ＡＮＡホールディングス株式会社 訂正臨時報告書
| 提出書類 | 訂正臨時報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＡＮＡホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 訂正臨時報告書 |
EDINET提出書類
ＡＮＡホールディングス株式会社(E04273)
訂正臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書の訂正報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月15日
【会社名】 ＡＮＡホールディングス株式会社
【英訳名】 ANA HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 片野坂 真哉
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目５番２号
【電話番号】 ０３（６７３５）１００１
【事務連絡者氏名】 グループ総務部長 植野 素明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目５番２号
【電話番号】 ０３（６７３５）１００１
【事務連絡者氏名】 グループ総務部長 植野 素明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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ＡＮＡホールディングス株式会社(E04273)
訂正臨時報告書
１【提出理由】
2020年11月27日（金）開催の当社取締役会において、海外市場（ただし、米国においては1933年米国証券法に基づく
ルール144Ａに従った適格機関投資家に対する販売に限る。）において募集（以下「海外募集」という。）を行う当社
普通株式の発行について決議がなされ、これに従ってかかる当社普通株式の募集が開始されましたので、同日付で金融
商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号の規定に基づき臨時報告書を
提出し、また、2020年12月７日（月）付で金融商品取引法第24条の５第５項において準用する同法第７条第１項の規定
に基づき、臨時報告書の訂正報告書を提出しておりますが、2020年12月10日（木）付で海外引受会社に対して付与した
追加的に発行する当社普通株式を買取る権利の行使により発行される株式数が確定しましたので、これに関する事項を
訂正するため、また海外募集に係る英文目論見書及びその抄訳を添付するため、金融商品取引法第24条の５第５項にお
いて準用する同法第７条第１項の規定に基づき、本臨時報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正内容】
訂正箇所は＿＿＿を付して示しております。
ロ 発行数
（訂正前） 下記(1)及び(2)の合計による当社普通株式42,000,000株
(1）下記リに記載の海外引受会社の買取引受け の対象株式として 当社普通株式
37,440,000株
(2）下記リに記載の海外引受会社に対して付与 する 追加的に発行する当社普通株式を
買取る権利の 対象株式の上限として 当社普通株式4,560,000株
（訂正後） 下記(1)及び(2)の合計による当社普通株式42,000,000株
(1）下記リに記載の海外引受会社の買取引受け により発行される 当社普通株式
37,440,000株
(2）下記リに記載の海外引受会社に対して付与 した 追加的に発行する当社普通株式を
買取る権利の 行使により発行される 当社普通株式4,560,000株
へ 発行価額の総額
（訂正前） 92,052,240,000円
（上記ロ(2)に記載の追加的に発行する当社普通株式を買取る権利の全てが行使され
た場合）
（訂正後） 92,052,240,000円
ト 資本組入額の総額
（訂正前） 46,026,120,000円（増加する資本準備金の額は46,026,120,000円）
（上記ロ(2)に記載の追加的に発行する当社普通株式を買取る権利の全てが行使され
た場合）
（訂正後） 46,026,120,000円（増加する資本準備金の額は46,026,120,000円）
リ 発行方法
（訂正前） Goldman Sachs International、Nomura International plc及びSMBC Nikko Capital
Markets Limitedを共同主幹事引受会社とする引受人（以下「海外引受会社」とい
う。）に海外募集分の全株式を総額個別買取引受けさせ、また海外引受会社に 対して
上記ロ(2)に記載の追加的に発行する当社普通株式を 買取る権利を付与する。
（訂正後） Goldman Sachs International、Nomura International plc及びSMBC Nikko Capital
Markets Limitedを共同主幹事引受会社とする引受人（以下「海外引受会社」とい
う。）に海外募集分の全株式を総額個別買取引受けさせ、また海外引受会社に上記ロ
(2)に記載の追加的に発行する当社普通株式を 買取らせる。
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ＡＮＡホールディングス株式会社(E04273)
訂正臨時報告書
ヲ 提出会社が取得する手取
金の総額並びに使途ごとの
内容、金額及び支出予定時
期
（訂正前） (1）手取金の総額
払込金額の総額 上限 92,052,240,000円
発行諸費用の概算額 上限 526,000,000円
差引手取概算額 上限 91,526,240,000円
なお、払込金額の総額上限、発行諸費用の概算額上限及び差引手取概算額上限
は、上記ロ(2)に記載の追加的に発行する当社普通株式を買取る権利の全てが行
使された場合を想定した金額である。
(2）手取金の使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
上記差引手取概算額 上限 91,526,240,000円については、海外募集と同日付をもっ
て取締役会で決議された国内一般募集の手取概算額183,872,913,200円及び本件
第三者割当増資の手取概算額上限29,856,646,800円と合わせ、手取概算額合計上
限305,255,800,000円について、200,000,000,000円を2023年３月末までに、中長
期的な成長原資として、需給適合対応力の向上（※１）と環境負荷の低減（※
２）を実現するボーイング787型機（787-９型機及び787-10型機）の購入を含む
設備投資資金に充当し、残額が生じた場合は、リスク耐性を高めるための財務基
盤の強化として、2023年３月末までに長期債務の返済資金に充当する予定であ
る。
＜後略＞
（訂正後） (1）手取金の総額
払込金額の総額 92,052,240,000円
発行諸費用の概算額 526,000,000円
差引手取概算額 91,526,240,000円
(2）手取金の使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
上記差引手取概算額91,526,240,000円については、海外募集と同日付をもって取
締役会で決議された国内一般募集の手取概算額183,872,913,200円及び本件第三
者割当増資の手取概算額上限29,856,646,800円と合わせ、手取概算額合計上限
305,255,800,000円について、200,000,000,000円を2023年３月末までに、中長期
的な成長原資として、需給適合対応力の向上（※１）と環境負荷の低減（※２）
を実現するボーイング787型機（787-９型機及び787-10型機）の購入を含む設備
投資資金に充当し、残額が生じた場合は、リスク耐性を高めるための財務基盤の
強化として、2023年３月末までに長期債務の返済資金に充当する予定である。
＜後略＞
３【添付書類】
別添のとおり、海外募集に係る2020年12月７日付の英文目論見書及びその抄訳を添付書類として提出いたします。
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