北陸放送株式会社 半期報告書 第92期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
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北陸放送株式会社(E04386)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 令和2年12月22日
【中間会計期間】 第92期中(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
【会社名】 北陸放送株式会社
【英訳名】 Hokuriku Broadcasting Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉藤 徹
【本店の所在の場所】 石川県金沢市本多町三丁目2番1号
【電話番号】 (076)262-8113
【事務連絡者氏名】 総務経理部長 白江 康人
【最寄りの連絡場所】 石川県金沢市本多町三丁目2番1号
【電話番号】 (076)262-8113
【事務連絡者氏名】 総務経理部長 白江 康人
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第90期中 第91期中 第92期中 第90期 第91期
自 平成30年 自 平成31年 自 令和2年 自 平成30年 自 平成31年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 平成30年 至 令和元年 至 令和2年 至 平成31年 至 令和2年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
(千円) 2,218,102 2,165,595 1,690,755 4,467,636 4,386,293
売上高
経常利益又は経常損失
(千円) 67,206 47,474 △ 94,127 202,037 170,959
(△)
親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益又
(千円) 29,400 31,589 △ 231,512 165,874 126,907
は親会社株主に帰属す
る中間純損失(△)
中間包括利益又は包括
(千円) 99,796 △ 106,010 △ 145,858 90,821 △ 116,015
利益
(千円) 5,821,949 5,697,964 5,533,099 5,812,974 5,687,958
純資産額
(千円) 10,026,106 9,791,696 9,442,040 9,639,588 9,575,714
総資産額
(円) 16,172.08 15,827.68 15,369.72 16,147.15 15,799.88
1株当たり純資産額
1株当たり中間(当
期)純利益又は1株当 (円) 81.67 87.75 △ 643.09 460.76 352.52
たり中間純損失(△)
潜在株式調整後1株当
(円) - - - - -
たり中間(当期)純利
益
(%) 58.07 58.19 58.60 60.30 59.40
自己資本比率
営業活動によるキャッ
(千円) 39,060 157,404 85,188 257,708 321,950
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) 27,390 △ 21,319 △ 73,297 △ 221,178 △ 173,927
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) 76,000 86,000 136,000 △ 39,000 △ 19,000
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 645,161 722,326 777,156 500,240 629,264
中間期末(期末)残高
143 149 149 144 144
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者
[ 16 ] [ 13 ] [ 9 ] [ 9 ] [ 10 ]
数]
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第90期中、第91期中、第90期及び第91期の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
第92期中の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第90期中 第91期中 第92期中 第90期 第91期
自 平成30年 自 平成31年 自 令和2年 自 平成30年 自 平成31年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 平成30年 至 令和元年 至 令和2年 至 平成31年 至 令和2年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
(千円) 2,044,033 1,996,525 1,597,298 4,105,977 4,018,943
売上高
経常利益又は経常損失
(千円) 70,210 48,932 △ 83,698 198,642 161,799
(△)
中間(当期)純利益又
(千円) 32,942 34,020 △ 220,770 164,272 117,051
は中間純損失(△)
(千円) 180,000 180,000 180,000 180,000 180,000
資本金
(千株) 360 360 360 360 360
発行済株式総数
(千円) 5,670,049 5,546,812 5,379,880 5,658,046 5,523,486
純資産額
(千円) 9,808,636 9,585,929 9,244,655 9,441,436 9,376,800
総資産額
(円) - - - 25 25
1株当たり配当額
(%) 57.81 57.86 58.19 59.93 58.91
自己資本比率
109 110 107 106 104
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者
[ 16 ] [ 13 ] [ 9 ] [ 9 ] [ 10 ]
数]
(注)売上高には、消費税等は含まれておりません。
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2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
3【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4【従業員の状況】
(1)連結会社の状況 令和2年9月30日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
放送関連事業 107 [9]
その他の事業 42
合計 149 [9]
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間連結会計期間の平均人員を[ ]外数で記載しております。
(2)提出会社の状況 令和2年9月30日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
放送関連事業 107 [9]
合計 107 [9]
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を[ ]外数で記載しております。
(3)労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。
(2)経営環境・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会 計期間において、当社グループの 経営環境・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 に重要な
変更はありません。
また、新たに生じた経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
2【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」
という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、世界経済同様
大幅に悪化する一方、経済活動再開の動きも見られるものの、未だ収束の見通しが不透明であり、本格的な回復に
は至っていません。
このような状況のなかで、当社グループは引き続き積極的な営業活動に努める一方、人件費や諸経費の抑制を
図ってまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億33百万円減少し、94億42百万円となりまし
た。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ21百万円増加し、39億8百万円となりました。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億54百万円減少し、55億33百万円となりま
