現金が引き渡される前に死亡した場合に、本プランに基づく当該参加
者の口座から株式及び現金を受領する受益者を書面にて指定することができる。また、参加者は、行使期間の購入日よ
り前に死亡した場合に本プランに基づく当該参加者の口座から現金を受領する受益者を書面にて指定することができ
る。既婚者である参加者の指定受益者が配偶者でない場合、現地法が要求する範囲内で、当該指定が有効とするには配
偶者の同意を必要とする。参加者（及び前文で要求されている場合はその配偶者）は、書面通知により、受益者指定を
いつでも変更することができる。参加者が死亡した場合、インテル又はその指定代理人は、現地の法的要件に従い、普
通株及び／又は現金を指定された受益者へ交付しなければならない。参加者が死亡し、その時点で生存している有効に
指定された受益者がいない場合、インテルは、現地法に従い、普通株及び／又は現金を参加者の遺言執行者又は遺産管
理人に交付しなければならない。当該遺言執行者又は遺産管理人が（インテルの知る限り）指名されていない場合、イ
ンテルは単独の裁量により、普通株及び／又は現金を当該参加者の配偶者、又は一若しくは複数の扶養家族若しくは親
族に対して、又は、インテルの知る配偶者、扶養家族若しくは親族がいない場合はインテルが決定するその他の者に対
して交付する（又は指定代理人に交付せしめる）場合がある。いかなる場合も、本セクション 23 の規定は、インテルが
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現地法に違反することは要するものではなく、インテルは、死亡した参加者の口座に割り当てられた資産を現地法に
従って移転するために、望ましい又は適切であると合理的に判断した措置を講じる権利を有する。
セクション 24 規則 16b-3 に関する追加制限
証券取引法セクション 16 が適用される個人に対して本プランに基づき付与されるオプションの条件、及び当該個人によ
る普通株の購入条件は、規則 16b-3 の適用規定に準拠するものとする。本プランの取引に関して証券取引法セクション 16
の最大限の免除の適用を受けるために、規則 16b-3 が求める前記の追加条件及び制限は、本プランに含まれているとみな
され、当該オプションに含まれ、オプション行使により発行される普通株に適用される。
セクション 25 通知
参加者が本プランに関連してインテル又は委員会に対して行う全ての通知若しくはその他の連絡は、インテル又は委員
会が指定した方法で、インテルが受領について指定した場所において、又は指定された者によって、受領された時点を
もって、適法に行われたものとみなされる。
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第二部【公開買付けに関する情報】
該当事項なし
第三部【追完情報】
第 1 【外国会社報告書の提出日以後本書提出日までの間に提出した臨時報告書】
新株予約権証券の募集
当社は、インテル・コーポレーション 2006 年従業員株式購入プラン（以下「本プラン」という。）に基づき、 2020 年 7
月 1 日より本邦以外の地域において新株予約権証券の募集を開始したため、金融商品取引法第 24 条の 5 第 4 項及び企業内容
の開示に関する内閣府令第 19 条第 2 項第 1 号に基づき、 2020 年 7 月 14 日に臨時報告書を提出した。
（注）本項において便宜上記載されている円金額は、 1 米ドル =107.01 円の換算率（株式会社三菱 UFJ 銀行発表の 2020 年 6
月 11 日現在の対顧客電信直物相場から算出した仲値）により換算されており、 1 円未満は四捨五入している。
(1) 有価証券の種類
新株予約権証券（行使価額修正条項付新株予約券付社債券等である）
(2) 発行数
11,306,258 個
(3) 発行価格
0 米ドル（ 0 円）
(4) 発行価額の総額
0 米ドル（ 0 円）
(5) 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
新株予約権証券 1 個につき、記名式額面普通株式（額面 0.001 米ドル） 1 株
11,306,258 株（全ての新株予約権が行使された場合）（注 1 ）
(6) 新株予約権の行使に際して払い込むべき金額
（ a） 行使価額
52.199 米ドル（ 5,586 円）（注 3 ）
（ b ） 新株予約権行使時の払込金額総額（全ての新株予約権が行使された場合）
590,175,361.342 米ドル（ 63,154,665,417 円）（注 4 ）
(7) 新株予約権の行使期間
2020 年 8 月 20 日から 2021 年 2 月 19 日まで（注 5 ）
