新都ホールディングス株式会社 訂正有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 新都ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
新都ホールディングス株式会社(E02960)
訂正有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年12月14日
【会社名】 新都ホールディングス株式会社
【英訳名】 SHINTO Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鄧 明輝
【本店の所在の場所】 東京都豊島区北大塚三丁目34番１号 D.Tビル2階
【電話番号】 03-5980-7002
【事務連絡者氏名】 取締役 半田 紗弥
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区北大塚三丁目34番１号 D.Tビル2階
【電話番号】 03-5980-7002
【事務連絡者氏名】 取締役 半田 紗弥
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 新株予約権証券及び新株予約権証券(行使価額修正条項付新株予約
権付社債券等)
【届出の対象とした募集(売出)金額】 その他の者に対する割当
第５回新株予約権証券 2,530,800円
新株予約権証券の発行価額の総額に新株
予約権の行使に際して払い込むべき金額 197,890,800円
の合計額を合算した金額
第６回新株予約権証券 13,665,300円
新株予約権証券の発行価額の総額に新株
予約権の行使に際して払い込むべき金額 902,465,300円
の合計額を合算した金額
(注) 新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額は、
すべての新株予約権が当初の行使価額で行使されたと仮定
して算出された金額です。行使価額が修正された場合に
は、新株予約権証券の発行価額の総額に新株予約権の行使
に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額は増加
又は減少する可能性があります。また、新株予約権の権利
行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新
株予約権を消却した場合には、新株予約権証券の発行価額
の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合
計額を合算した金額は減少する可能性があります。
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/5
EDINET提出書類
新都ホールディングス株式会社(E02960)
訂正有価証券届出書（組込方式）
１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2020年12月８日に提出しました有価証券届出書並びに2020年12月９日及び2020年12月11日に提出しました有価証
券の届出書の訂正届出書の記載事項について、2020年12月14日付で四半期報告書を提出したことに伴い、当該四半
期報告書を組込書類とし、合わせてこれに関連する事項を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出する
ものであります。
２ 【訂正事項】
第三部 追完情報
１．事業上のリスクについて
２．最近の業績の概要について
３．臨時報告書の提出について
第四部 組込情報
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第三部 【追完情報】
１．事業等のリスクについて
（訂正前）
「第四部 組込情報」に掲げた有価証券報告書（第36期）及び四半期報告書（第37期第 ２ 四半期）（以下「有
価証券報告書等」といいます。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以
後、本有価証券届出書提出日(2020年 11 月 30 日)までの間に生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、本有価証券届出書提出日(2020年
12 月 ８ 日)現在において変更の必要はないものと判断しております。
＜以下略＞
（訂正後）
「第四部 組込情報」に掲げた有価証券報告書（第36期）及び四半期報告書（第37期第 ３ 四半期）（以下「有価
証券報告書等」といいます。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、
本有価証券届出書の 訂正届出書 提出日(2020年 12 月 14 日)までの間に生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、本有価証券届出書の 訂正届出書
提出日(2020年 12 月 14 日)現在において変更の必要はないものと判断しております。
＜以下略＞
２．最近の業績の概要について
（訂正前）
第37期第３四半期連結累計期間(自2020年２月１日 至2020年10月31日)における売上高の見込みは以下のとおり
です。なお、下記の数値については、決算確定前の暫定的なものであり変動する可能性があります。
第36期第３四半期連結累計期間 第37期第３四半期連結累計期間
会計期間 (自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2019年10月31日) 至 2020年10月31日)
売上高 738百万円 634百万円
売上高以外の指標については、現時点で精査中であり、記載を行うことにより投資家皆様の判断を誤らせるおそ
れがあるため記載しておりません 。
また、金融商品取引法193条の２第１項の規定に基づく監査法人のレビューは終了しておりません。
2/5
EDINET提出書類
新都ホールディングス株式会社(E02960)
訂正有価証券届出書（組込方式）
（訂正後）
「２．最近の業績の概要について」の全文削除
３ ．臨時報告書の提出について
（訂正前）
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第36期)の提出日以降、本有価証券届出書提出日(2020年12月
８ 日)までの間において、下記の臨時報告書を提出しております。
＜後略＞
（訂正後）
２ ．臨時報告書の提出について
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第36期)の提出日以降、本有価証券届出書の 訂正届出書 提出
日(2020年12月 14 日)までの間において、下記の臨時報告書を提出しております。
＜後略＞
第四部 「組込情報」
（訂正前）
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2019年２月１日 2020年４月28日
有価証券報告書
(第36期) 至 2020年１月31日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2020年 ５ 月１日 2020年 ９ 月 14 日
四半期報告書
(第37期第 ２ 四半期) 至 2020年 ７ 月31日 関東財務局長に提出
有価証券報告書の 事業年度 自 2019年２月１日 2020年12月８日
訂正報告書 （第36期） 至 2020年１月31日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(ＥＤＩＮＥＴ)を使用して
提出したデータを、開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドラ
イン)Ａ４－１に基づき、本有価証券届出書の添付書類としております。
（訂正後）
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2019年２月１日 2020年４月28日
有価証券報告書
(第36期) 至 2020年１月31日 関東財務局長に提出
事業年度 自 2020年 ８ 月１日 2020年 12 月 14 日
四半期報告書
(第37期第 ３ 四半期) 至 2020年 10 月31日 関東財務局長に提出
有価証券報告書の 事業年度 自 2019年２月１日 2020年12月８日
訂正報告書 （第36期） 至 2020年１月31日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(ＥＤＩＮＥＴ)を使用して
提出したデータを、開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドラ
イン)Ａ４－１に基づき、本有価証券届出書の添付書類としております。
3/5
EDINET提出書類
新都ホールディングス株式会社(E02960)
訂正有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年12月14日
新都ホールディングス株式会社
取締役会 御中
フロンティア監査法人
指定社員
公認会計士 藤 井 幸 雄 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 酒 井 俊 輔 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新都ホール
ディングス株式会社の令和２年２月１日から令和３年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和
２年８月１日から令和２年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和２年２月１日から令和２年10月31日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥
当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新都ホールディングス株式会社及び連結子会社の令和２年10
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
１．継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度以前から継続して営業損失を計
上しており、当第３四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計
上している。このような状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点
では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が
認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されてお
り、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2020年12月８日開催の取締役会において、第三者割当による第
５回新株予約権及び第６回新株予約権の発行を決議している。
３．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2020年12月８日開催の取締役会において、会社を株式交換完全
親会社、株式会社大都商会を株式交換完全子会社とする簡易株式交換を行うことを決議し、同日付で同社と株式交
換契約を締結している。
4/5
EDINET提出書類
新都ホールディングス株式会社(E02960)
訂正有価証券届出書（組込方式）
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
5/5