した。
b .経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高16億90百万円(前年同期比21.9%減)、営業損失1億28百万円( 前年
同期は営業利益20百万円 )、経常損失94百万円( 前年同期は 経常利益47百万円)、親会社株主に帰属する中間純損
失2億31百万円( 前年同期は 親会社株主に帰属する中間純利益31百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績(セグメント間の内部取引消去前)は次のとおりであります。
(放送関連事業)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、テレビ収入はスポット収入・番組制作収入などが大幅に減
少したことなどにより前年同期比17.0%の減収になりました。また、ラジオ収入についても前年同期比20.6%の減
収となりました。その他事業収入も加えた売上高は前年同期比20.0%減の15億97百万円となり、営業損失は1億15
百万円(前年同期は営業利益22百万円)となりました。
(その他の事業)
その他の事業では、広告代理事業において大幅な減収となったことなどにより、売上高は2億1百万円(前年同期
比34.9%減)で営業損失13百万円(前年同期は営業損失1百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前中間連結会計期間末に比べ
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54百万円増加し、当中間連結会計期間末には7億77百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、85百万円の収入(前年同期は1億57百万円の収入)となりました。これ
は主に、税金等調整前中間純損失94百万円(前年同期は税金等調整前中間純利益58百万円)と売上債権の減少2億
54百万円(前年同期は売上債権の減少27百万円)や法人税等の支払額2百万円(前年同期は35百万円)によるもの
であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは73百万円の支出(前年同期は21百万円の支出)となりました。これは主
に、有形固定資産の取得88百万円(前年同期は24百万円の取得)と補助金の収入27百万円(前年同期は15百万円)
によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1億36百万円の収入(前年同期は86百万円の収入)となりました。これは
主に長期借入れによる収入によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの事業の性質上、特に記載するべき事項はありません。
b .受注実績
当社グループの事業の性質上、特に記載するべき事項はありません。
c .販売実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
セグメントの名称 (自 令和2年4月1日 前年同期比(%)
至 令和2年9月30日)
放送関連事業(千円) 1,561,917 80.4
その他の事業(千円) 128,837 57.6
合計(千円) 1,690,755 78.1
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実
績に対する割合は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
相手先
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
㈱TBSテレビ 446,233 20.6 426,291 25.2
㈱博報堂DYメディアパートナーズ 218,229 10.1 183,728 10.9
㈱電通 197,565 9.1 135,743 8.0
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されて
おります。この 中間連結財務諸表の作成にあたって、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は上述の
基準及び過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実
性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計の会計上の見積りについては、直近の利益
推移や日本民間放送連盟研究所が発表しているテレビ・ラジオの営業収入の中期見通し及び当社グループの設備投
資計画などの合理的であると判断される要素に基づいて算定しており、また、前連結会計年度におていは、新型コ
ロナウイルス感染症の感染拡大による広告需要の減退に伴う売上高の減少の影響を当中間連結会計期間一杯まで続
き、それ以降回復に向かうことを想定しておりましたが、当中間連結会計期間における新型コロナウイルスによる
影響を踏まえて、当該傾向が翌中間連結会計期間まで続くと仮定を変更しております。しかしながら、一旦新型コ
ロナウイルス感染症が収束したとしても、再度感染拡大がおこることで、経済の低迷が長期化した場合には、売上
高の減少などにより連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
また、当社グループにおいて特に重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定を伴う会計方針であるもの
として貸倒引当金があります。
当社グループは、 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。放送事業活動により発
生する種々の信用リスクに対して営業部門が信用リスクを定量・定性面から管理・評価するとともに、営業部門か
ら独立した部署が回収状況及び滞留債権の状況を営業部門の会議にて定期的にレビューし回収可能性の検討を行っ
ており、必要十分な金額を引当計上していると考えております。しかしながら、この度の新型コロナウイルス感染
症の感染拡大により景況が急激に悪化し、広告代理店やスポンサーの資金繰りに問題が発生した場合、見積りとは
異なることがあり、引当金の計上金額が大きく修正される可能性があります。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等は、次のとおりであります。
a.財政状態の分析
(資産の部)
当中間連結会計期間末の資産は、94億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億33百万円減少いたしまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1億13百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が減少し
たことなどによるものであります。
有形固定資産においては、 当中間連結会計期間の設備投資は27百万円ありました。売却及び除却資産は0百万円
であり減価償却費は90百万円で、前連結会計年度末に比べ63百万円減少して58億90百万円となりました。
投資有価証券は、前連結会計年度末に比べ1億12百万円増加して11億84百万円となり、これは主にその他有価証
券評価差額金の増加によるものであります。
(負債の部)
負債合計は、前連結会計年度末に比べ21百万円増加して39億8百万円となりました。これは主に短期借入金及び
繰延税金負債が増加したことなどによるものであります。
(純資産の部)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億54百万円減少して55億33百万円となりました。増減内訳は、
「第5 経理の状況 1中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 ③中間連結株主資本等変動計算書」に記載のと
おりであります。
b .経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、世界経済同様
大幅に悪化する一方、経済活動再開の動きも見られるものの、未だ収束の見通しが不透明であり、本格的な回復に
は至っていません。このような状況の中、 当中間連結会計期間における売上高は、前中間連結会計期間に比べ
21.9%減収の16億90百万円となりました。利益につきましては、売上高の大幅な減少によって、営業損失は1億28
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百万円(前年同期は営業利益20百万円)、経常損失は94百万円(前年同期は経常利益47百万円)、親会社株主に帰属す
る中間純損失は2億31百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益31百万円)となりました。
放送局を取り巻く環境は猛烈なスピードで変化しており、収益を確保できるビジネスモデルも不透明で課題が山