(8) 新株予約権の行使の条件
（ a） 権利行使期間内に当社又は本プランに参加する当社子会社の従業員であること。
（ b ） 新株予約権の付与後に当社又は当社の子会社の全てのクラスの株式の総議決権又は総株式価格の 5% 以
上を保有することになる場合は、本プランへ参加することはできない。
(9) 新株予約権の行使により株券を発行する場合の当該株券の発行価格のうちの資本組入額
0.001 米ドル（約 0.107 円）（注 1 ）
(10) 新株予約権の譲渡に関する事項
歳入法で許可されている場合を除き譲渡不可
(11) 発行方法
当社及び本プランに参加する当社子会社従業員への募集
(12) 引受人の氏名又は名称
該当事項なし
(13) 新株予約権の募集を行う地域
米国を含む世界 48 か国
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(14) 提出会社が取得する手取金の総額並びに使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
（ a） 手取金の総額
払込金額の総額 発行諸費用の概算額 差引手取概算額
590,175,361.342 米ドル 50,000 米ドル 590,125,361.342 米ドル
（ 63,154,665,417 円） （ 5,350,500 円） （ 63,149,314,917 円）
（ b ） 手取金の使途
設備投資及び営業費用等の当社の運転資金に充当する予定であるが、具体的な内容及び支払時期については
当社の事業状況に応じて決定する見込みであり、現時点では未定である。
(15) 新規発行年月日
2020 年 7 月 31 日
(16) 当該有価証券を金融商品取引所に上場しようとする場合における当該金融商品取引所の名称
該当なし
(17) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に関する事項
（ a） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質
行使価額は、（ i）基準日（上記の新規発行年月日）の当社普通株式 1 株あたりの時価に対する当社報
酬委員会が定めた割合（ただし 85% 以上とし、以下「指定割合」という。）相当額、又は（ ii ）行使
期間の最終取引日の当社普通株式 1 株あたりの時価に対する指定割合相当額のいずれか低い方の金額
とする。ただし、行使価額は、一定の場合に当社報酬委員会により調整される場合がある。また、当
社報酬委員会は、将来の行使期間に関する指定割合を、 85% を下回らない範囲で変更する場合があ
る。さらに、当社報酬委員会は、見込行使期間に関し、行使価額を行使期間の最終取引日の普通株式
1 株あたりの時価に対する指定割合相当額と決定する場合がある。
（ b ） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の発行により資金の調達をしようとする理由
本プランは、当社及び本プランに参加する子会社の従業員に対し、当社の普通株式を購入する機会を
提供し、本プランへの参加を通じて当社の発展に貢献するインセンティブを持たせることを目的とし
ている。また、本プランの提供により、当社の発展に必要不可欠な競争力ある人材の獲得・維持が期
待できる。これにより、全体的な当社の株式価値が高まり、当社及び当社の既存株主は本プランに基
づく新株予約権の付与による利益を享受することができる。
（ c） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項
本プランに基づく新株予約権は、参加者の口座に積み立てられている給料天引額を用いて行使期間終
了時に自動的に行使される。
（ d ） 提出会社の株券の売買に関する事項についての取得者と提出会社との間の取決めの内容
該当なし
（ e） 提出会社の株券の貸借に関する事項についての取得者と提出会社の特別利害関係者等との間の取決めが
あることを知っている場合にはその内容
該当なし
（ f） その他投資者の保護を図るため必要な事項
取締役会は、法が許容する範囲内で、本プランを解除、停止、改定又は変更する場合がある。
(18) 提出者の資本金の額及び発行済株式終数（ 2020 年 3 月 28 日現在）
資本金額： 25,251 百万ドル（ 2,751,096 百万円）
（注）資本金額は、利益剰余金及び累積的その他の包括利益（損失）を含まない。また、括弧内に 便宜上記
載されている円金額は、 1 米ドル =108.95 円の換算率（株式会社三菱 UFJ 銀行発表の 2020 年 3 月 27 日現在の対顧客