積しており、また、 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、先行きが不透明な状況となっておりま
す。 そうした厳しい環境においても、放送事業に付託された使命を果たしていくために、2018年度に策定した 「第
4次経営3か年計画」の結果の検証と修正を適時行いながら、 より一層の経営改善を実行してまいります。
c .キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシ
ュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(3)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、今後予定されている大型のデジタル再投資に向けてよ
り強固な財務基盤を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めております。
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしてお
ります。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資などの長期
資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。
なお、今後予定されている大型のデジタル再投資につきましては、内部資金及び固定金利の長期借入金で調達す
る予定であります。
(4)セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(放送関連事業)
売上高は、テレビ13億74百万円(前年同期比17.0%減)、ラジオ1億86百万円(前年同期比20.6%減)となり、そ
の他事業収入を含めた売上高は15億97百万円(前年同期比20.0%減)となり、費用においては催物費等の減少によ
って、セグメント損失は1億15 百万円(前年同期はセグメント利益22百万円)となりました。
セグメント資産は、売掛金などが減少したことにより、前連結会計年度末に比べ3億41百万円減少の92億44百万
円となりました。
(その他の事業)
その他の事業では、広告代理事業において大幅な減収となったことなどにより、売上高は2億1百万円(前年同期
比34.9%減)でセグメント損失は13百万円(前年同期はセグメント 損失1百万円)となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ24百万円減少の3億15百万円となりました。
4【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5【研究開発活動】
当社グループは製造業ではありませんので、設備、予算、専従要員を伴った研究開発活動は行っておりません。
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第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重
要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 640,000
計 640,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(令和2年12月22日)
(令和2年9月30日) 取引業協会名
普通株式 360,000 360,000 非上場 (注)1.2
計 360,000 360,000 - -
(注)1.当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
2.当社は単元株制度は採用しておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
令和2年4月1日~
- 360,000 - 180,000 - -
令和2年9月30日
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(5)【大株主の状況】
令和2年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
株式会社 北國新聞社 石川県金沢市南町2-1 35,130 9.76
株式会社 北國銀行 石川県金沢市広岡2-12-6 18,000 5.00
株式会社 TBS企画 東京都港区赤坂6-4-19 16,000 4.44
株式会社 大 和 石川県金沢市片町2-2-5 14,710 4.09
石川県金沢市末町10-5-1 14,100 3.92
学校法人金沢学院大学
東京都千代田区丸の内3-3-1 14,000 3.89
電気興業株式会社
東京都港区芝5-7-1 12,550 3.49
日本電気株式会社
石川県金沢市片町2-2-15 12,550 3.49
北国総合リース株式会社
石川県金沢市鞍月1-1 12,000 3.33
石 川 県
石川県金沢市広坂1-1-1 11,480 3.19
金 沢 市
- 160,520 44.59
計
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和2年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
普通株式 360,000
完全議決権株式(その他) 360,000 -
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 360,000 - -
総株主の議決権 - 360,000 -
②【自己株式等】
令和2年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
- - - - - -
計 - - - - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第5【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1)当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令
第24号)に基づいて作成しております。
(2)当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(令和2年4月1日から令和2年
9月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(令和2年4月1日から令和2年9月30日まで)の中間財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人により中間監査を受けております。
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1【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和2年3月31日) (令和2年9月30日)
資産の部
流動資産
※2 975,005 ※2 1,134,901
現金及び預金
941,934 716,691
受取手形及び売掛金
114,456 85,562
電子記録債権
1,101 1,386
たな卸資産
104,734 84,799
その他
△ 1,360 △ 1,240
貸倒引当金
2,135,871 2,022,100
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 661,625 ※2 646,219
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具(純額) 318,691 271,789
工具、器具及び備品(純額) 92,200 91,269
※2 4,881,699 ※2 4,881,699
土地
※1 5,954,217 ※1 5,890,977
有形固定資産合計
無形固定資産
192,969 192,969
借地権
6,593 6,473
その他
199,563 199,442
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,072,138 1,184,729
投資有価証券
19,137 28,158
退職給付に係る資産
74,085 2,058
繰延税金資産
140,847 134,461
その他
△ 20,148 △ 19,888
貸倒引当金
1,286,060 1,329,518
投資その他の資産合計
7,439,842 7,419,939
固定資産合計
9,575,714 9,442,040
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和2年3月31日) (令和2年9月30日)
負債の部
流動負債
※2 170,450 ※2 133,679
支払手形及び買掛金
※2 500,000 ※2 600,000
短期借入金
※2 10,000 ※2 10,000
1年内返済予定の長期借入金
53,250 58,399
未払金
139,301 116,894
未払代理店手数料
7,076 324
未払法人税等
38,126 18,113
未払消費税等
105,606 101,440
賞与引当金
64,482 2,892
設備関係未払金