電信直物相場から算出した仲値）により換算されており、 1 円未満は四捨五入している。
発行済株式総数： 4,234 百万株（普通株式）
（注 1 ） 本新株予約権の目的となる株式は、当社の新規発行普通株式を使用する予定である。
（注 2 ） すべての新株予約権が行使された場合に新株予約権の目的となる株式の数は、上記のとおり、本書提出日時点
では拠出額及び行使価格が確定しないため、見込みの数字である。
（注 3 ） 新株予約権の行使に際して払い込むべき金額（行使価格）は、上記のとおり、本書提出日時点では行使価格が
確定しないため、 2020 年 6 月 11 日の当社普通株式の高値と安値の平均価格である 61.41 米ドルの 85% 相当額を元
にした見込額である。
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（注 4 ） 新株予約権行使時の払込金額総額は、上記のとおり、本書提出日時点では拠出額及び行使価格が確定していな
いため、 2020 年 6 月 11 日の当社普通株式の高値と安値の平均価格である 61.41 米ドルの 85% 相当額である 52.199
米 ドルを発行価格とし、当該発行価格に、本募集における株式発行数の 11,306,258 株を乗じて算出した本書提
出日現在における見込額である。
（注 5 ） 本プランの参加者の新株予約権は、上記「新株予約権の行使期間」の末日に自動的に行使される。
第 2 【外国会社報告書の提出日以後本書提出日までの間の資本金の増減】
外国会社報告書の提出日以後、以下の表のとおり資本金が増減した。
資本金（単位：百万ドル）
年月日
残高（注） 増減額
25,261
2019 年 12 月 28 日 ―
23,335
2020 年 9 月 26 日 （ 1,926 ）
（注） 資本金額は、利益剰余金及び累積的その他の包括利益（損失）を含まない。
第 3 【外国会社報告書の提出日以後本書提出日までの間の「事業等のリスク」についての変更】
本項における将来に関する事項の記載は、いずれも本書提出日現在において判断したものである。
以下に記載する事項を除き（変更箇所は下線部分）、 2020 年 4 月 28 日提出の 2019 年度外国会社報告書及びその補足書類
（ 1 ）記載の「第一部 企業情報」の「第３ 事業の状況」の「４ 事業等のリスク」について、重要な変更はなかっ
た。
リスク要因
2019 年度フォーム 10-K 及び 2020 年第 1 四半期フォーム 10-Q のその他の主要情報の「リスク要因」に記載されているリ
スクは、当社の事業、財務状況及び営業成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があり、これにより、当社の普通株式の取
引価格が下落する可能性がある。新型コロナウイルス感染症（ COVID-19 ）のパンデミックによる影響に関し、 2019 年度
フォーム 10-K 以降、 2019 年度フォーム 10-K のリスク要因の「世界または地域の状況が、当社の財務成績に悪影響を及ぼ
す可能性があること」及び「カタストロフィックイベントが当社の事業活動及び財務成績に重大な悪影響を及ぼす可能
性があること」を更新し、リスク要因として以下の新型コロナウイルス感染症に関する記載を追加した。新型コロナウ
イルス感染症の影響は、後述のとおり、 2019 年度フォーム 10-K 及び 2020 年第 1 四半期フォーム 10-Q の「リスク要因」の
項目で記載した他のリスクを悪化させる可能性もあり、これにより、当社に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。 2019 年
度フォーム 10-K の「リスク要因」は、 2020 年第 1 四半期フォーム 10-Q 及び 2020 年 7 月 27 日に終了した四半期のフォーム
10-Q における新型コロナウイルス感染症に関する記載により追記されたものを除き、すべての重要な点において変更は
ない。これらのリスク要因は、当社が直面するすべてのリスクを特定するものではなく、当社の事業活動は、当社が現
在認識していない又は当社の事業活動には関係がないと当社が考えている要因の影響を受けることもある。当社が認識
していると否とにかかわらず、リスクや不確定要素が存在することから、当社の過去の財務成績は、将来の業績の指標
として信頼できない場合がある。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、財務状態や営業成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があること
2019 年後半に中国で確認された新型のコロナウイルス（新型コロナウイルス感染症）は、アジア、ヨーロッパ、中
東、北米等の他の地域にも世界的に広がっており、その結果、当局は、渡航禁止や制限、検疫、屋内退避、自宅待機、
ソーシャルディスタンスの確保及び都市封鎖等、ウイルスを封じ込めるために数多くの前例のない措置を講じ、企業や
個人はこれらの措置を履践している。これらの措置は、当社の労働力や業務、当社の顧客の業務、そして当社のベン
ダー、サプライヤー及びパートナーの労働力や業務に影響を及ぼしており、今後さらなる影響が及ぶ可能性がある。当
社は、米国、アイルランド、イスラエル、中国、マレーシア、ベトナムにおいて重要な製造業務を展開しているが、こ
れらの各国は感染症発生の影響を受けており、これを抑制するための措置を講じている。現在、政府の措置や今後の措
置の最終的な効果や有効性は不明である。
このような措置や今後の措置が事業に及ぼす影響については、多くの不確定要素が存在する。当社の工場の運営はこ
れまで比較的正常に行われてきたが、従業員を保護するための在宅勤務やソーシャルディスタンスの確保等、屋内退避
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やその他の措置により、製造拠点における労働力の可用性が減少し、建設工事の遅れが生じ、一部のベンダーやサプラ
イヤーでは生産能力が低下している。当社の製造施設へのアクセスや運用に対する制限、又は当社のサポート業務や労
働 力に対する制限、また、ベンダーやサプライヤーに同様の制限があると、顧客の需要を満たす能力に影響を与え、特
に制限が長引く場合には、財務状況や営業成績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。同様に、現在及び将来の輸送制
限や混乱（利用可能な航空輸送の減少、港湾閉鎖、国境管理の強化又は閉鎖等）も、需要を満たす能力に影響を及ぼ
し、当社に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。当社の顧客においても、業務やサプライチェーンの中断が生じてお
り、今後もその中断は継続する可能性があり、その結果、注文の遅延、減少、取消し、回収リスクが発生し、当社の営
業成績に悪影響を及ぼす可能性がある。当社の複数の製造拠点では、現地政府の規制により新規建設プロジェクトを中
断した。当社は、現段階においては、このような中断が製造立上げに与える影響は軽微であり、プロセス技術の移行の
スケジュールに悪影響を及ぼすものではないと予想しているが、これが正しくない可能性があり、また、これらの中断
が長期化したり、追加のプロジェクトが一時的に停止したり、その他生産に影響を与える予期しない状況が発生する
と、当社の計画が悪影響を受ける可能性がある。
パンデミックは、経済及び需要の不確実性を著しく高めている。新型コロナウイルス感染症の流行やまん延が続くこ
とで、景気低迷が起こり、世界的な景気後退の原因となる可能性が高い。このような景気低迷や景気後退の程度や期間
については、不確実性が著しく、予測が困難である。景気低迷又は景気後退に関連するリスクについては、後述のリス
ク要因の「世界または地域の状況が、当社の財務成績に悪影響を及ぼす可能性があること」の項目に記載しており、当
社製品の需要が著しく減少するリスクも含まれている。 当社では、現在、一部の事業で需要にマイナスの影響が及んで
おり、 2020 年第 1 四半期フォーム 10-Q の「当社のパンデミックへの対応」に記載のとおり、 2020 年後半には、景気の減
速がこれらの事業やその他一定のセグメントに悪影響を及ぼすと予測している。パンデミックがもたらす経済的な不確
実性や変動性を考慮すると、当社製品の需要に与える影響の性質や程度を予測することは容易ではない。これらの予想
は予告なしに変更されることがあり、投資家はこれらの予想に過度に依存しないよう注意する必要がある。
このパンデミックにより、資本市場や信用市場の混乱や変動性が高まっている。当社は、 2020 年第 1 四半期に 100 億ド
ルを超える新規社債を発行したが、パンデミックの期間や重大性に関する不確実性及び継続的な経済の不確実性を考慮
して、当社の流動性ポジションを強化するため、 2020 年 3 月 24 日、株式買戻しの中止を発表した。パンデミックやこれに
よる経済的な不確実性という予期しなかった事態によって、将来の流動性や資本財源に悪影響が及ぶ可能性がある。市
場の変動性は、当社の株式投資ポートフォリオにマイナスの影響を及ぼしており、引き続きマイナスの影響を及ぼす可