50,178 54,156
その他
1,138,472 1,095,899
流動負債合計
固定負債
※2 1,000,000 ※2 1,045,000
長期借入金
- 91,152
繰延税金負債
1,115,840 1,115,840
再評価に係る繰延税金負債
164,620 115,725
役員退職慰労引当金
425,947 402,447
退職給付に係る負債
1,263 1,263
資産除去債務
41,612 41,612
その他
2,749,283 2,813,040
固定負債合計
3,887,755 3,908,940
負債合計
純資産の部
株主資本
180,000 180,000
資本金
3,049,037 2,808,524
利益剰余金
3,229,037 2,988,524
株主資本合計
その他の包括利益累計額
203,756 289,410
その他有価証券評価差額金
2,255,164 2,255,164
土地再評価差額金
2,458,920 2,544,574
その他の包括利益累計額合計
5,687,958 5,533,099
純資産合計
9,575,714 9,442,040
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
2,165,595 1,690,755
売上高
1,326,543 1,065,134
売上原価
839,051 625,620
売上総利益
※1 818,609 ※1 753,972
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 20,442 △ 128,351
営業外収益
28 21
受取利息
27,067 27,664
受取配当金
3,750 2,500
補助金収入
3,243 9,789
その他
34,089 39,975
営業外収益合計
営業外費用
5,930 5,751
支払利息
1,118 -
環境対策費
7 -
その他
7,057 5,751
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 47,474 △ 94,127
特別利益
※2 110 ※2 319
固定資産売却益
12,025 -
補助金収入
12,135 319
特別利益合計
特別損失
※3 55 ※3 200
固定資産除却損
※4 1,127
-
減損損失
1,183 200
特別損失合計
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損
58,426 △ 94,008
失(△)
22,653 1,261
法人税、住民税及び事業税
4,183 136,243
法人税等調整額
26,836 137,504
法人税等合計
中間純利益又は中間純損失(△) 31,589 △ 231,512
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に
31,589 △ 231,512
帰属する中間純損失(△)
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
中間純利益又は中間純損失(△) 31,589 △ 231,512
その他の包括利益
△ 137,599 85,653
その他有価証券評価差額金
△ 137,599 85,653
その他の包括利益合計
△ 106,010 △ 145,858
中間包括利益
(内訳)
△ 106,010 △ 145,858
親会社株主に係る中間包括利益
- -
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証 土地再評価差
資本金 利益剰余金 株主資本合計 利益累計額合
券評価差額金 額金
計
当期首残高 180,000 2,931,130 3,111,130 446,679 2,255,164 2,701,843 5,812,974
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 9,000 △ 9,000 △ 9,000
親会社株主に帰属する中間
31,589 31,589 31,589
純利益
株主資本以外の項目の当中
△ 137,599 - △ 137,599 △ 137,599
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - 22,589 22,589 △ 137,599 - △ 137,599 △ 115,010
当中間期末残高 180,000 2,953,720 3,133,720 309,079 2,255,164 2,564,244 5,697,964
当中間連結会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証 土地再評価差
資本金 利益剰余金 株主資本合計 利益累計額合
券評価差額金 額金
計
当期首残高 180,000 3,049,037 3,229,037 203,756 2,255,164 2,458,920 5,687,958
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 9,000 △ 9,000 △ 9,000
親会社株主に帰属する中間
△ 231,512 △ 231,512 △ 231,512
純損失(△)
株主資本以外の項目の当中
85,653 - 85,653 85,653
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
- △ 240,512 △ 240,512 85,653 - 85,653 △ 154,858
当中間期末残高 180,000 2,808,524 2,988,524 289,410 2,255,164 2,544,574 5,533,099
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純
58,426 △ 94,008
損失(△)
79,095 90,316
減価償却費
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 9,490 △ 48,895
賞与引当金の増減額(△は減少) 417 △ 4,166
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 2,057 △ 9,020
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 6,185 △ 23,500
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1,799 △ 379
△ 27,096 △ 27,686
受取利息及び受取配当金
5,930 5,751
支払利息
固定資産売却損益(△は益) △ 110 △ 319
55 200
固定資産除却損
1,127 -
減損損失
売上債権の増減額(△は増加) 27,493 254,136
たな卸資産の増減額(△は増加) 77 △ 284
仕入債務の増減額(△は減少) 59,183 △ 36,770
未払消費税等の増減額(△は減少) 4,039 △ 20,012
その他の資産の増減額(△は増加) △ 8,086 △ 970
△ 47,170 △ 18,408
その他の負債の増減額(△は減少)
172,914 65,981
小計
利息及び配当金の受取額 27,096 27,686
△ 7,097 △ 5,593
利息の支払額
△ 35,508 △ 2,885
法人税等の支払額
157,404 85,188
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 209,240 △ 220,245
定期預金の預入による支出
195,237 208,240
定期預金の払戻による収入
△ 24,701 △ 88,745
有形固定資産の取得による支出
1,610 319
有形固定資産の売却による収入
15,775 27,133
補助金収入
△ 21,319 △ 73,297
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 100,000 100,000
- 50,000
長期借入れによる収入
△ 5,000 △ 5,000
長期借入金の返済による支出
△ 9,000 △ 9,000
配当金の支払額
86,000 136,000
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 222,085 147,891
500,240 629,264
現金及び現金同等物の期首残高
※1 722,326 ※1 777,156
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
㈱北陸スタッフ
㈱北陸アイティエス
2.連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間期の末日は、中間連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主と
して総平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)を採用しております。
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、当社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)
並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 8~50年
機械装置及び運搬具 5~6年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額の当中間連結会計期間負担額を
計上しております。
(ニ) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、在籍する従業員については退職給付
制度全体としての期末自己都合要支給額を基に計算した額を退職給付債務とし、年金受給者及び待期者について
は年金財政計算上の数理債務の額をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ホ)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(ヘ)その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計の会計上の見積りにおいて、前連結会計年度においては、 新型コ
ロナウイルス感染症の感染拡大による広告需要の減退に伴う売上高の減少の影響を当中間連結会計期間一杯まで続
き、それ以降回復に向かうことを想定しておりましたが、当中間連結会計期間における新型コロナウイルスによる影
響を踏まえて、当該傾向が翌中間連結会計期間まで続くと仮定を変更しております。しかしながら、一旦新型コロナ
ウイルス感染症が収束したとしても、再度感染拡大がおこることで、経済の低迷が長期化した場合には、売上高の減
少などにより当中間連結会計期間後の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(中間連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和2年3月31日) (令和2年9月30日)
4,994,002 千円 5,077,269 千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和2年3月31日) (令和2年9月30日)
現金及び預金 3,700千円 3,700千円
建物及び構築物 231,555 228,053
土地 3,054,135 3,054,135
計 3,289,390 3,285,888
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和2年3月31日) (令和2年9月30日)
買掛金 7,162千円 2,569千円
短期借入金 400,000 400,000
長期借入金( 1年内返済予定
1,000,000 1,050,000
の長期借入金を含む)
なお、上記借入金に係る根抵当権極度額は前連結会計年度2,500,000千円、当中間連結会計期間2,500,000千円
であります。
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(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
役員報酬 40,560 千円 39,510 千円
9,490 6,625
役員退職慰労引当金繰入額
133,632 139,737
給料・諸手当
46,747 47,130
福利厚生費
32,356 31,342
賞与引当金繰入額
8,901 8,562
退職給付費用
330,409 278,590
代理店手数料
※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
機械装置及び運搬具 110千円 319千円
※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
機械装置及び運搬具 43 200
工具、器具及び備品 11 0
計 55 200
※4 減損損失
前中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失
石川県七尾市 遊休資産 土地 1,127千円
当社グループは、所有資産を事業用資産、個々の賃貸用資産及び遊休資産でグルーピングを行っております。
上記資産について、売却の意思決定をしたことから回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損
損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価額により評価しております。
当中間連結会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
該当事項はありません。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 360,000 - - 360,000
合計 360,000 - - 360,000
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
2.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
令和元年6月20日
普通株式 9,000 25 平成31年3月31日 令和元年6月21日
定時株主総会
当中間連結会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 360,000 - - 360,000
合計 360,000 - - 360,000
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
2.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
令和2年6月24日
普通株式 9,000 25 令和2 年3月31日 令和2年6月25日
定時株主総会
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
現金及び預金勘定 1,088,266千円 1,134,901千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △365,940 △357,745
現金及び現金同等物 722,326 777,156
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。また、中
間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)の重要性が乏しい科目については記載を省略しております。
前連結会計年度(令和2年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 975,005 975,005 -
(2)受取手形及び売掛金 941,934 941,934 -
(3)電子記録債権 114,456 114,456 -
(4)投資有価証券 842,185 842,185 -
資産計 2,873,581 2,873,581 -
(1)短期借入金 500,000 500,000 -
(2)長期借入金(1年内返済予定の長
1,010,000 1,009,872 △127
期借入金を含む)
負債計 1,510,000 1,509,872 △127
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当中間連結会計期間(令和2年9月30日)
(単位:千円)
中間連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 1,134,901 1,134,901 -
(2)受取手形及び売掛金 716,691 716,691 -
(3)電子記録債権 85,562 85,562 -
(4)投資有価証券 954,776 954,776 -
資産計 2,891,932 2,891,932 -
(1)短期借入金 600,000 600,000 -
(2)長期借入金(1年内返済予定の長
1,055,000 1,051,940 △3,059
期借入金を含む)
負債計 1,655,000 1,651,940 △3,059
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4)投資有価証券
株式等は取引所の価格によっております。
負債
(1)短期借入金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(2)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
これらは元利金の合計額を当該社債及び長期借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
(令和2年3月31日) (令和2年9月30日)
非上場株式 229,953 229,953
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)