能性がある。
当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、ビジネス慣行（従業員の出張、従業員の勤務地、会議・イベン
ト・会合への物理的な参加の取消し、ソーシャルディスタンス等）を変更した。また、政府機関から要求された場合
や、従業員、顧客、パートナー、ベンダー、サプライヤーの最善の利益であると判断した場合には、更なる措置を講じ
る可能性がある。在宅勤務やその他の措置によって、サイバーセキュリティリスクを含む事業リスクがさらに発生し、
製品開発、検証、適格性確認、カスタマーサポート、その他の活動の実施方法に影響を与えており、当社の業務に悪影
響を及ぼす可能性がある。ウイルスがもたらすリスクを軽減するための対策が十分であるとは確実に言えないため、疾
患や労働力の欠如により主要な担当者が対応できなくなる可能性があり、重要な機能の実行能力に悪影響が及ぶ可能性
がある。
新型コロナウイルス感染症が当社の業績に与える影響は、感染症の発生期間と拡大、その重大性、ウイルスの封込め
やウイルスによる影響に対応するための措置、その他政府・企業・個人が行うウイルス対策やその結果として発生する
経済的混乱、そして、通常の経済状況や営業がどの程度迅速に又はどの程度の範囲で再開されるか等の、将来の動向に
左右されるが、これは非常に不確実で予測不可能である。同様に、パンデミックが、顧客、サプライヤー、ベンダー、
その他のパートナー及びそれらの財務状況に与える影響の程度を予測することはできないが、これらの当事者に対する
重大な影響も、当社に悪影響を及ぼす可能性がある。新型コロナウイルス感染症の影響は、 2019 年度フォーム 10-K の
「リスク要因」及び 2020 年第 1 四半期フォーム 10-Q に記載する他のリスクを増幅させる可能性もあり、これが当社に重
大な悪影響を及ぼす可能性もある。新型コロナウイルス感染症に関連する展開は急速に変化しており、現在認識してい
ない、又は適切に対応できないような影響やリスクがさらに生じる可能性がある。
世界または地域の状況が、当社の財務成績に悪影響を及ぼす可能性があること
当社の製造、組立、試験、研究開発、営業その他の活動は多くの国に分散しており、事業活動の中には、 1 つまたは複
数の地域に集中しているものもある。さらに、 2019 年 12 月 28 日に終了した年度は、香港を含む中国からの売上が売上高
全体の約 28 ％を占め、米国外の売上高が当社売上高の約 78 ％を占めた。このため、以下に列挙する当社のコントロール
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が及ばない世界的または地域的数多くの要因により、製品の製造、組立、試験、設計、開発または販売の各能力を含む
当社の事業活動及び財務成績並びに当社製品に対する需要が悪影響を受ける可能性がある。
景気後退または成長の鈍化、財政、金融または貿易政策の変化または不確実性、金利の上昇、金融引締、インフレ、
IT インフラストラクチャを含む企業による設備投資の減少、失業の増加、消費意欲の低下や消費の減少等、世界または
地域の経済情勢の変動は、定期的に発生 する。新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、経済及び需要の不確実性
を大幅に高めている。新型コロナウイルス感染症の現在の流行や拡大が続くことで、景気は低迷する可能性が高く、世
界的な景気後退が起こる可能性もある。パンデミックの結果である場合を含め、経済状況が悪化すると、 当社の製品に
対する需要を著しく損ない、当社の事業投資の優先順位の判断を含め、当社の経営成績を予測し、ビジネス上の決定を
下すことをより困難にする可能性がある。景気低迷や不確実性の増大は、信用リスク及び回収リスクの増加、借入コス
トの増加または資本市場 の低迷 、流動性の低下を招き、取引先に悪影響を及ぼし、 金融機関や保険会社を含む 取引相手
先の破綻や 当社資産の減損、 当社の金融商品の価値の低下につながる可能性もある。
国際貿易紛争により、関税、貿易障壁、その他の保護措置が高まり、これにより、製造コストが上昇し、製品競争力
が低下し、消費者の需要が減少し、特定顧客への販売能力が制限され、部品・原材料の調達能力が制限され、または国
境を越えた商品の移動が妨げられ若しくは遅延する可能性がある。保護主義と経済的ナショナリズムの増大は、貿易政
策や国内調達イニシアティブその他の公式かつ非公式な措置のさらなる変更につながる可能性があり、市場によって
は、当社の製品の販売がより困難になる可能性がある。