投資有価証券」には含めておりません。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足事項
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用
することにより、当該価額が変動することがあります。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(令和2年3月31日)
連結貸借対照表計
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
上額(千円)
(1)株式 412,545 119,602 292,943
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が取得
②社債 - - -
原価を超えるもの
③その他 - - -
(3)その他 28,306 17,412 10,893
小計 440,852 137,015 303,837
(1)株式 392,367 424,099 △31,731
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が取得
②社債 - - -
原価を超えないもの
③その他 - - -
(3)その他 8,965 10,010 △1,045
小計 401,332 434,110 △32,777
合 計 842,185 571,125 271,059
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額229,953千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当中間連結会計期間(令和2年9月30日)
中間連結貸借対照
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
表計上額(千円)
(1)株式 551,579 125,494 426,085
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
中間連結貸借対照表計上額が
②社債 - - -
取得原価を超えるもの
③その他 - - -
(3)その他 32,754 17,412 15,341
小計 584,334 142,907 441,426
(1)株式 360,916 418,206 △57,289
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
中間連結貸借対照表計上額が
②社債 - - -
取得原価を超えないもの
③その他 - - -
(3)その他 9,525 10,010 △485
小計 370,442 428,217 △57,775
合 計 954,776 571,125 383,651
(注)非上場株式(中間連結貸借対照表計上額229,953千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年
度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度末
の時価
首残高 減額 残高
賃貸等不動産 770,043 △2,924 767,118 646,935
賃貸等不動産として使
用される部分を含む不 703,962 2,580 706,543 335,000
動産
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額でありま
す。
2.当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額及び固定資産税
評価額に基づく金額であります。
当中間連結会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比して著
しい変動が認められないため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、ラジオ及びテレビの放送事業を中核に幅広い事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、各事業内容を基礎とした事業の種類別のセグメントから構成されており、「放
送関連事業」及び「その他の事業」の2つを報告セグメントとしております。
「放送関連事業」は、放送法によるラジオ及びテレビの放送事業及びその関連事業を行っております。「その
他の事業」は、主に広告代理事業、番組制作及び人材派遣事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
(単位:千円)
中間連結財務
調整額
諸表計上額
放送関連事業 その他の事業 計
(注1)
(注2)
売上高
1,941,860 223,734 2,165,595 - 2,165,595
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
54,664 86,255 140,920 △ 140,920 -
売上高又は振替高
1,996,525 309,989 2,306,515 △ 140,920 2,165,595
計
セグメント利益又は損
22,021 △ 1,844 20,176 265 20,442
失(△)
9,585,929 339,974 9,925,903 △ 134,207 9,791,696
セグメント資産
その他の項目
77,993 1,226 79,219 △ 124 79,095
減価償却費
有形固定資産及び無
178,805 1,223 180,029 - 180,029
形固定資産の増加額
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額265千円、セグメント資産の調整額△134,207千円及びその
他の項目の調整額(減価償却費△124千円)は、セグメント間取引の消去額等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
(単位:千円)
中間連結財務
調整額
諸表計上額
放送関連事業 その他の事業 計
(注1)
(注2)
売上高
1,561,917 128,837 1,690,755 - 1,690,755
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
35,380 72,959 108,340 △ 108,340 -
売上高又は振替高
1,597,298 201,797 1,799,095 △ 108,340 1,690,755
計
セグメント損失(△) △ 115,228 △ 13,275 △ 128,504 153 △ 128,351
9,244,655 315,636 9,560,292 △ 118,252 9,442,040
セグメント資産
その他の項目
88,874 1,467 90,342 △ 25 90,316
減価償却費
有形固定資産及び無
25,714 1,441 27,155 - 27,155
形固定資産の増加額
(注)1.セグメント損失(△)の調整額153千円、セグメント資産の調整額△118,252千円及びその他の項目
の調整額(減価償却費△25千円)は、セグメント間取引の消去額等であります。
2.セグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
放送事業 広告代理事業等 その他 合計
外部顧客への売上高 1,842,121 223,734 99,739 2,165,595
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱TBSテレビ 446,233 放送関連事業
㈱博報堂DYメディアパートナーズ 218,229 放送関連事業
㈱電通 197,565 放送関連事業
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
放送事業 広告代理事業等 その他 合計
外部顧客への売上高 1,532,294 128,837 29,623 1,690,755
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱TBSテレビ 426,291 放送関連事業
㈱博報堂DYメディアパートナーズ 183,728 放送関連事業
㈱電通 135,743 放送関連事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
(単位:千円)
放送関連事業 調整額 合計
1,127 - 1,127
減損損失
当中間連結会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和2年3月31日) (令和2年9月30日)
1株当たり純資産額 15,799.88円 15,369.72円
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失
87.75円 △643.09円
(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株
31,589 △231,512
主に帰属する中間純損失(△) (千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利
益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) 31,589 △231,512
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 360,000 360,000
(注) 当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純
利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和2年3月31日) (令和2年9月30日)
資産の部
流動資産
784,678 903,247
現金及び預金
3,503 2,315
受取手形
882,492 702,001
売掛金
110,903 85,562
電子記録債権
687 689
たな卸資産
11,886 12,755
前払費用
29,847 36
未収入金
57,756 62,202
その他
△ 1,420 △ 1,240
貸倒引当金
1,880,335 1,767,569
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 299,376 ※1 297,711
建物(純額)
構築物(純額) 363,101 349,333
機械及び装置(純額) 308,082 255,517
車両運搬具(純額) 6,129 11,365
工具、器具及び備品(純額) 89,915 89,405
※1 4,911,047 ※1 4,911,047
土地
5,977,653 5,914,382
有形固定資産合計
無形固定資産
192,969 192,969
借地権
5,933 5,843
その他
198,902 198,813
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,065,044 1,178,146
投資有価証券
45,950 45,950
関係会社株式
13,030 13,030
出資金
72,022 -
繰延税金資産
14,463 15,970
破産更生債権等
37,723 22,123
長期前払費用
19,137 28,158
前払年金費用
71,509 79,223
その他
△ 18,973 △ 18,713
貸倒引当金
1,319,908 1,363,889
投資その他の資産合計
7,496,464 7,477,085
固定資産合計
9,376,800 9,244,655
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和2年3月31日) (令和2年9月30日)
負債の部
流動負債
170,739 122,836
買掛金
※1 500,000 ※1 600,000
短期借入金
※1 10,000 ※1 10,000
1年内返済予定の長期借入金
52,778 57,950
未払金
149,159 122,934
未払代理店手数料
6,302 -
未払法人税等
32,046 14,634
未払消費税等
64,482 2,892
設備関係未払金
94,738 91,308
賞与引当金
40,120 47,320
その他
1,120,367 1,069,875
流動負債合計
固定負債
※1 1,000,000 ※1 1,045,000
長期借入金
- 91,152
繰延税金負債
1,115,840 1,115,840
再評価に係る繰延税金負債
409,061 383,756
退職給付引当金
164,620 115,725
役員退職慰労引当金
1,263 1,263
資産除去債務
42,162 42,162
その他
2,732,946 2,794,898
固定負債合計
3,853,313 3,864,774
負債合計
純資産の部
株主資本
180,000 180,000
資本金
利益剰余金
45,000 45,000
利益準備金
その他利益剰余金
50,106 49,387
固定資産圧縮積立金
2,400,000 2,400,000
別途積立金
390,393 161,341
繰越利益剰余金
2,885,499 2,655,728
利益剰余金合計
3,065,499 2,835,728
株主資本合計
評価・換算差額等
202,822 288,987
その他有価証券評価差額金
2,255,164 2,255,164
土地再評価差額金
2,457,987 2,544,151
評価・換算差額等合計
5,523,486 5,379,880
純資産合計
9,376,800 9,244,655
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
1,996,525 1,597,298
売上高
1,192,828 1,003,993
売上原価
803,697 593,304
売上総利益
781,676 708,532
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 22,021 △ 115,228
※1 33,968 ※1 37,281
営業外収益
※2 7,057 ※2 5,751
営業外費用
経常利益又は経常損失(△) 48,932 △ 83,698
※3 12,108 ※3 301
特別利益
※4 1,183 ※4 200
特別損失
税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△) 59,857 △ 83,597
21,653 935
法人税、住民税及び事業税
4,183 136,238
法人税等調整額
25,837 137,173
法人税等合計
中間純利益又は中間純損失(△) 34,020 △ 220,770
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮
別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 180,000 45,000 51,545 2,300,000 380,902 2,777,447 2,957,447
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 719 719 - -
別途積立金の積立 100,000 △ 100,000 - -
剰余金の配当
△ 9,000 △ 9,000 △ 9,000
中間純利益 34,020 34,020 34,020
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 719 100,000 △ 74,259 25,020 25,020
当中間期末残高
180,000 45,000 50,825 2,400,000 306,642 2,802,468 2,982,468
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高
445,433 2,255,164 2,700,598 5,658,046
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 -
別途積立金の積立 -
剰余金の配当
△ 9,000
中間純利益 34,020
株主資本以外の項目の当中
△ 136,254 - △ 136,254 △ 136,254
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 136,254 - △ 136,254 △ 111,233
当中間期末残高
309,179 2,255,164 2,564,344 5,546,812
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当中間会計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮
別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 180,000 45,000 50,106 2,400,000 390,393 2,885,499 3,065,499
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 719 719 - -
剰余金の配当 △ 9,000 △ 9,000 △ 9,000
中間純損失(△) △ 220,770 △ 220,770 △ 220,770
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 719 - △ 229,051 △ 229,770 △ 229,770
当中間期末残高 180,000 45,000 49,387 2,400,000 161,341 2,655,728 2,835,728
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 202,822 2,255,164 2,457,987 5,523,486
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 -
剰余金の配当
△ 9,000
中間純損失(△) △ 220,770
株主資本以外の項目の当中
86,164 - 86,164 86,164