米中貿易摩擦の激化は、当社のいくつかの製品に適用される関税を含む関税の引上げ、貿易規制につながり、消費者
の発注パターンにも影響を及ぼしている。米国は、当社の一定の顧客を含む一定の中国テクノロジー企業に対し、米国
規制対象製品及び技術の輸出に制限を課している。これらの制限により当社の売上は低下しており、制限が継続し、ま
たは将来制限が発生する場合は、当社の業績に悪影響を及ぼし、中国企業との関係により当社の評判が損なわれ、また
はそれらの中国企業が当社製品と競合する技術を開発または採用する可能性がある。政府が今後どのような貿易関連措
置を講じるのかについては、関税の追加・引上げ、貿易規制等が考えられるが、これを予測することは困難であり、か
かる措置に迅速かつ効果的に対応することができない可能性がある。例えば、米国は、米国商務省の権限を拡大し、ま
だ特定されていない「最先端・基盤技術（ emerging and foundational technologies ） 」の輸出を制限しており、当社の既存
または将来の製品に影響を及ぼす可能性がある。
貿易紛争や保護主義、またはこのような問題の不確実性の継続は、消費意欲の低下や経済成長の減退または景気後退
につながり、当社の顧客による購買の減少、取消し、タイミング変更の原因となる可能性がある。貿易摩擦の継続は、
世界的な貿易・技術サプライチェーンに長期的な変化をもたらし、当社の事業や成長見通しが悪化する可能性がある。
当社は、以下を含む他の世界的及び地域的要因が定期的に起こることによって悪影響を受ける可能性がある：
・ 武力紛争、社会不安または軍事的騒乱、政情不安、人権問題、テロ活動等の地政学的な問題及び治安上の問題
（例えば、当社のモービルアイ事業の本社及び一定の製造施設が所在するイスラエルに、地政学的な緊張や衝突
の影響が及ぶこと等）
・ 自然災害、公衆衛生問題その他のカタストロフィックイベント （上記「新型コロナウイルス感染症のパンデミッ
クは、財務状態や営業成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があること」に詳述の新型コロナウイルス感染症のパ
ンデミックを含む）
・ 不十分なインフラ、サプライチェーンの中断、公共事業・輸送・データホスティング・電気通信サービスの大規
模な供給停止や不安定な供給といった、インフラ機能の途絶
・ 貿易制裁や関税、 輸出許可の取得資格の変更 を含む、公式または非公式に課される新規または改正された輸出入
規制及び取引規制（これらの改正は予告なく行われることがある）
・ 現地政府による当社事業活動の制限若しくは当社運営事業の国有化、または特定の国から本国への利益償還制限
・ 政府助成金、税額控除その他の政府によるインセンティブに関連する不利益変更
・ 雇用慣行の相違及び労使問題
・ 特定の国における当社知的財産権の不十分な法的保護
・ 現地の事業・文化的要素と当社の現在のスタンダード・実務との相違
・ 英国の EU 離脱 の 結果を含む、米国内外の社会、政治、移民、租税及び通商政策にかかる不確定要素の存続
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・ 流動性、信用力の低下または貸倒損失、金利の変動、業績、政治的リスク、ソブリン・リスクその他の要因によ
り悪影響を受ける可能性がある、国内外の投資の市場価値の変動
・ LIBOR 特有の不確定要素 ― 当社の金利デリバティブ及び投資には LIBOR に基づくものがあり、また、当社の債務
の一部には主に LIBOR に基づく変動金利による利息が付されている。 LIBOR は、近年の国内外やその他の行政指
導及び改革案の対象であり、そのため、 LIBOR が 2021 年以降全面的に消滅し、従前とは異なる条件で実行される
可能性があり、 LIBOR に代わる合理的な手段が 2021 年の予定日以前に施行されることが予想される一方で、この
ような展開による結果やタイミングを予想することはできず、当社の利息支出の増加及び利息収入の減少を含む
可能性がある。
当社は、知的財産の所有及び侵害、税務、輸出入規制、腐敗防止、外国為替管理及び現金送金制限、データプライバ
シーの要件、競争、広告、雇用、製品規制、環境及び安全衛生要件並びに消費者関連法を含むが、これらに限られない
様々な分野における当社の事業活動に影響を及ぼす、法域により異なる全世界の法令の適用を受ける。これら要件の遵
守は煩雑な上、費用がかかるものであり、また、当社の事業運営に悪影響を及ぼし得る。例えば、第 5 世代または自動運
転技術に関連する法令が全世界的に展開されることになると、その全世界的な導入を制限し、当社の戦略を阻害し、ま