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
86,164 - 86,164 △ 143,606
当中間期末残高 288,987 2,255,164 2,544,151 5,379,880
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均
法により算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
(2)たな卸資産
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用して
おります。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~50年
機械装置 5~6年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用してお
ります。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間
会計期間末に発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、在籍する従業員については退職給付制度全体としての期末自己都
合要支給額を基に計算した額を退職給付債務とし、年金受給者及び待期者については年金財政計算上の数理債務
の額をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額の当中間会計期間負担額を計上しておりま
す。
4.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計の会計上の見積りにおいて、前事業年度においては、 新型コロナ
ウイルス感染症の感染拡大による広告需要の減退に伴う売上高の減少の影響を当中間会計期間一杯まで続き、それ以
降回復に向かうことを想定しておりましたが、当中間会計期間における新型コロナウイルスによる影響を踏まえて、
当該傾向が翌中間会計期間まで続くと仮定を変更しております。しかしながら、一旦新型コロナウイルス感染症が収
束したとしても、再度感染拡大がおこることで、経済の低迷が長期化した場合には、売上高の減少などにより当中間
会計期間後の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(中間貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(令和2年3月31日) (令和2年9月30日)
建物 231,555千円 228,053千円
土地 3,054,135 3,054,135
計 3,285,690 3,282,188
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(令和2年3月31日) (令和2年9月30日)
短期借入金 400,000千円 400,000千円
長期借入金(1年内返済予定
1,000,000 1,050,000
の長期借入金を含む)
なお、上記借入金に係る根抵当権極度額は前事業年度2,500,000千円、当中間会計期間2,500,000千円でありま
す。
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(中間損益計算書関係)
※1 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
受取利息 12千円 12千円
受取配当金 26,975 27,576
※2 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
支払利息 5,930千円 5,751千円
※3 特別利益の内訳は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
固定資産売却益(車両運搬具) 83千円 301千円
補助金収入 12,025 -
※4 特別損失の内訳は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
固定資産除却損 55千円 200千円
減損損失 1,127 -
5 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年4月1日 (自 令和2年4月1日
至 令和元年9月30日) 至 令和2年9月30日)
有形固定資産 77,903千円 88,785千円
無形固定資産 89 89
計 77,993 88,874
(有価証券関係)
前事業年度 (令和2年3月31日)
関係会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式45,950千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、記載しておりません。
当中間会計期間(令和2年9月30日)
関係会社株式(中間貸借対照表計上額 子会社株式45,950千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、記載しておりません。
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(2)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第91期)(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)令和2年6月30日北陸財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和2年12月22日
北陸放送株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
金沢事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石田 健一 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている北陸放送株式会社の令和2年4月1日から令和3年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(令和2年
4月1日から令和2年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算
書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、北陸放送株式会社及び連結子会社の令和2年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間(令和2年4月1日から令和2年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な
情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
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半期報告書
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中
間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連
結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社
が別途保管しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含 まれていません。
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金沢事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石田 健一 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている北陸放送株式会社の令和2年4月1日から令和3年3月31日までの第92期事業年度の中間会計期間(令和2年
4月1日から令和2年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資
本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、北陸放送株式会社の令和2年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(令和2年4月1日
から令和2年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
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半期報告書
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社
が別途保管しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含 まれていません。
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