た、当社の これらの分野への投資に対する 長期的展望に悪影響を及ぼすおそれがある。プライバシー保護法の拡大や、
プライバシー関連及びデータ保護の手続を遵守するための費用の増加は、特にクラウド、 IoT 、 AI アプリケーションにお
いて、当社の顧客及びその製品やサービスに悪影響を及ぼし、それらのワークロードに使用される当社の製品の需要が
結果的に低下する可能性がある。
当社には、適用ある法令の遵守を確保するための方針、管理方法及び手続があるが、当社の従業員、下請業者、サプ
ライヤー及び /または代理人が当該法令または当社の方針に違反しないという保証はない。これら法令に違反した場合、
罰金を科され、当社、当社の役員または従業員に対し刑事制裁が行われ、当社の事業活動が禁止され、または当社の評
判が失墜する可能性がある。テクノロジー産業は、メディア、政治、当局による激しい監視にさらされ、政府による調
査、法的措置及び罰金の対象となる可能性がある。
カタストロフィックイベントが当社の事業活動及び財務成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があること
当社や当社の顧客・サプライヤーの業務及び事業は、自然災害、労働災害、公衆衛生問題 （上記「新型コロナウイル
ス感染症パンデミックは、財務状態や営業業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があること」に詳述の新型コロナウイル
ス感染症のパンデミックを含む） 、サイバーセキュリティ問題、公共事業・輸送・電気通信事業者・ IT システム事業者
によるサービスの供給停止その他のカタストロフィックイベントにより中断される可能性がある。例えば、当社は、当
社のサプライヤーに対するサイバーセキュリティ事故等を原因とする停電、機器の不具合、原材料や部品の供給停止の
結果、製造工程が中断されることもある。当社の本社及び当社の多くの事業及び施設は、地震やその他の自然災害が発
生しやすい場所に位置する。地球規模の気候変動は、干ばつ、山火事、暴風雨、海面上昇、洪水等の一定の自然災害を
より頻繁に、またはより激しく発生させる可能性があり、当社の半乾燥地域にある製造施設の操業に必要な水の供給を
妨げる可能性がある。このような場合、製品の製造または顧客への納品、サプライヤーによる生産材料の供給、重要な
機能の実行が困難または不可能となることがあり、これにより、当社の売上高は悪影響を受け、事業活動を再開するた
めに多大な復旧時間及び費用を要する。当社には、自然災害または当社事業を阻害し得るその他出来事からの復旧を可
能にすることを目的とした事業復旧計画があるものの、当社のシステムはすべて重複して備えられているものではな
く、このような事態が生じた際に、当社が、当該計画により常に完全な保護を受けられるか否かは定かではない。さら
に、たとえ当社の事業が影響を受けないかまたは迅速に回復したとしても、カタストロフィックイベントのために当社
の顧客が適時に事業を再開できない場合は、顧客からの注文の減少や取消しが発生し、当社の経営成績に悪影響を及ぼ
す可能性がある。
当社は、様々な種類の財産、損害及びその他リスクに対する保険プログラムを維持している。当社が取得する保険の
種類及び額は、可用性、費用、リスク保有に関する決定により異なる。当社の保険の中には多額の排除免責と大幅な適
用除外の対象が定められているものがある。さらに、当社の１つまたは複数の保険会社が請求に対する支払ができなく
なるまたは支払を行わないリスクがある。保険でカバーされない損失が多額となり、当社の業績及び財務状況に悪影響
が及ぶ可能性がある。
第四部【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込む。
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有価証券届出書（組込方式）
1. 外国会社報告書及びその補足書類 令和 2 年 4 月 28 日 関東財務局長に提出
（自平成 30 年 12 月 30 日至令和 1 年 12 月 28 日）
2. 外国会社半期報告書及びその補足書類 令和 2 年 9 月 28 日 関東財務局長に提出
（自令和 1 年 12 月 29 日至令和 2 年 6 月 27 日）
第五部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
第六部【特別情報】
【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項なし
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